令和三年第二回臨時会会議録第十三号

○議長（三宅しげき君）　六番松田りゅうすけ君。
〔六番松田りゅうすけ君登壇〕

○六番（松田りゅうすけ君）　東京維新の会松田りゅうすけです。
　まず初めに、この一年半以上にも及ぶコロナ禍の中、様々な要請に応じていただいている事業者、都民の皆様、そして日々感染終息に向け最前線で医療に携わっている関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
　本年七月四日に実施されました東京都議会議員選挙におきまして、大田区から初当選させていただきました。日本維新の会の代表といたしまして、しがらみのない都政実現のため、これまでの都議会の常識にとらわれず、都民のために働いていく所存でございます。
　さて、今回提出されました補正予算は、飲食店、酒類提供事業者を中心とした協力金となっています。東京都には、業種を限定するのではなく、不公平のない制度設計を求めます。非正規、パート、アルバイト、フリーランス等、個人への支援策の拡充も併せて検討願います。
　人流抑制策だけではデルタ株から都民を守ることはできません。東京都には、医療提供体制のさらなる拡充、そしてワクチン接種の一段の加速が求められています。
　昨日も都内で、親子三人全員が感染し、自宅療養中の四十代の女性が亡くなったという報道がありました。家庭内での感染を拡大させないためにも、感染者の早期隔離、宿泊療養施設の活用は必要不可欠です。
　新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、宿泊療養をしている人は受入れ可能な人数の約半分程度と、宿泊療養施設の活用が進んでいません。宿泊療養施設で日々の業務を行う看護師の確保が間に合っていない、これが一番の原因です。
　現在東京都では、直接雇用や人材派遣会社を通して正看護師の確保を目指していますが、幅広く人材を集めるためにも、准看護師等、これまで対象となってこなかった医療従事者まで広げるべきと考えますが、都の見解を伺います。
　東京都は、ワクチン接種促進のため、キャンペーン事業を補正予算で予定しています。都内の新規感染者は若年層の割合が高い一方で、高齢者のワクチン接種率の向上とともに、重症者の中心は四十代、五十代にシフトしています。
　対象者を若年層に限定する理由について、都の見解を伺います。
　また、逼迫している医療体制改善のために、ワクチン接種促進キャンペーンの対象を若年層だけでなく全世代とすべきと考えますが、併せて都の見解を伺います。
　海外の事例を見ていますと、ワクチンの接種証明書に基づき経済活動を再開できるようにするなど、新たなルールづくりが議論されています。
　今後の運用の中、開発したアプリを接種済証または接種記録書、海外渡航時の予防接種証明書として活用していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　都のコロナ関連広報費の使い方は、知事のいうワイズスペンディングが徹底されているか疑問に感じる施策も数多くあります。
　キャンペーン事業で十億円の予算が組まれていますが、キャンペーンの効果を検証できる仕組みづくりが必要だと考えますが、都の見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長（吉村憲彦君）　松田りゅうすけ議員の質問にお答えします。四点のご質問にお答えします。
　まず、宿泊療養施設における看護師の確保についてでございますが、都の宿泊療養施設では、公衆衛生医師等の指導の下、感染防止対策や入所者の健康管理を行う看護師を配置しております。
　このうち、業務の中心となるリーダー看護師については、都立病院や公社病院、健康長寿医療センター等の臨床経験豊富な看護師を充てております。
　また、その他の看護師は、東京都ナースプラザのホームページで募集し採用しているほか、人材派遣会社を通じて確保しております。
　今後とも、増加する宿泊療養施設の需要に対応するため、准看護師等の確保を図るなど、健康管理業務を安定的に実施できる体制を整備してまいります。
　次に、接種促進キャンペーンについてでございますが、このキャンペーンは、二十代や三十代の若年層は、他の世代と比べてワクチン接種をためらっている方が多いとの報告もあるため、若年層の接種を後押しするために実施するものでございます。
　若年層の行動変容につながるよう、効果的な普及啓発や、ワクチン接種記録を読み込めるアプリを活用した取組等を実施いたします。
　若年層を対象とした取組にとどまらず、民間の創意工夫により取組が広がるよう、全ての方が接種記録を登録し、アプリをできる仕組みといたします。
　次に、接種を記録したアプリの活用についてでございますが、アプリはワクチン接種の意義を広くお知らせし、社会全体での機運醸成を図るキャンペーンの一環として開発するものでございます。
　キャンペーンに賛同いただいた都民が、アプリを通じて家族や友人、同僚などと接種について話し合うきっかけとしていただくことが期待されます。
　アプリに登録した接種記録は、公的な接種証明となるものではなく、賛同いただける企業等が提供するサービスを受ける機会の提供など、本事業のキャンペーンの中で活用することを想定しております。
　最後に、キャンペーンの効果検証についてでございますが、実施に当たっては、効果検証の方法も含め、最も優れた提案を行った事業者を公募により選定し、予算の範囲内で最大の効果が得られる仕組みといたします。