財政委員会速記録第二号

平成十七年三月四日（金曜日）
第二委員会室
　　　午後一時五分開議
　出席委員　十二名

委員長	倉林　辰雄君
副委員長	秋田　一郎君
副委員長	森田　安孝君
理事	酒井　大史君
理事	鈴木　一光君
理事	松村　友昭君
	東村　邦浩君
	鳩山　太郎君
	山下　太郎君
	執印真智子君
	新藤　義彦君
	桜井　　武君

　欠席委員　なし

　出席説明員

財務局	局長	松澤　敏夫君
	経理部長	臼井　　勇君
	契約調整担当部長	山本　憲一君
	主計部長	熊野　順祥君
	財産運用部長	宮川　雄司君
	調整担当部長	平田　　章君
	参事	三津山喜久雄君
	建築保全部長	福島　七郎君
	コスト・調整担当部長	松村　光庸君
	参事	南部　敏一君
主税局	局長	山口　一久君
	総務部長	菅原　秀夫君
	税制部長	川村　栄一君
	参事	関口　修一君
	参事	橋本　隆之君
	課税部長	松田　曉史君
	資産税部長	安田　準一君
	徴収部長	吉田　裕計君
	参事	齊藤　吉民君

本日の会議に付した事件
主税局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百三十七号議案　平成十六年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳入　主税局所管分
・第百三十九号議案　平成十六年度東京都地方消費税清算会計補正予算（第一号）
財務局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百三十七号議案　平成十六年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、予算総則、歳入・歳出-財務局所管分、都債
・第百四十二号議案　平成十六年度東京都公債費会計補正予算（第一号）
・第百二十六号議案　都営住宅十六H-一〇七東（百人町四丁目第四）工事請負契約
・第百二十七号議案　都営住宅十六H-一〇三東（板橋清水町）工事請負契約
・第百二十八号議案　警視庁小岩警察署庁舎（H十六）改築工事（その二）請負契約
・第百二十九号議案　警視庁三田警察署庁舎（H十六）改築工事（その二）請負契約
・第百三十号議案　　警視庁有家族待機宿舎三田住宅（仮称）（H十六）新築工事（その二）請負契約
・第百三十一号議案　平成十六年度新海面処分場Gブロック西側護岸（二重鋼管矢板式）建設工事（その一）請負契約
・第百三十二号議案　平成十六年度新海面処分場Gブロック西側護岸（二重鋼管矢板式）建設工事（その二）請負契約

○倉林委員長　ただいまから財政委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、主税局及び財務局の付託議案の審査を行います。
　なお、付託議案のうち契約議案につきましては、議長から、事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。ご了承を願います。
　これより主税局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百三十七号議案、補正予算（第二号）中、歳入、主税局所管分及び第百三十九号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で主税局関係を終わります。

○倉林委員長　これより財務局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百三十七号議案、補正予算（第二号）中、予算総則、歳入、歳出、財務局所管分、都債、第百四十二号議案及び第百二十六号議案から第百三十二号議案までを一括して議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○秋田委員　私からは、補正予算について八問ほど質問させていただきたいと思っております。
　本年度、都税収入は二千八百億円余りの大幅な増収が見込まれるそうでございます。近年、知事と私ども都議会は一丸となって財政再建の取り組みを進めて、歳出を抑えるために一円でも経費を節約しようということで必死の努力をする一方で、歳入については一％でも上げようということで必死の努力をしてまいりました。
　そうした中、今回、税収増ということは大変ありがたいことだなと思っております。この増収を、これまで我々の財政再建の取り組みを理解し、協力していただいた都民の皆様に恥じることなく、むだなく有効に使っているんだといったことを示すことが我々都議会の責任であろうと、そんなふうに思っているわけです。今回の補正予算は、都税の大幅な伸びを受けて、これをどのように生かしていくのかといったことが最大のテーマだと思うんですけれども、そこで、まず、今回の補正予算の基本的な考え方について一番最初にお伺いしたいと思います。

○熊野主計部長　今回の補正予算の基本的な考え方でございますが、大きく二つの柱がございます。一つは、都政が抱える緊急課題に対応すること、それから二つ目が都財政の体力回復に取り組むことでございます。
　まず、都政の緊急課題への取り組みといたしましては、首都東京の活力を再生するとともに、都民の安全・安心を確保するために、街路あるいは河川整備などの都市再生、そして防災公園の整備といった自然災害への備えなどを行ったところでございます。
　また、都財政の体力がここ数年著しく低下してございまして、その回復が都政の重要課題となっております。そうしたことから、都税収入の増加分などを活用いたしまして、減債基金の積立不足の圧縮、さらには財政調整基金への積み立てを行ったところでございます。
　なお、このほか、特別区財政調整交付金あるいは地方消費税交付金など、税収の一定割合を区市町村に交付するいわゆる税連動経費など、義務的な事項についても補正を行ったところでございます。

○秋田委員　今の部長の答弁の最初に、今回の補正予算の柱は、都政が抱える緊急課題に対応することと都財政の体力回復に取り組むことの二点であるといったお話があったんですが、まず最初に、前者の方の緊急課題への対応について伺わせていただきたいと思います。
　昨年は、数度にわたる台風の上陸や新潟中越地震など、自然災害が日本各地に大変甚大な被害をもたらしたことは、皆さんのご記憶にも新しいところだと思うんですが、この点について、国の方は災害関連経費について補正予算を編成いたしました。
　今回の都の補正予算は、そういった意味で国の補正予算に合わせたことなんだろうなということで、災害対策といった点で大変高く評価するところなんですが、一方で、日本経済の景気は回復基調にあることから、国の方は、景気回復を目的として公共事業に関する補正はやらないといったことでございますが、一方、都の方では今回の補正において都市再生に積極的に取り組んでいるといったことで、ある意味国よりも東京都の方が一歩踏み込んでいるのかななんていうふうに思っているわけなんです。
　そこで、まず最初に、国が災害関連の補正予算しかしない中で、都が都市再生を含んだ補正予算をした理由といいますか、考え方を教えてください。

○熊野主計部長　都市再生でございますが、もうご承知のとおり、利便性の向上あるいは都内経済の活性化など、東京の活力を高めるということだけではなくて、東京の国際競争力を高めることによりまして、日本経済全体の発展にも大きく貢献する取り組みであると理解してございます。
　具体的には、今回、地下鉄十三号線などの一日も早い整備を目指すということとともに、ようやく薄日の当たり始めた日本経済の回復を確固たるものにするためにも、年度の端境期におきまして追加事業を実施することが必要であると判断したところでございまして、特に緊急性、必要性の高い都市再生関連の事業について補正予算のメニューに加えたものでございます。
　また、財源の観点から申し上げれば、補正予算の編成に当たりまして国庫の内示増があった、国庫支出金の財源を確保できたということも踏まえてのものでございます。

○秋田委員　都市再生の重要性というのは、私ども自民党、かねてから強く訴えさせていただいたものでございますが、今、部長の答弁にございましたとおり、東京の活性化というのは間違いなく日本の活性化につながるものでありますから、我が東京の都市基盤整備というのは大変立ちおくれているところで、今回、こうした予算をつくったことは、すごく必然というか、必要なことだと思っております。
　さらに、昨年の第四回定例会の一般質問では、我が党の倉林財政委員長が補正予算の編成を強く要望したところでございますので、今回の財務局の処置は大変高く評価させていただきたいと思います。
　ところで、補正予算の中身を見せていただきますと、街路の整備や災害への備えなど、都民に直接関係する事業に使われている財源が約五百六十億円と、今回の補正予算の総額三千七百億円の一部となっておりますけれども、一部からは、お金がふえたんだから、その分すべて事業費に使った方がいいんじゃないか、そういった意見もあるわけでございます。そんな中、今回の補正予算における事業費は、なぜ、逆にいうとこの規模になったのかといったことを教えてください。

○熊野主計部長　ご案内のとおり、私どもは当初予算におきまして年間総合予算を編成してございますので、基本的に、その年度で必要と見込まれる経費については、当初予算において予算措置を行っているというふうに考えてございまして、補正予算はあくまでも当初予算編成後の特段の必要性が発生した場合に編成するものであると理解してございます。
　今回の補正において計上した事業は、特に都市再生あるいは災害対策のために緊急性、必要性が高いというふうに判断した事業でございますし、また、国の補正予算あるいは内示増によりまして財源を確保できた事業、こういったことを総合的に判断して補正予算を編成したところ、こういった規模になったということでございます。

○秋田委員　確かに当初予算というのは、一年間に必要な事業を事業局と財務局で検討して、我々政党の要望を受けて知事が政治的な判断をするといった形で、長い時間をかけて練り上げたものでございますし、さらに最終的には、我々議会の予算審議を経てようやく上がってくると。当初予算というのは必要な施策を網羅したものでございますから、まずはこれをしっかりやっていただくことが何よりも重要なのかなと思っております。
　その上で、都財政及び環境を見ながら、特段の理由があればこうした補正予算を組むといったことがいわゆる原則なんだと思います。それゆえ、逆に、税収がふえたから、手元に臨時のお金が随分入ったから、これで何かやっちゃおうといった考え方は、適切な財政運営といった観点からどうなのかなといった疑問を大いに抱かざるを得ないわけです。やっぱり施策を十分に吟味して、めり張りをつけた予算編成を行っていくことが財政運営のあるべき姿なのかなと思っております。そうした点で今回の都の対応は適切であると、素直に賛意をあらわしたいと思います。
　次に、先ほど申し上げた、都財政の体力の回復の内容について伺わせていただきたいと思います。
　まず、今回の補正予算において体力の回復にはどのように取り組んでいるのか、教えてください。

○熊野主計部長　都財政の体力回復でございますが、今回の都税収入の増加分を利用いたしまして、減債基金の積立不足の圧縮並びに財政調整基金の残高回復を図ってございます。
　まず、減債基金につきましては、十六年度の当初予算におきまして本来計上すべき金額のうち、財源対策としてその四分の一を見送った経緯がございます。今回、補正予算で、十六年度分について積立不足を解消するために、六百十二億円の積み立てを計上してございます。
　この積み立てによりまして、隠れ借金の半分以上を占めてございます減債基金の積立不足の累計額は、五千九百十六億円から五千三百四億円へと一割程度減少することと相なります。
　また、財政調整基金につきましては、都税収入の増加分などから、税連動経費及び減債基金への積立額などを除きました残りの千九百三十八億円の積み立てを計上してございます。
　このことによりまして、ご記憶に新しいかと思いますが、昨年十二月の専決で百五十二億円まで落ち込んだ財政調整基金が、十六年度末の残高見込みでは二千九十億円まで回復することとなってございます。

○秋田委員　ご存じのとおり、我が国は少子高齢化が急速に進んでおります。そうした中、国の方では、今や天文学的となってしまった国の借金、破綻がささやかれている社会保障制度、私も含めて将来に対する負債というか、禍根といいますか、目を覆うばかりの状況にあることは、皆様方よくご存じだと思うんですが、都内におきまして出生率がついに一を割ってしまったといったことでも、少子高齢化というのは、全国の中でもこの東京都に先鋭的にあらわれているのかな、そんなふうに思っております。
　そうした中、将来の財政負担をできるだけ少なくするよう、将来に対して責任ある財政運営をこれからはやっぱり目指していくことが、都に対する信用をさらに増すことになるのではないかなと思っております。
　そうした中、近年、日本経済全体が落ち込む中、都税収入も減少し、財源不足が続いてまいりました。こうした状況の中、都は、石原東京都知事が就任以来、財政再建に取り組んで、財政の悪化を食いとめ、必死にここまでどうにかやってきたといったところが現実なのかなと。
　しかしながら、こうした懸命な努力にもかかわらず、なお財源不足がささやかれ、都民にとって必要な施策を確保するためには、さまざまな財源対策をこれまで講じてこなければならなかった。都財政は、その結果、ずっと大変体力が低下してきたのかなと。
　そうした中、財源対策の一つが何といっても減債基金積み立ての見送りでございます。私は、昨年秋の事務事業においても、この減債基金積み立てにおける課題と対応について質問をしたところでございますが、今回の補正予算でようやくというか、今年度分の積立不足が補われ、ある意味ちょっとほっとしたところでございます。
　この減債基金の仕組みについては、いまだ誤解をしているところもあるようなんで、改めて減債基金の果たす役割、仕組みについて確認をさせてください。

○熊野主計部長　減債基金でございますけれども、この基金は、都債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に資するために、昭和六十年度に財政調整基金から分離して設置したものでございます。
　その後、民間資金により発行した都債の償還方式が、平成三年三月発行分の縁故債から、満期到来時に元金を一括して償還する方式に変更したことを受けまして、満期一括時の財政負担を緩和する観点から、都債発行後四年目から本来であれば期中償還すべき額であります発行額の六％相当額を所要額として積み立てることとしてございます。
　以上申し上げましたように、減債基金は、償還財源の計画的かつ安定的な確保並びに財政負担の平準化という観点から、非常に重要な機能を有してございます。

○秋田委員　今お話がありましたとおり、減債基金の積み立ては、財源の年度間調整と世代間負担の公平化といった意味で大変重要な役割を果たしているということなんでございますが、今回、景気回復における都税収入の大幅な伸びを適切に活用して減債基金の積立不足の回復を行うのは、まさしく、先ほど申し上げましたとおり、我々を含めて将来の世代の負担を少しでも軽減しようといった意味ですから、将来に対する責任ある今回の対応だったのかなと思っております。
　そうとはいえ、これで危機を脱したわけではなくて、減債基金の積立不足というのはまだまだ多額に上っているわけでございます。その額と、その解消に向けた取り組みについて所見を伺います。

○熊野主計部長　先ほど申し上げましたように、今回の最終補正予算案におきまして、当初予算において計上を見送った六百十二億円を積み立ててございます。かつ、十七年度の当初予算におきまして積立所要額を満額計上したということもございまして、十七年度末の積立不足額の累計は五千三百四億円となる見込みでございます。その結果、十七年度に心配されておりました積み立てと同年度に基金の取り崩しが必要となる、いわゆる自転車操業状態は回避されたことになります。
　ただ、ただいま申し上げましたように、積立不足額の累計が五千三百四億円と依然として巨額でございます。今後、過去に大量発行した都債の償還を迎えること、さらには将来の償還への備えがどの程度できているかということが、都債の信用力自体、信頼性自体にもかかわってくる問題でございますので、今後財政再建を進める中で、各年度の財政状況を踏まえつつ、この積立不足の解消に向けまして引き続き努力をしてまいりたいと思っております。

○秋田委員　ただいまお話がございました減債基金の問題のほかに、財政調整基金の積立不足といった問題もあるわけです。この問題については、私はこの委員会でも何度も質問させていただいたわけでございますが、大変憂慮しております。それが、財政調整基金の重要性がわかった事例が、例えば昨年十二月、旧興銀の税金に関する裁判において、ご存じのとおり国が敗訴した。その結果、国税が還付されるのに伴って、都税も六百億円還付することになった。その還付の財源がまさしく財政調整基金だったわけですが、この財政調整基金が最低限なかったらどうなっていたかといったことを考えると、やっぱりとらの子の財政調整基金を必要な額だけちゃんと積み立てているといったことは、都が財政運営を行っていく上で大変重要なことだといったことを改めて認識できた事例なのかなと思っております。
　今回、財政調整基金の残高を回復させることは、私のこれまでの主張どおりでございまして、大変高く評価をさせていただきたいと思います。財政再建というのは、一言でいっちゃうと何かすごく簡単でございますが、いうは易し行うはかたし、本当に財政再建をやっていくというのはすごく難しいことだと思っております。耳ざわりのいいことばかりをいって、あれに金出せ、これに金出せといっているうちは、財政再建というのはできないんじゃないかなと思っております。
　我が党は、そういった意味で、責任ある立場から、今後も都の構造改革に向けて頑張らせていただきたいと思っております。
　そこで、今回の取り組みで都財政の体力回復はどのくらい進んだと考えているでしょうか。

○熊野主計部長　体力回復がどれぐらいできたかというご質問でございますが、私どもとしては一応少しは胸をなでおろせる状態、最悪の状態からは脱することができたというふうに考えてございます。
　ただ、減債基金の積立不足は、まだまだ、今申し上げましたように巨額でございますし、それから財政調整基金の残高も、いろいろ議論はあると思いますけれども、都財政の規模に比較いたしますと、まだまだ十分であるとはいえないと考えてございます。景気の状況によりましては、税収が再び減額に転ずる可能性もございますし、さらには三位一体の改革の行方によっては、さらなる減収等の大きな影響が懸念されます。これ以外の隠れ借金等々も依然多額でございますし、こうした状況を踏まえますと、今後とも、施策の充実を図りながらも、都財政の体力回復への取り組みを一層推進する必要があると考えてございます。

○秋田委員　今後、東京都においても地震を含めていろいろな懸念があるわけですから、財務当局としては、両基金を含めて、まだまだ積み立てたいといったところが本音だと思います。けれども、やみくもに何でもどんどんどんどん積み立てりゃいいかというと、そういうわけでもなくて、必要なところにはやっぱりしっかりと予算をつけなくちゃいけないといったところが、先ほど申し上げたとおり、一言で財政再建というのは簡単だけれども、なかなか行っていくのは難しいといった部分なのかなと思っております。何といってもバランスといったものが重要だと思いますので、その点に留意して今後も予算編成を行っていただきたいと思います。
　最後に質問させていただきたいと思うんですが、今回の補正予算は、都税収入の伸びをどのように生かすかが最大のテーマだったのかなと思っております。私ども都議会自民党としては、その内容は大変妥当だったのかなというふうに思っております。税収増に浮かれることなく、冷静に都民と東京の将来を見据えて財源を配分するという堅実な補正予算であって、評価をしております。あとは、それをしっかりと実行に移していくことが重要です。今回の補正予算に計上されている事業は、いずれをとっても緊急的に必要な課題に対応したものであろうと、議会が中途議決を予定しているのも、速やかな執行が必要であると考えているからだと思います。
　そこで、最後に、万全な執行に向けての局長の決意を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。

○松澤財務局長　ただいま主計部長からも答弁申し上げましたが、今回の補正予算の特徴は、都市再生や災害への備えなどの現下の東京が抱える課題に積極的に取り組むとともに、久しぶりの都税収入の大幅な増加をベースにしまして、減債基金や財政調整基金の積み立てを行い、都財政の体力回復を図ることとしているところでございます。
　このうち、都市再生や災害の備えにつきましては、都政の緊急課題であり、ただいまお話がありましたように一刻も早い対応が求められておりまして、予算が成立すれば、各局ともに、補正に盛られている事業について速やかな執行を行い、都民のための本予算の目的が十分に達成されるよう万全を期す所存でございます。
　また、財政調整基金の残高確保などにつきましては、これまでも秋田副委員長から常々、都にとって財政調整基金はとらの子であるというようなお話もいただいておりますが、今回の措置と十七年度予算を合わせまして、都財政の体力をある程度回復させる道筋ができたと、このように思っております。
　都の財政運営は、ご案内のとおり不交付団体でございまして、また、景気に左右される不安定な財政構造ということもあり、例えば、今回は増収になっておりますが、十三年度から十四年度では逆に四千百五十七億円都税が減少したというような状況もございます。イソップ物語のアリとキリギリスの話に例えれば、やはり一時的な税収増をキリギリスのように将来を考えずに使ってしまうということになると、これは大変な事態になるわけでございます。
　したがいまして、都民施策の充実を図りながらも、やはりアリのように将来に備えておくことこそ、都民に対して安定的で持続的なサービスを行うことが、確保することが可能になる、このように考えております。
　今後も、都政が抱える課題に的確に対応するとともに、引き続き都財政の構造改革を積極的に推進してまいります。

○松村委員　私からも補正予算について何点か質問させていただきます。
　大幅な税収増となったわけですけれども、その予算化、それから予算化した理由についてまず伺います。

○熊野主計部長　今回の補正予算三千七百二十四億円でございますが、まず第一に、都政が抱える緊急課題に対応する必要があったこと、並びに都財政の体力回復に取り組む必要性があったこと、こういったことを踏まえて、税収増等を活用して補正予算を組んだところでございます。

○松村委員　ですから、今いった税収増二千八百三十億円を使い、三千七百二十四億円余の補正予算を組んだわけですけれども、どういう中身に使ったか、もう少し事業別……。

○熊野主計部長　補正予算の具体的な内容でございますが、まず都市再生あるいは災害対応など、緊急課題への取り組みとしまして五百六十五億円でございます。主な事業を申し上げますと、街路、河川の整備三百四十億円、都市交通基盤の整備八十五億円等々でございます。
　それから、二つ目が、義務的に補正が必要な事項が六百九億円でございます。具体的には、税連動経費が四百二十二億円、NTT債の繰り上げ償還が百八十億円等々でございます。
　それから、都税収入の増加などを活用した体力回復といたしまして二千五百五十億円。具体的には、減債基金への積み立て六百十二億円、財政調整基金への積み立て千九百三十八億円となってございます。

○松村委員　今のご説明もありましたけれども、都市再生と、あと財調基金などへの積み立てで、実際、都民の今本当に抱える緊急な課題を応援する予算はほとんどないんですね。今も、街路、河川といいましたけれども、その街路、河川の三百四十億円は、都市高速鉄道の整備六十二億とか、本来都が負担する必要もないような国直轄事業負担金が二百七十七億円とか、あと、相変わらず首都高などへの出資金、また環状二号地区などの、虎ノ門地区などの用地買収ですね、六十八億円。
　実際、都民にかかわるものといえば、今、災害対策といいましたけれども、この中でも例えば地下鉄駅火災対策施設整備助成、しかし、五億円ですよね。あと、島しょの災害復旧で二十四億円。そのほか、伊豆諸島における港湾の整備に三十四億ということを見れば、ほとんどが都市再生であるというふうにいえると思います。
　そういう意味では、都民の暮らしを応援する予算は全くないということであります。後でもこの点については質問したいと思いますけれども、それでは、都市再生に五百億円、その財源内訳はどうなっているんでしょうか。

○熊野主計部長　都市再生及び災害対応などの緊急課題への取り組み五百六十五億円の財源内訳でございますが、まず国庫支出金が百九億円、それから都債が二百八十八億円、それから繰入金が六億円、差引一般財源が百六十二億円でございます。

○松村委員　都債が二百八十八億円、これ、最終補正で発行するんですね。巨額の税収増がありながら、新たな借金までする補正予算だというふうに思うんですけれども、これは私は都民にはなかなか理解できない点じゃないかと。都市再生が本当に都民の暮らしに役立つ緊急課題なのかという点で、我々は、環境問題も含めたいろいろな問題を提起してきましたけれども、しかし、それにしても、巨額のこれだけの税収増がありながら、なぜまた新たな借金かということだというふうに思うんです。それでは、この結果、当初と最終補正で、都債の残高はどうなったんでしょうか。

○熊野主計部長　十六年度予算におきます最終補正も含めた都債発行額は五千三百六十八億円の予定でございます。この結果、残高は六兆九千五百十二億円になると見込まれてございます。

○松村委員　この都債発行二百八十八億円を当初と合わせると六兆九千五百十二億円ということで、またまたというか、石原知事となって都債残高、いわゆる借金が都政史上最大規模になっているということを既に私たちは追及してきましたけれども、こういう最終補正によって、さらにそれを積み増したということがいえるというふうに思うんです。
　そこで、今まで、借金残高が都政史上最大じゃないかといったら、制度の仕組みが変わったから残高がふえるのは当然というようないい方も、答弁がありましたけれども、私はもはや通用しないのではないかと。なぜならば、この間の都債発行を見ますと、平成四年、五年、六年、七年、平成でいえばそのぐらいが大体都債発行のピークでした。平成四年が七千八百十五億、平成五年が一兆五百八十四億、六年が八千三十九億、七年が九千百十五億というのが、私のいただいた手元にある資料ですけれども、この四年間だけ合わせても三兆五千五百五十五億以上なんですね。これが三年据え置きで、それで十年一括償還で、既に、そういうピーク時の元利償還が始まっているというふうに思うんですけれども、借金の返済に充てる公債費も、石原都政となってから、例えば十二年度決算では六千億、十三年度決算でも五千二百七十三億、十四年度、五千億、十六年度も、この最終補正予算を合わせると五千二百十億ですよね。既に、石原都政となってから、五千億円台にも膨れ上がっているわけです。
　当然私は、こういう借金返しも、ピーク時の借金を返し始めていますから、普通だったら都債残高は減ってしかるべきだと思うんですけれども、なぜ減らないんでしょうか。

○熊野主計部長　まず、都税収入がこれだけありながら、最終補正でなぜ都債を二百八十八億も発行するのかということについて、とりあえずお答えさせていただきたいと思います。
　これも繰り返しご答弁申し上げておりますが、都債は、その年度のお金が足りない、財源が足りないから発行するという役割と同時に、将来の世代との負担の公平を図る。長い耐用年数を持つ建造物等については、将来の住民の税金でも払っていかなければいけない。そういう世代間の負担の公平を図るというもう一つの大きな目的がございますので、本来、起債を充当できる事業につきましては起債を活用していくというのが財政運営のセオリーでございます。そういった観点から、今回、補正予算におきましても、借金と申しますか、都債の発行を二百八十八億行ったところでございまして、それが一点ですね。
　それから、先生から今、都債残高が最高になって、これは制度の変更という我々のいい分はもう通用しないというふうにおっしゃいましたけれども、私どもは、なぜ通用しないのかがよくわからないというふうに考えてございます。
　これも前にもご答弁申し上げましたが、せっかくの機会ですので、順を追ってご説明申し上げますと、まず平成三年以前、都債は定時償還方式という方式でございました。これは、三年据え置きで、四年目から元金の六％相当を抽選償還で償還していくというものでございました。これが投資家に対してどういう効果があるかというと、これは投資家にとっては非常に迷惑な話でして、例えば五％の都債を買っておいて、十年間、例えば五％の利子が入るというふうに資金計画を立ててたら、抽選償還に当たって元金が償還されてしまった。そのときに、じゃ、運用しようと思ったら、利率が下がって三％になってしまう。これじゃ三％の運用利子しか入らなくなってしまう。こういう事態が生じておりまして、どうしても、そういった仕組みの都債よりも、満期一括でございます国債の方を先行してしまう。いいかえれば、都債の商品性が低かったというふうなことがございました。
　そういったことを是正するために、平成三年三月に縁故債、平成四年四月から公募債について満期一括償還を導入いたしました。それに伴いまして、満期一括償還ですから、十年目の負担が大きくなりますので、そのかわり、本来であれば期中で償還していた四年目からの六％相当を減債基金に積み立てて、十年目の償還に充てるという仕組みにしたわけでございます。そうしますと、十年目には、六％掛ける七年分で四二％の償還をして、残りの五八％については借りかえるという仕組みになってございます。
　したがいまして、例えば十六年度の起債の残高について申し上げますと、ちょうど六年度に発行した都債の四二％は償還されるんですが、五八％は残る。それから、七年度に発行した都債は丸々残高が残るという仕組みになってございます。
　したがいまして、ちょうど六年、七年、このころは大量に都債を発行したわけでございまして、例えば六年で申し上げますと八千億、それから七年で申し上げますと九千億、これがまだ十六年、十七年の段階では残高として残っているわけです。したがいまして、現在の六兆何千億という残高は、十年前に幾ら発行したかということと非常に密接にリンクしておりまして、これが山を過ぎると申しますか、起債発行額が減ってくる十年後でないと起債残高は減ってこないという仕組みになってございます。
　起債の、借金のし過ぎではないかというご指摘については、単純に発行額を比較していただければ一目瞭然でございまして、今申し上げた六年、七年、続きまして八年、六千二百億、九年、五千億、十年、七千億、十一年、七千二百億。ここまでは確かに東京都の体力からすれば大量の発行をしたということがいえるかもしれませんが、第一次財政再建推進プラン策定以降、十二年、三千八百億、十三年、三千億、十四年、三千四百億、十五年、四千三百億、十六年、先ほど申しました四千八百億、これも、新銀行への出資の七百億という特例的な起債もございますので、それを含んででございますが、これをお聞きいただければ、十二年以降、起債の抑制に努めているということは一目瞭然ではないかと思います。
　したがいまして、残高が過去最高になったというふうなことをとらえて、この間起債をし過ぎているというご指摘は全く当たらないと理解しております。

○松村委員　るるいろいろ懇切に述べたようですけれども、実際、制度が変わって、もう十三、四年に入りまして、当初は確かに、今までそれぞれ均等割で返していたものを積み立てる、減債基金などで積み立てるから、残額は確かにふえていくわけですけれども、これが明らかに、もう既に、石原知事となってから取り崩しというか、返し始めているわけですよね。
　先ほど私も指摘したとおり、平成四年から七年のピーク時、三兆五千五百五十億ぐらいのものを今返し始めている。だから、公債費もふえてきているわけですから、その点を私は指摘したのと、実際、例えばこの間の第二次財政再建推進プランで、都民施策は計画どおり切り捨てながら、一方、都債を減らす方は全く計画どおりではないというのは、今、新銀行の七百があるといっても、第二次財政再建推進プランと比べて、この二〇〇四年度、十六年度の都債発行はどういう状況ですか。それをお答えください。

○熊野主計部長　残高については、先ほど申しましたように、例えば十六年末の残高で申し上げますと、平成七年に大量に発行した残高がそのまま残高として残っているわけですね。

○松村委員　返しているんです。

○熊野主計部長　いや、返してません。残っているんです、満期一括ですから。

○松村委員　だから、それは三年据え置いて……。

○熊野主計部長　ですから、従来であれば、三年据え置いて七年目から六％相当を償還していたんですが、満期一括にしましたので、平成七年に出した、九千億に上る大量発行した都債は、十七年度まで残高として残っているわけです。その本来期中償還すべきものは、減債基金として積み立てられているものです。したがって、残高を見れば、当然まだ十年前の発行した残高が残っているということをぜひご理解いただきたい。
　それから、公債費についていえば、これは利子の変動とかいろいろ、減債基金の積み立てなんかも公債費ですから、そういったことももろもろございますので、当然のことながらふえたり減ったりするということでございます。
　それから、ご指摘の財政再建推進プランのフレームとのお話でございまして、確かに財政再建推進プランで、十六年度の収支推計で都債四千二百億でございまして、これは実際に五千三百六十八億ということでございますので、ふえておりますが、ご理解いただきたいのは、財政再建推進プランの収支フレームというのは、あくまでも幾つかの前提を置いて推計した場合に、財源不足が幾らぐらい出るかということを出しただけの表でございますので、この推進プランに掲げた収支フレームのとおりやるということをお約束したものではございませんので、まずその点をご理解いただきたい。
　ですから、単なる収支見込みですので、その後のいろいろな変動要素を踏まえて変動するのは当たり前のことでございまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、十六年度は例えば新銀行が設立することになって、起債を出資金に七百億充てました。当然その分は予測してないわけでございますので、そういったことでご理解を賜りたいと思います。

○松村委員　平成でいえば、三年は都債の発行、決算で二千二百六十六億円なんですよ。それが翌年の四年には七千八百十五億、その次が一兆でしょう。三年据え置きで、三年後から満期一括償還したら、もう既に、石原都政になってから返し始めているわけじゃないですか。だから、実際の減債基金の積み立ても取り崩したりしているわけでしょう。だから、それが全然積み立てっ放しで、まだそういう時期じゃないというんだったら、それは違います。私は、それはいろいろ公債課からも資料を取り寄せながらいっておりますので、そういう点が一つ。
　それから、今の、ひどいいい方ですね。財政再建推進プランはただの目標なんですか。だって、都民施策についてはこの間、そういうことを掲げて、どういうふうにあなた方はやったんですか。全くそこは切り捨てて、目標どおりやったといいながら、十六年度の四千二百億円、都債発行を見込んだと、それでも巨額な財源不足だといいながら、実際には五千三百六十八億円と、一千百億円も借金はふやしているではありませんか。私は、その点は都民には説明がつかない点だし、結局、今まで石原知事は、知事になった最大というか、わずか二、三本の公約を掲げましたけれども、借金財政ノーなんですよ、一番都民に受けがあって、わかりやすかったのは。
　ところが、石原知事となってから都政史上最大の借金になったということはいいましたし、今までは確かに制度が変わったからというんであったけど、事実、その制度が、石原知事のもとになって返し始めているから、公債費も膨らんでいる。にもかかわらず、さらに都債残高がふえるのは、第二次プランでは四千二百億円だといっていた都債発行、今、最終補正を見てみれば、一千百億円以上もふやすような結果になっていることではありませんか。
　しかも、借金財政ノーをいうんだったら、少なくとも、例えば四二％は返すけれども、五八％の借りかえをやらなくて--この間だって、第一次の再建プラン中、六千億だとか巨額の税収増があったんですよ。なぜ、借金財政ノーだったら、そういうときに、借りかえ債などの新たな借金をやらないで、自分の公約を守って、幾らでもそういう処理に充てることも、政策判断としてできるんですよ。それを全くやらないでおいて、借金はそのまま、それで、さらに都市再生などということで風呂敷を広げてきた結果ではありませんか。
　そこで、石原知事の借金積み増しが、借金返しの公債費を引き上げ、福祉や教育などの都民施策が圧迫されていることは、私は明らかだと思います。
　それでは、この補正予算で、都民の暮らしを応援する予算はどうなっているのか。財源不足などといって、これまでさんざん都民のための予算を切り捨ててきました。巨額な税収増となり、また、さっきは世代間の公平だといいましたけれども、実際には減税補てん債も今度の最終予算で組んでいますよね。それから繰越金もあります。これは合わせて三百億円です。これこそは、当初の税収が不足する、その要因、それを補うための減税補てん債ですから、そういうものは世代間の公平でやるべきものではない。これこそ、こういう巨額な税収増やこういう減税補てん債、繰越金などを活用して、都民施策を応援する補正予算を組むべきではないでしょうか。お答えください。

○熊野主計部長　まず、石原知事が借金ノーというふうにおっしゃっているのは、当然のことながら、全く借金をしないで財政運営をやるという話ではなくて、過度の借金をしないという趣旨でございますので、それは当然のことじゃないか、そこまで極論して解釈するのはいかがなものかというふうに思います。
　それからもう一つ、残高については、先生、やはり誤解なさっているんですが、例えば、返し終わっているという平成五年度の一兆円につきましても、五八％は今残高として残っているわけですし、七年度に大量発行したのがまだ丸々残っているわけですし、そういった過去の残高が残っているということを今申し上げているわけでございます。
　それから、推進プランのフレームとの関係でございますが、プランの収支見通しというのは、いろんな前提を置いて、今後財源不足はどうなるのかということを申し上げた表でございますので、あくまでもそのとおりやるんだというふうなことを申し上げている性格のものではないということはご理解いただきたいと思います。
　その収支フレームに基づいて、こんなことをやろう、あんなことをやろうというのは、その中身として当然のことながらございますが、その収支フレームのとおり今後やっていくんだという表ではないということを、繰り返しでございますが、ご理解いただきたいと思います。
　それから、減税補てん債について申し上げますが、これはもうご案内のとおり、平成十一年の恒久的減税、それから十五年の先行減税、こういったことの対象となっている都税が減収になることに伴いまして、当然に都税としてカウントされるべき減収影響分について増発するものでございますが、これは制度としての起債でございますので、我々としては当然、制度に乗っかって淡々と発行していきたいというふうに考えてございます。
　それからもう一つ、最後に、補正予算の中で都民の暮らしを守る、あるいは都民の暮らしを支えるものがないじゃないかというふうにご指摘になってございまして、どうも福祉、保健とか、あるいは都市再生というのを対峙してご指摘になるようでございますが、我々としては、それはもう全く区別する必要はないと思っておりますし、両方とも重要な事業だと思っております。
　今回の補正予算について申し上げれば、例えば街路整備あるいは公共交通網の整備を行うということは、当然のことながら都民生活の利便性を高めて、都民の経済活動を活性化するわけでございますし、それから地下鉄駅のエレベーター設置、これなんかも、高齢者あるいは体の不自由な方々が利用しやすい設備の整備を進めるものでございます。それから河川の整備あるいは地下鉄の火災対策、これらも都民生活の安全と安心を守るものでございます。それから伊豆諸島の元町港あるいは漁港の整備も、そこの地域の住民の方々の生活を応援するものでございますし、いずれも都民の暮らしを守るものだというふうに理解してございます。

○松村委員　一つには、事実、石原知事のもとでの借金がふえていて、返す手段もあるし、実際、第二次財政再建推進プランというのは、知事がみずから都民に示して、四千二百億円といっても、借金ノーというにはいかがなものかと、これまで論議してきましたけれども、そういうふうにみずから示したものすら大きく超える五千三百六十八億円。それを、借金ノーというのは、過度なことをやらないというようなことを今さら知事にかわって主計部長が答えているんですけれども、私は、それは都民に通用しないということを申し上げたいというふうに思います。
　それから、確かに今の地下鉄の火災対策施設整備、それから島しょの災害復旧、否定しませんよ。大事なんです。しかし、その額も、地下鉄火災五億とか、島しょは二十四億でしょう。あとは、虎ノ門地区は環状二号ですよ、新橋から臨海副都心につなぐ。都民全体から見てどれほどの緊急性があるのかということ、その一言でいいと思うんです。
　あと、やはり全国知事会だって廃止すべきだといっている国直轄事業負担金などに、また最終補正予算でも、国にいわれっ放しで出していく。私はほかの道府県も調べてみましたけれども、東京のように、国直轄だ、首都高だなどということで、前年度対比で予算伸ばしているところなんかどこもありませんでしたよ。首都圏を見ても、逆にみんな減っているわけです。
　そういう予算の使い方の中で、一方、都民施策を充実させるための緊急課題が財務局にはとらえられてないんでしょうか。そういうことが耳に入ってきてないのでしょうか。しかし、事実、今までの石原知事となった補正予算でも、都市再生予算以外で都民生活に直結した補正予算をこれまで組んだことがないかといえば、そうではありませんよね。保育や介護、住宅などのために補正予算を組んでいます。都市再生が、あなた方の持論で、都民生活に直結する緊急、直近の都政の最優先課題だという態度をとっているんですけれども、それはそれとしても、というふうに百歩ぐらい譲って、そういうことがたとえあったとしても、一方において、今いった、これまでも石原知事となって組んできた保育や介護や住宅などの補正ということが欠落しているのはなぜでしょうか。なぜそういう判断に至っているのかを伺います。

○熊野主計部長　まず、都債の質問に返りますけれども、お金があるんだから借金を減らす方法を考えればいいじゃないかということでございますが、まず、ご案内のとおり繰り上げ償還はできないということはご理解いただいていると思うんです。じゃ、借りかえをやめろということであれば、冒頭申し上げました起債の世代間の負担の公平という観点からの問題、さらには、ちょっと一般家庭に例えて申し上げれば、じゃ、貯金があれば借金するなということかということなんですね。貯金があっても、やっぱり住宅ローンを組む人は組むし、住宅ローンがあっても、余裕があれば貯金するし、そういったものだというふうにご理解いただければと思います。
　それから、国直轄について、全国知事会では廃止しろというふうなことを申し上げておりますが、我々としては廃止しろということは申し上げてございません。必要な国直轄事業もあるというふうに理解してございます。
　それから、先生がおっしゃる都民の暮らしを支える予算は、我々は今年度に限っては、あくまでも年間総合予算を当初予算で組んだことで賄えるというふうに理解しておりまして、これまで補正予算を組んだことがあるではないかということは、それはご指摘のとおりでございますが、それはその時々の状況で、例えば老人医療費がインフルエンザがはやって足りなくなったとか、あるいは緊急にこういう福祉施策が必要になったという場合には、我々もそういったものを補正予算で組むことについてはやぶさかではありません。
　いずれにしろ、今年度に限って申し上げれば、そういったものについては、先生がおっしゃるような事業につきましては、年間総合予算でカバーできているというふうに理解して、補正予算では対応してございません。

○松村委員　今まで、赤字団体に転落してしまうとか、三千億円だ四千億円だと、巨額の財源不足だということで、当初予算は今、総合予算として組んでいるといいますけれども、その当初予算から都民施策は厳しく抑え込まれてきたというのが実態ではないでしょうか。そうあなた方はいってきたと私は思いますよ。だから、それが幸いにしてというか、巨額の税収増になったと。だったら、予算を家計に例えて、切り詰めて、本当は子どもの学用品が必要だけれども我慢してもらおうといってたけれども、お父さんの臨時ボーナスが入ったら、当然その時点でかばんを買ってあげるだとか、そういうことになるんだろうと思いますよ。今、主計部長が家計に例えたりしているからね。
　それは、当初のそういう今までの経過や経緯があるんでしょう。赤字団体になる、だから厳しいんだ、そういう依命通達などを出して、本当に悲鳴が上がるぐらい、都民の命綱とか、そういう施策まで切り捨てられてきた、我慢させられてきたというのが現実ですよ。だから、私は、都民もそういう税収増などに対して、どうそれを使うのか、やはり大変注目されているというふうに思うんです。
　それで、私、都民の切実かつ緊急課題は山ほどあると思いますけれども、例えば介護保険になってからも待機者がふえ続けている特別養護老人ホームです。ことしも十六カ所、社会福祉法人などから手が挙がったわけでありますけれども、国の補助が八カ所分しかつきませんでした。だから、残りの八カ所、取り残されたわけですけれども、このうち五カ所があきらめたと。あとは来年度回しになったと聞いております。こういう事業こそ前倒しにしてでもやるべき、補正予算などで組むべき課題ではないかというふうに思うんですけれども、一例をこの点に挙げますけれども、どうでしょうか。

○熊野主計部長　特養の話の前に、ぜひ先生には財政構造改革というのをご理解いただきたいんですが、要は、例えば臨時的収入があったからかばんを買ってやろうというのは、これは結構です。これはいいと思うんですが、臨時的な収入があったから小遣いを上げてやろうというふうにした場合に、じゃあ来月の小遣いはどうなるんでしょう。それ以降の小遣いはどうなるんでしょう。払えるんでしょうか。
　我々は、福祉についても、決して切り捨てたということではなくて、再構築を図って、都民が使いやすいサービス、こういったものを目指してきたわけでございまして、歳入がふえたから経常的な支出に回せば、いずれかまた我々が苦しんだあの財政危機が訪れる。それを回避するために、今、懸命に財政構造改革に取り組んでいるわけで、そういった歳出構造についてのご理解をまずぜひ賜りたいと思っております。
　それから、私ども、特養についてはこういった事実は聞いておりませんが、いずれにしても、それは局が、これはぜひ緊急にかつ重大な課題として必要だというふうに考えれば、当然のことながら国に予算措置を要望し、我々に対しても予算措置を要求してくる、そういった手続を踏むべきであって、我々としては局と共同してつくったのが今回の補正予算でございます。

○松村委員　かばんは認めて小遣いは認めないとか、どうもその例え自体がわからない議論であります。かばんの必要を認めるんでしたら、かばんに例えられるべき、いろいろ積み残しや、本当に緊急にやらなければならないというのは、当初のときにもたくさんあったんではないでしょうか。
　そして、今、それがまた最終補正予算でも、局のせいに--局のせいといっちゃいけないけれども、局が上げてこなかったからだと。一体となってやっていて、その局が要求していないからというんだけれども、今、税収増が大体六千億、年度末から来年度予算当初にかけてあると。そのうち一千億円ぐらいが税連動経費だとしても、東京都が使える現金というか、五千億円以上ですよね。しかし、そういうことが果たして理解されているんでしょうか。または、そういう通達、このぐらい税収増になると。活発なそういう施策ですね、積み残しや、今いった特養などを上げてくるような、財務局はそういうイニシアチブを発揮しているんですか。私は違うと思いますよ。だからこそ本当に異常なほど、来年度予算の局の見積もりが今年度予算を下回ったなんていうことは、本当に今までの予算編成ではなかった事態じゃないかというふうに私は思います。私、十年間、都議会議員をやらせていただいておりますけれどもね。
　その前までは、赤字団体転落だ、三千億円、四千億円の巨額な財源不足だと、そして依命通達だ、シーリングだといってさんざんやってきて、そして今の段階で、局が、今、私が一つ具体的に挙げた特養ホームの整備について上げてこなかったからとか。やはりそういう補正予算だということ、今、この補正予算の性格が本当に一つはっきりしたわけであります。
　もっと具体的に、今、どれだけ切実かといえば、私、練馬なんですけれども、区民アンケートを昨年末に行ったんですね。二千五百通というかつてない区民の皆さん方からの回答がありました。それだけ今、大変、自分たちの要求を聞いてほしいという切実な結果だと思いますけれども、その中のある方は、母を一人で介護しています、特養老人ホームに要介護五の母は入れません、私も仕事ができなくなって随分時間がたちました、私も母ももう限界ですと。
　私、本当にそのあれを見て、もう切なくなりましたね。それもやはり、待機者がふえているとか、この間の東京の整備費補助なども激減するとか、本来だったら家族介護の支えであった寝たきり手当だとか老人福祉手当などがあれば、まだそういう方も頑張っていられると思うんですけれども、もう限界ですという本当のことを私も聞いたから、余計今の--社会福祉法人が十六カ所も今年度、手を挙げた、ところが、国としてもちろんとんでもないと思うのは、国が六カ所しかつけなかったと。何でそういうのをもっと東京都が積極的にやらないんでしょうか。
　それで……（発言する者あり）いやいや、そういう制度だからということじゃないと思うんですね。例えば埼玉県では、私も今、全国、ほかでも調べてみましたけれども、特養老人ホームの整備促進のため、県単独の助成制度の創設を、今年度、補正予算を組んでやっているんですよね。それから、ざっと調べた範囲だけでも、横浜市も、実は特養老人ホームだけではなく、老健施設だとか、痴呆性グループホームの整備事業とか、そういうのに対してやはり補正予算を組んでやっているわけですよね。
　だから、そういうニーズをしっかりつかみながら、財務局としても積極的に都民のそういうニーズを--国が都市再生には国庫支出金を張りつけたから、それだけでしょう、今度の補正予算。どこに、財務局やそういう予算担当のインセンティブがあるのかということを、私は本当に声を大にしていいたいと思うんです。
　そこで、昨日の本会議でも知事は、予算執行の局間連携は当然のことだといっておりましたよね。財務局としても、都民ニーズを積極的に予算化するために、イニシアチブをもっととるべきではないかというふうに、私は今の一つの事例を挙げながら、また昨日の知事答弁を聞きながら、今感じている点でありますけれども、この点はどうなんでしょうか。

○熊野主計部長　特養の事象について、私どもが補正予算を組まなかったのは局のせいだというふうにお聞きになったら、これはちょっと言葉が足りなかったのかもしれませんが、いずれにしても、事業所管局がまず都民ニーズを踏まえた優先度、あるいは事業効果、執行体制、そういったさまざまな状況の見通しを総合的に勘案して、事業所管局が一義的に決めて予算を要求する。それに対して、我々と局が共同していろいろ議論をしながら、それについて予算を編成していくというのが一応の決まりでございますので、我々としては、そういったシステムに乗って今回の補正予算も組んだというふうに理解しております。
　もし、仮に、先生がおっしゃった特養について、そこの局が緊急性があり必要性が高いというふうに判断したにもかかわらず、そういった話がなかったということであれば、それはたまたま国との調整とか、そういった土壌ができなかった、環境が整わなかったのではないかというふうに推測はいたします。
　いずれにしましても、我々としても、先生のご指摘をまつまでもなく、局と一体となって都民ニーズの把握に努めておりますし、どういった事業を優先的にやるべきかということについては、常日ごろ検討を加えているところでございます。

○松村委員　知事が局間連携をしっかりとれと、当然なんだということをいっているから、今後の課題としても、もっとやっぱりパイプというんですか、本当にしっかりとって、都民のニーズにこたえてもらいたいというふうに思います。
　結局、だから、今回の補正を見ても、国庫支出がついた主に都市再生ですよね。ほかの府県では、なかなかもうそんなことやっていられないと。なぜなら、国庫が全部見てくれるんじゃないんですよ。それに見合って裏負担で都債を発行しなきゃいけない。また今回を見れば、一般財源まで持たなければいけない。
　しかし、ほとんどそれのみでしょう。今いった、具体的に、当初はなかなか予算が厳しいからできないということを、何か一つでも積極的に取り上げたことがあるんでしょうか。私は、かつてはそういうことが石原知事のもとでもあったということもあえていいながら、やっぱりこの点は本当に正していただきたいというふうに思うんです。
　その一方で--その前に一つ聞きたいんですけれども、公営企業会計の支出の繰り延べ、これも私、決算で取り上げて、課題になっておりましたんで、これはなぜ措置しなかったんでしょうか。こういう税収増があるときにこそ、そういう隠れ借金というか、しかも、返すべき義務があるというふうに決算のときにも声を大にしてあなた方は強調されましたけれども、この点はどうなんでしょうか。

○熊野主計部長　先生にはちょっと思い出していただきたいんですが、私ども、隠れ借金というふうなことをご説明したときに、減債基金の積立不足、それから他会計からの借り入れ、先生が今おっしゃった公益企業会計への支払い繰り延べ、それから市街地再開発事業とか、あるいは区画整理事業の欠損金、こういったことを挙げてご説明したと思います。
　今回、税の増収を活用してこういったものを解消する際に、何に優先的に充てるか、何を先に解消すべきかということについては判断の問題であろうと思いますけれども、私どもとしては、当然のことながら、ご指摘のとおり、支払い繰り延べについても解消しなければならないというふうには理解しておりますが、今のところ、それぞれの会計の資金繰りに支障を来していない範囲でお願いしているということもございまして、今回の補正予算では他の課題を優先的に計上したものでございます。

○松村委員　だって、税収不足のときには、これ、平成でいうと十年ですか、最終補正予算で他会計へ本来支出するべきそれを、一千億円、財源対策に充てて、最終補正でやったんですよね。それがずっと返済が繰り延べ繰り延べされて、徐々に返しながらも、それが二〇〇三年度、二〇〇四年度ですか、決算で、下水道会計などの支払い繰り延べがまだあって、それが赤字決算だということになったわけですよね。
　そうしたら、やはり、都市再生が緊急課題といっても、なぜそういう赤字決算のもとといいますか、要因の支払い繰り延べ。ほかの、例えば市街地再開発事業の欠損金といっても、本当にそれが隠れ借金なのかと。そういう性格なものかといったらそうじゃなくて、下水道会計などへの繰り延べというのが、即自治法上ですか、財政法上、赤字決算の一つのカウントになるということからしても、やはりどちらを優先するかといえば、もうはっきりするんじゃないかというふうに思うんです。それをまた引きずって、この二〇〇五年度決算で支払い繰り延べがあるから、また赤字になったなどと、赤字決算などということに断じてしてはならないというふうに思いますし、今のような、そういう点ではおかしいというふうに思います。
　そこで、もう時間ですので先に行きますと、今度のそのほとんどが五百余の都市再生。それ以外は、この都税収入二千八百三十八億のほとんどが減債基金の積み立ての不足解消と、それからあと、財政調整基金の積み立てに充てたと。
　減債基金の積立不足を解消することや、財政調整基金への適切な範囲内での積み立ての必要性を否定するものでは当然ありません。しかし、石原都政の都民福祉の切り捨てをやる一方、都市再生優先の--私たち従来から、逆立ちした財政運営だということを指摘して、その転換を求めてきたわけでありますけれども、本当にここをやることなくて、これからの都財政の体力を強化していくんだとか、将来に備えてだといっても、それは、本来の東京都政、自治体としての住民福祉を増進させるという一番の眼目や課題に、果たしてそれのために将来に備えてやる積み立てや貯蓄かといえば、私は、今度の来年度予算を見ても、首都高中央環状品川線の事業も本当にびっくりしたわけでありますけれども、今までの出資、貸し付けだけでは済まなくて、今度は公団の民営化なんですか。そういうことになれば、石原知事の答弁によれば、またまたこの首都高、今、新宿線が終わって、品川線まで見通しが、先行きなるから、都の直接事業、今度は東京都の直轄事業というんですか、国にかわって、首都高まで、圏央道だけじゃなくて、国道だけじゃなくて、それを直接事業でやろうと。これも、今いわれているだけの事業費でも、大体四千億円ですよね。まだ新宿線の残事業も四千億円ということもある中で、こんなやり方に手を出していたら、これからの財政、どのぐらいのお金がかかるかと。これにとどまらずに、羽田再拡張とか、区部や多摩の都市計画道路とか、私たち、いろいろ本会議でも代表質問で挙げましたけれども、やはり大変な都市再生絡み、こういう大型公共投資に金がかかるということ。
　ですから、結局、今、財政調整基金に積み立てたとしても、本当に都民のために使うかといったら、そのやり方は、今回の補正予算でも、ほとんど都民の暮らしに役立つような施策はやらないことからいっても--私たちはそういう財調基金の適切な積み立てなどを否定するものじゃありません。減債基金もやはりルールがありますし、将来に備えての適切な積み立てが必要でありますけれども、しかし、この補正予算における積み立てということは、本当にそういう今の石原知事のやり方を見れば、都民のために使われないなと。
　だから、今やっぱりやるべきことは、そうした都市再生優先、その一方で都民福祉施策を切り捨てるという、自治体としては全くあべこべなやり方の財政運営にこそ、やはり我々はメスを入れるべきだというふうに強く主張したいと思います。
　よって、結論的には、この補正予算は認められません。重ねて、逆立ち財政運営を改めるべきことを申し述べまして、終わります。

○熊野主計部長　公営企業会計への支払い繰り延べにつきましては、先生ご指摘のとおり、今申し上げた隠れ借金の中で唯一、普通会計決算上、赤字カウントされるものでございます。
　しかしながら、赤字カウントされるから、それを優先すべきという論理はないわけでありまして、我々からすれば、普通会計という統計上、赤字カウントはされますけれども、それ以外の減債基金の積立不足であれ、他会計からの借り入れであれ、その他の事業の欠損金であれ、それはやっぱり赤字要素なんでありまして、公会計をやれば当然そういったものは赤字カウントされるわけでございまして、それをたまたま普通会計の決算上、赤字カウントされるからということで優先して償還するのは、本末転倒ではないかというふうな気がしてございます。
　それから、逆立ちした財政運営をやめるべきだというご指摘については、再三申し上げておりますが、我々は、福祉を切り捨てて大型開発に税を浪費したような覚えは全くございませんし、我々は福祉や保健も重要ですし、それから都市再生も重要だと考えてございます。いずれも我々にとっては頭の部分でございますので、逆立ちしても頭が上というふうな感じがしてございます。

○倉林委員長　本案に対する質疑は、これを……

○松村委員　委員長、最後に。（発言する者あり）終わりだというのに何で答弁するんですか。答弁があるんだったら、私も。答弁要らないというのに、なぜ答弁……

○倉林委員長　要らないっていってないじゃない。自分で要望しただけじゃないですか。

○松村委員　じゃ、一言だけ、委員長。（発言する者あり）質問しない。私、意見だけ述べます。

○倉林委員長　いえるでしょう。場があるでしょう。さっきもいってる。（発言する者あり）
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○倉林委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で財務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時二十六分散会