Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 近藤やよい君 |
| 副委員長 | 森田 安孝君 |
| 副委員長 | 小美濃安弘君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 理事 | 川井しげお君 |
| 理事 | 中村 明彦君 |
| 秋田 一郎君 | |
| 鳩山 太郎君 | |
| 執印真智子君 | |
| 桜井 武君 | |
| 藤川 隆則君 | |
| 青木 英二君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 出納長室 | 出納長 | 大塚 俊郎君 |
| 理事 | 津島 隆一君 | |
| 副出納長 | 中路 有一君 | |
| 副出納長 | 宇藤 雅隆君 | |
| 参事 | 岳野 尚代君 | |
| 参事 | 関 敏樹君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 山内 隆夫君 |
| 参事 | 三枝 秀雄君 |
本日の会議に付した事件
出納長室関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出出納長室所管分
・平成十五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出 出納長室所管分
・東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・新銀行マスタープランについて
・平成十五年度資金管理実績報告（第三・四半期）について
収用委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出収用委員会事務局所管分
・平成十五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出 収用委員会事務局所管分
・東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○近藤委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、出納長室及び収用委員会事務局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、出納長室関係の報告事項の説明聴取を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
これより出納長室関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○大塚出納長 平成十六年第一回定例会に提出を予定いたしております出納長室関係の案件は、予算案二件、条例案一件の合わせて三件でございます。
その概要につきましてご説明を申し上げます。
初めに、予算案についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料第1号でございます。平成十五年度一般会計補正予算（第五号）説明書の一ページをお開きいただきたいと思います。平成十五年度予算総括表でございます。
歳出予算の総額を二千四十二万余円減額をいたしまして、四十億百五十七万余円とするものでございます。
次に、資料第2号の平成十六年度一般会計予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。予算総則中の一時借入金についてでございます。
平成十六年度の一時借入金の借り入れの最高額は、前年度と同額の三千五百億円とするものでございます。
二ページをお開きいただきたいと存じます。平成十六年度予算総括表でございます。
歳出予算の総額は、新銀行に対する出資金を含め、一千三十八億三千二百万円でございまして、前年度と比べ九百九十八億一千万円の増額となっております。
歳入予算の総額は、七百二億四千八百九十七万円を見込んでおり、前年度と比べ六百九十一億五千三十二万円の増額となっております。
続きまして、条例案につきましてご説明を申し上げます。
資料第3号をごらんいただきたいと存じます。
東京都収入証紙条例の一部を改正する条例案についてでございますが、収入証紙により徴収する手数料について規定している別表の規定を、根拠となる関係法令の改正などに伴い改正をするものでございます。
以上が出納長室で提出を予定しております案件の概要でございます。
詳細につきましては中路副出納長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中路副出納長 それでは引き続きまして、第一回定例会に提出を予定しております出納長室関係の案件につきまして、内容をご説明申し上げます。
資料第1号の平成十五年度一般会計補正予算（第五号）説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページの予算総括表につきましては、ただいま出納長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
二ページの補正予算内訳についてご説明申し上げます。
総務費、会計管理費に計上しております管理費の本年度予算額を二千四十二万余円減額するものでございまして、給与改定の実施に伴う職員の給与費の更正によるものでございます。
次に、資料第2号の平成十六年度一般会計予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページの一般会計予算総則と二ページの予算総括表につきましては、先ほど出納長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
三ページの予算内訳からご説明申し上げます。
総務費、会計管理費の本年度予算額は一千三十七億九千二百万円で、前年度と比べ九百九十七億七千六百万円の増額となっております。
会計管理費のうち、管理費は一千三十億七千六百八十万円で、前年度と比べ一千五億六十万円の増額となっております。管理費は、出納長室職員の給料、諸手当及び管理事務費等のほか、新銀行に対する出資金として一千億円を計上しております。
次に、その下の公金取扱費の本年度予算額は五億円で、前年度と比べ一千万円の減額となっております。公金取扱費は、都の公金を金融機関等を通じて収納し、または支払いをしたときの取扱手数料でございます。
次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。積立金でございます。
本年度予算額は二億一千五百二十万円で、前年度と比べ七億一千四百六十万円の減額となっております。積立金は、出納長室で保管しております災害救助基金外七基金から生じる利子等をそれぞれの基金に積み立てるために計上したものでございます。減額となりましたのは、環境保全基金、地域福祉振興基金及び中小企業振興基金が廃止されることなどによるものでございます。
次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。
公債費でございますが、都の支払い資金に一時的な不足が生じた場合に、金融機関などから借り入れをするための一時借入金等の利子に要する経費でございます。本年度の予算額は四千万円でございまして、前年度と比べ三千四百万円の増額となっております。これは、平成十六年度の資金収支見込みや都税収入の動向などを踏まえ、見積もったものでございます。
以上、ご説明申し上げました歳出の合計額は一千三十八億三千二百万円でございまして、前年度と比べ九百九十八億一千万円の増額となっております。
最後に、この歳出予算に対する財源内訳ですが、使用料及び手数料、財産収入、諸収入及び都債を合わせた特定財源は七百二億四千八百九十七万円でございます。
なお、特定財源を差し引いた一般財源充当額は三百三十五億八千三百三万円となっております。
以上が平成十六年度一般会計予算案でございます。
続きまして、東京都収入証紙条例の一部を改正する条例案につきまして、内容をご説明申し上げます。
資料第3号の東京都収入証紙条例の一部を改正する条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
今回の改正は、収入証紙により徴収することとしております手数料を定める別表の規定を改正するものでございます。
まず、1は関係法令の改正及び組織改正に伴い改正するものでございます。
建設業法施行令などの一部改正によりまして、東京都都市計画局関係手数料条例が改正されること、また、平成十六年度組織改正によりまして都市計画局が都市整備局になることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、2は関係法令の改正に伴い削除するものでございます。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部が改正され、現在都道府県で行っている事務が国に移管されることに伴いまして、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律関係手数料条例が廃止されることから、削除するものでございます。
次に、3は収入証紙による収入の方法を取りやめることにより削除するものでございます。
東京都健康局関係手数料条例に規定すると畜検査手数料、また、砂利採取法に基づき河川管理者が行う事務に係る手数料に関する条例に規定する砂利採取計画認可申請手数料及び砂利採取計画変更認可申請手数料につきまして、それぞれ収入証紙による収入の方法を取りやめることにしたことに伴いまして削除するものでございます。
なお、お手元には、資料第4号、東京都収入証紙条例の一部を改正する条例案関係資料をお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、本定例会に提出を予定しております出納長室関係の案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○近藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○近藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○中路副出納長 それでは、報告事項二件につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料第5号をごらんいただきたいと存じます。
新銀行マスタープランについてご説明申し上げます。
新銀行につきましては、昨年十一月末に基本スキームを発表した後、第四回定例会での本会議や財政委員会でのご議論を踏まえ、また、その後の詳細な検討の結果を盛り込んで、新銀行の業務内容をより具体的にまとめましたマスタープランを策定いたしました。このプランは、今後の新銀行の業務運営の指針となるものでございます。本日は、その概要をお手元の新銀行マスタープラン主要事項に基づきご説明申し上げます。
表紙をおめくりください。1、中小企業融資（ポートフォリオ型、技術力・将来性重視型）についてでございます。
下の表の左側ですが、まず、ポートフォリオ型融資におきましては、中小企業の資金繰り実態に合わせ、審査期間を短縮し、スピーディーに資金を供給いたします。新規先には決算書提出後三営業日以内、既に融資を実行している顧客に対しましては翌日までにスピード回答いたします。新銀行本支店、提携金融機関、コールセンター、インターネット等多様なチャネルで受け付け、キャッシュフロー重視のスコアリングモデル等により自動審査を行います。貸出期間は最長で五年とし、金利は原則として二％から八％とするとともに、原則無担保、第三者保証は不要といたします。
右側の技術力・将来性重視型融資におきましては、財務内容に問題があっても、一定の基準に該当する技術力、ビジネスモデルなどを有し、将来の成長が見込まれる中小企業を見出し、資金を供給します。提携先金融機関、中小企業振興公社などの各種団体を通じて定期的に募集し、貸出期間は最長三年、金利は原則として二％から八％とし、原則無担保、第三者保証は不要といたします。融資先企業に対しては、外部の専門家による経営・財務のコンサルティングを実施するなど、中小企業の経営・財務改善のアドバイスを行います。また、各種セミナー、商談会への参加などを通じ、即効性のある支援策を展開するとともに、新銀行が技術力・将来性認定証を発行することにより外部からの評価を高めるなど、積極的に経営をサポートし、資金繰りが安定化するよう後押しいたします。
一枚おめくりください。2、中小企業融資（シンジケート型）及び保証についてでございます。
下の表の左側でございますが、シンジケート型融資については、地域金融機関の制度上の制約や取引企業の業況等のため、現行取引以上に与信を行うことが困難な場合などに、これら地域金融機関と協調して融資を実行するものでございます。提携金融機関から持ち込まれた案件で、その金融機関との融資取引が三年以上あり、主力行である企業を対象といたします。貸出期間は原則として最長で五年、金利は原則として一％から一二％といたします。提携金融機関の支援を勘案して、比較的大口またはリスクのある案件も融資の対象といたします。
次に、右側の今回新たに発表いたしました地域金融機関の融資に対する保証についてでございます。
新銀行は、現在の地域金融機関でリスク負担の面で未充足となっている分野に対して必要な資金供給を適切に行うため、与信の一形態としての保証を実施いたします。これは、新銀行が直接中小企業に融資するのではなく、信用金庫等の地域金融機関が実行する融資に対して、新銀行が保証の可否等を独自に審査し、一部保証を実施するものでございます。提携金融機関経由の保証審査依頼のある企業が対象で、保証期間は最長五年といたします。
一枚おめくりください。3、劣後ローンについてでございます。
新銀行は、地域金融機関のリスク負担能力を補う仕組みとして劣後ローンの供与を検討します。具体的には地域金融機関の中小企業融資債権を特別目的会社（SPC）に集約し、その特別目的会社に融資するストラクチャー型と、地域金融機関と協調し、資本的性格の長期運転資金を融資する個別企業型などがあり、金融検査マニュアル（中小企業融資編）の改訂動向等も踏まえ、実施に向けた検討を行ってまいります。
一枚おめくりください。4、中小企業再生ファンドについてでございます。
新銀行は、中小企業の再生を主たる目的とするファンドを組成して一部出資し、そのファンドにより中小企業向け債権を地域金融機関などから購入し、提携企業などの専門的能力を最大限に生かして中小企業の再生を支援いたします。また、再生の過程で、DIPファイナンス、一部債権放棄などが受けられる可能性があるほか、経営相談、ビジネス情報、ビジネスマッチングなどのさまざまな支援が受けられることになります。
運営に当たっては、債権購入の目ききを確保する一方、ファンドの管理回収などをサービサーに委託いたします。
なお、このファンドは、経営の悪化した比較的大きな企業を買収し、短期間で大きな利益を狙うファンドとは異なるものでございます。
一枚おめくりください。5、ICカードを活用したサービスとアライアンス（提携）戦略についてでございます。
新銀行は、生活に密着した多くの場面で利用できるICカードサービスを提供し、豊かな市民生活の実現に貢献いたします。具体的には、JR東日本や都営交通等の交通系や、IYグループ、三越、JALグループ、日本コカ・コーラ等の非交通系との連携によりさまざまなサービスを提供するなど、新銀行のカードを通じて都民生活を総合的に支援してまいります。
なお、JR以外の鉄道事業者によるIC乗車券は、平成十八年度に導入が予定されております。こうしたIC乗車券の相互利用により、関東圏のほとんどの鉄道を新銀行のICカード一枚で利用できるようになります。
さらに、次の段階では、技術動向を注視しながら、新銀行を中心に、交通系、非交通系サービスを一つのチップに搭載するカードを検討するなど、サービスの充実を図ってまいります。
一枚おめくりください。6、ICカードの利用シーンについてでございます。今申し上げましたICカードの利用が想定される場面を図示しております。
新銀行のICカードは、駅等のATMやコンビニ、郵貯など、通勤通学あるいは生活、余暇等のさまざまな場面で利用可能となります。左側の図、通勤・通学シーンでは、新銀行のビュー・スイカ提携カードか都営交通等のIC乗車券のどちらかを保有すれば、関東圏のほとんどすべての鉄道で乗降と精算、駅の売店等での買い物などに利用が可能となります。
右側の図、生活・余暇シーンでは、商店街、デパート等での買い物、提携各社のポイントサービスの活用、スポーツ施設、美術館などのキャッシュレス決済、インターネットを利用したオンラインショッピングなど、さまざまな場面で利用が可能となります。
一枚おめくりください。7、預金商品の提供と資金調達チャネルについてでございます。
預金商品につきましては、顧客にとっての安全性、利便性の向上と資金調達安定化の観点から商品を厳選いたします。普通預金につきましては、手軽な決済性預金と位置づけ、十分な顧客アクセス機会を確保いたします。定期預金につきましては、一年以上の中長期のものとし、当座預金については、メーンバンクを志向しないことから、当面取り扱わないことといたします。
資金調達チャネルにつきましては、インターネットや電話、ATMネットワークの各チャネルを充実させます。具体的には、地下鉄の駅などに自行のATMを設置するとともに、コンビニ、郵便局のATMやJR東日本ビューアルッテなどと提携いたします。
一枚おめくりください。8、新銀行の事業収益計画でございます。
新銀行は、少数店舗、少数行員による効率経営を行うこととし、提携を通じた営業ネットワークの拡大や、顧客ニーズ、利便性、競争力の高い商品への絞り込み、必要な資金量の安定確保を図ることで、三年目の経常利益の黒字を目指します。
一枚おめくりください。9、新銀行開業三年後の姿についてでございます。
新銀行は、他行に比べ高い健全性、収益性、効率性を誇り、外部格付AA格を目指します。開業三年目で総資産一兆六千億円、融資・保証残高九千三百億円、業務純益百六十一億円、経常利益五十四億円を予定しており、単年度黒字転換の達成を目指します。
貸倒引当率は融資残高全体の二・九％、うち融資の三分の二を占める中小企業向けにつきましては四・二％を計上いたします。また、与信費用比率は、適正な不良債権処理を実施し、一・四％を見込んでおります。自己資本比率は、邦銀トップクラスの一三・一％を確保して健全性を確保し、一方、経費率は地銀トップクラスの四七・二％を予定し、将来的には四〇％を切ることを目指しております。
右の表に、都銀、地銀等との比較がございますが、健全性、収益性、効率性の各指標とも十分優位な数値となっております。
一枚おめくりください。10、新銀行の組織でございます。
新銀行は、委員会等設置会社を採用するとともに、フラットで機動力のある組織を目指します。行員数は第一期で百九十五人を予定しております。
一枚おめくりください。11、新銀行の体制についてでございます。
新銀行の名称は、（仮称）新銀行東京、開業時期は平成十七年四月以降としております。
本店所在地は千代田区大手町一丁目一番三号の大手センタービルを予定しておりまして、開業時は支店五店舗、その後、順次設置して、本支店合わせて十店舗といたします。
最後に、役員候補者についてでございます。
前回の委員会におきましてもご報告したわけでございますが、取締役会議長には元東京海上火災副社長の森昭彦氏を、また、代表執行役には豊田通商常勤監査役の仁司泰正氏を予定しております。その他経営陣には、地域金融、IT技術など、それぞれの分野で実績のある人材を配置しております。
なお、お手元には、参考資料として新銀行マスタープランをお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、お手元の資料第6号をごらんいただきたいと存じます。
平成十五年度第三・四半期の資金管理実績についてご説明申し上げます。
第三・四半期につきましても、第二・四半期に引き続き、平成十五年度資金管理計画に基づき安全性、流動性を確保しつつ、効率的な資金管理に努めてきたところでございます。
二ページをごらんください。上の表が第三・四半期の運用商品別内訳でございます。
上段の歳計現金等につきましては、期中平均残高は二千百七十二億円となっており、第二・四半期に比べ約三千百億円減少しております。
運用利回りは〇・〇〇五％となっております。
中段の基金につきましては、期中平均残高は一兆一千八百四十一億円となっており、第二・四半期に比べ約七百三十億円減少しております。
運用利回りは〇・一二〇％となっており、第二・四半期に比べ〇・〇〇八ポイント上昇しております。これは、今年度より取り組みを始めました利回り向上のための債券の入れかえや、資産担保コマーシャルペーパーの購入が第三・四半期に本格化したことなどによるものでございます。
三ページをごらんください。表の一番右側が第三・四半期の金融機関種別預金内訳でございます。
上段の歳計現金等の保管先につきましては、期中を通じてすべて都市銀行となっております。
中段の基金の運用先につきましては、平均残高ベースで都市銀行が約二五％、信託銀行が約五二％、その他が約二三％となっております。
資金管理につきましては、引き続き安全性、流動性を確保しつつ、より効率的な運用を行ってまいります。
以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○近藤委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○松村委員 新銀行について六点お願いします。
一点は、デフォルト率と毀損率の関係がわかる資料と、一期、二期、三期でデフォルト率、毀損率を幾らと設定しているのか、融資商品ごとの資料でお願いします。
二点目が、無担保無保証以外の融資はあるのか。あるとすると、それぞれの融資商品の貸出金に占める割合を、一期、二期、三期、それぞれわかる資料。
三点目が、貸倒償却の一期十八億、二期七十三億、三期百九億円の積算根拠がわかる資料。
四点目が、利益率をどう設定しているのかわかる資料。
五点目が、利ざや収益の推移。これは、このマスタープランの表5-2-1にありますけれども、この積算根拠がわかる資料。
最後に六点目が、債権管理回収の委託と、委託会社の詳しい資料。
以上六点をお願いします。
○近藤委員長 ただいま松村理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上をもって出納長室関係を終わります。
○近藤委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山内収用委員会事務局長 平成十六年第一回都議会定例会に提出を予定しております収用委員会事務局関係の案件についてご説明申し上げます。
案件は、平成十五年度一般会計補正予算案、平成十六年度一般会計予算案及び東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の三件でございます。
まず、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成十五年度一般会計補正予算説明書についてご説明を申し上げます。
一ページの予算総括表をごらんください。
今回の補正は、給与改定の実施に伴う事務局職員の給与費を更正するもので、五百九万四千円の減となり、既定予算額と合わせますと五億三千四百九十万六千円となります。
次に、資料第2号、平成十六年度一般会計予算説明書についてご説明いたします。
一ページの当初予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
今回提出を予定しております当初予算の歳出といたしましては、諸支出金として五億二千百万円でございます。これは、収用委員会の運営に要する経費及び事務局経費でございます。
歳入といたしましては、使用料及び手数料と諸収入で合計五千九百二十二万円を計上しております。
差引一般財源充当額は四億六千百七十八万円となっております。
二ページは、当初予算事業別総括説明でございます。内容につきましては、三ページ以降の当初予算事業別説明により説明させていただきます。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。これは、収用委員会の運営に要する経費でございます。
十六年度予算額は四千四十二万二千円で、十五年度予算額と比較して十一万八千円の減となっております。
計上内訳を申し上げますと、委員の報酬が三千九百万円、委員会の運営費が百四十二万二千円でございます。
次に、四ページをお開き願います。事務局経費でございます。
十六年度予算額は、歳出が人件費と事業費の合計で四億八千五十七万八千円でございます。十五年度と比較して千八百八十八万二千円の減となっております。
財源でございますが、特定財源として五千九百二十二万円を見込んでおりますので、差引一般財源充当額は四億二千百三十五万八千円となっております。
経費の内訳でございますが、事務局職員の給料、諸手当等の職員費が三億二千三百六万七千円、収用裁決手続等の管理事務に要する経費が一億五千七百五十一万千円でございます。
特定財源の内訳は、起業者が裁決を申請する際に納入する手数料等が百七十八万円、土地収用法の規定に基づき起業者が負担する鑑定料等が五千七百四十四万円、合計で五千九百二十二万円でございます。
次に五ページをお開き願います。収用委員会事務局予算の合計でございまして、先ほどの説明と重複いたしますので、省略させていただきます。
次に、東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布しております資料は、資料第3号が東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。資料第4号が改正内容の概要をまとめたものでございます。
恐れ入りますが、資料第4号、東京都収用委員会委員等の報酬の改定についてをごらんいただきたいと存じます。
改定の理由でございますが、現行の報酬は、平成八年四月に改定されて以来、これまで据え置かれてきたところでございますが、その後の社会経済情勢や一般職の給与改定及び先ごろ答申をいただきました平成十五年度東京都特別職報酬等審議会答申等を総合的に勘案いたしまして、改めるものでございます。
改定の内容でございますが、会長につきましては月額五十五万円を月額五十四万四千円に、委員につきましては月額四十五万円を月額四十四万五千円に、予備委員につきましては日額二万九千六百円を日額二万九千三百円にそれぞれ改めるものでございます。
この条例は、平成十六年四月一日からの施行を予定しております。
甚だ簡単でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○近藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上をもちまして収用委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時三十三分散会
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