Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大西 英男君 |
| 副委員長 | 近藤やよい君 |
| 副委員長 | 鈴木貫太郎君 |
| 理事 | 酒井 大史君 |
| 理事 | 倉林 辰雄君 |
| 理事 | 渡辺 康信君 |
| 矢島 千秋君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| 真木 茂君 | |
| 北城 貞治君 | |
| 桜井良之助君 | |
| 林 知二君 | |
| 桜井 武君 | |
| 藤田 愛子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 財務局 | 局長 | 安樂 進君 |
| 技監 | 畑野 喜邦君 | |
| 経理部長 | 佐藤 兼信君 | |
| 契約調整担当部長 | 中村 忠夫君 | |
| 主計部長 | 松澤 敏夫君 | |
| 財産運用部長 | 小野田 有君 | |
| 参事 | 矢口 幸一君 | |
| 庁舎管理部長 | 岡本 宏之君 | |
| 営繕部長 | 野本 孝三君 | |
| 参事 | 岸野 勇君 | |
| 主税局 | 局長 | 安間 謙臣君 |
| 総務部長 | 佐藤 昭久君 | |
| 税制部長 | 鮎澤 光治君 | |
| 税制調査担当部長 | 川村 栄一君 | |
| 参事 | 三橋 昇君 | |
| 参事 | 尾芦 健二君 | |
| 課税部長 | 吉田 勝武君 | |
| 資産税部長 | 齋藤 熙君 | |
| 徴収部長 | 菅原 秀夫君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 谷口 広見君 |
本日の会議に付した事件
主税局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百五十一号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
財務局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百五十七号議案 都立戸山高等学校（十三）改築工事請負契約
・第百五十八号議案 警視庁武蔵野警察署庁舎改築工事請負契約
・第百五十九号議案 東京消防庁神田消防署庁舎及び消防技術試験講習場改築工事請負契約
・第百六十号議案 新島第一トンネル（仮称）整備工事請負契約
・第百六十一号議案 新島第二トンネル（仮称）整備工事（その一）請負契約
・第百六十二号議案 新島第二トンネル（仮称）整備工事（その二）請負契約
・第百六十三号議案 平成十三年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事（その一）請負契約
・第百六十四号議案 平成十三年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事（その二）請負契約
・第百六十五号議案 日暮里・舎人線荒川横断橋りょう鋼けた製作・架設工事（その一）請負契約
・第百六十六号議案 練馬中央陸橋鋼けた製作・架設工事（十三・四-五）（環八南田中）請負契約
報告事項（質疑）
・「『財政再建推進プラン』今後の取組の方向」について
○大西委員長 ただいまから財政委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、主税局関係の付託議案審査並びに財務局関係の付託議案審査及び報告事項の質疑を行います。
なお、付託議案のうち契約議案につきましては、議長から、所管の常任委員会にそれぞれ調査依頼を行ってあるとのことでございます。ご了承願います。
これより主税局関係に入ります。
初めに、付託議案の審査を行います。
第百五十一号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してございます。
資料について理事者の説明を求めます。
○佐藤総務部長 先般の委員会におきまして要求のございました主税局関係の資料につきまして、ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の財政委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
初めに、目次の次にございます一ページの要求資料第1号、自動車の区分別軽課、重課の台数（平成十三年度）についてご説明申し上げます。
この表は、平成十三年度分の自動車税における課税台数、軽課、重課を行った台数及びその割合を、乗用車、トラック、バスごとにお示ししたものでございます。
次に、二ページの要求資料第2号、自動車税グリーン化における軽課の内容等についてご説明申し上げます。
1は、低公害車の区分別に、軽課の割合、平成十二年度及び平成十三年度の都における軽課の台数をお示ししたものでございます。
また、2は、国及び都における低公害車の普及の目標をお示ししたものでございます。
以上、簡単ではございますが、要求のございました資料に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○大西委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○藤田委員 では、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
私たちは、基本のところで環境の視点をぜひ取り入れていきたいという思いがありまして、この自動車のことに関しても大変大きな関心を持っているところでございます。もちろん、いろいろなところで、各部署でこういうことが行われて、そして総合的に環境がよくなっていくということをしなければいけないということは重々なんですが、資料の2に、お願いいたしましたように、かなり細かく、NOXの排出量の最新規制値よりどのくらい少なくなるのかというのを書いていただきました。
それによって、軽課の割合が出ているわけですが、自分一人が、例えば低公害車を持つ、あるいは優低公害車を持つというようなことが、東京全体の環境の問題としてどのくらいの状況になるのかというようなことがわからないと、自分がどれだけ寄与しているかということがなかなかわからない。自分一人が持つことはステータスであるというような、今の状況はまだそういう状況だと思いますけれども、そこを、私一人がではなくて、たくさんの人がやれば、低公害車にしていけば、東京の全体の環境がどういうふうになるかというようなことがわからないと、なかなかここは先へ進まないのかなというふうに思うんです。
普及の目標ということで、国では一千万台以上、お聞きしたところだと、大体三千五百万台あるということで、その一割の三百五十万台ぐらいが東京都の状況になろうかと思いますけれども、例えばNOXにして、どんな程度減るまで、どういうふうにしていきたいのか。例えば、現在は二年なんですけれども、どのくらいにしていきたいという思いがあって、この税率を、軽課あるいは重課ということを考えたのかをお知らせいただきたいと思います。
○鮎澤税制部長 現在の各レベルの自動車につきましては、具体的な例で申し上げますと、車種によっていろいろ異なるわけでございますが、例えば七五％低減レベルの具体の自動車でいきますと、小型乗用車の場合には、年間一万一千キロ走るというふうにいたしまして、NOXで、一台で約七百七十グラム削減されるということでございます。
また、二五％低減ということになりますと、年間の走行距離を一万八千キロというふうにいたしますと三百六十グラム、こういった形で一台について削減されるということでございます。
目標ということでございますが、何分にも、具体的なこういった経済的な誘因をつけましてこれを誘導していくという形をとっているわけでございますが、いろいろな経済状況とか、あるいは自動車のこれからの各メーカーの努力、そういうものによりまして大きく左右されるというのが現状でございまして、具体的にどれだけというふうな目標はなかなか立てにくく、そういった目標を立てて、今回のこの自動車税の改正といいますかグリーン化というのは行われているところではございません。
ただ、非常に予想されたペースよりはかなり速いペースで、新しい年度における各低公害車の登録の率というのは上がっているという状況は、確かにご報告できるのではないかというふうに思っております。
○藤田委員 基本は、どの局からどういうことを誘導して、全体で環境をよくしていこうことにみんなでかかわればいいわけなんですけれども、今、どういう目標、大きな目標として、例えばこれだけのNOXを減らしていこうという目標はないというようなお話だったんですけれども、やはりここのところはもっと関係局としっかりタイアップした中で、ぜひここまで進めていこうというような、そんな観点から、これからもいろいろ税については、環境税の導入も含めてあろうかと思いますので、ぜひその点については、少し数値的になるような状況の中で進めていただければというふうに思っています。
それからグリーン化では、新規登録から十年ないし十三年経過した古い自動車を重課というふうにしているわけですけれども、私は片方の考え方で、生産から廃棄までを考えて、そしてその中で、廃棄に係るものを少しでも延ばして、物を有効に使い続けていくということについても、これは環境の面ではよりベターな方向であるというふうに思っているんですね。
グリーンGDPという考え方を私もいろいろなところで提案をさせていただいているんですけれども、これはGDPだけを考えるのではなくて、その廃棄の部分までを考えてGDPを出していく。ここのところをやらない限りは、いつまでも大量生産、大量消費、大量廃棄というところが変わらなくなってしまうということで、この点について、ぜひ今後もこの視点を入れてほしいわけなんですけれども、グリーン化の制度の中で、古いものを大切にしていくといいますか、長く使うことと低公害車の普及を促進するというこのバランス、調和ということについては、どんなふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○鮎澤税制部長 ただいまご指摘のありました、いわゆる古いものを大切にする視点ということ、あるいは早期に廃車をすることによりまして廃棄物がふえ、環境負荷に与える影響が大きいというような配慮につきましては、この自動車税のグリーン化を進める上でも一つの問題となっておりまして、自動車の平均使用年数がおおむね十年程度であるということをまず考慮いたしまして、ガソリン車については、いわゆるディーゼル車に比べますと環境負荷が低いということで、重課の基準を十三年とし、ディーゼル車については十年とするというように、比較的長い期間に設定をするという形に持ってきております。
また、重課の割合につきましても、買いかえを強制するような、どうしても買いかえしないと非常に不利益になるというような水準に持っていくのではなくて、その辺は、先ほど先生もおっしゃいました調和という観点をとらえまして、抑制的な水準である一〇％という水準に置いているというところでございます。
○藤田委員 今お話がありましたように、調和ということを考えているということですけれども、低公害ということであれば、ある意味では空気ということの環境を考えるわけですから、全体的に見て廃棄物のことまで考えていく、これについても数値化といいますか、どのくらいのことが全体でというような考え方をしていただきたいというふうに思っています。
それから、自動車税のグリーン化は時限措置ですけれども、低公害車の普及促進という目的からすれば、当然時限措置という考え方もあろうかと思いますけれども、将来的に自動車税の税率の構造そのものを環境に配慮していくということも、必要だというふうに思っています。
例えば、排気量二リットルの自動車の税率は、都税ガイドブックの二〇〇一の中に一覧表で出ておりますけれども、これで三万九千五百円です。この四九ページに書いてあります。しかし、営業用の八トントラックについては、実際には、環境に与える影響はこの自動車よりも悪いはずだと私は思うんですけれども、このトラックの税率が年額二万九千五百円というように、自家用の自動車よりも安いわけです。
もちろん営業という、経済活動という点もあろうかと思いますけれども、こういうこともあっても、しかしやはり全体の環境ということの方が、私は優先されるべきだと思うんです。この税率のあり方ということについて、今後の見直しをどんなふうに考えていらっしゃるかを伺いたいと思います。
○鮎澤税制部長 現在、営業用に係る自動車税につきましては、物価への影響あるいは産業政策、交通などへの影響に配慮いたしまして、ご指摘のように低く抑えられております。
しかしながら、近年、環境重視という観点から、環境に負荷を与える自動車に対しまして、相応の負担を求めるべきとの指摘も出てきております。昨年の十一月、東京都税制調査会の答申におきましても、環境重視の考え方に転換していく必要があるというふうにご答申をいただいております。
また、税率のあり方を、環境という観点から税率構造を見直していくということにつきましては、そういったご指摘でございますが、今後、さらに都税調の検討も踏まえたりいたしまして、研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○藤田委員 今おっしゃられたとおりだと思うんです。経済活動が第一優先というより、やはり人の命が第一優先だと私は思いますので、そこのところを考えれば、今また観測器も、ミクロからもう一つまで、いろいろはかれるようになってきているわけですね。
ですから、今まで、これ以下になったらとても経済活動は進まないというようないわれ方をしたんですが、それも含めて、かなり細かく規定ができるというふうに思いますので、その辺も環境局ともども、あるいは他の局ともども、誘導策として有効な策だと思いますので、ぜひしっかりお願いをしたいと思っています。ありがとうございました。
○長橋委員 私も、自動車税のグリーン化に関連しまして何点かお伺いをしたいと思います。
まず初めに、基本的なことでございますけれども、自動車税のグリーン化は、もともと低公害車の普及促進を目的に、東京都が課税自主権を行使して導入した制度であります。
そこで、この制度を導入するに当たって、都の基本的な考え方をお伺いします。あわせて、今回、国がこれを制度化したことについて、どのように評価するか、何回も聞いておりますが、改めてお伺いをいたします。
○鮎澤税制部長 今回の制度の導入の都の基本的な考え方でございますが、東京の大気は、他都市と比べましても非常に深刻な汚染状態にありまして、その主な原因は自動車からの排出ガスであり、低公害車の普及促進が大きな課題となっておりました。
そこで、低公害車の普及促進を税制面から支援するため、環境負荷の小さい自動車に対する購入当初の自動車税を軽減するとともに、相対的に環境負荷の大きい、使用年数が長い自動車を使用する方に負担していただくというふうにいたしたものであります。
また、都は十一年に改正したわけでございますが、その先駆的な取り組みが国に今回取り入れられまして、法定化されたということにつきましては、大変意義深いことでありまして、より高い全国的な政策効果が期待できるというふうに考えております。
○長橋委員 次に、資料の1に出されています自動車の区分別の軽課、重課の台数を見ますと、これは課税台数すべての台数でございます。平成十三年度の軽課台数は、これを見ますと、乗用車の場合で、小型車で約八万台、普通車で約五万五千台であります。いわゆる課税台数全体の五％ということでございます。
ところで、平成十三年度の軽課というのは、登録の翌年からでございますので、平成十一年、十二年度中に新車登録された低公害車が対象であるわけでございます。そこで、平成十一年度、十二年度に新車登録された乗用車のうち、軽課対象となった台数及び割合はどのようになっていますか、お伺いをいたします。
○吉田課税部長 平成十一年度に新車登録された乗用車の台数は、三十一万四千八百九十三台でございます。そのうち軽課対象台数は三万四百十一台で、全体の九・七％となっております。
また、平成十二年度に新車登録された乗用車の台数は三十一万九千六百八十台でございまして、そのうち軽課対象台数は十万六千七百十台で、全体の三三・四％となっております。
○長橋委員 そうしますと、平成十三年度に新車登録された乗用車で軽課対象となる台数、また割合は、どのくらいの見込みをされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○吉田課税部長 平成十三年度に新車登録される軽課対象の乗用車として、電気、天然ガス、メタノール、ハイブリッド車、これを約千台見込んでおります。
また、指定低公害車を約十四万四千台と見込んでおりまして、合計で約十四万五千台と想定しております。
なお、平成十三年度に新車登録される乗用車の台数を平成十二年度並みに想定いたしますと、軽課対象の割合は約四五・四％となります。
○長橋委員 今お伺いしますと、平成十一年が九・七％で、今年度の見込みが四五％ということで、乗用車については技術開発が進んで、低公害車の普及がかなり進んでいるというふうに思います。しかしながら、この資料でもわかるとおり、バス及び中型以上のトラックについてはわずか五台と極めて少なく、大型トラックに至ってはゼロであります。
そこで、バス及び中型以上のトラックで軽課の対象となる車種は幾つぐらいあるか、お伺いをいたします。
○吉田課税部長 お尋ねのバス、中型以上のトラックの軽課対象となる車種でございますが、平成十三年四月一日現在で、バスは十一車種、中型以上のトラックは四車種でございます。
○長橋委員 私は、自動車税のグリーン化というのは、これまでは財産課税あるいは道路損傷負担というようなことで考えられてきた自動車税に、今回は大気汚染を改善するという、環境という新たな視点を取り入れたところに大きな意義があると思います。ほかのさまざまな環境政策と相まって、環境負荷の少ない自動車の開発が一層促進されるよう期待するところでございますが、問題は、社会的要請が強いにもかかわらず、今の答弁でもわかるとおり、環境にやさしい大型トラックがないということでございます。
大型トラックの低公害化は、技術的にはなかなか困難であるということは聞いておりますけれども、バスについては、天然ガス自動車、CNGという形でそれなりに努力をしているわけでございます。主税局の所管ではないということでございますけれども、大型トラックこそ環境改善に向けた努力が必要であると、強く指摘をしたいと思います。主税局として関係各局によく伝えていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○鮎澤税制部長 環境の改善のためには、環境負荷の少ない大型トラックの開発が極めて必要であるということは、当局といたしましても十分認識しているところでございます。
したがいまして、先ほど来ご報告させていただきました課税実態のデータも踏まえまして、主税局といたしまして、機会をとらえて、関係局に十分伝えてまいりたいというふうに思っております。
○長橋委員 これは全庁挙げて取り組むべき大変な問題であると思います。
次に、大気汚染の状況というのは、使用する燃料によって大きく異なってまいります。特に都は、脱税を目的とした、軽油に重油等をまぜて軽油と偽って販売したりする業者、また、大気汚染という環境対策の観点から、昨年から不正軽油撲滅作戦というのを展開しているわけです。そこで、告発を含め幅広い取り組みを行っていると聞いております。今後とも、手を緩めることなく、さらに厳しく取り締まりを進めていただきたいと思います。
それで、撲滅作戦の開始をしましてからほぼ一年が経過しましたが、これまでの経過と今年度の取り組みについていかがか、お伺いをいたします。
○吉田課税部長 不正軽油撲滅作戦の展開でございますが、昨年九月から主税局を中心に、大気環境を改善するため、都を挙げて多面な作戦を展開してまいりました。つくらせない、買わせない、使わせないの作戦のもと、これまで路上及び工事現場での抜き取り調査を端緒として、不正軽油の製造、また販売を行う悪質業者の摘発を行ってまいりました。
また、各種広報媒体を通しまして積極的なPRを行うとともに、東京都石油商業組合など民間五団体と不正軽油撲滅推進協議会を設置し、この三月には、不正軽油撲滅東京宣言を採択いたしました。
また、今年度でございますが、こうした昨年度の成果を踏まえまして、悪質業者の摘発等を迅速かつ機動的に実施することとしております。八月には不正軽油一一〇番を開設しまして、都民から広く情報を募り、不正軽油基地などを摘発する端緒としております。
また、十月には、全国二十七都道県での大規模な一斉路上検税を実施する予定でございます。
さらに、不正軽油撲滅絵画ポスターコンクールの実施や、不正軽油撲滅強化月間を設定するなど、民間と一体となった取り組みを充実させてまいる所存でございます。
○長橋委員 かなり幅広く取り組みを展開されているわけですけれども、社会悪ということで、不正軽油を根絶していかなければいけないと思います。
したがいまして、現在の取り組みをさらに広げて継続していくということが大事だと思いますけれども、今後、主税局として具体的に考えていることがありますか、お伺いをいたします。
○吉田課税部長 不正軽油を撲滅するためには、製造、販売にわたる各プロセス、これらに携わる事業者だけでなく、都民一人一人が、自分たちの環境を守るためにそれを許さないという強い意識と認識を持つことが大切だと考えております。
主税局といたしましては、不正軽油を首都圏から一掃するため、庁内はもとより民間団体と連携した取り組みを強化するとともに、全国規模で流通する不正軽油を取り締まるために、都道府県が協力していかなければならないと考えております。
今後とも、これまでの取り組みの手を緩めることなく、区市町村初め各関係団体、また各機関と連絡しながら、都民の幅広い支持と協力のもとに、納税秩序の維持と環境改善を目指し、不正軽油根絶のために努力をしてまいる所存でございます。
○長橋委員 最後に、環境は、都の重要施策の課題の一つでございます。もはや環境局だけの問題ではないわけでございます。自動車税のグリーン化、不正軽油撲滅作戦のように、今後は環境問題に税制がかかわることがますます多くなってくると思います。税制面での検討はもちろんですけれども、都庁のあらゆる関係部署と連携を図りながら実践的な取り組みをしていくことが、ますます重要になってくると思います。
そうすることで、環境に対する人々の意識--これが大事だと思います、意識を高め、国をも動かすことができると考えますが、今後の取り組みについて、最後に主税局長の決意をお伺いいたします。
○安間主税局長 ただいま大変大切な点をご指摘いただいたと思っております。大気汚染を初めとする環境問題は、都政の重要な課題の一つであるというふうに認識しておりまして、その解決を図るためには、委員ご指摘のように、庁内各局が、それぞれの分野において環境の視点から既存の施策を見直すとともに、規制、補助などさまざまな方法を使いまして、相互の連携を図りながら一丸となって、しかも実践的な行動、取り組みを行うことが非常に大事だというふうに考えております。
今、例として挙げられました不正軽油撲滅作戦につきましても、私は、これを発表された庁議で、知事、それから当時の主税局長からも話を聞きまして、非常に感銘を受けたのですが、すぐれた着眼があったのではないかなと思っております。
一つは、今議論の中でも出ましたが、脱税を防止するという、いわゆる税務当局として本来の役割を果たす部分と、それから、粗悪な軽油によって結果的に東京の環境が著しく侵される、それを防ぐという、二つの観点を一つの政策の中で推進したという、非常にすぐれた着眼に基づく作戦であったのではないかなというふうに、改めて主税局長になりまして感じているところでございます。こういう意味で、引き続きさまざまな施策を通じて、関係各局と連携して、全庁的に行っていく必要があるというふうに思います。
主税局といたしましては、税の所管局としての立場で、環境に配慮した社会経済の仕組みを構築するために税制はどうあるべきか、そういうことにつきましても検討をしまして、庁内各局はもとより、全国の都道府県とも連携を図りながら、引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○真木委員 民主党の真木でございます。初質問でございます。都議会でのデビュー戦ということのみならず、私、議員になったのは初めてでございまして、市議会とか含めましてすべて初質問でございますので、先輩の先生方、また理事者の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。どうぞお手やわらかにお願いをしたいと存じます。
さて、質問に先立ちまして、自動車税のグリーン化ということで理事者の皆様からご説明をいただきました。自動車税の一部改正案が出てくるということは聞いておったんですけれども、グリーン化といわれて、何かぴんとこないなと思っておりました。
その関係で一生懸命勉強をしておりまして、過去の議事録を読ませていただきましたところ、議事録の中に、グリーン化というのは、これは何か中身が浮かんでこない、用語の使用について都民のわかりやすい用語、特に税については都民の理解を得るということが大前提ですから、ぜひひとつご検討いただきたいと、問題提起をしておくという発言がございました。これは我が意を得たりと思いまして、だれだろうと思って委員の名前を見させていただきましたところ、「大西英男」とございまして、本当に大賛成でございます。
名は体をあらわすわけでありますので、ぜひその点につきましても、都民に今度の自動車税の改正、私どもが議会報告で、グリーン化について審議してきましたといっても、何もわかってもらえないと思いますので、そうしたことにつきましても、ぜひ要望させていただきたいと存じます。
さて、質問に移らせていただきたいと存じます。
二年ほど前から、この制度は東京都独自に始められているわけでありますけれども、この二年間の軽課による都税収におきます減収額、そして重課による増収額について尋ねさせていただきたいと存じます。
○鮎澤税制部長 平成十三年度の軽課によります減収額は約十八億円、重課によります増収額は約二億円でございます。
また、ガソリン車の重課による増収額は、十三年度ベースで申しますと三億円というふうになるものでございます。
○真木委員 この制度が財政委員会等で議論されました十一年当時での軽課による減収予想は、平成十二年から十六年の間の単年度におきます減収の平均額は、十三億円というぐあいに予想されておりました。当時の資料を見させていただきましたところ、十三億円とございます。しかし、二年目の十三年度で、十七億八千万円もの減収額となっております。
先ほど長橋委員からもお話のございました直近のデータによりますと、物すごい勢いで、四五・四％までの勢いで低公害車の普及が進んでいるということでございます。当時の見積もりでは、十二年度の低公害車の比率は〇・六％、これが十六年度に五％程度になるだろうということで予想資料が出ておりました。それが四五・四％ということでございます。うれしい誤算ということでいいんだと思いますが、その辺の見込み違いの理由につきまして、当局の見解を伺います。
○鮎澤税制部長 近年、環境を大変重視いたします都民の方の意識改革といいますか、大きな流れがございます。そうした流れの中で、そうした意識の高まり、あるいは一方で低公害車の開発技術の飛躍的な向上など、メーカーの努力というものもございます。またそれを、自動車税のグリーン化を含めましてさまざまな東京の大気汚染対策の取り組みが後押ししたというふうに、現在の状況を考えております。
○真木委員 十一年当時、この東京独自の取り組みが設計された段階では、税収中立ということで、減収額と増収額が同程度ということで設計されたわけであります。当時の見込みとしては、むしろ増収の方が一億円上回る、その一億円をもっと環境の方に回せなどということで、財政委員会の方で議論されておりました。しかし、実際は、軽課額は大幅に重課額を上回るということになっております。
もっとも、十三年度の都の自動車税の税収は約一千二百億円でありますので、そのうちの十億円程度の減収額で低公害化に大きく寄与した、メーカーの低公害車の開発へのインセンティブ、都民の低公害車購入へのインセンティブになったことは明らかだと思います。この制度につきまして、大いに評価をさせていただきたいと思います。
ひとえにこの制度のおかげというわけではないと思いますけれども、当初、この制度が導入されたときに理由とされました東京の空気の悪さは大分改善されてきたようでございまして、二年前の審議会に示された資料であります、東京都におきます二酸化窒素環境基準達成状況におきまして、平成九年度では、基準をクリアしているのは、五四・三％しか満たしていなかったものが、この制度の導入を決めた十年度から五八・七％、十一年度には九一・三％、直近の九二年度では九七・九％まで環境基準を満たすと、そのようなデータが出ております。
この数値につきましては、私は自分で環境省に当たって調べたわけでありますけれども、ぜひ東京都の方も、ひとえにこの制度によるものだけではないと思いますけれども、大変な成果を上げているわけでありますので、こうした資料をぜひ提示していただきまして、ご説明いただければと思います。
もっといえば、こうした政策についてこそ、政策評価をしていただければいいのではないかと思います。たかが十億円--たかがとあえていわせていただきますが、十億円程度ではございますが、都の税収としては減収と、貴重な税源がマイナスになっているわけでありますから、一種十億円を支出したというぐあいに考えていただきまして、その十億円が、東京の環境、空気にどの程度貢献したのかということを数値としてあらわすことが必要ではないかと思います。
費用対効果とでもいうのでしょうか、あえて十億円支出したとみなして、例えば空気がきれいになってぜんそく患者が減って、治療費が減ったことによって、国民健康保険への東京都からの補助金が減る、そんなことも含めて、いろいろなことで効果を数値化することもできるのだと思います。そういった数値を、ぜひ今後出していただけないかなと。今後、すべての制度だと思いますけれども、とりわけ政策減税、政策税制等につきまして、そういった効果をやっていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
ところで、重課につきまして、登録されてからの経過年数、すなわち車齢で一律実施しています。年間の走行距離や整備状況などによって車の状況はまちまちだと存じますが、なぜ一律で、年数で重課することとしたのか、改めてお伺いさせていただきたいと存じます。
また、今回の条例は、基本的には国の制度に合わせるということでの、おつき合いをするというわけではありませんが、国の制度に合わせて都の条例も少し変えると。基本的には国に合わせたわけであります。しかし、国の重課の車が十一年超であるのにもかかわらず、東京都は十年超のままとしております。その辺の理由につきまして、教えていただきたいと思います。
○鮎澤税制部長 重課の対象基準を新車登録からの年数で切ったということにつきましては、まず、技術の飛躍的向上がございまして、それを背景といたしまして、古い自動車と新しい自動車の間では、絶対的に排出ガス性能に差異が生じているということでございます。それから、自動車を長く使用いたしますと、排出ガス浄化装置の劣化に伴いまして排出性能が悪化するという面もございます。
また、実務的には、一台一台につきまして排出ガス性能を個別に測定することがなかなか難しい、困難であるといった点を踏まえたものでございます。
それから、今回の国と都の調整の中で、ディーゼル車につきまして十年超の自動車を重課とすることにいたしましたのは、東京の大気が、他都市と比べまして汚染が極めて深刻であり、その元凶でありますディーゼル車対策は、都にとって一刻の猶予も許されない大きな課題となっております。現在、都では、発生源の対策、交通量の抑制、不正軽油撲滅作戦など全庁的に取り組んでおります。
こうした状況を踏まえまして、ディーゼル車の平均使用年数が十年であることも考慮し、引き続き、新車登録から十年を超えるものに対しまして重課を行っていくということにしたものでございます。
○真木委員 今のお話を伺っておりまして、私、資料請求すればよかったなと思ったんですが、十年超のディーゼル車の有害物質としての二酸化窒素の平均的な排出量と、低公害基準を満たした車の二酸化窒素排出量は、どれだけ差があるのか。一台、十年超が走ることによって、どれだけ、何台分の二酸化窒素をまき散らすのかとか、そういうデータなどもぜひ教えていただければ、こういった議論は前進するのかなというぐあいに思います。ぜひそういった資料も、今後お願いをしたいと存じます。
また、古い車が必ずしも環境に悪いと限ったわけでもないと思います。また、先ほど藤田委員からもお話のありましたように、環境といっても空気だけではないわけでありますから、車のサイクルが短くなるということは、環境に対して、地球に対して優しいことでは決してないと思いますので、整備に対するインセンティブも働くような工夫というのを、今後していっていただけないかなというぐあいに思っております。
続きまして、平成十一年の条例改正当時、重課については、今後の経済状況や低公害車の普及等を十分考慮し、適切に対応すること、条例の目的を踏まえ、重課の対象外とする自動車の範囲について十分検討し、所要の措置を講ずることとの付帯決議がつけられております。
今回の条例改正に当たって、もしくは今日までに、この付帯決議がどのように検討されて反映されたのかについて、お尋ねいたします。
○鮎澤税制部長 今回の条例改正におきましては、平成十一年の条例改正当時の都議会の付帯決議を十分勘案させていただきまして、ガソリン車の重課につきましては、対象を現行の新車登録後十年超というものから、国基準に合わせまして十三年超に延ばしたということでございます。
また、重課の適用外とする自動車につきましては、電気自動車、一般乗合バスなど国の制度で定められましたもののほかに、DPF装着車、スクールバスなどを加えているということでございます。
○真木委員 当時の財政委員会の議事録、二年ほど前の財政委員会の議事録を見させていただきますと、当時の西村税制部長は二回にわたって、ビンテージカーや環境負荷の小さい車については考慮するというぐあいに、はっきりと明言されております。ちょっと読まさせていただきますと、「環境負荷への影響が極めて小さいということが明らかな自動車については超過課税の対象としないなど、きめ細かな対応を、これから十三年度超過課税が実施されるまでの期間に検討をしてまいりたい」とはっきりといわれております。
もう一カ所につきましては、「ビンテージカー、あるいは電気自動車でございましても、十年超過すれば、本条例の方では超過課税の対象となりますが、それは、この条例の趣旨からいって適当でない」というぐあいに、はっきりといわれておるわけであります。この点につきまして、どのように検討されておるのかお尋ねしたいと存じます。
○吉田課税部長 ただいまの自動車税グリーン化におけるビンテージカーについてでございますが、先生ご指摘のとおり、平成十一年、条例提案時の審議の場でいろいろとご意見をちょうだいしたところでございます。
その取り扱いにつきましては、車種、年式、また文化的価値など多くの検討要素がございまして、現在、平成十四年度のガソリン車の重課開始に向けて、税の公平性等の面から鋭意検討しているところでございます。
○真木委員 議会の場で、私ども個人的なというか、質問前のレクの場でとかということではないわけであります。委員会の場で、時の部長がはっきりと議事録に載せているわけでありますので、その点につきまして、ぜひ議会の重み等も踏まえて対処していただきたいというぐあいに思います。
続きまして、今のお話にもございました乗合バスでございます。
乗合バスにつきまして、経過年数にかかわらず重課の対象外ということになっておりますけれども、その理由について確認をしたいと存じます。
○鮎澤税制部長 一般乗合用バスにつきましては、自家用車にかわって使用することで、全体の自動車交通量を抑制するという効果があること、また、一度に多数の乗客を輸送することができるために、総体的に窒素酸化物等の排出量が減ること、また、一般庶民の足として位置づけられている、そういった重要な交通機関であること、こういった点を考慮いたしまして、重課の対象外とされているものでございます。
○真木委員 これは主税局の関係ではございませんけれども、来年の二月から、運輸省、国土交通省の方で、バス、また乗合タクシー等の規制緩和が実施されます。バスに関して申し上げるならば、参入規制が緩和されまして、新規参入する際に、需給調整による許可制ではなく、安全さえ条件を満たしていれば新たに参入することができるという形に、来年の二月からなるわけであります。昨日も一般質問の中で、馬場委員の方から東京の交通問題等についてありましたけれども、これからバス会社同士によります熾烈な競争が予想されるわけであります。
そういたしますと、多くの良好なバス会社、今ですと大手のバス会社だけでございますけれども、アイドリングストップバス、環境に優しいことをやっています、またノンステップバス、福祉に優しいことをやっている、そうしたバス会社がコスト競争に負けてくるということさえ、可能性があるわけであります。古いバスを使って、中古車ばかりを購入してきて、低コストでバス路線に新規参入をしてくる、こういうことも考えられるわけでありますので、低公害車の導入を図り、環境改善に資するような事業者の経営に悪影響を及ぼすことにならないかどうか、懸念しているところでございます。
悪貨が良貨を駆逐することのないように、行政としても税制改正の与える影響について継続的に状況把握に努めていただきまして、その上で適切に処置をしていただくように要望しておきたいと存じます。
続きまして、今回、国の制度によります軽課の導入、国が東京都に追いついたことによりまして、標準税率が引き下げられました。今までは、例えば乗用車でありましたら三万九千五百円という標準税率があったけれども、これは一定税率ではなくて標準税率であるから、都県の方で動かすことができる、課税自主権が与えられていたということで、二年ほど前から、東京都の方でその課税自主権、標準税率であることを利用して、三〇％軽減、五〇％軽減等をされてきたわけであります。今度は、国の法律で標準税率が引き下げられたわけであります。標準税率が五〇％になった。
そうしましたところ、その五〇％に下げられた標準税率に対して、さらに東京都の方で動かす。標準税率が五〇％になったけれども、それはあくまで標準税率なんだから、さらに今まで同様、五〇％を東京都独自に引き下げる。ということは、もとのところからいうと、〇・五掛ける〇・五で〇・二五ともなり得るわけでありますけれども、その幅のいかんは別といたしまして、五〇％に減ったこの標準税率を動かすことができるというぐあいに考えているかどうか、課税自主権が残されていると考えているかどうか、東京都の見解をお伺いしたいと存じます。今やるかやらないかでは全くありません、可能性につきまして……。
○鮎澤税制部長 税制によりますインセンティブ効果あるいは税収に与える影響、また、今回法制化されたわけでございますので、国全体の税制との関係ということを考慮いたしますと、形式的にはともかく、さらなる軽課の上乗せということにつきましては考えておりません。
○真木委員 考えておりませんということではなくて、できるかどうか。今するかしないかではなくて、課税自主権の余地が残されているのかどうかについて予告してあったはずです。その点につきまして、しっかりお願いします。
○鮎澤税制部長 地方税法によりますれば、限定的でございますけれども、公益上の必要があると認められる場合につきましては不均一課税を行うことができるとされておりますので、法形式上は可能であるということでございます。
○真木委員 その上で、再度お伺いいたします。法律上はできるとしておるけれども、今度のインセンティブをより効果的とする上で、軽課の方を上乗せする考えはないかということにつきまして、確認をしたいと思います。
重課の方では課税自主権を行使して、国の方では十一年となっているところを十年としたわけであります。重課の方だけ課税自主権を発揮して、軽課の方では課税自主権を発揮しないということではなくて、軽課の方にも課税自主権を発揮することはできないのかどうか、確認したいと思います。
○鮎澤税制部長 先ほど申し上げましたように、法的にはということでございます。ただ、その前に申し上げましたが、いわゆるインセンティブ効果、税収に与える影響、国全体の税制との関係ということを考慮いたしますと、軽課の上乗せは、今のところ考えにくいのではないかというふうに思っております。
○真木委員 現実問題としては、もう既に五〇％までなっているわけですから、さらなる上乗せということに関しましては、難しいんだろうなということは理解するものであります。ただ、事前のご説明等の中では、非常に税収中立ということもこだわられておりました。二年前の審議会答申等でも税収中立という言葉が出てまいっておりますけれども、今回の国の制度のままですら、税収中立というのは完全に崩れているわけです。国自体が、重課の方は十一年でございまして、軽課の方は五〇からやっているわけであります。今までの東京都の実績に照らしまして、国が制度設計したところから、都道府県に減収を強制する制度であることは明らかだと思います。
先ほど申しましたように、この制度は環境目的であるわけでありまして、政策評価を十分にしていただきまして、その効果が高いということであれば、必ずしも税収中立ということにこだわらなくて、政策減税というようなことで減収幅が大きくなることは一向に構わないのではないかなと思っております。ぜひ今後とも考えていただきたい。
と申しますのも、この制度も、十四年度登録車で終わってしまいます。十三年度、十四年度で軽課については終わってしまう時限的な措置でございます。十五年登録車以降につきましても、ぜひ税収中立というようなことにこだわらないで、これほどまでの成果を上げていると私は思っております。東京の環境負荷の軽減に相当な成果を上げている制度だというぐあいに理解しておりますので、十五年以降につきましても、低公害車基準をさらに厳しいものへと引き上げていく。二年前の審議会答申でも、いつまでたっても低公害車基準というものは同じではないんだよと、低公害車基準というのは、一段階目、二段階目ではもっと厳しくするんだよということで、答申にもございます。二年たった十五年登録車につきましては、もっと基準を厳しくするようなことで、引き続き、税収中立にこだわらずこの制度を保っていただきたいというぐあいにお願いしておきたいと存じます。
今申し上げましたように、今度、制度が変わります。東京都では、これまで軽課については三年間の措置としてきました。登録車につきましては、以後三年間の経過措置をしておったわけですけれども、十四年度、来年の四月一日から登録する車は、国の制度に基づきまして二年間の軽課だけとなります。三月三十一日に登録すれば、三年間の経過措置が受けられたわけでありますが、一日またがって四月一日になりますと、二年間の経過措置となる。
さらには、東京都の方で三〇％軽減と思っていたものが、一三％軽減になることもあるわけであります。星が一つなんでしょうか、三つなんでしょうか--星が一つしかないと、三〇％が一三％軽減にしかなりません。
最も問題なのは、対象車種が異なることであります。十四年三月三十一日まで、来年の三月三十一日までは東京都の独自制度では対象となる車が、四月一日からは対象とならないということがあり得るわけであります。トヨタで一車種、日産で二車種、富士重工、マツダで一車種、ホンダで二車種、三菱では三車種、都からの資料をいただきましたけれども、正確を期しておりませんけれども、ちょっと調べていただいただけでも、これだけの車種がございます。
古いといいましょうか、車を買うときに即断する方は少ないわけでありますので、年末、ディーラーに行ってカタログをもらってきて、東京都指定車だ、よしよしと思って七月ごろ買いに行ったら、実は違ったということがあり得るわけであります。都民の負担にかかわる問題でありますから、制度の違いを十分周知する必要があると思いますけれども、都民一般、そしてディーラーの方々--ディーラーも、これは大変な負担がかかるんだそうです。私の友達の車を売っている人間にちょっと話を聞いてみましたけれども、制度が変わること、また、今度の東京都の独自の制度に関しまして、住んでいるところを確認するとか、そういうこともあるわけですから、いろいろと大変だったというぐあいに聞いておりますけれども、どのようなPRをしていくのかとかについて、工夫をお尋ねしたいと存じます。
○佐藤総務部長 自動車税のグリーン化につきましては、グリーン化という言葉についてちょっとご質問がございましたが、そういった意味をも含めまして、これまで各種の広報媒体を用いまして、広く都民の方々に周知するなど、PRに努めてまいっております。
今回の条例改正につきましても、ご指摘の点を十分に踏まえまして、都民やディーラーの方々に対しまして、適宜適切なPRに努めてまいっていく所存でございます。
○真木委員 何をやっていくのか、よくわからないんですが、ただ、これは担当が違う、PRにつきましては広報局のお仕事だということでございますので、ぜひ主税局の方でも広報局の方にお願いをして--車種が違うというようなことは結構大変な問題だと思います。また、四月一日、三月三十一日をもって制度が変わるというか、損得が違ってくるということでありますので、三年じゃないの、何だということになると思います。そういうところがわからないと、また税への不信というものも助長されてしまうかと存じますので、ぜひPRにつきまして、広報局の方にもしっかりとお願いをしていただきたいと思います。
私自身の中では、大きくないけれども、もっと重要な問題じゃないかなと思っておりますのは、十四年登録車の軽課は十五年、十六年の二年間で終わるわけであります。例えば、今十三年ですけれども、十四年に登録した車の軽課は十五年、十六年の二年間で終わりますが、十四年に十年を超えたディーゼル車は、これから重課されるわけでありますけれども、二年間で終わらないわけですね。重課につきましては、ずっと続くということであります。これは多くの方が知らないんじゃないかと思います。
普通に考えれば、軽課は二年間なんだから、重課も二年間だろうと思っておりますが、十年を超えたディーゼル車を持っている限り、廃車するまで、五年でも六年でも十年でも重課は続くということですから、トラブルのもとになりかねないと思いますので、その辺の周知につきましても、ぜひよろしくお願いしたいと存じます。
続きまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。
今の段階におきましても、自動車には、取得、保有、走行、それぞれの段階で、数え方はいろいろありますけれども、九種類もの税金がかかっているというぐあいにいわれております。多くが暫定税率を課せられており、国と地方の税収全体で見ますと、自動車関係諸税で一〇・七％。国の税収、そして全国の都道府県、市町村の税収を足して、そのうちの自動車関係諸税の占める割合は一〇・七％でございます。所得税や、消費税の五分の四程度に当たる。消費税、四％程度に当たるような数値となっておりまして、非常にびっくりしました。財政危機の中で、最も取りやすいところから取りたい。自動車は、容易に課税の対象となりやすいところでございます。
神奈川県では、財政再建の観点から、あくまで増収目的として自動車税の課税強化を試みたことがあります。つぶれたということでありますが、課税強化を試みました。東京都におきましても、同様に、課税強化の目的、財政再建の一環として自動車に課税する、自動車税を課税強化することはないかどうかについて確認をしたいと思います。
○鮎澤税制部長 自動車税につきまして、税収アップという観点から課税強化を行うということは考えておりません。
○真木委員 今あえて自動車税ということでお尋ねをさせていただきました。自動車一般ということになると、いろんなことが今うわさされておりますので、どこまでが自動車に対する課税かというようなことで、お答えしかねるんだと存じますけれども、自動車には、もう既に、今申し上げましたように、たくさんの税金がかかっているわけであります。
環境や交通量規制などいろいろな目的があることは、一定理解するわけでありますけれども、自動車に高い、国税にしろ地方税にしろかかるということは、よくいわれております我が国の産業の高コスト構造をますます助長すること、放置することになりかねません。税制における東京都の全国への影響というのは絶大でございます。常に全国、県、東京を見ているという実態がありますので、自動車のこれ以上の課税につきましては、慎重にご検討いただきたいというぐあいにお願い申し上げておきたいと存じます。
今回、自動車税の条例の改正ということでございますが、自動車税を課すということとともに、自動車税をしっかりといただくということも非常に重要なことだと思います。税収確保、要は、自動車税の税収が入ってこなければ意味がないわけでありますので、その税収確保の観点から、徴収率を引き上げるということも重要なことだと考えております。
先般、私が地元の都税事務所の方に勉強に上がりました。いろんな話を伺わせていただいていましたところ、百人の自動車税滞納整理班を設置して、具体的にいえば、私は町田でございますけれども、町田の都税事務所にも三人が自動車税専門で入ってきました。「エエッ」と。徴収率を上げることは当然であります。脱税を許さない、滞納を許さないということは、もう正義の味方でございますけれども、しかし、徴税に当たっては、徴税コストということも十分に考えなきゃいけないだろうと思いまして、これはちょっとどう考えても徴税コスト合うわけないよなと。百人ですから、これは合うわけないと思って、お伺いしてみようと思ったところ、実は相当な、徴税コストは合っているということでございますので、その辺につきましてちょっと教えていただきたいと思います。
○菅原徴収部長 都における自動車税の十一年度の収入歩合につきましては九二・六％ということで、取り組みを強化いたしました十二年度の収入歩合、これは九四・八％でございます。したがいまして、二・二ポイントアップということになってございます。また、全国的に最低レベルの四十五位から三十五位まで引き上げることができました。ところで、十二年度の納税通知書などを発付いたしまして、納税のお願いをいたしました自動車税、これは、都トータルといたしまして約千三百五十億円でありますけれども、この額に収入歩合のアップ分、二・二ポイントを乗じますと、約三十億円ということになります。
このようなことから、トータルとしての成果は約三十億円、今お話がありました自動車税滞納整理専担の配置職員一人当たりにいたしますと、約三千万円ということになりまして、百名投入した結果、一定の成果が上がったというふうに考えております。
○真木委員 本当にこの数値を伺いまして、びっくりしたところでございます。また、東京都の先見性というんでしょうか、東京都の努力、そうしたことに改めて敬意を表するものであります。一人当たり三千万円、続けて頑張っていただきたいというぐあいに思うわけでありますが、ただしかし、それにしても、まだ奇異な感じがございます。東京都の税収の中で三％しか占めないこの自動車税に対して、そのうちのまたわずかな滞納に対してこれだけまで力を入れるという東京都の使命感、正義感ということにつきまして、ぜひその辺の一種使命感、正義感、ちょっとご説明いただきたいと思います。
○菅原徴収部長 今から約六年前の平成七年度に滞納整理の取り組みを本格的に強化いたしたわけでございますが、その結果、平成六年度に滞納繰越額が二千四百七十八億円だったものが、平成十二年度は千百四十五億円ということで、まさに半減しております。今後、さらに滞納を圧縮いたしまして税収を確保するためにも、全国的に収入歩合が低レベルにございました自動車税、これを組織課題として掲げたものでございます。
また、ともすると抱きがちな、車検時に納めればよいというような納税者の皆様方の意識を払拭いたしまして、税の公平性の確保、そして納税秩序の維持、こういうものを図る必要があると考えたわけでございます。主にこの二点から、自動車税の滞納整理に対する取り組みを昨年度から強化いたしております。
○真木委員 今お話のありましたように、私はそもそも疑問に思いましたのは、買いかえる人以外は、車検のときに黙っていても取れる。その際には一四・六％の利子までついて取れる。三万九千五百円だと、五千六百円ぐらいになるんでしたっけ、そんなおいしい話はない。黙っていて利子までついてくるという話なので、そこまでむきになる必要はないんじゃないかという問題意識のもと、それに百人もかけるのかということでびっくりしたわけでありますが、それだけの成果を上げていらっしゃるということに関しまして、改めて評価をさせていただきたいと存じます。
いよいよ十三年度に関しましても、十一月から差し押さえに入るということでございますが、そうした現段階におきます準備状況、また決意につきましてお尋ねしたいと存じます。
○菅原徴収部長 まず第一に、全都税事務所で、所長さん方を先頭に駅頭等で、車検時納付はノーというチラシを、一所当たり約三千枚配ったり、また、ラジオ放送、具体的に申し上げますと、TBSラジオの都民ニュース、ニッポン放送の都民ダイヤル、文化放送の都民マイクで納付の呼びかけもいたしております。
二点目として、納期限までに納めていただけなかった納税者にお送りいたします催告書、これに納付書を同封いたしまして、納税者の方々が納税しやすいような工夫もしております。
三点目として、都税事務所に対する指導、そして、取り組みのおくれているような事務所に対しましては、さらに支援を強化する。このようなことで局と事務所が一体となりまして、さらに取り組みを強化いたしまして、今年度の目標でございます九七％を、組織の総力を挙げて達成したいというふうに決意しているところでございます。
○真木委員 お伺いしましたところ、まず電話を差し押さえるところから始まって、車の差し押さえにまで及ぶというようなお話も伺っております。車の差し押さえにつきましては、職員の皆様の安全にもかかわる問題だと存じます。どうぞ無事にというわけじゃないですけれども、事故などないようにお願いを申し上げながら、かつ同時に、厳しく取り立てるということをお願いさせていただきたいと存じます。
そしてまた、この制度は、私もびっくりしたんですが、東京都においては自動車税事務所というのが池袋に一カ所あって、紙を送るだけだったわけですね。督促等も紙を送るだけで、人が出向くことはなかった。それを強化したんじゃなくて、制度を抜本的に変えて、百名を配置したということのようでございまして、この二年間だけやっていらっしゃるわけでありますけれども、その前までは、全然督促に行く人間がいなかったわけでありますね。
二年間の特別措置ということで、この十三年度で当初の予定は終わるわけでありますけれども、また百人を池袋の方に戻して、地方には督促に行く人間がいないということになってしまいますと、もとのもくあみに戻ってしまう可能性が高いのではないかなと思っております。未来永劫、永久にというものでもないのかもしれませんが、せっかくこれだけの成果を上げております。数字の問題だけじゃなくて、正義の見方である、税に対する信頼を取り戻すというその使命感からも、ぜひ引き続き、こうした体制は二年間で終わらせることがないように要望をさせていただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、以上で基本的な質問を終わらせていただきたいと存じますが、東京都主税局の皆さんのご活躍というのは大変なものだと存じます。先ほど不正軽油のお話もありました。雑誌等で、東京都の職員の方がやみの中で犬に追われたり、土手から転げ落ちたり、大変な思いをして不正軽油一斉摘発をしたということも勉強させていただきました。
さらには、一昨日だったでしょうか、朝日新聞夕刊には、疑似軽油という新しい問題、明らかに脱税だと思いますが、今までの制度や取り締まりでは全然対応のし切れないような問題も発生してきているようでございます。
税による政策誘導、脱税防止のための徴税、適正な課税と、主税局の皆さんの仕事は、よりよい社会をつくることにつけての政策的な課題、公正な社会をつくること、そして、悪を許さないという正義の追求と、非常に多岐にわたっていると存じます。非常に多岐にわたり、かつ非常に意義の高い仕事であろうと考えております。一層の奮闘をお願いしまして、非常に緊張しましたけれども、初めての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大西委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
以上で主税局関係を終わります。
○大西委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、付託議案の審査を行います。
第百五十七号議案から第百六十六号議案までを一括して議題といたします。
本案については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
○大西委員長 次に、過日の委員会で聴取いたしました報告事項の「『財政再建推進プラン』今後の取組の方向」について質疑を行います。
本件については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○桜井（武）委員 三時に終わらせるということでありますから、なるべく簡潔に質問しますけれども、今、東京都は、財政再建に懸命に取り組んでいるということでございますが、考えてみますと、歴代の東京都知事は、みんな財政再建に取り組んできているわけでありまして、いうならば、東京都の財政の歴史は財政再建の歴史であったといっても過言ではないと思うのでありますが、鈴木都政における財政再建に取り組んだ当時の財政状況について、まず一番目に伺います。
○松澤主計部長 鈴木知事の就任当時の都財政の状況でございますが、昭和四十八年秋の石油ショックに端を発しまして、都財政は大きく悪化を始めたわけでございまして、美濃部知事最後の年である五十三年度決算では、実質収支で千十一億円の赤字が生じまして、これは財政再建団体への転落となる赤字限度額すれすれの状況となっておりました。また、財政の健全性を示す経常収支比率も、昭和五十年度から五十三年度まで四年連続で一〇〇％を超えるなど、都財政は破産寸前といわれるほど、極めて厳しい事態に当時直面していたわけでございます。
○桜井（武）委員 その鈴木都政でございますが、一たんは財政再建というのは克服したのではないかと思うのですが、また終わりころになりまして、再び財政的な危機を迎えたわけでございますけれども、その場合における理由を聞かせてください。
○松澤主計部長 今、先生からお話ありましたように、鈴木知事、見事に財政再建をなし遂げたわけでございますが、しかし一方で、都税の中で法人二税の占める割合が高く、景気変動に左右されやすいという都財政の歳入構造そのものは変わらず続くこととなったところでございます。
こうした不安定な財政構造のもとで、ご案内のとおり、バブル経済崩壊後、右肩上がりの時代が終わりまして、都税収入が大きく落ち込む中にあって、これまでの都民サービスの水準を維持していくため、都債の積極的な活用や基金の取り崩しなどにより歳出を高い水準で維持したままでいたことから、都税収入と歳出との間にギャップが大幅に拡大してまいりました。
このギャップを縮小することなく、国の景気対策に連動して投資的経費の増加に合わせて都債を大量発行するとともに、一方で、施策の見直し、再構築が必ずしも徹底されなかったことが、再び財政危機を招いた大きな理由ではないか、このように考えてございます。
○桜井（武）委員 東京都政は当然一体性でありますから、都民から見れば、だれがその衝に当たろうと同じように見えますけれども、実際には、その衝に当たる人間たちが変われば、思想というのか考え方が変わってくるわけでありますが、そういう状況下で石原知事が誕生したわけでありますけれども、誕生当時、今から二年ぐらい前になるんですかね、その当時の財政状況を一応報告してください。
○松澤主計部長 ご案内のとおり、石原都知事の就任は平成十一年四月になるわけでございますが、青島知事が残した最後の十年度の一般会計決算では、昭和五十六年度以来十八年度ぶりに実質収支で千六十八億円の赤字に転じまして、十一年度決算も引き続き八百八十一億円の赤字が生じることになったところでございます。
さらに、先ほど申し上げました経常収支比率も一〇四・一％と、再び一〇〇％を超えるとともに、財源として活用可能な基金もほとんど底をつくという、こういう状況となっておりました。
その結果、そのまま手をこまねいていますと、そのうち、毎年六千二百億円から七千億円の巨額の財源不足が見込まれ、都財政は財政再建団体転落のおそれがあるなど、鈴木知事時代の財政危機以来の未曾有の危機的状況に陥っていたところでございます。
○桜井（武）委員 そういった中で財政再建推進プランというのをつくって、これに取り組んでいこう、こういうようになっているわけでありますが、鈴木さんのやり方と石原さんのやり方、あるいはまた青島さんのやり方、それぞれ違うと思うのでありますが、石原知事の財政再建のやり方、特徴というんですか、もしあれば、それをお願いします。
○松澤主計部長 今申し上げました都財政の危機的状況のもと、十一年七月に石原知事のもとで策定いたしました財政再建推進プランでは、単に事業を一律に削減するなど、通常の歳出削減にとどまることなく、社会経済構造の変化を踏まえ、事業そのものの徹底的な見直しを進めることなど、新たな都民ニーズにも的確に対応できる強固で弾力的な財政体質を確立することを目指したものでございます。
そういう意味で、その特徴としましては、いろいろございますが、第一には、給与関係費の削減や監理団体に対する財政支出の見直しなど、さらなる内部努力を徹底するとともに、都のすべての制度や施策を聖域なく見直しまして、時代にそぐわなくなったシステムを新しい時代に適合した柔軟で効率よいものに改めることでございます。
それからまた、第二には、都の不安定な財政構造を踏まえまして、地方への税源移譲などにより、地方主権にふさわしい自主・自立的な財政運営を実現するため、税財政制度の抜本的改革にも積極的に取り組むこととしたことなどが挙げられると思います。
○桜井（武）委員 知事がたびたび発言している中で感じるのは、国の制度改正まで視野に入れて抜本的な改革を進めたい、こういうように終始いわれているわけでありますけれども、当然でありますけれども、問われるのは、姿勢ばかりじゃなくて、その具体的な成果というものが問われるわけであります。
石原知事の財政再建推進プランが折り返し点を迎えたわけでありますが、今後の二年間の取り組みの特徴について伺いたいと思います。
○松澤主計部長 財政再建推進プランは、ご案内のとおり、平成十二年度から平成十五年度までの四カ年にわたるプランでございますが、これまでの二年間の取り組みで特徴的なことを三点ほど申し上げますと、まず第一には、この間、五千人程度を目標とする職員定数の着実な削減や、過去に例を見ない、すべての職員を対象としました給料の四％削減の臨時的措置を行うなど、厳しい内部努力を実施したことが一つございます。それから、第二には、経済給付的でございました福祉サービスの抜本的な見直しや、事業の重点化による投資的経費の抑制など、聖域なき施策の見直し、再構築に取り組んできたこと、さらには、徴収率の大幅な向上を図り、税収を確保するとともに、ご案内のような銀行業等に対する外形標準課税の導入など、税財政制度の改善に思い切って積極的に取り組んだことなどでございます。
こうした歳入歳出の両面にわたる徹底した見直しによりまして、財源不足の大幅な圧縮を図ることができ、また、十一、十二年の両年度におきましては、財政再建団体への転落は何とか回避をされたところでございます。
○桜井（武）委員 最後にいたしますが、今説明がありましたさまざまな課題に向けて、そのプランの早期の実現と達成に向けての局長の決意を伺いたいと思います。
○安樂財務局長 都財政の歴史は財政再建の歴史であったというように委員からいみじくもご指摘ありましたけれども、部長も答弁しておりますように、税収というのが景気の影響を受けやすい法人二税中心となっておりまして、時によりますと、二千億、三千億、五千億落ちた年もありました。こういうことで、こういう大幅な減に対して、歳出をあわせて削るというのが大変至難の技でありまして、こういう不景気が何年か続くと、たちまちに財政危機に陥る、この繰り返しをこれまでしておりました。
問題は地方自治体の歳入の弾力性を縛っている国の制度にもあるんですが、我々の方の責任といいますか、財政運営上の責任というものがやはりあるというふうに思います。
その一つは、税収が伸びているときに、それを蓄えるといったような工夫が、どうしても欠けていたという面があったと思います。昔、美濃部都政の時代に、やはり五十年予算が財政難で組めなかった時代がございまして、そのときに知事から非常に怒られて、なぜ景気のいいときに貯金をして対応するということをしなかったんだ、大盤振る舞いしたではないか、こういう指摘がありました。
先ほどのあれにもありましたけれども、鈴木知事になったときに、こういうことから、税収が伸びたときに、その一定程度を積み立てるという条例をつくりまして、それがちょうど平成元年には一兆円ぐらいまで積み立てがあったわけで、これがあったために都財政は非常に助かったという経緯がございます。そういう点で、現在も、こういう借金体質をともかく脱却するということが、非常に大きな課題だというふうに思います。
それと、もう一つの問題は、やはり税収がよいときに、どうしても野方図に歳出がふえてしまうという面がございまして、これはある意味では当然だというふうに思いますが、都民の要望を抱えている、そういう中で議会からもそういう要望が当然出てくるわけで、そういう事業を組み立てるときに、やはり精査していくということが我々の側で非常に不十分だったという問題があるというように思います。
こういうことの反省に立ちまして、平成十一年の財政再建計画は、過去にふくらんだ事業の見直しをしようということと、それから内部努力の徹底、それと借金体質からの脱却ということを打ち出したわけでございます。既にもうプランは練られております。これまでもそれを進めてきておりますが、これからも実行していくということで、これからも不動の決意で臨んでいきたいというように思っております。
○鈴木委員 今、桜井委員からも若干のご質問がありましたので、ちょっと違った角度で、重複を、屋上屋を重ねることは避けて、何点か確認の意味でお伺いをしておきたいと思うんです。
それは、今も出ましたこの小冊子、平成十一年の八月に出た、それからこれで三回目ぐらいかな、別な形で変えて変えて。中身もわかりやすい、我々も読んでよく理解できる冊子でありますので、作成した方、ご努力を多としたいと思うんですが、確かに平成十二、十三、十四、十五、今その中間点を通って、今度折り返し点ということで、私たちは注目をしているんですが、六千三百億円の財源を、今、七割、七一％、四千四百七十四億円達成をしたというふうに、付言をしておりますが、いってみれば、雪かき論に例えると、新雪がどんどんどんどん積もっていって、七割の雪をかいたんだけれども、残念ながら後に三割の根雪が残っちゃっている。これをかくのが難しいんですよね。どうやってこの根雪を解かして、これをかき出すかという、僕はそこに専らの焦点があると思います。
そういうことを踏まえていきたいんですが、なおかつ経済の状況も、ひところのIT関連がリードしていたこの日本の景気も、ここへ来て云々ということ、それから、九月十一日の同時多発テロで、もしかしたら世界同時不況の引き金になるやもという、こういう懸念の中で、これから都の財政のあるべき姿論というものを見ていかなければいけないのかなという、そういう意味で、非常に私たちも物すごく敏感にこの問題については考えざるを得なくなってきたのも事実だと思っております。
きょうは松澤さんが主計部長として初陣でありますから、そんな突っ込んだやり取りはしないで、やわらかに、武士の情けじゃないけれども、ソフトに私もやっていきたい、こう思っております。最後に安樂さんの、厳しい、また決意を述べていただくために、三時前後に終わる予定でございます。
最初に、この冊子の中で感ずるんですけれども、この財政推進プランの取り組みですよね。現時点における都財政の状況を、どういうふうにまず認識しておられるのか。知事の祝詞にもありました。財務局としては、もうちょっと深く付言をしていただきたいな、こう思うんですが、その点、ちょっとお願いしたいと思います。
○松澤主計部長 都財政の最近の状況でございますが、先ほどもちょっとお話しいたしましたように、石原知事就任時においての財政状況は先ほど申し上げたとおりでございますが、それから二年近くたっての今の状況でございます。現在の状況を見ますと、直近の平成十二年度の一般会計決算では実質収支が六百七十八億円の赤字となりまして、これで平成十年度以降、三年連続の赤字が生じている状況でございます。また、経常収支比率も九五・六％と、まだまだ財政の健全性から見て、ほど遠い水準にありまして、都財政は厳しい状況が引き続き続いている、このように認識しているところでございます。
その意味で、財政再建はいまだ道半ばでございますし、また、今、先生からお話がありましたように、都財政の歳入の根幹を占める都税収入も、かなり悪くなってくるおそれもございまして、非常に厳しい状況がこれからも想定されるんじゃないか、このように認識しております。
○鈴木委員 確かに厳しくなってくるんでしょうね。
それで、二点目なんですけれども、都税収入、この税収の動向というのが、これは敏感に私たちも察知をしなければなりませんし、過日の本会議で、三定で税収の動向というのは、これは主税局の担当ですけれども、ここで論ずるわけにはいかないんですけれども、四定で、十一月のあれで数字はわかるんですが、そういうものを踏まえた上で、現時点におけるこの数字から見られる今後の税収の見通し、まずこれについて具体的にお答えをしていただきたいと思います。
○松澤主計部長 今、先生からお話ございましたように、今回の今後の取り組みの方向という小冊子の中での収支見込みにおける税収の推移でございますが、これにつきましては、本年七月時点における経済環境のもとで、不確定なこともございまして、十三年度予算である税収、これが四兆三千九百億円でございますが、これをベースにいたしまして、基本的には伸び率を機械的にゼロと見込んで十八年度まで想定をしているところでございます。
しかしながら、今お話がありましたように、この七月に設定した今回の収支見通しの試算後におきまして、ご案内のとおり、国内外の経済環境、今もお話がありましたが、同時多発テロによるアメリカ経済への影響も含めまして、経済環境は急速に変化しておりまして、景気の悪化がさらに悪くなる、こういうふうに見込まれる中で、今後の都税収入の見通しは大変厳しい状況となってきております。
そういうことで、今後税収の動向を十分注視していかなければならないわけでございますが、来年度以降の都税収入は再び減少に転じることも覚悟しておく必要があるというふうに認識しておりまして、これは都財政の再建にとりまして極めて厳しい事態である、このように考えてございます。
○鈴木委員 それで主計部長、このデータ、十四、十五、十六、十七、十八と、税収の、特に都税の数字の比率なんですけれども、十三年度が四兆三千九百億、それを一千億引いて、あと全部、横引きなんですよね。これは類推でしかありませんから、そうせざるを得ないと思います。当然これは十四、十五、十六、十七と、これは銀行税がこの中に入っていますから。それで十八年度、千億さらに引いて、ダウンしているわけですね。
そういう中にあって、先ほども指摘したように、テロのいわゆるリセッションという言葉を私使っているんですけれども、景気後退、これがどしっと都税の中にも吹き込まれる。そういう面で、非常に私たちも懸念せざるを得ないと思います。
そういうことを考えたときに、これから政府の方も来年度予算を組み立てていくのに、いろんな面で私たちも注目をせざるを得ませんし、当然、東京都も重要施策だとかいろんなものでコンクリートをしていくでありましょう。その中で主計部としての果たす役割も大変多いことも、よく存じ上げております。
そういう中で、今後の取り組みの中で、試算したとおりの税収が果たして確保できるのか否や。これは今から論じたって、局長、きのうの答弁じゃありませんけれども、それはまたいろんなケースを、ケース一、ケース二、ケース三とか考えなきゃいけないでしょうけれども、現時点において、どういうふうに御局として考えておられるのか、その辺の基本的な認識をまず聞いておきたいと思います。
○松澤主計部長 先ほど申し上げましたように、税収見通しについては、この収支見込みを七月につくった時点では、まだ経済環境をその時点で見ておりましたので、それ以降、大変厳しい状況になってきている、こういう状況でございます。
国の方も、そういう中で、ことしは国税につきまして約五十兆組んでいるわけでございますが、もうそれが一兆なり二兆、ことしは落ちるんじゃないかということで、今年度中に減額補正というような話も伝え聞いているところでございます。
そういうことで、国税よりも地方税の方は、税収の関係は一年ほどおくれますから、タイムラグが出ますが、来年は先ほど申し上げましたように、ことしよりはかなりやはり落ちてくるのではないか。そういうような中で財政再建をやっていかなきゃならぬ、こういう状況でございますので、私たちも大変厳しく受けとめてございます。
○鈴木委員 そうすると、今の答弁から引き出すと、次のことが考えられなくもないと思うんですが、主計部長、そうすると十五年度までに財政再建をなし遂げるというこの考え方を、局として達成は引き延ばさなきゃいけないのかなという論議も、恐らく出るんじゃないかと私は思うんですけれども、いや、そうじゃないんだ、これは何が何でも十五年度までにきちっとやるんだと。しかし、一方ではどうかなという--きょうは優しく聞いていますからね、一方では、もう白旗を上げてもいいよ、延ばしてもいいんじゃないの、こういう論議もやはり恐らくあったやに私も推察をいたします、あったやにね。
その辺の、やはり局として、私は局の応援団でありますから、冗談じゃないと、がっちりといろんなことでこれから申し上げますけれども、この論議が終わればやりますけれども、きちっとした税収、国に対する税財源、いろんな問題を含めながら、この辺の考え方について、局としてコンクリートできるものが恐らく、答弁をしていただきたいんですが、その辺はどうかな。
○松澤主計部長 今、先生お話ありましたように、財政再建推進プランを策定した時点と比べますと、かなり経済環境は厳しい状況になっていることは間違いないわけでございます。特に、ことしの八月以降になりまして、急速な悪化もございます。
そういう意味で、これから財政再建に向けた道のりは大変厳しいものになる、このように認識しておりますが、いずれにいたしましても、財政再建達成のための近道というものはなくて、やはりこの平成十一年七月に策定いたしましたプランに掲げた方策を積極的に、またそれ以上に実施していくことが、また、加えまして、財政構造改革を強力に推進していくことが、何よりも重要でないか、このように考えているところでございます。
さらに、今お話ありましたように、重要施策の実施もまた今後の重要な課題であることを踏まえますと、とりわけ内部努力の徹底や施策の見直しをこれまで以上に強く進めていくことが必要でありまして、そうした取り組みを行うことにより、やはり目標に掲げた財政再建に向かって、何としても達成していかなきゃいけない、このように考えてございます。
○鈴木委員 ぜひその決意で臨んでいただきたい、こう思っております。一度決めたプランでありますから、それは聡明なる財務局の皆様方のお力、また、我々もそれに対して全面的に達成のために外堀を埋めなければなりません。ただし、そういう中にあって、やはりスクラップ・アンド・ビルドになってしまうと、何でもスクラップしてしまえということには、私は懸念を示さざるを得ません。
おとついの我が党の代表質問の中でも、それに対して懸念材料がないように、だから、都民の要望する保健、医療、福祉、教育、できるならばこういうソフト分野については何が何でも守り切っていく。これは我々としては命をかけて守らざるを得ない。その都民要望に対しては、これはきちんとやっていく。行政改革を徹底的にやってやってやりまくって、やっぱりやっていく姿勢をまず第一義に置いていかなければ私はいけないのではないかな、こう思っております。
その上に立って、国に対してどう税源の移譲、それからまた、東京都、我々いつも全国レベルで見ると、こんなに税金を納めているのに、何だ、これっぽっちの還元率。道路や橋梁の還元率だって、人口一人当たりわずか三千七百五十円かな。高知だとか島根だとか沖縄に二万、四万とか出ているにもかかわらず、東京都民の一人の還元率、道路、橋梁の具体的な例を申し上げますと、わずか三千七百五十円だったかな、そういうものを私は今印象に持っています。
そのほかの還元率についても、最下位、四十七位という、こういうことで、国からのいろんな還元率の問題にしても、我々としては怒り狂っているわけでありまして、そういう面で、一層我々も努力いたします。また、御局としても一層努力をしていただきたいし、そのために国に対して、知事を先頭に、いうべきものはきちっという、取るものは取るという、やはり私はふんどしを引き締めていかなければいけない、そして達成をしていくという、それがこれからの焦眉の急ではないのかな、こう思っておりますので、主計部長としてのその辺の見解を、いま一度お示しいただきたいと思います。
○松澤主計部長 これから財政再建推進プランを進めていく中で、今、先生からお話ありましたように、これは目標ではあっても、あくまで手段でございますから、都民に必要な施策はやっぱりやっていきつつ、それから、やはり聖域なく、不要なものも含めて、施策の見直し、あるいは再構築、さらに内部努力を徹底するということで、めりはりをつけた形でやっていくということが重要だと思っております。
そういう中で、ただ、しかしながら、この膨大な財源不足を解消していくためには、施策の見直しとか内部努力だけでは限界が当然ございますので、財政再建推進プランに掲げている四本の柱の一つである税財政制度の改善、今、先生からいろいろるるご指摘がありましたが、これをやはり一層取り組んで、国に働きかけて、都の財政基盤をさらに強化していくことが不可欠でございます。
そういう意味で、今後とも、大都市部に薄い国庫支出金の東京都への増額や、また根本的には、やはり地方主権の確立のために欠かすことのできない地方への税源移譲の実現に向けて、さらに取り組みを強化しまして、先生方、議会の皆様にもお力をいただきながら、国に対して強く求めてまいりたい、このように考えてございます。
○鈴木委員 主計部長、がっちりとともどもに、車の両輪でありますから、頑張っていきたい、こう思っております。
最後に、局長、元気を出して動く決意をひとつ述べていただきたいのでありますけれども、今、きょうはアバウトにご質問させていただいたんですけれども、これからの景気の先行きを我々は本当に懸念をいたしますし、さりとて、やはり私たちは、都政の中で重要課題、都民要望の最も大事な、根っこのコアの部分をしっかりと抱えながら、これから進んでいかなければなりません。
それによって、やはり財務局としての、トップリーダーとしてのその辺のこれからのあるべき姿論、また決意を含めて、これは財政再建推進プランの達成は不可欠の要素でありますので、主計部長から今述べていただきましたけれども、最後に、その決意のほどを述べて、時間がちょうど三時でございますので、お答えをお願いしたいと思います。
○安樂財務局長 委員のお話もございましたが、非常に景気が悪化している中で、雇用対策、経済対策あるいは福祉といった都民生活をきちんと守るという、このことがますます重要になっておりますけれども、そのことと財政再建を同時に進めるということが大変重要であります。
これは大変難しいかじ取りを迫られることになると思いますが、東京都の歳出予算をつぶさに見てみますと、義務的な経費、意外に大きな比率を占めております。また、先ほどもお話あったような、都民の生活を守る基本的な施策というものも、意外に大きな比率を占めております。
こういう中で、不要不急なものを徹底的に見直すという、こういう作業をこれから進めるわけであります。当然その対象というのは、限度もありますし、その中で見直しをするということになりますと、これから非常に厳しい攻防といいますか、そういう作業を私たちとしてはしなくちゃいけない形になっております。
そういう点では、これは時には、こういっては何ですが、議会を巻き込んだ論争になるわけで、私たちとして一番大事なことは、事業を見直す場合に、やはり都民の理解を得るということがなければならないと思います。こういう努力をまず第一にしたいと思います。そのためにも内部努力その他をもっと進めなくちゃいけない。こういう私たち自身覚悟を迫られるような課題がたくさん控えております。こういう点についても、これから大きな決断をしていかなくちゃならないというふうに私たちは思っております。
平成十一年に策定いたしました財政再建計画は、歳出歳入全般にわたった総合的な計画であります。これを、先ほど主計部長も申しましたが、やはり着実に、確実に執行していくということが大変大事であります。そういう意味では、首都東京の再生を実現するための強固な財政基盤をつくるということが、この再建計画の目的でありますので、これに向かって全力を挙げていきたいと思います。一日も早く安定した財源のもとで、都民のためのいろいろな事業、都民に喜んでもらえるような事業を行うということが我々の願いでもありますし、そういう予算がつくれる日を一日も早く待ちたいと思います。
私たちも、財源を切るだけ、事業を切るだけでは、非常につまらないといいますか、希望のない話でありまして、やはりそういう意味でも、私たち財務局の切実な希望でもあります、一日も早くそういう日の来ることを努力したいというふうに思います。
○鈴木委員 主計部長、局長、ありがとうございました。一緒にこのことをやっていきたい。三割の根雪を、どうこれをとっていくか。大変苦しい課題が私たちにも確かに課せられていると私も思います。当然そのとおりだと思います。我々も避けて通ることのできない。
我々としては、かつてこういう経験をしましたね。美濃部さんのときに、昭和五十一年度の東京都の職員の人件費が一般予算の中で四二・五％を占めていた。今、平成十一年度で、皆さん、二七・八％ですよ。やればできるんですよね。徹底的に行政改革を柱にしながら、国に対していうべきことをいう。いろんなことを外堀を埋めながら、これで立て直しをしていく、そして都民要望にこたえていく、そういうことに全力を挙げていきたい、このように思っております。よろしくお願いします。
以上であります。
○大西委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
報告事項に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で財務局関係を終わります。
これをもちまして財政委員会を閉会いたします。
午後三時五分散会
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