Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山田 忠昭君 |
| 副委員長 | 尾崎 大介君 |
| 副委員長 | 橘 正剛君 |
| 理事 | 村上 英子君 |
| 理事 | 桜井 武君 |
| 理事 | 曽根はじめ君 |
| 鈴木 隆道君 | |
| 伊沢けい子君 | |
| 山口 拓君 | |
| 佐藤 広典君 | |
| 高木 けい君 | |
| 藤井 一君 | |
| 酒井 大史君 | |
| 高島なおき君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 谷川 健次君 |
| 経理部長 | 泉本 和秀君 | |
| 主計部長 | 安藤 立美君 | |
| 主税局 | 局長 | 菅原 秀夫君 |
| 総務部長 | 三橋 昇君 | |
| 出納長室 | 出納長 | 幸田 昭一君 |
| 副出納長 | 関 敏樹君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 中田 清己君 |
| 審理担当部長 | 太田雄二郎君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十九年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出・債務負担行為-財政委員会所管分、都債
・第三号議案 平成十九年度東京都地方消費税清算会計予算
・第十五号議案 平成十九年度東京都用地会計予算
・第十六号議案 平成十九年度東京都公債費会計予算
・第百二十六号議案 平成十九年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、予算総則、歳入、歳出-財政委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第四十八号議案 東京都公債条例の一部を改正する条例
・第四十九号議案 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第五十一号議案 東京都自動車税総合事務所設置条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案 東京都自動車税事務所設置条例を廃止する条例
・第五十三号議案 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 東京都副出納長設置条例を廃止する条例
・第百五号議案 都営住宅十八CH-一〇五東（江東区大島九丁目第二・江東区施設）工事請負契約
・第百六号議案 都営住宅十八H-一〇九東（北区西が丘三丁目）工事請負契約
・第百七号議案 平成十八年度東京港臨海道路（Ⅱ期）若洲側アプローチ橋りょう鋼けた製作・運搬工事請負契約
・第百十一号議案 全国自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
請願陳情の審査
都市計画税の軽減措置継続に関する請願
1 一八第二〇号
2 一八第二四号
3 一八第二九号
4 一八第三六号
5 一八第三七号
6 一八第四三号
7 一八第四八号
8 一八第五四号
9 一八第五五号
10 一八第五八号
11 一八第五九号
12 一八第六〇号
13 一八第六一号
14 一八第八三号
15 一八第八七号
16 一八第九一号
17 一八第九五号
18 一八第九九号
19 一八第一〇三号
20 一八第一〇七号
21 一八第一一一号
22 一八第一一五号
23 一八第一二〇号
24 一八第一二九号
25 一八第一三三号
26 一八第一三七号
27 一八第一四一号
28 一八第一五一号
29 一八第一五五号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する請願
30 一八第二一号
31 一八第二五号
32 一八第三〇号
33 一八第三四号
34 一八第三九号
35 一八第四四号
36 一八第四七号
37 一八第五三号
38 一八第七四号
39 一八第七五号
40 一八第七八号
41 一八第七九号
42 一八第八〇号
43 一八第八四号
44 一八第八八号
45 一八第九二号
46 一八第九六号
47 一八第一〇〇号
48 一八第一〇四号
49 一八第一〇八号
50 一八第一一二号
51 一八第一一六号
52 一八第一二一号
53 一八第一三〇号
54 一八第一三四号
55 一八第一三八号
56 一八第一四二号
57 一八第一五二号
58 一八第一五六号
負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
59 一八第二二号
60 一八第二六号
61 一八第三一号
62 一八第三三号
63 一八第四〇号
64 一八第四五号
65 一八第四九号
66 一八第五二号
67 一八第七一号
68 一八第七二号
69 一八第七三号
70 一八第八一号
71 一八第八二号
72 一八第八五号
73 一八第八九号
74 一八第九三号
75 一八第九七号
76 一八第一〇一号
77 一八第一〇五号
78 一八第一〇九号
79 一八第一一三号
80 一八第一一七号
81 一八第一二二号
82 一八第一三一号
83 一八第一三五号
84 一八第一三九号
85 一八第一四三号
86 一八第一五三号
87 一八第一五七号
固定資産税における償却資産の取扱いに係る意見書の提出に関する請願
88 一八第一三二号
89 一八第一三六号
90 一八第一四〇号
91 一八第一四四号
92 一八第一五四号
93 一八第一五八号
特殊支配同族会社の役員給与に係る損金不算入措置の見直しに関する請願
94 一八第一七二号
都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
95 一八第六七号
96 一八第七五号
97 一八第一〇二号
98 一八第一〇六号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置継続に関する陳情
99 一八第六八号
100 一八第七六号
101 一八第一〇三号
102 一八第一〇七号
負担水準六五％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
103 一八第六九号
104 一八第七七号
105 一八第一〇四号
106 一八第一〇八号
固定資産税における償却資産の取扱いに係る意見書の提出に関する陳情
107 一八第一〇五号
108 一八第一〇九号
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○山田委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査、請願陳情の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査、調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為、財政委員会所管分、都債、第三号議案、第十五号議案、第十六号議案及び第百二十六号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○高木委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成十九年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
我が国経済は、企業部門の好調さが持続し、家計への波及にはなお不透明さを残すものの、戦後最長となる景気拡大が緩やかながらも続いております。
平成十九年度東京都予算案は、こうした景気好転に伴う法人二税の伸びなどを反映し、都税収入も過去最高となる五兆三千三十億円を見込むなど、一般会計の規模は六兆六千二十億円と、九年ぶりに六兆円台後半となっています。また、隠れ借金の解消などにめどをつけるとともに、基金残高も九千億円を超える水準まで回復するなど、長年の懸案であった財政再建を達成した内容となっています。
また、我が党の要望にもきめ細かくこたえ、都市のインフラの拡充、安全・安心の確保、少子高齢対策、中小企業支援など、ハード、ソフト両面において喫緊の課題への対策を適切に講じています。その結果、投資的経費の単独事業は、二年連続で一〇％を超える高い伸びを示すとともに、福祉と保健などの目的別で見ても、すべての分野で予算の増額を図った内容となっています。
さらには、二〇一六年のオリンピック招致、そして「十年後の東京」で描いた将来像の実現に向けて、福祉、環境、スポーツ・文化の三分野において新たに基金を創設し、施策の安定的かつ集中的な推進を担保しています。近年の税収増をむだなく有効に活用するため、都の前向きな姿勢を明らかにした画期的な取り組みであり、高く評価いたします。
しかしながら、決して楽観は許されません。いつまでも好景気が持続することは期待できない上、都財政の回復を背景とした東京富裕論を根拠として、東京から財源を奪う動きは一層強まる様相すら見せています。
都民の皆様のご理解とご協力があればこそ、都財政はここまで立ち直ることができました。我々都議会自民党は、財政再建の達成により獲得した貴重な財源は、多様な施策展開を図ることにより、しっかりと都民一人一人に還元していくことが必要だと考えます。そのためにも、財政基盤の強化に引き続き邁進しながら、都民福祉の向上に努めていくべきであることを改めて指摘しておきます。
なお、予算の執行に際しては、各局とも効率的な事業運営に全力で取り組み、最大限の効果を発揮するよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、財務局関係について申し上げます。
一、財政再建の成果をしっかりと都民に還元するとともに、「十年後の東京」の実現を目指し、なお一層の財政基盤の強化を図られたい。
二、高まる東京ひとり勝ち論に反論し、都民の貴重な財源を守り抜かれたい。
また、地方交付税の不交付団体を理由とした東京への不合理な財源調整措置を直ちに廃止するよう、国に強く求められたい。
三、全庁的な観点から、土地建物などの貴重な都有財産のさらなる有効活用を図られたい。
四、順調に景気は回復しているものの、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。都としても、中小企業の育成や経営安定化を支援するため、共同企業体などを積極的に活用し、受注機会拡大への取り組みをさらに強化されたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、平成十九年度の都税収入は、三位一体の改革に伴う税源移譲と好調な企業収益を反映し、引き続き大幅な増収額を計上しているが、今後の景気動向には懸念材料もある。負担の公平の観点から引き続き徴税努力を行うとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
また、現在検討されている都独自の住民税の軽減措置については早期実現を図られたい。
二、真の地方主権の確立に向けて、今回の所得税から個人住民税への税源移譲で終わらせることなく、さらなる地方税財政制度の改革を行い、国と地方の役割分担に見合う税源配分となるよう、国に強く働きかけられたい。
三、今後、さらなる税源移譲を求めていくためにも、今回の税源移譲に伴う個人住民税の改正について、都民の理解が得られるよう、区市町村とも密接に連携を図り、十分な説明責任を果たされたい。
四、都の税収増を背景に、地方交付税総額の抑制による国の財政再建を目的として、都の税源を地方に配分しようとする動きが後を絶たない。地方法人課税を財源調整の手段として用いないよう、国に強く働きかけられたい。
五、法人二税を初め、自動車保有関係手続のワンストップサービスやマルチペイメントネットワークなど、現在導入が進められている電子申告、電子納税については、その利用促進を図るよう、利便性を一層向上させるとともに、信頼性、セキュリティーの確保を図るなど、納税者サービスの一層の向上に努められたい。
六、固定資産税制の抜本的改革を図り、納税者にわかりやすい制度にするとともに、社会経済の活力を維持する観点から、相続税のあり方についても抜本的に見直すよう、国に強く働きかけられたい。
七、地方主権の時代にふさわしい税制のあり方について、東京都税制調査会を活用し、引き続き検討されたい。
八、悪質な脱税であるとともに、都民の生命、健康を脅かす不正軽油を撲滅するために、部門を超えた庁内連携や自治体間の連携を充実し、取り締まりの一層の徹底を図られたい。
次に、出納長室関係について申し上げます。
一、会計管理局という新しい体制のもとで、厳正な審査を中心に検査、指導を効果的に実施しながら、会計事務の適正な執行の確保に引き続き努めること。
二、公会計制度改革は、職員の意識改革を進め、真に効率的、効果的な都政運営を実現するために不可欠であり、全庁的な体制のもとで円滑に実施し、行政運営全般について一層の効率化を推進すること。
また、日本の公会計制度を改革することを目指して、国や他の自治体への働きかけに努めること。
三、公金の管理運用に当たっては、今後の経済見通しや金利の動向等を十分見きわめながら、安全性を最重要視した上で、できる限り効率的に行うよう努めること。
以上をもちまして私の意見開陳を終わります。
○佐藤委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十九年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
平成十九年度予算案は、企業部門の好調による税収増で、一般会計で前年度比七％増の六兆六千二十億円、平成十年度の財政規模に匹敵する予算となりました。都税収入も税源移譲分を除き、実質で一一・二％、五千二十八億円増の五兆五十六億円を見込んでいます。また、平成十八年度最終補正後予算との比較においては四千二百五十九億円の増となっています。
日本経済は、いまだ消費に弱さが見られるものの、景気は回復傾向にあります。東京都はこのような状況を踏まえ、中期的なフレームを示しましたが、都税収入が抱える構造的な減収リスクや地方税財政制度見直しの懸念を抱えているため、今後も予断を許しません。東京都を変革するとしたオリンピック招致は都財政に中長期的な影響を与え、先送りしてきた社会資本ストックの更新経費とともに実施計画で具体化されるまで、財政基盤の確立に不確定要素を残すものとなっています。
一般歳出は四兆三千三百六十六億円と、前年度比三・七％増にとどめ、フレームに即して抑制しつつも、さまざまな分野に満遍なく税源を配分しています。隠れ借金や負の遺産の処理に取り組むとともに、財源の年度間調整を強化する基金を積極的に積み立てるなど、経験を踏まえた課題への対応も行われています。しかし、私たちが繰り返し求めてきた震災対策の強化や雇用格差の是正、子育て支援は極めて不十分であり、高齢化社会対策においては、高齢者の急激な増加に伴う介護需要の増大などに対する危機感が欠如しています。
一方、都政運営においては、知事や側近の海外出張、知事交際費、また、知事のトップダウン事業へのご子息や知人の関与、不明朗な業者との宴席など、石原知事と知事側近がいかに都政を私物化し、都政をゆがめているのかが明らかになっています。
二〇一六年オリンピック招致においても、世界各国からの支持を得なければなりませんが、石原知事を先頭に立てての招致活動では、平和への明確な理念が打ち出せず、アジア、アフリカ、ヨーロッパなどの支持を得ることは困難であります。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
最初に、財務局について申し上げます。
一、強固な財政基盤の確立に向けた施策の再構築を引き続き実施するとともに、少子高齢化、人口減少などを踏まえた中長期的な視点に立った財政運営原則の確立、財政運営基本条例の制定を図ること。
一、分権体制の確立に向けて、国庫支出金、地方交付税の縮減等による税財政制度の抜本的改革を通じて、国と自治体の税源配分を見直し、自治体への税源移譲を図るよう、国に強く働きかけること。
一、法人事業税の分割基準など、極めて合理性に欠ける地方交付税不交付団体に対する財源調整措置を速やかに廃止するとともに、国直轄事業負担金を初めとした不合理な地方財政負担を是正するよう、国に強く働きかけること。
一、事業別バランスシートの活用や事務事業評価の実施などによる東京版マネジメントサイクルを確立して、さらに効果的な予算編成を行っていくこと。
一、大規模施設、庁舎などの改修、改築は、財政への影響を平準化するため、計画的に実施していくこと。
一、電子調達システムのさらなる活用や新たな契約事務の電子化を推進するなど、入札・契約手続の透明性を高めるとともに、不正の防止に努めること。
次に、主税局について申し上げます。
一、東京都税制調査会答申を踏まえ、都民へのPR、国への働きかけを初めとした地方税財政制度の抜本的改革にかかわる提言を、今後も積極的に行っていくこと。
一、税務事務の一層の情報化を進め、クレジットカードによる納税も含め、効率化と納税者サービスの向上を図り、電子納税の拡大を促進すること。
一、インターネット公売を拡充し、公正公平に滞納整理を促進するとともに、納税者の個別事情等にもきめ細やかな対応を図ること。
一、不正軽油を追放するため、製造、購入、使用のあらゆる段階に対する調査、検税、悪質不申告、不納入業者の摘発に努めること。
次に、出納長室について申し上げます。
一、公金の運用管理に万全を期すこと。
一、コストと事務削減に大いに貢献している用品制度を今後も継続していくこと。
最後に、収用委員会について申し上げます。
一、事件処理の迅速化を図るとともに、収用制度に対する都民、事業者の理解を深め、審理の充実を図ること。
以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終了いたします。
○橘委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十九年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通について申し上げます。
平成十九年度の一般会計当初予算案は、一般歳出が四兆三千三百六十六億円と、二年連続して増加し、福祉と保健の予算額と構成比がいずれも過去最高となったことに加え、都民生活の安全・安心の確保、環境問題への取り組み、景気、中小企業対策など喫緊の課題への対応が着実に図られており、都民の負託に積極的にこたえる予算となっております。
また、景気回復などにより都税収入の大幅な伸びが見込まれますが、これを有効に活用して、隠れ借金の解消や負の遺産への抜本的な対策に取り組むとともに、新たな三つの基金を創設するなど、将来の財政需要にも備えが講じられており、揺るぎない財政基盤の構築に向けた取り組みが行われております。
これらは我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
今後は、二〇一六年のオリンピック招致や「十年後の東京」を目指した取り組みを積極的に推進することに加え、本格的な少子高齢社会、人口減少社会の到来への対応など、課題も多くあります。
また、収入面では、景気の動向に左右されやすい税収構造や東京の財源を吸い上げる不合理な税財政制度の見直しなどの不安定要因があり、楽観視はできません。
こうしたことを踏まえて、引き続き都政の構造改革を進めるとともに、我が党の提案によって実現した公会計制度の活用なども通じて、中長期的な視点に立った財政運営を確かなものとし、将来にわたって都財政の健全性を維持していくことを強く望むものであります。
なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
次に、各局別に申し上げます。
まず、財務局関係についてであります。
一、都政の喫緊の課題にこたえ、都民福祉の増進につながる施策を着実に展開していくため、都財政の健全性を将来にわたって維持するとともに、さらなる内部努力の徹底など、一層効率的な財政運営に取り組み、揺るぎない財政基盤の構築を図ること。
二、都債については、後年度負担に留意しながら、生活道路や公園、福祉施設の整備など、都民生活の向上に関連する投資的経費の財源として適切な活用を図るとともに、過去に発行した都債の借りかえの抑制についても積極的に取り組むこと。
三、厳しい経営環境にある都内の中小企業の安定化のため、受注機会の拡大などへの取り組みをさらに強化すること。
四、契約事務の効率化を図るとともに、総合評価方式を拡大し、適正な入札制度の構築を図ること。
次に、主税局関係についてであります。
一、都税収入の確保に万全を期すること。税負担の公平を実現するため、新規滞納の発生防止に努めるとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続きその整理に努めること。
二、地方主権を確立するため、地方税財政制度の抜本的見直しを行い、国から地方へのさらなる税源移譲を早急に行うよう、国に強く働きかけること。
三、大都市である東京の膨大な財政需要を無視して、地方法人課税を財源調整の手段として用いないよう、国に強く申し入れること。
四、固定資産税、相続税については、高地価によって生活者が過重な負担を強いられないよう、引き続き大都市地域の実情に見合った税負担のあり方を検討すること。
五、納税者サービスのより一層の向上を図るため、都税の支払い手段のさらなる多様化を検討するとともに、税務広報や都税の問い合わせに関するサービスの充実を図ること。
次に、出納長室についてであります。
一、平成十九年四月から設置する会計管理局においても、これまでどおり適正な会計事務の執行に努め、都民の信頼にこたえていくこと。
二、平成十八年度から導入した新たな公会計制度による初の財務諸表を迅速かつ正確に作成するよう努めるとともに、各局に対する指導助言を適切に行うこと。
三、公金の管理運用に当たっては、安全性確保の観点から金融機関の経営状況に細心の注意を払うとともに、金融情勢等も十分見きわめつつ、公金の厳格かつ適切な管理に努めること。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○曽根委員 日本共産党都議団を代表して、予算関係の議案についての意見を述べます。
二〇〇七年度の都税収入は、実質で五千億円もの税収増が見込まれており、予算編成に当たって、この大幅税収増を生かして、生活の痛みを強いられている多くの都民の暮らし、福祉充実に力を注ぐことが強く求められています。
しかし、都の予算案は、福祉や教育、中小企業対策など切実な都民要望の実現ではなく、三環状道路などの大型の投資やオリンピック基金などの積み立てに振り向けられています。
予算額を見ても、一般会計の伸びが七％であるのに、福祉保健局予算は、高齢者人口増などによる自然増を除くと増額分はわずかであり、しかも、都民生活に直結した扶助費などは減額されています。その一方、投資的経費は六・七％、四百三十五億円もふやされ、一千億円のオリンピック基金が今回も積み立てられるなど、税収増の多くがつぎ込まれています。
福祉では、高齢者に重い負担増が押し寄せている中で、これに手を差し伸べるどころか、段階的に縮小されてきた都独自の老人医療費助成が本年六月末で完全廃止されます。介護保険料、利用料負担軽減の切実な要望にも背を向けています。特別養護老人ホームの入所希望者が急増し、四万人を超えているにもかかわらず、整備費補助と用地費助成は約四割も減らされ、老人保健施設整備も減らされています。
障害者福祉では、自立支援法による重い応益負担を軽減する新たな独自対策はない上、親亡き後の障害者の支えである心身障害者扶養年金を廃止し、都独自の手話通訳事業なども廃止されます。
少子化対策では、重要な認可保育所への支援は後退したままです。小中学生への医療費助成実施に踏み出したことは貴重な一歩ですが、医療費一割分の助成にとどまるなど、不十分です。我が党は、中学卒業までの医療費無料化と所得制限撤廃を求めていきます。
看護師不足が深刻な中、都立看護専門学校の授業料の大幅値上げを打ち出したことも重大です。全国でただ一つ、東京だけが取り残された小中学校の少人数学級が見送られたほか、劣悪な障害児学校の改修も図られず、中小企業予算もわずかにふえたものの、相変わらずピーク時の半分程度に抑えられています。
一方で、オリンピック招致をてこにした投資はさらに拡大されています。中でも、本来、都が直接事業を行う必要のない首都高速中央環状品川線や三環状道路にアクセスする道路など、幹線道路の整備予算は二割以上もふやされて突出しています。
臨海副都心開発関連もふやされ、都市開発も重点的に進められています。一方、年間四十倍もの応募が殺到する都営住宅の新規建設がまたも見送られ、中小河川や都市公園予算も見るべきものがありません。
この中でも、子どもの医療費、シルバーパス、総合的がん対策、自殺予防の総合対策、小児科、産科などの医師確保、フリーター支援、仕事と子育ての両立支援、制度融資の小口融資などが実現したのは貴重な一歩です。
次に、各局別に意見を述べます。
財務局です。
経常経費に含まれるものも含めて大型公共事業に偏った投資関係予算を見直し、都債発行を抑制し、都債残高を引き下げていくこと。
史上最高の都税収入にふさわしい施策見直しを行い、財政再建プランで削減、廃止された福祉などの事業も含めて、今日必要な制度、事業の思い切った充実を図ること。
都発注の官公需の中小企業向けの比率を高め、また、極端な低価格入札による中小建設業などへの打撃や工事品質の影響を防止するための対策を講じること。
土地などの財産活用については、安易に売却することなく、今後の都施設の必要性や都民サービスの向上の観点から活用の検討を行うこと。
首都高速道路株式会社への財政支援や国直轄事業負担金には応じないこと。
オリンピック準備基金については、浪費型の公共投資に投入される危険があり、予算から削除するとともに、二〇〇六年度分も取り崩し、都民活用に回すこと。
次に、主税局です。
庶民増税による都税増収分を、増税で苦しむ低所得者や高齢者に還元するため、先進の政令市などを参考にして、一定の所得以下の世帯への思い切った独自の減免税制度を確立すること。
法人事業税の超過課税は、課税自主権の拡充と、都としての財源確保、また大企業が史上空前の利益を上げている現状からも、制限税率いっぱいまで引き上げること。
消費税増税を容認する態度を改め、都民の暮らしの観点から、税率引き上げには反対すること。
固定資産税、都市計画税の過大な負担の解消のため、引き続き軽減措置の継続とともに充実に努めること。また、国に対し、相続税などの過重負担の是正を求めること。
償却資産の課税基準を引き上げ、また、納税時期を納税者の立場に立って見直すこと。
税の徴収に当たっては、やむを得ない事情などにより税負担能力に欠ける未納者に対する納税猶予や分割納入など、きめ細かい対応に心がけること。
今後の税財源の国からの移譲は、消費税財源ではなく所得税財源で行うこと。
以上です。
○伊沢委員 平成十九年度予算について意見開陳を行います。
平成十九年度の都税収入の増加は、税源移譲に伴う増収分を除くと、実質的には五千二十八億円の増収、一一・二％の増となっています。そのうち四千三十七億円が法人二税による増加で、十九年度の増収の約八割を占めております。一方、個人都民税の実質的増加は七百十六億円にすぎず、増収分の一四％にとどまっております。この都税の税収の伸びにもかかわらず、私たちが日々体感している景気動向とはかなりのずれを感じます。
そこで、法人二税の中身を詳しく見ると、平成十七年度で、法人のうち一億円以下の企業、法人数が都内で五十二万五千六百四十五社、全体の九六・三％を占めておりますが、得ている利益は全体の約三割にすぎません。一方、一億円以上の法人、これは法人全体の数のたった三・六％にすぎないにもかかわらず、全体の約七割の利益を得ているのです。格差がいわれて久しいですが、まさに東京都は非常に格差が大きい、私たちが景気の上昇を感じることができないというのもうなずけるわけです。
格差が広がっている中で、財務局も分析しているとおり、都内の消費が弱く、都税収入は景気の変動に左右されやすい不安定な構造にあり、中長期的に見れば決して安泰ではないというふうに分析をしております。その中で示された「十年後の東京」という絵図は、まさに右肩上がりの景気が継続していくことを想定した内容であり、とても賛同できません。
特に、外環道路計画は、これを象徴するような計画です。むしろ、少子高齢社会への対応、また社会資本の更新時期をちょうど十年後に迎える中で、綿密な資金計画こそ必要です。
十九年度の予算及び十年後の東京は、現在の格差が広がり、また、景気の変動に左右されやすい不安定な状況の中で、あれもこれもではなくて、むだをなくして、都民の間で格差をなくして、生活を安定させるような予算編成へと切りかえるべきときです。具体的には、三環状線計画の見直し、そして各事業について、バランスシートを用いた事業の予測を十分に行うことを求めます。
また、福祉面においては、都内で高齢者の特養施設、子どもの保育園での待機者が依然として多く、需要にこたえられているとはいえません。施設の整備、そして何よりも福祉に従事する人の量、それから質ともに向上させていくことが必要です。国の制度は、介護や保育での人件費を削減する方向で来ておりますが、むしろ東京都は人材の確保及び育成に力を入れるべきときです。
また、むだをなくすという観点から、入札改革を求めます。現在の東京都の落札率は下がってきているものも見受けられます。しかし、一方で、九〇％以上の落札率にとどまっているものもまだ多くあります。落札率を下げるよう、一般競争入札の拡大を求めます。
以上です。
○山田委員長 以上で意見の開陳を終了いたします。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○山田委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第四十八号議案から第五十五号議案まで及び第百五号議案から第百七号議案まで並びに第百十一号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了いたしております。
なお、第百五号議案から第百七号議案までの契約議案につきましては、事業所管の常任委員会から、お手元配布のとおり調査の報告がありました。
朗読は省略いたします。ご了承をお願いいたします。
平成十九年三月一日
都市整備委員長 吉原 修
財政委員長 山田 忠昭殿
契約議案の調査について（報告）
二月十六日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
記
1 調査議案
第百五号議案 都営住宅十八CH-一〇五東（江東区大島九丁目第二・江東区施設）工事請負契約
第百六号議案 都営住宅十八H-一〇九東（北区西が丘三丁目）工事請負契約
2 調査結果
異議はありません。
平成十九年二月二十八日
経済・港湾委員長 石毛しげる
財政委員長 山田 忠昭殿
契約議案の調査について（報告）
二月十六日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
記
1 調査議案
第百七号議案 平成十八年度東京港臨海道路（Ⅱ期）若洲側アプローチ橋りょう鋼けた製作・運搬工事請負契約
2 調査結果
（1） 自民党、民主党、公明党及びネットは、本議案に対し異議はありません。
（2） 日本共産党は、本議案に対し、次の意見がありました。
（意見）
本議案は、臨海副都心開発を促進するためのアクセス道路建設工事である。これ以上、臨海開発には都民の税金を費やすべきでないという点から、また、国の受託工事とはいえ、前倒ししなければならないものではないということからも、本議案に反対である。
○山田委員長 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○曽根委員 日本共産党からの意見を述べます。
第五十三号議案、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する課税の条例一部改正ですが、これは自動車税の賦課徴収権を都税総合事務センター所長に一元化するということに伴う連動ですけれども、しかし、この条例の中には、在日米軍関係者に対して、一般都民の二割しか、乗用車では負担をかけていないという不公平が残されております。地位協定の見直しを国に求めるべきであり、賛成できません。
それから、第百七号議案は、若洲のアプローチ橋梁鋼けた製作工事の請負契約ですが、臨海開発の中で、アクセス道路の中で、必要性が疑問視され、整備時期検討路線とされていた臨海道路第Ⅱ期工事、これの道路が具体化されているという点でも浪費的な事業であり、これの関連の橋梁鋼けた製作ということで、反対をいたします。
以上です。
○山田委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第五十号議案、第百五号議案、第百六号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○山田委員長 起立多数と認めます。よって、第五十号議案、第百五号議案、第百六号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
次に、第五十三号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○山田委員長 起立多数と認めます。よって、第五十三号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第百七号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○山田委員長 起立多数と認めます。よって、第百七号議案は原案のとおり決定をいたしました。
次に、第四十八号議案、第四十九号議案、第五十一号議案、第五十二号議案、第五十四号議案、第五十五号議案及び第百十一号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 異議なしと認めます。よって、第四十八号案、第四十九号議案、第五十一号議案、第五十二号議案、第五十四号議案、第五十五号議案及び第百十一号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○山田委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
請願陳情審査件名表に記載の整理番号（1）から（108）までの請願一八第二〇号外二十八件の同内容の請願、請願一八第二一号外二十八件の同内容の請願、請願一八第二二号外二十八件の同内容の請願、請願一八第一三二号外五件の同内容の請願、請願一八第一七二号及び陳情一八第六七号外三件の同内容の陳情、陳情一八第六八号外三件の同内容の陳情、陳情一八第六九号外三件の同内容の陳情、陳情一八第一〇五号、陳情一八第一〇九号を一括して議題といたします。
本件につきましては、既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
初めに、整理番号（1）から（87）までの請願一八第二〇号外二十八件の同内容の請願、請願一八第二一号外二十八件の同内容の請願、請願一八第二二号外二十八件の同内容の請願及び整理番号（94）の請願一八第一七二号並びに整理番号（95）から（106）までの陳情一八第六七号外三件の同内容の陳情、陳情一八第六八号外三件の同内容の陳情、陳情一八第六九号外三件の同内容の陳情を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 異議なしと認めます。整理番号（1）から（87）までの請願一八第二〇号外二十八件の同内容の請願、請願一八第二一号外二十八件の同内容の請願、請願一八第二二号外二十八件の同内容の請願及び整理番号（94）の請願一八第一七二号並びに整理番号（95）から（106）までの陳情一八第六七号外三件の同内容の陳情、陳情一八第六八号外三件の同内容の陳情、陳情一八第六九号外三件の同内容の陳情は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
次に、整理番号（88）から（93）までの請願一八第一三二号外五件の同内容の請願及び整理番号（107）、（108）の陳情一八第一〇五号、陳情一八第一〇九号を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、いずれも継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 異議なしと認めます。整理番号（88）から（93）までの請願一八第一三二号外五件の同内容の請願及び整理番号（107）、（108）の陳情一八第一〇五号、陳情一八第一〇九号は、いずれも継続審査といたします。
なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分で、執行機関に送付することを適当と認めるものについては、これを送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承をお願いいたします。
以上で請願陳情の審査を終わります。
○山田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情及びお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
○山田委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、幸田出納長から発言を求められておりますので、これを許します。
○幸田出納長 所管四局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
ただいまは、平成十九年度予算案の調査を初め、当委員会に付託されました各議案につきまして、それぞれご審議の上、ご決定をいただき、まことにありがとうございました。
また、平成十九年度地方税制の改正など報告事項につきましても、さまざまな視点から熱心にご議論いただき、ありがとうございました。
この間、委員の皆様方からちょうだいいたしました貴重なご指摘、ご意見につきましては、今後の行政運営に、また事務の執行に反映させ、万全を期してまいりたいと存じます。
今後ともよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
さて、私ごとで大変恐縮でございますが、私が当委員会で発言させていただく機会は、本日の委員会が最後でございます。これまで、とりわけ財政委員会の先生方には各般にわたりご指導、ご鞭撻をちょうだいいたしてまいりましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。
最後になりましたが、先生方の今後ますますのご活躍、ご健勝を心から祈念申し上げまして、御礼のあいさつとさせていただきます。長い間、まことにありがとうございました。（拍手）
○山田委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
午後一時四十分散会
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