Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 倉林 辰雄君 |
| 副委員長 | 秋田 一郎君 |
| 副委員長 | 森田 安孝君 |
| 理事 | 酒井 大史君 |
| 理事 | 鈴木 一光君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 東村 邦浩君 | |
| 鳩山 太郎君 | |
| 山下 太郎君 | |
| 執印真智子君 | |
| 新藤 義彦君 | |
| 桜井 武君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 松澤 敏夫君 |
| 経理部長 | 臼井 勇君 | |
| 主計部長 | 熊野 順祥君 | |
| 主税局 | 局長 | 山口 一久君 |
| 総務部長 | 菅原 秀夫君 | |
| 出納長室 | 出納長 | 櫻井 巖君 |
| 副出納長 | 島田幸太郎君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 嶋津 隆文君 |
| 審理担当部長 | 井戸 秀寿君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十七年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出・債務負担行為-財政委員会所管分、都債
・第三号議案 平成十七年度東京都地方消費税清算会計予算
・第十五号議案 平成十七年度東京都用地会計予算
・第十六号議案 平成十七年度東京都公債費会計予算
付託議案の審査（決定）
・第五十号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
・第五十一号議案 東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
・第百三十四号議案 全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成十六年度東京都一般会計補正予算（第一号）の報告及び承認について
請願陳情の審査
都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
1 一六第二八号
2 一六第三〇号
3 一六第三二号
4 一六第三四号
5 一六第三七号
6 一六第三九号
7 一六第四六号
8 一六第四八号
9 一六第五〇号
10 一六第五二号
11 一六第五四号
12 一六第五六号
13 一六第五八号
14 一六第六〇号
15 一六第六一号
16 一六第六二号
17 一六第六四号
18 一六第六六号
19 一六第六七号
20 一六第六九号
21 一六第七二号
22 一六第七五号
23 一六第八〇号
24 一六第八二号
25 一六第八六号
26 一六第八九号
27 一六第九〇号
28 一六第九二号
29 一六第九六号
30 一六第九七号
31 一六第九八号
32 一六第一〇三号
33 一六第一〇五号
小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する請願
34 一六第二九号
35 一六第三一号
36 一六第三三号
37 一六第三五号
38 一六第三八号
39 一六第四〇号
40 一六第四七号
41 一六第四九号
42 一六第五一号
43 一六第五三号
44 一六第五五号
45 一六第五七号
46 一六第五九号
47 一六第六三号
48 一六第六五号
49 一六第六八号
50 一六第七〇号
51 一六第七三号
52 一六第七四号
53 一六第七六号
54 一六第八一号
55 一六第八三号
56 一六第八五号
57 一六第八七号
58 一六第八八号
59 一六第九三号
60 一六第九四号
61 一六第九五号
62 一六第九九号
63 一六第一〇四号
64 一六第一〇六号
都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
65 一六第七一号
66 一六第七三号
67 一六第九七号
小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
68 一六第七二号
69 一六第七四号
70 一六第九八号
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○倉林委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書中、一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
公共工事における建設労働者の労働条件確保等に関する意見書（案）
建設業の就業者数は全国で約六百万人、都内では約四十八万人となっており、建設産業は我が国の基幹産業として社会資本整備と雇用機会の確保に大きく貢献している。
しかしながら近年、緊縮財政の下、建設工事の中心となる公共工事が減少し、企業間の受注競争が激化の一途をたどっている。
このため下請や末端の建設労働者の労働条件にしわ寄せが生じており、労働条件悪化や建設技能労働者の減少による公共工事の品質低下が懸念される状況にある。
今国会において「公共工事の品質確保の促進に関する法律案」が審議されているが、公共工事の品質確保は、今後の重要な取組課題となっており、国を始め、発注者、受注者がそれぞれの責務を果たすことが求められている。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、建設労働者の適正な労働条件を確保するとともに、公共工事の品質を適切に確保する観点から、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 公共工事における建設労働者の生活できる賃金、労働条件の確保及び建設業退職金共済制度の徹底を図ること。
2 下請に対する支払のうち、労務費については現金払とするなど、建設労働者への賃金が適切に支払われるよう条件整備を図ること。
3 公共工事に携わる建設技能労働者の確保・育成を図ること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十七年三月 日
東京都議会議長 内田 茂
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 あて
○倉林委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○倉林委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査、請願陳情の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査、調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為、財政委員会所管分、都債、第三号議案、第十五号議案及び第十六号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
直ちに意見の開陳を行います。
ご発言を願います。
○鈴木委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十七年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
都財政は、このところの景気回復を反映して税収の増加が見込まれておりますが、一方で、将来にわたって巨額な財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい状況にあります。
こうした中にあって、知事は、十七年度予算案を第二次財政再建推進プランの折り返しの予算として、東京の新たな発展を目指しつつ、財政構造改革を一層推進する予算と位置づけ、編成されました。
予算案の内容を見ると、我が党がとりわけ力を注いできた都市機能の充実、都民生活の安全確保、福祉、医療の充実、産業力の強化などが盛り込まれました。
都市機能の拡充としては、幹線道路網や公共交通網の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、羽田空港の再拡張事業など、首都東京の国際競争力を強化するとともに、都民の利便性を高める施策が取り上げられており、投資的経費全体として、対前年度比八・九％の大幅な増となっています。
都民生活の安全確保としては、自然災害への予防策とともに、三宅島民への帰島支援、また百二番目となる警察署の新設などの治安対策等、我が党がこれまで強く主張してきた事項が盛り込まれております。
我が党は、こうした各分野における積極的かつ果断な取り組みを高く評価いたします。
一方、財政構造改革を進め、財政再建に向けた道のりを確かなものとすることも、都政が抱える重要課題であります。これまで、我々は、利用者本位の福祉を実現するための福祉改革推進事業を初めとして、知事の聖域なき見直しを支持し、できる限りの協力を行ってきました。
この結果、十七年度予算は、これまでのような臨時的な財源対策に頼ることなく、予算を編成することができました。これは、我々と知事とが両輪となって財政再建に取り組んできた成果であると考えます。
十七年度の職員定数についても、知事は昨年度を大きく上回る二千二百二十三人の削減を行っており、十六年度の削減と合わせると、知事部局の定数削減数は、既に第二次財政再建推進プランで掲げた目標を大きく上回っております。我々は、これが財政再建に向けた知事の強い決意のあらわれであると評価していますが、さらなる定数、職員給与の見直しはもとより、これまでの財政構造改革の取り組みをさらに進めることを求めます。
なお、国の三位一体改革は、我が党が懸念したとおり、本来、国が財政責任を負うべき義務教育国庫負担金などが削減対象とされ、地方分権改革とはほど遠いものになっているばかりか、生活保護などの具体的取り扱いが先送りされ、先行きが不透明なものとなっています。さらに重大なのは、法人事業税分割基準の見直しなど、不当な財源調整の動きがはっきりしたことです。
ややもすると、国はこの改革を十八年度までに終わらせたいようですが、このまま幕を引かせることなく、引き続き地方税財政改革に取り組んでいただきたいと思います。
改めて申し上げるまでもなく、東京の再生を果たすための先進的な施策を今後も継続して展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が不可欠であります。あすの東京と都民の幸せのため、財政再建に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえて強調しておきたいと思います。
なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう、強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、財務局関係について申し上げます。
一、首都東京に再び活力を呼び戻すために、今後とも、都政が抱える緊急課題に財源を重点的に配分されたい。
二、第二次財政再建推進プランの柱に沿って、引き続き財政再建に全力で取り組むとともに、隠れ借金の解消など、財政の基礎的な体力の回復に努め、将来を見据えて、強固で弾力的な財政基盤の確立を図られたい。
三、地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤の確立に向けて、国から地方への税源移譲を行うとともに、国庫補助負担金については、国と地方の役割分担にまでさかのぼって見直し、さらに、破綻の危機に瀕した地方交付税制度についても改革を進めるよう、国に強く働きかけられたい。特に、税源移譲に当たっては、東京が抱える大都市特有の膨大な財政需要に十分配慮することを国に強く働きかけられたい。
また、地方交付税の不交付団体を理由とした不合理な東京都への財源調整措置を直ちに廃止するよう、国に対して強く要求されたい。
四、不用財産の売却促進はもとより、全庁的な観点から、土地建物などの貴重な都有財産のさらなる利活用を図られたい。
五、景気に回復の兆しが見えてきたものの、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。このような状況の中、都としても、中小企業の育成や経営安定化を支援するため、共同企業体などを積極的に活用し、受注機会拡大への取り組みをさらに強化されたい。
なお、平成十七年度予算の福祉人材養成機関整備費補助金については、社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会の調査が完了するまで、当該予算の執行を凍結すべきであると考えます。
また、当該補助金の対象となる建設費に充当された借入金の償還については、債務負担行為として措置され、年度ごとの支払い義務が生じているものであります。にもかかわらず、濱渦副知事は、さきの予算特別委員会の答弁の中で、土地であり、建物を含めて、財産が不法でない形で処理されないといけないから、本来の形に戻すのが一番かと思っております、と述べておりますが、支払い義務が生じているものを、もとに戻すことができるのでありましょうか。
また、この十七日の厚生委員会の質疑の中で、先ごろ、福祉保健局が十六年度補助金の四期目に当たる支出命令書を出納長室に提出したところ、出納長室からは、包括外部監査報告に対する改善計画が出されてないことを理由に、執行が拒まれているとの答弁がありました。既に都議会で承認された予算であり、また、債務の継続性という趣旨からいうと、おかしいのではないかと思います。
いずれにしろ、この補助金については、平成十一年度から予算計上され、二十二年度まで毎年支払い続けることとなっています。不用意で不適切な発言であることを、この際はっきり申し上げ、次に移ります。
主税局関係について申し上げます。
一、平成十七年度の都税収入は、景気回復基調が続く中、好調な企業収益を反映し、大幅な増収とされるが、今後の景気動向には不安材料もある。引き続き、負担の公平の観点から、これまでも成果を上げてきた徴税努力をさらに強化し、新たな税収確保策にも積極的に取り組むとともに、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、都税収入の確保に万全を期されたい。
二、使用料等滞納金回収の取り組みについては、財政の再建と住民負担の公平を図るため、関係各局との一層の連携や対象の拡大等、全庁的な滞納金の解消に向け精力的に取り組まれたい。
三、真の地方主権の確立に向けて、税源移譲を中心とした地方税財政制度の改革を行い、国と地方の役割分担に見合った税源配分となるよう、国に強く働きかけられたい。また、法人事業税の分割基準を財源調整の手段として用い、大都市に不利益な措置を行わないよう、あわせて強く働きかけられたい。
四、地方主権の時代にふさわしい税制のあり方について、東京都税制調査会を活用し、引き続き検討されたい。
五、固定資産税制の抜本的改革を図り、納税者にわかりやすい制度にするとともに、社会経済の活力を維持する観点から、相続税のあり方についても抜本的に見直すよう、国に強く働きかけられたい。
六、納税者サービスの一層の向上を図るとともに、現在導入が進められている電子申告については、信頼性、セキュリティーの確保、利便性の向上に向け、引き続き精力的に取り組まれたい。
七、悪質な脱税であるとともに、都民の生命、健康を脅かす不正軽油については、部門を超えた庁内連携や自治体間の連携を充実し、取り締まりの一層の徹底を図られたい。
最後に、出納長室関係について申し上げます。
一、公会計制度改革は、真に効率的な都政運営を実現するために不可欠であり、全庁的な体制のもとで、財務諸表の作成や活用方策の確立などに努められたい。また、この改革を通じて、職員の意識改革とともに都政の構造改革を推進されたい。
二、公金の管理運用に当たっては、本年四月のペイオフ全面解禁後も引き続き金融機関の経営状況の評価を厳格に行うなど、安全性を最重要視した上で、できる限り効率的に行うよう努められたい。
以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。
○東村委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通について申し上げます。
十七年度予算では、企業収益の回復により、都税収入が前年度を三千三百二億円上回る四兆二千五百八億円と、三年ぶりに四兆円台に回復したものの、政策的経費である一般歳出は四兆一千七百五十九億円と、前年度に比べ一・一％減という緊縮型の予算となりました。
しかし、予算について見ると、まず歳出面では、東京が直面する防災や治安の回復、都市機能の充実、福祉、医療の拡充、東京の産業力強化など、都民福祉の向上のために、都政の緊急課題に重点的に財源を配分する一方で、低所得者への都営住宅使用料の減免延長や、固定資産税、都市計画税の一層の軽減措置を行うなど、都民要望を敏感に対応したものとなっています。
また、税収の増加を踏まえて、他会計からの借入金などの隠れ借金を圧縮し、財政調整基金の増額を図るなど、都財政の体力回復を進めるとともに、折り返し点となる第二次財政再建プランについては、職員定数を二千二百二十三人削減するなど、引き続き内部努力を徹底し、行政のむだを省くとともに、施策の見直し、再構築を進めています。
これらは、我が党の主張と軌を一にするところであり、高く評価できるものであります。
十七年度予算は、七年ぶりに臨時的な財源対策なしに予算編成を行いましたが、これには都税の増収が大きく貢献をしております。しかし、今後、景気の先行きは不透明で、引き続き十七年度のような税収を期待できるものではなく、また、三位一体改革の影響や、退職手当の急増や社会資本ストックの更新経費の増加など、都財政を取り巻く環境は厳しいことから、これからも気を緩めることなく、都庁一丸となって財政の構造改革を進めるべきであります。
今後、予算案の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
以下、各局別に申し上げます。
まず、財務局関係についてであります。
一、都政が直面する緊急、重要な課題の解決のために必要な施策の展開を図るため、強固で弾力的な財政基盤を確立するとともに、内部努力のさらなる徹底など一層効率的な財政運営に取り組み、また、隠れ借金の解消など、都財政の基礎体力の回復を図るなど、財政再建を確実に遂行すること。
二、都債については、後年度負担に留意しながら、生活道路や公園、福祉施設の整備など、都民生活の向上に関連する投資的経費の財源として適切な活用を図ること。
三、厳しい経営環境にある都内の中小企業に対し、中小企業安定化のため、共同企業体の活用などを積極的に進め、受注機会の拡大への取り組みをさらに強化すること。
四、電子調達システムの稼働に合わせて契約事務の効率化を図るとともに、総合評価方式を拡大し、適正な入札制度を構築すること。
五、都有財産の有効活用を図るため、未利用地の売却や定期借地権方式の実施など、第二次財産利活用総合計画を着実に実施すること。
六、公共施設等コスト縮減に関する行動計画に基づき、PFI方式やESCO事業など民間手法を活用し、全庁的に公共施設等の計画、建設、維持管理のあらゆる段階でコスト縮減を徹底すること。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、平成十七年度都税収入の確保に万全を期すること。特に、税負担の公平を実現するため、区市町村に対する支援を強化し、個人都民税の徴収率の向上を図るとともに、新規滞納の発生防止に努め、既滞納分についても、納税者の担税力に応じたきめ細かい配慮を加えつつ、引き続きその整備に努めること。
二、使用料等滞納金回収について、歳入確保を通じた財政再建を図るため、徴税のノウハウを生かし、関係各局との連携を図りながら一層の取り組みを進めること。
三、地方主権を確立するため、地方税財政制度の抜本的見直しを行い、国から地方への税源移譲を早急に行うよう国に働きかけるとともに、大都市の膨大な財政需要を無視した法人事業税の分割基準見直しを行わないよう、強く申し入れること。
四、大都市における膨大な財政需要に見合う自主財源の充実、確保に向けて、東京都税制調査会を活用し、さまざまな角度から検討を行うこと。
五、固定資産税、相続税については、高地価によって生活者が過重な負担を強いられないよう、引き続き大都市地域の実情に見合った税負担のあり方を検討すること。
六、一部稼働を開始した税務総合支援システムについては、全面稼働に向け万全を期するとともに、システムの活用により、納税者サービスの向上と業務運営の最大限の効率化を図ること。
七、不正軽油による環境悪化から都民の生命、健康を守るとともに、軽油引取税の脱税、滞納を防止するため、不正軽油対策について一層の取り組みを行うこと。
最後に、出納長室について申し上げます。
一、我が党が積極的に推進をしてきた、平成十八年四月の複式簿記・発生主義会計導入まで一年余りであり、会計基準の確立と財務会計システムの開発に万全を期し、新たな公会計制度を全国に先駆けて発信していくこととともに、都庁職員が財務諸表を活用して財政改革を推進できるよう、職員の意識改革を行うこと。
二、公会計制度の改革を、一般会計、特別会計のみならず、都の監理団体、報告団体にまで拡大をすること。その上で、事業全体の評価を可能とするために、都の財務諸表と監理団体及び報告団体の財務諸表と順次連結を実施すること。
三、ことし四月のペイオフ全面解禁後においても、公金を一円たりとも毀損することがないよう、引き続き金融機関の経営状況に細心の注意を払い、厳格かつ適切な対応に努めること。
以上で、都議会公明党の意見開陳を終わります。
○山下委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十七年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
平成十七年度予算案は、一般会計で前年度比二・六％増の五兆八千五百四十億円、一般歳出で前年度比一・一％減の四兆一千七百五十九億円となっています。都税収入を八・四％、三千三百二億円増の四兆二千五百八億円と見込んでいますが、これは十六年度当初比であり、十六年度最終補正後との比較では一・一％、四百六十四億円の増しか見込んでいません。景気の先行き不透明感から手がたく見込んだといえます。
都債は、三千六百五十八億円と、十六年度に比べて二四・二％、一千百七十一億円の減となっていますが、通常債で見れば、二百八十七億円増の二千六百六十二億円となっています。
いわゆる三位一体の改革により、新たに七百三十五億円が歳入に計上されましたが、新たな負担が八百十二億円に達し、差し引き七十七億円の負担増となっています。さらに、法人事業税の分割基準の見直しで、平成十八年度より約六百億円の減収が見込まれています。
自治体の自立につながる真の分権改革の結果による減収、負担増であるならばやむを得ませんが、今回のいわゆる三位一体改革も、単に国の負担を自治体に押しつけるものでしかなく、到底許せるものではありません。
歳出においては、福祉と保健、都市の整備以外は軒並み前年比減となっており、福祉と保健の増四百四十二億円についても、いわゆる三位一体改革による国民健康保険都負担金等の四百六十六億円の負担増によるもので、実質的には前年比二十四億円の減といえます。
こうした中にあっても、財政構造改革を進めつつ、都民生活の安全確保、都市機能の拡充、福祉、医療の充実、東京の産業力の強化などの課題に、施策を厳選して重点的に予算を配分しており、評価できるものになっています。
都民福祉の向上を図るためには、単に福祉と保健の歳出増を図るだけでなく、そのための原資となる税源の涵養もまた講じていかなければなりません。とりわけ東京では、本年をピークに生産年齢人口が減少に転じ、十年後には総人口そのものが減少に転じるという歴史的転換点を迎えています。
今後も、そうした中長期的視点に立った財政構造改革を進め、都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らしていただけるよう求めておきたいと思います。
以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
最初に、財務局にかかわる事項について申し上げます。
一、分権体制の確立に向け、国庫支出金、地方交付税の縮減等による税財政制度の抜本的な見直しを通じて、国と自治体との税源配分を見直し、自治体への税源移譲を図るよう、強く国に働きかけること。
一、強固な財政基盤の確立に向けた施策の再構築を引き続き実施するとともに、業績評価制度を整備し、予算編成の分権化、簡素化を図るなど、予算編成手法のより一層の改善を図ること。
一、複式簿記・発生主義会計を法制度上正当に位置づけるよう国に働きかけるとともに、財務諸表を適切に活用し、予算編成等に速やかに反映する体制を整えること。
一、電子入札への理解の促進、セキュリティー対策の強化、導入効果の向上を図ること。
一、入札、契約手続については、総合的評価の手法を用いるなど、企業努力が報われる公正な制度を構築するとともに、労働者の賃金が適正に確保されるよう努めること。同時に、施工工事の品質確保に努め、より良質な施工を確保すること。
次に、主税局にかかわる事項について申し上げます。
一、東京都税制調査会答申を踏まえ、都民へのPR、国への働きかけを初めとした地方税財政改革の取り組みを積極的に推進すること。
一、税務事務の一層の情報化を進め、クレジットカードによる納税も含め、効率化と納税者サービスの向上を図ること。
一、インターネット公売を拡充し、公正、公平な滞納整理を促進すること。
次に、出納長室関係について申し上げます。
一、公金の運用管理に万全を期すこと。
一、使用料や手数料等の公金について、クレジットカードによる支払いを含め、支払い方法の多様化について検討すること。
最後に、収用委員会にかかわる事項について申し上げます。
一、事件処理の迅速化を図るとともに、収用制度に対する都民、事業者の理解を深め、審理の充実を図ること。
以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終えます。
○松村委員 まず、各局共通について。
小泉政権による定率減税の縮小、廃止など、総額七兆円に及ぶ大増税、大負担が都民生活に一層の痛みを押しつけようとしているとき、石原都政が編成した来年度予算案には、この国の悪政から都民生活を守ろうという立場がないことは驚くべきことである。
福祉予算は、三位一体改革に伴う国民健康保険に対する国庫負担が都に押しつけられた四百六十六億円を除けば、実質マイナスである。
医療、教育、住宅、中小企業、環境など、都民生活にかかわる予算は軒並み減らされている。その一方で、巨大ビルと大型道路の都市再生の予算は大幅増額である。
中でも、福祉予算では、老人医療費助成、マル福が五十九億円減額となり、石原都政となって百九十億円以上削減された。特別養護老人ホームへの運営費補助も引き続き減らされ、また、整備率が全国最下位の介護施設についても、特養老人ホームや老人保健施設整備予算が大きく減らされている。
教育では、全国のほとんどの自治体が踏み出した少人数学級をかたくなに拒み続けているだけではなく、小中学校の耐震補強対策も見送られ、障害児学校についても整備率が三分の一に減額されている。
緊急の課題となっている中小企業予算は、十年連続で減らされ、制度融資は、預託原資が最高時の六割以下に削減され、借りかえ融資の拡充を求める業者の切なる願いも見送られた。
既に百カ所以上も廃止された都立施設についても、来年度は、軽費老人ホームむさしの園や松沢看護専門学校の廃止、多摩老人医療センターの公社移管、農業、畜産、林業の三試験場の財団化、王子技術専門校の統合による廃止が予定されている。都立高校及び看護学校の授業料の値上げも提案されている。
ところが、都市再生予算では、来年度新規に予算が計上された首都高速道路品川線は、民営化が予定されている同道路公団による建設に先行して、都が直接、都民の税金一千億も投入して建設に当たるという異常きわまりないものである。また、本来、東京都が負担する必要のない国直轄事業負担金も、来年度予算と今年度補正予算を合わせ七百億円を超える巨額なものとなっており、都民施策を大きく圧迫するものとなっている。
我が党は、住民福祉の増進という自治体の使命を投げ捨てた、このような逆立ちした予算を都民本位に切りかえるために、組みかえ提案を行うなど全力を尽くす決意である。
財務局関係について。
一、大型公共事業に偏った投資的経費を見直し、都債発行を三千億円以下に抑制していくこと。
一、都の発注する官公需の中小企業向け比率を一層引き上げるとともに、分離分割発注、地元優先発注を推進し、中小企業の受注の機会を拡大すること。都の入札、契約制度を、都民の信頼にこたえられるよう一層改善を図り、中小企業の育成に努めること。
一、土地などの財産有効活用については、安易に売却することなく、今後の都の施設の展開とのかかわり、とりわけ都民サービス向上の観点から活用の検討を行うこと。
一、首都高速道路公団への財政支援、国直轄事業負担金には応じないこと。
一、三百の留置場を伴った原宿警察署などをPFI事業で実施することは中止すること。
主税局関係について。
一、法人事業税の超過課税については、課税自主権の一層の拡充と財源確保という立場から、過去の実績に見習って制限税率いっぱいまで課税すること。
一、国からの税源移譲に本格的に取り組みを進めること。
一、消費税の増税に都として反対すること。
以上です。
○執印委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成十七年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
平成十七年度の予算編成に対し、分権改革と財政再建、二〇〇六年をピークに顕著となる人口減少問題への取り組み、京都議定書発効を受けての環境重視政策を提案してきました。
国の三位一体改革の結果、十八年度までの経過措置である所得譲与税の行方は不透明であり、一方、職員の大量退職期を迎えての退職金増、起債償還期など、財政支出が確実に膨らむ要素は多々あります。ここを考えずに借金をふやし続けることは許されません。
国の合計特殊出生率が一・二九、東京では一・〇を切り、人口減少社会に転換しようとする今、これまでのピラミッド型の人口構成を基本とした社会保障制度や、右肩上がりの経済が未来永劫続くとする考えのままでは、大きな選択のミスを誘導することになります。今後の福祉施策は、自立支援を中心に据えた制度づくりが求められます。人口減少を自明の前提とし、東京の適正規模の都市基盤を提示し、新たなビジョンを構築する必要があります。
指定管理者制度の導入に当たっては、コスト削減を第一義とせず、利用者の声を受けとめ、サービス低下を招かないよう、慎重な導入を求めます。
また、国民保護法に関連する条例や青少年健全育成条例など、次世代への影響が多大な規定に関しても、当事者である若者や都民の意見に耳を傾け、慎重な議論を要するものと指摘しておきます。
さて、平成十七年度当初予算を総合的に審査することを目的とした予算特別委員会の質疑の中で、都の補助金や都有財産に関して執行側から疑念があるとした答弁があり、百条委員会が設置されました。
都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す、執行側の責任ある予算案を求めるものです。
以下、各局別に申し上げます。
財務局関係。
一、三位一体改革による分権改革は、国庫補助金、補助負担金削減だけを先行させず、税源移譲を進め、地方交付税改革に取り組むことを国に強く求めること。
一、基礎自治体への財源移譲を行うこと。
一、補助金制度改革を図り、包括補助金に改めること。
一、バランスシートをさらに活用し、事業別、事業所別に展開するとともに、施策原価を明らかにするため、行政コスト計算書を工夫すること。また、予算に反映させること。
一、予算化する主な事業については、予定貸借対照表を作成し、事前評価を行うこと。
一、機能するバランスシートマニュアルを活用し、大規模公共事業の事前評価に予定貸借対照表の考え方を導入すること。
一、連結貸借対照表などの作成を改善しながら、引き続き作成すること。
一、連結貸借対照表の活用だけでは効果や成果が図れない事業については、事業評価の適正な仕組みを検討すること。
一、入札、契約制度の公平性、透明性を高めるため、電子入札の促進を図り、制度や運用の改善を進めること。
一、入札制度において、男女平等推進事業者、両立支援推進事業者、NPO支援事業者など、社会的価値を格付する仕組みをつくること。
一、都の公共建築物をつくる際、PFIや民間活動を含む各局事業に対し、有害化学物質を出さない建材を使うなど、子どもや障害者、高齢者などの身体の健康に配慮した取り組みを徹底するとともに、建築廃材についてのリサイクルを徹底し、環境に配慮すること。
一、ユニバーサルデザインの視点から、都庁舎のチェックをし、改善を図ること。
一、東京再生都債は、開発のためだけでなく、今ある緑の保全など、環境配慮型事業にも活用すること。
一、東京都の未利用地は、まず売却ありきでなく、福祉や子ども関連施設などへの有効活用を検討すること。
一、都民税の一部をNPOとの協働事業や委託事業に充当すること。
主税局関係です。
一、地方分権の進展を踏まえ、税財源の地方への移譲を積極的に国に求めること。
一、課税自主権の行使については、環境税を中心に積極的に行うこと。
一、NPOへの支援のための運用や優遇税制を積極的に進めること。
一、主税局の広報物は、男女共同参画社会実現の視点に留意すること。
出納長室関係です。
一、都民にわかりやすい予算、決算書づくりを進め、税金の使われ方の透明性を確保すること。
一、ペイオフ全面解禁に対応できるよう、公金管理に万全を期すこと。
一、指定金融機関の決定については、CSRの視点から、情報公開と社会貢献等、金融機関の公的側面に十分配慮すること。
以上です。
○鳩山委員 平成十七年度予算関連議案について、会派友愛の意見を申し述べます。
我が国の〇五年度の経済成長率予測、政府見通しは一・六％、シンクタンク七社の平均値は一・一％であるものの、情報技術、IT関連の在庫調整や、輸出、個人消費の伸び悩みも、〇五年後半から緩やかな回復軌道に乗り、二・二％の成長を見込むとシンクタンクも予測しており、回復傾向が明確化すると予測されています。
昨年十二月に発行した都内経済成長率の予測によれば、都内経済成長率は三・三％増、都民所得は対前年度増加率一・七％と見込まれ、回復傾向が見られるものの、今後も予断を許さない低成長期状況にあるのは確かであり、首都東京の活力を発揮し、都民に安全で安心して暮らし続けることができる都市であるために、いわゆる三位一体改革や主要五課題を解決し、都民サービスの俊敏な対応が図れるよう、今後も行財政推進計画の着実な取り組みを行い、一方では、知事がいうように、真の地方の自主自立に向けた制度の確立を目指して、地方全体が一丸となって国と闘うべきと考えます。
このような状況の中、第二次財政再建推進プランの折り返し予算として、都民の負託を積極的にこたえる、財政構造改革を一層推進するという基本柱のもと、都民生活の安全確保、都市機能の充実、福祉、医療の充実、産業力の強化を行い、七年ぶりに臨時的な財源対策を行わない本予算となり、将来を見据えた予算と高く評価いたします。
なお、先日、一般質問で述べましたが、フリーターやニートと呼ばれている若者たちに、その潜在能力が発揮できるまち、少子化を脱するまち、京都議定書を批准する環境に優しいまち、都民とともに協働協治する首都東京であるよう、一層の努力をお願いして、意見開陳といたします。
○倉林委員長 お疲れさまでした。以上で意見の開陳を終了いたします。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、予算調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上をもって予算の調査を終わります。
○倉林委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第五十号議案、第五十一号議案及び第百三十四号議案並びに地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成十六年度東京都一般会計補正予算（第一号）の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
○松村委員 第五十一号議案は、収入証紙条例ですが、今回のこの条例改定は、屋外広告物条例の改定に伴うものでありますが、屋外広告物条例をこれまでの届け出制から登録制に変える、この条例改定については、我が党は反対しております。よって、本収入証紙条例もその関連として、反対いたします。
以上です。
○倉林委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第五十一号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○倉林委員長 起立多数と認めます。よって、第五十一号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第五十号議案及び第百三十四号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 異議なしと認めます。よって、第五十号議案及び第百三十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました
次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成十六年度東京都一般会計補正予算（第一号）の報告及び承認についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 異議なしと認めます。よって、本件は報告のとおり承認することに決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○倉林委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
請願・陳情審査件名表に記載の整理番号(1)から(70)までの請願一六第二八号外三十二件の同内容の請願、請願一六第二九号外三十件の同内容の請願、陳情一六第七一号外二件の同内容の陳情及び陳情一六第七二号外二件の同内容の陳情は、内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
本件につきましては、既に質疑を終了しております。
直ちに採決を行います。
お諮りいたします。
本件は、いずれも趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 異議なしと認めます。よって、整理番号(1)から(70)までの請願一六第二八号外三十二件の同内容の請願、請願一六第二九号外三十件の同内容の請願、陳情一六第七一号外二件の同内容の陳情及び陳情一六第七二号外二件の同内容の陳情は、いずれも趣旨採択と決定いたしました。
なお、本日審査いたしました請願陳情につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
以上で請願陳情の審査を終わります。
○倉林委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○倉林委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、櫻井出納長から発言を求められておりますので、これを許します。
○櫻井出納長 所管四局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
ただいまは、平成十七年度予算案の調査を初め、当委員会に付託されました各議案につきまして、それぞれご審議の上、ご決定をいただき、まことにありがとうございました。
また、神宮前一丁目民活再生プロジェクトや平成十七年度地方税制の改正など報告事項につきましても、さまざまな視点から熱心にご議論いただきました。
この間、委員の皆様方からちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の行政運営、事務の執行に反映させ、万全を期してまいります。
今後ともよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○倉林委員長 お疲れさまでした。発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十七分散会
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