財政委員会速記録第四号

平成十六年三月八日（月曜日）
第二委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　十三名

委員長	近藤やよい君
副委員長	森田　安孝君
副委員長	小美濃安弘君
理事	松村　友昭君
理事	川井しげお君
理事	中村　明彦君
	秋田　一郎君
	鳩山　太郎君
	執印真智子君
	桜井良之助君
	桜井　　武君
	藤川　隆則君
	青木　英二君

　欠席委員　なし

　出席説明員

財務局	局長	櫻井　　巖君
	経理部長	佐藤　　広君
	主計部長	熊野　順祥君
主税局	局長	川崎　裕康君
	総務部長	菅原　秀夫君
出納長室	出納長	大塚　俊郎君
	副出納長	中路　有一君
収用委員会事務局	局長	山内　隆夫君
	参事	三枝　秀雄君

本日の会議に付した事件
付託議案の審査（決定）
・第百五十四号議案　平成十五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、予算総則、歳入、歳出　財政委員会所管分、都債
・第百四十号議案　都立世田谷地区工業高等学校（仮称）（十五）増改築及び改修工事（その二）請負契約
・第百四十一号議案　都営住宅十五H-一〇三東（百人町四丁目第三）工事請負契約
・第百四十二号議案　都営住宅十五H-一〇二北（村山）工事請負契約
・第百四十三号議案　平成十五年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事請負契約

○近藤委員長　ただいまから財政委員会を開会いたします。
　本日お手元配布の会議日程のとおり、付託議案の審査の決定を行います。
　これより付託議案の審査を行います。
　第百五十四号議案、補正予算（第五号）のうち、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債及び第百四十号議案から第百四十三号議案までを一括して議題といたします。
　本案につきましては、既に質疑を終了しております。
　なお、契約議案につきましては、事業所管の常任委員会から、お手元配布のとおり調査の報告がありました。
　朗読は省略いたします。ご了承願います。

平成十六年三月五日
文教委員長　東ひろたか
財政委員長　近藤やよい殿
　　　契約議案の調査について（報告）
　三月四日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
　　　　　記
1　調査議案
第百四十号議案　都立世田谷地区工業高等学校（仮称）（十五）増改築及び改修工事（その二）請負契約
2　調査結果
（1）　自民党、民主党、公明党、ネットは本議案に対し異議はありません。
　（2）　日本共産党は、次の意見がありました。
　（意見）
都立高校統廃合計画による、二百八校から百八十校へ二十八校削減の一環であり、産業人を育てる重要な役割を果たしている、専門学校・工業高校の大幅削減の一環であることから、本議案に反対する。
　（3）　無（自治市民）は、次の意見がありました。
　（意見）
小石川工業高校と世田谷工業高校は、離れた地域の学校の統合である。
高校統廃合は単なる経費削減のみで捉えられ、机上の論理で統廃合が考えられている。生徒数の増減や通勤経路は無視され、実態への認識がおろそかである。よって、本議案に反対する。

平成十六年三月五日
経済・港湾委員長　真鍋よしゆき
財政委員長　近藤やよい殿
　　　契約議案の調査について（報告）
　三月四日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
　　　　　記
1　調査議案
第百四十三号議案　平成十五年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事請負契約
2　調査結果
（1）　自民党、民主党、公明党は、議案に対し異議はありません。
（2）　日本共産党は、議案に対し次の意見がありました。
　（意見）
新海面処分場は東京港内で残された最後の埋立処分場である。
日本共産党は、大量生産、大量消費により、燃やして埋める膨大なごみ量の埋立処分は、東京港への環境負荷を一層深刻にしていくこと、また、護岸建設工事に要する建設資金は都財政に多大な負担をもたらすことから、ごみの発生量を抑制し、リサイクル、資源回収などごみの減量化に全力をあげることを主張してきた。
そして、新海面処分場については、この十年、東京全体のごみ排出量が減少してきている状況から、廃棄物の発生量などを十分考慮し、建設計画が過大であることを指摘してきた。
平成十年度から十四年度までの埋立計画と実績をみると、当初計画と比べても、処分量が八十数％台と低く押さえられてきている。
これは、ごみ減量、資源化などへの都民、自治体の引き続く努力をはじめ、建設残土、しゅんせつ土などの活用など業者、関係者の取組みの結果であり、同時に、計画そのものを見直すべきことを示している。
都財政の厳しい状況のなか、十八億八千六百八十五万円という多額の建設資金を投入しての、Gブロック・西側護岸地盤改良工事を急ぐ必要はない。
よって、この契約案に反対である。

平成十六年三月五日
建設・住宅委員長　鈴木一光
財政委員長　近藤やよい殿
　　　契約議案の調査について（報告）
　三月四日付けをもって議長から依頼のあったこのことについて、左記のとおり報告します。
　　　　　記
1　調査議案
第百四十一号議案　都営住宅十五H-一〇三東（百人町四丁目第三）工事請負契約
第百四十二号議案　都営住宅十五H-一〇二北（村山）工事請負契約
2　調査結果
　自民党、民主党、公明党、日本共産党、ネット及び無（市民の党）は、全議案に対し異議はありません。

○近藤委員長　この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○松村委員　意見を述べます。
　まず、補正予算についてですが、長期不況に加え、小泉内閣による年金、医療の改悪、所得税増税など、七兆円を超す負担増が都民に押しつけられようとしているとき、都政が都民の暮らしと営業を守るために全力を尽くすことは緊急の課題です。当然、この立場から補正予算が組まれなければなりません。
　ところが、今回の補正予算は、総額一千八百七十億円のうち八百億円が都市再生予算として提案され、都民が切実に求めている福祉や暮らしの予算は全くありません。石原都政になっての補正予算は、これまでも大型開発に偏重したものですが、それでも、わずかながらも雇用対策や都営住宅の改修、介護、養護や保育所の整備などがありました。
　しかし、今回の補正予算は、そのかけらすらなく、石原都政のすべて都市再生が優先という姿勢をむき出しにしたものとなっています。
　しかも、第二次財政再建推進プランでも問題にせざるを得ない国直轄事業負担金に約二百十億円、首都高速道路公団への無利子貸付金に約百十四億円と多額の予算を投入し、その財源に起債を充てています。その結果、新たに五百十二億円余の都債を発行するなど借金を積み増しして、都債残高は、都政史上最高の都債残高を築くことになってしまっています。
　しかも、この補正予算を、二〇〇四年、平成十六年度当初予算と一体となった十五カ月予算と位置づけ、大型開発事業の切れ目のない執行を行おうとしています。これでは財政再建どころか、都財政の泥沼化への道にさらに踏み出すことであり、そのもとで一層、都民の施策が犠牲にされることは目に見えており、断じて許せません。
　この逆立ちを正してこそ、都民の暮らしを応援するという、自治体が自治体としての役割を果たせ、あわせて都財政を再建する道であることを強く申し上げ、反対の意見といたします。
　さらに、第百四十号議案、第百四十三号議案についてですが、所管委員会からの調査結果で我が党の意見が配布されておりますので繰り返しませんが、都立世田谷地区工業高等学校増改築及び改修工事請負契約は、都立高校統廃合計画による専門学校・工業高校の大幅削減の一環であり、反対です。
　新海面処分場Gブロックの西側護岸工事の請負契約は、この間、我が党は、東京全体のごみ排出量が減少してきている状況から、新海面処分場の建設計画が過大であることを指摘し、さらに、都財政の厳しい状況から、多額の建設資金を投入しての護岸改良工事は急ぐ必要はありません。よって、この契約案にも反対です。
　以上です。

○近藤委員長　発言は終わりました。
　これより採決を行います。
　初めに、第百五十四号議案、補正予算（第五号）のうち、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債、第百四十号議案及び第百四十三号議案を一括して採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○近藤委員長　起立多数と認めます。よって、第百五十四号議案、補正予算（第五号）のうち、予算総則、歳入、歳出、財政委員会所管分、都債、第百四十号議案及び第百四十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　次に、第百四十一号議案及び第百四十二号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　異議なしと認めます。よって、第百四十一号議案及び第百四十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時六分散会