Tokyo Metropolitan Assembly
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| 十番 | 山内れい子君 |
| 十一番 | 伊藤しょうこう君 |
| 十二番 | 田村 利光君 |
| 十三番 | 菅野 弘一君 |
| 十四番 | 藤井とものり君 |
| 十六番 | 細田いさむ君 |
| 十七番 | うすい浩一君 |
| 十八番 | 小林 健二君 |
| 十九番 | 加藤 雅之君 |
| 二十一番 | あかねがくぼかよ子君 |
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| 二十三番 | 鳥居こうすけ君 |
| 二十四番 | 菅原 直志君 |
| 二十五番 | 清水やすこ君 |
| 二十六番 | 森澤 恭子君 |
| 二十七番 | 斉藤れいな君 |
| 二十八番 | 川松真一朗君 |
| 二十九番 | 小松 大祐君 |
| 三十番 | 舟坂ちかお君 |
| 三十一番 | 三宅 正彦君 |
| 三十二番 | 宮瀬 英治君 |
| 三十三番 | 原田あきら君 |
| 三十四番 | 斉藤まりこ君 |
| 三十五番 | 藤田りょうこ君 |
| 三十六番 | 斉藤やすひろ君 |
| 三十七番 | 栗林のり子君 |
| 三十八番 | 伊藤こういち君 |
| 三十九番 | 大松あきら君 |
| 四十番 | 白戸 太朗君 |
| 四十一番 | 本橋ひろたか君 |
| 四十二番 | 馬場 信男君 |
| 四十三番 | 佐野いくお君 |
| 四十四番 | 細谷しょうこ君 |
| 四十五番 | 栗下 善行君 |
| 四十六番 | 中山ひろゆき君 |
| 四十七番 | たきぐち学君 |
| 四十八番 | 奥澤 高広君 |
| 五十番 | 山崎 一輝君 |
| 五十一番 | 神林 茂君 |
| 五十二番 | 早坂 義弘君 |
| 五十三番 | 高橋 信博君 |
| 五十四番 | 西沢けいた君 |
| 五十五番 | 米倉 春奈君 |
| 五十六番 | 原 のり子君 |
| 五十七番 | 星見てい子君 |
| 五十八番 | とくとめ道信君 |
| 五十九番 | 遠藤 守君 |
| 六十番 | 上野 和彦君 |
| 六十一番 | のがみ純子君 |
| 六十二番 | まつば多美子君 |
| 六十三番 | 田の上いくこ君 |
| 六十四番 | 両角みのる君 |
| 六十五番 | 西郷あゆ美君 |
| 六十六番 | もり 愛君 |
| 六十七番 | 岡本こうき君 |
| 六十八番 | 米川大二郎君 |
| 六十九番 | 森口つかさ君 |
| 七十一番 | 関野たかなり君 |
| 七十二番 | 桐山ひとみ君 |
| 七十三番 | 石川 良一君 |
| 七十四番 | 中屋 文孝君 |
| 七十六番 | 秋田 一郎君 |
| 七十七番 | 吉原 修君 |
| 七十八番 | 山口 拓君 |
| 七十九番 | 河野ゆりえ君 |
| 八十番 | 清水ひで子君 |
| 八十一番 | とや英津子君 |
| 八十二番 | 池川 友一君 |
| 八十三番 | 中山 信行君 |
| 八十四番 | 谷村 孝彦君 |
| 八十五番 | 長橋 桂一君 |
| 八十六番 | 小磯 善彦君 |
| 八十七番 | 藤井 一君 |
| 八十八番 | 増田 一郎君 |
| 八十九番 | 滝田やすひこ君 |
| 九十番 | おじま紘平君 |
| 九十一番 | 木下ふみこ君 |
| 九十二番 | 村松 一希君 |
| 九十三番 | 福島りえこ君 |
| 九十四番 | ひぐちたかあき君 |
| 九十五番 | 鈴木 邦和君 |
| 九十六番 | 森村 隆行君 |
| 九十七番 | 入江のぶこ君 |
| 九十八番 | 柴崎 幹男君 |
| 九十九番 | 清水 孝治君 |
| 百番 | 大場やすのぶ君 |
| 百一番 | 三宅しげき君 |
| 百二番 | 中村ひろし君 |
| 百三番 | 里吉 ゆみ君 |
| 百四番 | 尾崎あや子君 |
| 百五番 | 曽根はじめ君 |
| 百六番 | 橘 正剛君 |
| 百七番 | 高倉 良生君 |
| 百八番 | 東村 邦浩君 |
| 百九番 | 中嶋 義雄君 |
| 百十番 | 山内 晃君 |
| 百十一番 | 山田ひろし君 |
| 百十二番 | 伊藤 ゆう君 |
| 百十三番 | 木村 基成君 |
| 百十四番 | 荒木ちはる君 |
| 百十五番 | 小山くにひこ君 |
| 百十六番 | 増子ひろき君 |
| 百十七番 | 石毛しげる君 |
| 百十八番 | 大津ひろ子君 |
| 百十九番 | 尾崎 大介君 |
| 百二十番 | 宇田川聡史君 |
| 百二十一番 | 小宮あんり君 |
| 百二十二番 | 鈴木 章浩君 |
| 百二十三番 | 高島なおき君 |
| 百二十四番 | あぜ上三和子君 |
| 百二十五番 | 白石たみお君 |
| 百二十六番 | 大山とも子君 |
| 百二十七番 | 和泉なおみ君 |
欠席議員 三名
三番 成清梨沙子君
二十番 龍円あいり君
七十番 つじの栄作君
欠員
八番 十五番 四十九番
七十五番
| 知事 | 小池百合子君 |
| 副知事 | 長谷川 明君 |
| 副知事 | 多羅尾光睦君 |
| 副知事 | 梶原 洋君 |
| 副知事 | 宮坂 学君 |
| 教育長 | 藤田 裕司君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 佐藤 伸朗君 |
| 政策企画局長 | 山手 斉君 |
| 総務局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 財務局長 | 武市 敬君 |
| 主税局長 | 塩見 清仁君 |
| 生活文化局長 | 浜 佳葉子君 |
| 福祉保健局長 | 内藤 淳君 |
| 産業労働局長 | 村松 明典君 |
| 戦略政策情報推進本部長 | 寺崎 久明君 |
| 病院経営本部長 | 堤 雅史君 |
四月二十二日議事日程第二号
第一 第百九号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第四号）
第二 第百十号議案
令和二年度東京都病院会計補正予算（第二号）
第三 第百十一号議案
東京都における新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例
第四 第百十二号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第五 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の報告及び承認について
第六 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和元年度東京都一般会計補正予算（第四号）の報告及び承認について
第七 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算（第三号）の報告及び承認について
第八 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第二号追加の一
第一 議員提出議案第十一号
緊急事態宣言下において社会を支える医療従事者を始めとするエッセンシャルワーカーに対し敬意と感謝の意を表する決議
午後一時開議
○議長（石川良一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（石川良一君） 謹んでご報告申し上げます。
交通局長土渕裕氏は、昨日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
ここに生前のご功績をたたえるとともに、故人のご冥福をお祈りし、深甚なる弔意を表します。
○議長（石川良一君） まず、日程の追加について申し上げます。
議員より、議員提出議案第十一号、緊急事態宣言下において社会を支える医療従事者を始めとするエッセンシャルワーカーに対し敬意と感謝の意を表する決議が提出されました。
これを本日の日程に追加いたします。
○議長（石川良一君） 次に、文書質問について申し上げます。
お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
| 氏名 | 件名 |
| 上田令子君 | 新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題について ほか |
| 山内れい子君 | 新型コロナウイルス感染症対策について |
| 宮瀬英治君 | 中国武漢で発生した新型コロナウイルスへの対応について |
| 中村ひろし君 | 新型コロナウイルス対策について |
○議長（石川良一君） これより日程に入ります。
日程第一から第八まで、第百九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第四号）外議案三件、専決四件を一括議題といたします。
本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
令和二年度新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員会議案審査報告書
第百九号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算（第四号）
第百十号議案
令和二年度東京都病院会計補正予算（第二号）
第百十一号議案
東京都における新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例
第百十二号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
本委員会は、四月十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
令和二年四月二十一日
令和二年度新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員長
伊藤 ゆう
東京都議会議長 石川 良一殿
令和二年度新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都新型コロナウイルス
感染症対策条例の報告及び承認について
本委員会は、四月十七日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
令和二年四月二十一日
令和二年度新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員長
伊藤 ゆう
東京都議会議長 石川 良一殿
令和二年度新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和元年度東京都一般会計
補正予算（第四号）の報告及び承認について
本委員会は、四月十七日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
令和二年四月二十一日
令和二年度新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員長
伊藤 ゆう
東京都議会議長 石川 良一殿
令和二年度新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計
補正予算（第三号）の報告及び承認について
本委員会は、四月十七日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
令和二年四月二十一日
令和二年度新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員長
伊藤 ゆう
東京都議会議長 石川 良一殿
財政委員会専決処分審査報告書
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
本委員会は、四月十七日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
令和二年四月二十日
財政委員長 上野 和彦
東京都議会議長 石川 良一殿
○議長（石川良一君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
六番藤井あきら君。
〔六番藤井あきら君登壇〕
○六番（藤井あきら君） 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
まず最初に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、現在も闘病しておられます皆様の一日も早いご回復をお祈りいたします。
また、昨日まで新型コロナウイルス感染症対策で東京都のためにご奮闘いただいておりました土渕裕交通局長のご逝去の報に接し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。
これまで私たちは、新型コロナウイルスの拡大の兆しが見えた早期から、事態の変化に即して幾度となく都に対して緊急要望を行い、対応を求めてきました。都がその多くを取り入れ、総額八千億円規模の緊急対策を早期に取りまとめ、六月までに着手すべき事項について早急に補正予算措置を行ったことは、都民の命、生命を守る上で極めて重要です。
小池知事は、二月中旬から都民への不要不急の外出自粛要請を行い、三月二十五日には感染爆発重大局面を宣言し、東京都がまさに危機的状況下にあるとの警鐘を鳴らし続けてこられました。自粛協力要請や専決処分など、これまで都が国の対応を待たず、スピード感を持って国難ともいえるこの状況に対応してきたことを評価いたします。
こうした状況の中で、私たちは、医療従事者を初め、都民生活の基盤を支える施設や機関で働く方々、いわゆるエッセンシャルワーカーへの支援を繰り返し求めてまいりました。
こうした皆様への感謝と敬意を表するとともに、感染防止資材の供給や増産を都として一層支援することを求めてまいります。
都内の感染者数が三千人を超え、引き続き高い水準にあり、医療体制の強化は喫緊の課題です。医療機関における感染拡大を防止するためにも、病院に行かず診療を受けられるオンライン診療やコロナ専門外来の体制強化を進めることが急務です。
あわせて、特別委員会における私たちの質問への答弁にもあったとおり、都における財政面での支援を含め、地域外来・検査センターの設置などPCR検査体制の拡充、保健所の体制強化に取り組むよう求めます。
また、これらの対応に合わせ、陽性患者を受け入れる病院に対する感染防止資材の重点配備や財政的支援、感染リスクが高い業務に従事する都職員の特殊勤務手当の改善、軽症者を受け入れていただく民間ホテルの確保、強化、保健所支援等が不可欠であり、引き続きの強化を求めます。
私たちはこれまで、感染拡大防止に取り組む中、妊産婦、乳幼児、ひとり親家庭など特別な配慮が必要な方々への対応を強く求めてまいりました。これに応じ、とうきょうママパパ応援事業が拡充されることは、妊産婦、乳幼児を持つ親御さんにとって心強い支援であります。この制度が多くの方々に届くよう、未導入の区市町村への導入の促進もあわせて求めます。
また、こうした状況の中で、児童虐待、DVなどのリスクに対する相談支援体制を強化することを求めます。
学校の休校延長に当たっては、社会生活を維持する上で必要なサービスに従事する保護者の方々等に保育サービス等を提供できるよう支援すべきであり、緊急対策によって、通常は保育所に通っている児童もベビーシッター事業が利用できるようになったことは重要です。
かねてより強く求めてきましたが、休校の継続に伴い、学習のおくれや格差が発生しないよう、ICT学習環境整備の推進、ICTへの対応が困難な家庭、児童生徒へのフォローを強力に推進することを求めます。
学校再開については、どのような基準に基づき判断するかをあらかじめ明確にしておくべきです。
戦後最大の危機ともいわれる新型コロナの拡大を受け、私たちはこれまでの常識にとらわれない経済支援の必要性を訴えてまいりました。これまでの中小企業の資金繰りを支える制度融資の拡充、テレワーク導入支援に加え、デリバリー、テークアウトへの業態転換について、四月にさかのぼって支援を表明したことを評価いたします。
また、知事が全国自治体の先頭を切り開いた休業要請への協力金について、特別委員会で質疑したとおり、理美容などの対象業種の見直しや、朝五時から夜八時の事業者が休業した際の対象の追加等について、事態の変化に即した追加的措置の検討を求めます。
なお、国は協力金を課税対象にする方針とのことです。これは、極めて苦しい状況にある事業者をさらに追い込むことになりかねず、また、東京都だけでなく、他自治体でも同様の取り組みが進む中、極めて不合理といわざるを得ません。他自治体とも連携をしながら、引き続き、国に対し課税措置の見直しを強く求めるべきです。
一方で、都の緊急事態措置は国の特措法に基づく措置であり、法を制定した国が発令に伴う財政面においても責任を持つことは当然です。
休業協力に応じた事業者に対する国の補償、臨時交付金などによる感染状況を踏まえた都への十分な財政支援、飲食店などのテナントの賃料支払い猶予を促す対策、特措法改正や空港検疫強化等の水際対策については、国に対して改めて強く要望すべきであると指摘をしておきます。
今回の補正予算案には、これまで挙げたもののほか、芸術文化支援、都民生活を支える移動手段であるタクシー、バス事業者への支援、ネットカフェ難民等への住宅、就労支援、職業訓練の強化や事業承継支援など、都民の皆様から私たちに寄せられた多くの切実な声に対応する施策が含まれており、これらの施策が一刻も早く都民の皆様のもとへ届くことが何よりも重要です。
そして、今回の新型コロナ対策の中で、テレワーク、オンライン教育、オンライン診療、そして判こ文化の縮小など、私たちが強く訴えてきたスマート東京の取り組みの重要性が改めて認識されています。目の前の危機を耐え、乗り越えるための支援を基本に据えながらも、単なる場当たり的でなく、コロナ後の未来の東京の成長にもつなげる取り組みをあわせて求めます。
私たち都民ファーストの会東京都議団は、これからもこうした都民の皆様からの声に寄り添いながら、先般示された総額八千億円に及ぶ東京都緊急対策の全てを早期に具体化し、常に都民ファーストの視点で、国難ともいえる新型コロナウイルス感染症との闘いに都民の皆様と一丸となって取り組んでいくことを改めてお誓いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君） 百七番高倉良生君。
〔百七番高倉良生君登壇〕
○百七番（高倉良生君） 都議会公明党を代表し、令和二年度一般会計補正予算を初め、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
最初に、新型コロナウイルスの感染によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、現在なお闘病中の感染者の方々が一日も早くご回復されますよう心よりお祈り申し上げます。
また、感染が拡大する中にあって、住民生活に不可欠な業務に携わっている皆様、とりわけ医療現場において懸命にご尽力いただいている関係者の方々と、そのご家族に心より敬意を表し、感謝を申し上げます。
昨夜、東京都交通局の土渕裕局長がご逝去されました。心より哀悼の意を表するとともに、これまでの都政におけるご功績に対し、深く敬意を表するものであります。
令和二年度一般会計補正予算案の編成に対し、我が党は、繰り返し知事に行ってきた緊急要望の中で、医療現場や都民生活の現場の声に基づく要望や課題への対策を十分反映させるよう求めてきました。補正予算案にはそれらが随所に盛り込まれており、評価するとともに、今定例会での議決を経て早期に執行されるよう強く望むものです。
昨日の特別委員会での質疑で、我が党は、補正予算に盛り込まれた内容や、さらに取り組むべき課題について論戦を展開しました。
緊急事態宣言が出され二週間が経過した中で、土日における都内の商店街で異常なまでの過密状態が発生していると指摘し、土日や祝日の休業協力を要請するとともに、それに応じた商店街の店舗に財政支援するよう提案しました。早急な取り組みを強く求めます。
休業要請の対象外とした理美容の業種については、三密が懸念される仕事であり、感染拡大防止の観点から、自主的に休業する場合には支援の枠組みを検討すべきと主張しました。知事は、対応を検討する考えを明らかにしました。迅速な具体化を強く求めます。
感染拡大により経営に甚大な被害が及んでいる中小、小規模事業者への支援は、大胆に拡充していくべきです。
我が党は、特に融資の利子補給の必要性を訴え、国の制度を横引きするのではなく、都内事業者にとって使いやすい独自の基準設定を求めました。
これに対し都は、企業規模にかかわらず、最近三カ月の売り上げ等が五％以上減少している全ての中小、小規模事業者を対象に利子補給を行う融資の上限額を都独自に一億円とし、都の緊急融資等を無担保で利用する場合には原則全額を無利子とする仕組みを検討すると明言しました。一日も早く受け付けが開始できるよう取り組みを求めます。
休業に協力する多くのNPO法人がその事業活動に制約を受け、法人の経営にもさまざまな影響が生じています。NPO法人は、医療、福祉やまちづくりなど、さまざまな分野の社会課題の解決に大きな役割を果たす存在です。したがって、活動休止等を余儀なくされているNPO法人への経済的支援を行っていくよう強く要望します。
現在、東京都医師会の提案、協力により、区市に発熱外来や検査センターを設置する動きが広がっています。
我が党は、区市が迅速に設置できるよう、財政面、資材面の支援を要請したほか、感染者増加に対応できるネットワークのかなめとして、都が感染者の掌握や医療機関、宿泊滞在施設への割り振りを調整する役割を果たすよう提案しました。
都は、地域の実情に応じた発熱外来や検査センターが整備できるよう財政、資材を支援するとする一方、保健所からの陽性患者全てについて関与し、入院、入所の調整機能を果たす方針を示しました。果たすべき役割が十分機能するよう要望します。
多摩地域におけるPCR検査数が区部に比べて大幅に少ないことを我が党は指摘し、多摩地域に検査センターや検査スポットの新たな設置とともに、無症状、軽症の陽性患者のために宿泊施設の用意を強く求めました。
これに対し都は、検査を行うセンターの整備や宿泊施設の設置を多摩地域で進めていく考えを示しました。
都が進めている軽症者のホテル受け入れに関して、我が党は、患者の重症化への異変をいち早く察知できる機器として、血中酸素飽和濃度を測定するパルスオキシメーターの配備を提言しました。今回の補正予算の中に宿泊施設での活用が盛り込まれましたが、我が党は、さらに、自宅療養の人への配布や活用に当たってのガイドラインの作成を求めました。
都は、効果的に活用する仕組みの検討や、医師に相談する判断基準を説明書に記載するとしたことを評価いたします。
我が党は、TOKYOチャレンジネットが、今回、休業要請の対象になったインターネットカフェで寝泊まりしていた方など、住む場所に困る方々への受け皿となっているにもかかわらず、直近六カ月以上の方を対象としている課題を指摘しました。そして、都内での生活期間が直近六カ月未満の方についても、TOKYOチャレンジネットを窓口として支援を行うよう強く求めました。
これに対し都は、その要望にしっかりと応えることを明確に答弁しました。ホームページ等の広報にも力を入れ、住む場所に困る方々へ支援の手が届くよう、きめ細かな対応を求めます。
都のベビーシッター利用支援事業について、我が党は、保育園の臨時休園に伴い、在宅ワークをしている家庭などでも利用できるよう提案し、都が全額補助する形で実施できるよう求め、それが実現することになりました。速やかな実施を要望します。
我が党はかねてより、文化芸術立国日本を目指し、文化芸術振興に取り組んできました。国難ともいえる現在の状況の中だからこそ、文化芸術で都民の心に希望の灯をともしていかねばなりません。
補正予算では、ウエブでの創作発表についての支援策を盛り込みました。
我が党は、さらに、現在の状況が改善に向かった先の展開として、ホールや劇場でのアーティスト活動の機会を提供し支援するよう提案しました。
これに対して知事は、今回のアーティスト支援は緊急対策の第一弾であり、これで終わりではないと述べ、ウエブでの創作発表事業の継続、拡充や、終息のステージに応じて、じかに芸術文化に触れていただける機会提供を検討する考えを明らかにしました。知事の取り組みに期待いたします。
以上、都議会公明党は、現場の声にしっかりと耳を傾け、都民の命と暮らし、安全・安心を守る政策の実現に向けて全力を尽くしていくことをお誓いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君） 二十八番川松真一朗君。
〔二十八番川松真一朗君登壇〕
○二十八番（川松真一朗君） 東京都議会自由民主党を代表し、本臨時会に付託された議案について討論を行います。
冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々のご冥福と、今も病と闘っている多くの方の一日も早い回復を心からお祈り申し上げるとともに、医療関係者の皆様初め、生活インフラを支える方々の献身的な取り組みに敬意を表します。
また、土渕裕交通局長の突然の訃報に接し、謹んで哀悼の意を表します。
さて、国内で新型コロナウイルスの感染が始まり、四月七日に政府が緊急事態宣言を発出してから二週間が経過しました。
都においても、都民に対して外出自粛や休業要請を行うとともに、知事の専決処分や本臨時会に提案された補正予算などにより、感染拡大の防止、都内の経済活動の支援など、各種対策に取り組んでいます。
こうした対策は、首都圏はもとより、全国、そして国や区市町村としっかり連携し、官民を挙げて取り組むことが必要ですが、最も大切なのは都民の皆様の正しい理解と協力であります。都民が一致団結し、この難局を乗り越えていくには、都の取り組みの方向性と対策の必要性を十分理解していただくことが欠かせません。
知事は、三月二十三日の記者会見で、事態の今後の推移によりましては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性がありますと発言されています。専門家会議の中では、手法の一つとして言及されていたようですが、知事としてロックダウンという措置をとるかもしれないと発言することは、知事が都民に直接伝えたのですから、専門家とは別次元の話です。
知事がなすべきは、こうした言葉で恐怖心をあおり、無用な混乱を引き起こすことではなく、冷静に事態を受けとめ、合理的かつ効果的な対策を具体的に都民に提案し、説明することであります。危機の実態を正しく把握し、危機から脱出するための手だてとともに、その間の苦難をどう乗り越え、危機が過ぎ去った後、どのように立ち直っていくのか、その大きな方向性を総合的に都民に示すことが都知事の役割です。
知事は、国が緊急事態宣言をする前に、都の緊急事態措置についてあえて言及し、その後、結局国と調整することで時間をロスしました。
また、制度設計もないまま、休業要請等に協力した事業者には感染拡大防止協力金を支給すると発表したため、協力金がどのように支給されるのか多くの事業者の方を混乱させています。同一業種の中でも、いまだに対象か対象外かがわからず困惑しているといった問い合わせが相次いでいます。緊急時であればあるほど、スピード感だけでなく、わかりやすい制度設計にしなければならないのです。
一方で、休業要請はされなかったが、外出自粛の影響で実質的に休業状態だといった声も多く聞かれます。コロナで客足が遠のき、廃業したというニュースも流れています。
こうした中、都の感染拡大防止協力金は来月に支給を決定し、順次支払い手続を進めていくとのことです。実際に役立てていただくためには、スピード感を持って支給すると同時に、多くの事業者の方に広く納得いただける形で進めていくことを強く要望しておきます。
きのうの特別委員会で指摘したように、緊急事態宣言から半月が経過し、自粛要請がいつまで続くのか都民は不安の中で日々の生活を送っています。懸命に感染拡大を抑え込む努力をしている都民にとって、補正予算総額がリーマンショックのときより大きいか少ないか、そのようなことは全く意味がありません。予算額の大きさが対策の有効性を担保するのではないのです。対策の中身が今の都民ニーズにどれだけマッチしているかが大事なのです。
中でも、医療崩壊を避けるために、医療の最前線で感染症と対峙している医療従事者の方への支援の充実が欠かせません。
また、ホテル等を活用して軽症の方の宿泊施設を確保する際には、対応の長期化も視野に、対策にかかわる方の感染防止も含め、持続可能な体制整備を図ることが必要です。
そして、都民の不安の根底にあるのがPCR検査数の不足です。検査体制の拡充に向けて、地域医療機関とのさらなる連携と発熱外来センターの設置を進めるとともに、コロナ専門病院の設置を強力に進めることも重要です。
なお、オンライン診療に関しては、導入予定の医療機関もまだまだ少なく、誤診リスクへの不安の声も聞きます。そうした医療現場の声を聞き、今後、実効性のある形で導入を進めるべきです。
また、特措法には保健所設置市という概念はなく、東京都は広域自治体として、保健所業務も含め、全ての事務を一元的に実施できるとされています。
知事は、保健所は区の管轄とか国が決めることなどといわずに、法の趣旨を踏まえ、保健所を含めた効果的対策の実現に取り組む責任があるということを改めて申し上げておきます。
さまざまな感染拡大防止策を進めていく上で最も大事なのは、切に医療現場の声を聞くことです。実際に活動している方のニーズを踏まえた実効性のある対策の実施を求めておきます。
そして、自宅で頑張っている児童生徒、保護者のために、教育活動の再開に向けた事前準備、民間と連携したオンライン教育など、早急に取り組むことも必要です。
一方、東京の経済活動を維持、継続していくことは、感染終息後に社会生活を一刻も早く立て直すために極めて重要です。
外出自粛の影響による経営状況の悪化は、そのお店と取引している事業者に波及し、市場流通はもちろん、生産、物流と影響は広がっていきます。
このため、東京の経済全体を見渡した総合的対策が必要ですが、民間が既に取り組んでいる対策もあります。貴重な財源を投入するのですから、行政がやるべき事業を冷静に判断し、実効性のある取り組みを進めていくことを求めておきます。
また、コロナ感染が拡大する中、いつ発生するかわからない自然災害への対応も喫緊の課題です。避難所における感染防止対策など、区市町村とも連携し、都としての対策強化を進めるべきです。
コロナウイルス対策は、このように多方面に大きな影響を与えています。東京都の行財政運営のパラダイムが変わったともいえます。令和二年度予算の修正はもとより、都の財政基盤の健全性を保ちながら大胆な財政投資を行うなど、思い切った対応も必要です。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みは、深刻な医療の課題であると同時に、都民の日常生活や経済活動の細部にまで複雑に絡み合う非常に重い課題です。医療関係部門だけでなく、多くの都の職員が力を合わせて、コロナ対策推進のためにさまざまな場面で感染拡大防止に取り組んでいます。そのリーダーである都知事には、不退転の覚悟で取り組んでいただくことを強く要望しておきます。
我々都議会自民党は、感染リスクのある中、感染防止対策に全力を尽くされている方々とともに、この難局を乗り越え、都政を前に進めるために全力を傾けていくことをお約束申し上げ、知事提出の全議案に賛成し、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君） 八十一番とや英津子さん。
〔八十一番とや英津子君登壇〕
○八十一番（とや英津子君） 日本共産党都議団を代表して、知事提出の第百九号議案、一般会計補正予算外二議案及び専決処分の承認四件に賛成の立場から討論を行います。
初めに、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、感染者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、昼夜を問わず必死で働いている医療現場を初め、都民の命と暮らしを守るため奮闘されている皆様に心からの敬意を申し上げます。
さらに、土渕交通局長のご逝去に際し、哀悼の意を表します。
今回の臨時会は、感染拡大により国の緊急事態宣言が七日に出され、重大局面を迎える中で開かれました。私たちのもとにも、医療現場や都民、事業者の皆さんから、本当に切実な声が数多く寄せられています。
質疑は、補正予算等審査特別委員会で一日しかできませんでしたが、日本共産党都議団は、そうした多くの切実な声をもとに、直面する危機から都民の命と暮らし、営業を守り抜く立場で積極的提案を行いました。
第一に、医療崩壊を食いとめることです。
私たちは、東京都医師会の尾崎治夫会長から直接話を伺いました。尾崎会長は、陽性率が非常に高い状態であり、検査をふやさないとどんどん感染が広がると話されています。
我が党は、質疑の中で、日本と東京のPCR検査のおくれを指摘し、東京都医師会が都内四十七の地区医師会が中心となったPCR検査センターの設置を推進していることについて都の取り組みをただしました。これに福祉保健局長が、検査を行う新型コロナ外来の拡充が急務だと答弁したことは重要です。ドライブスルーやウオークイン方式の提案に対しても、適切に対応していくという前向きの答弁がありました。
現在、保健所は、積極的疫学調査など多くの仕事を抱える中、マンパワー不足で多忙をきわめ、受診相談への対応も困難で、深刻な状況が続いています。これまで公衆衛生が軽視されてきたツケが回ってきているのです。
保健所の負担を軽くするとともに、検査数をふやすための速やかな取り組みを求めるものです。
検査体制の拡充とともに、都内四千床のベッドの確保のために、医療機関への支援も極めて重要です。病院の空床確保や、医師、看護師確保、減収補填など、十分な支援を行うよう求めます。
第二に、自粛と補償はセットで行うことです。
東京で何十年も商売を続けてきた人が、奈落の底に突き落とされたような状態に苦しんでいます。補正予算に盛り込まれた感染拡大防止協力金は一歩前進です。しかし、改善、拡充すべき多くの課題があります。我が党の質問に、基本的に休止を要請する施設となっているバーがテークアウトサービスを行っていても支給の対象になること、また、NPO法人、理美容店についても対応を検討すると表明したことは重要です。
また、協力金の実施概要をホームページで発表したのが十五日の夜八時なのに、十六日から休業しないと協力金がもらえないというのは余りに乱暴であり、再検討を求めます。
小池知事は、国が緊急事態宣言の発令に対応する基本的方針の見直しを行っていることを承知の上で、その結論が出る前に、都として休業等を要請する業種の案を示し、広く報道されました。結局、国の方針と矛盾が生じ、当初対象とした理美容などが除外されるなど、大きな混乱を招きました。
国の姿勢に重大な問題があると同時に、業者にとって事業が存続できるかどうかの重大問題にもかかわらず、勇み足で発表した小池知事の責任は重いものがあります。そもそも、対象業者を線引きすることが混乱の原因であることは明らかです。
知事は、我が党の質問に対し、感染症の拡大による中小業者の方々への影響は甚大となっていると答弁しました。その認識に立つならば、感染拡大防止のより一層の推進と、経済活動と都民生活を守り抜くために、協力金の対象を思い切って拡充すること、また、より本格的な補償に足を踏み出すことを強く要望するものです。
緊急事態措置の影響はあらゆる分野に及んでおり、支援は待ったなしです。シングルマザーの半数以上が収入減、あるいは収入がなくなる見通しとのアンケート結果について、知事は承知しており、母子、父子福祉資金の返済が困難になった場合は猶予すると答弁しました。ひとり親世帯を取り残させない支援策が早急に必要だとの訴えに応えられる都政が求められています。
ネットカフェの休業や失業により住まいを失った方に、都がビジネスホテルを確保したことは重要です。緊急事態宣言の解除後も継続的な支援を求めます。また、感染リスクの高い無料低額宿泊所等の大部屋にいる生活保護利用者の環境を改善し、利用者は居宅移行かビジネスホテルに転居できるようにすべきです。
三月から二カ月以上にわたる学校休校のもとで、子供たちの教育と生活をどう保障するかは大きな課題です。
補正予算では、ICTを活用したオンライン教育に三十八億四千万円が計上されました。入学式すらできていない、先生やクラスメートと顔も合わせることができないもとで、ICTの活用は期待されています。
同時に、情報流出などの事故が相次ぐなどセキュリティーも万全ではなく、さらに、補正予算で前倒し実施となった国のGIGAスクール構想は、教育の格差を広げることなどが懸念されています。
国連子どもの権利委員会は新型コロナ感染症に関する声明を出し、その中で、オンライン学習が不平等を悪化させず、生徒、教員間の相互交流に置きかわることがないようにすることを求めています。その点に留意するとともに、学校再開後は、子供たちが安全に学校生活を送れるよう、保健室の施設、設備、衛生用品や人員の拡充、感染予防にも教育の充実にも有効な少人数学級の推進などを図ることを要望します。
今回設置された特別委員会は、第一回臨時会のみに対応するものです。我が党は、緊急事態宣言のもとで、都議会閉会中の質疑ができる特別委員会の設置を提案しましたが、都民ファーストの会、公明党などの反対多数で設置に至りませんでした。
しかし、緊急事態宣言期間の終了予定の五月六日が迫る中、第二回定例会を待つわけにはいきません。何としても感染爆発、医療崩壊を防ぎ、都民の命と暮らし、営業を守り抜くために、新たな特別委員会の設置や常任委員会による閉会中の審査も含め、議会としての責任を果たすことを呼びかけ、日本共産党都議団も全力を尽くすことを表明し、討論といたします。（拍手）
○議長（石川良一君） 三十二番宮瀬英治君。
〔三十二番宮瀬英治君登壇〕
○三十二番（宮瀬英治君） 都議会立憲民主党・民主クラブを代表し、知事提出の全議案に賛成の立場から討論いたします。
新型コロナウイルス感染症の一刻も早い終息のためには、全ての都民の皆様に協力していただくことが不可欠です。今はとにかく人との接触を八割減らす、家にいる、このことを全都民と共有できるかが鍵となります。ぜひ、都民の皆様にもご協力賜りますよう、私たちからも心よりお願いを申し上げます。
まず、緊急事態宣言に関連して申し上げます。
現在、外出自粛、休業要請中ですが、駅前の商店街やスーパー、ホームセンター、都立公園などにはたくさんの人出があります。人と接触しない、感染しない、感染させないを改めて徹底するため、強力に情報発信するよう求めます。
緊急事態宣言が継続か解除か直前までわからなければ、対応する都民、事業者の負担は重くなります。多くの人が解除は難しいと感じていますが、五月六日以降も休業要請を継続するならば、遅くとも一週間前には次の展開を示すべきです。また、緊急事態は、新たな感染者が何人くらいになれば解除されるのかなど、目安が明らかになっていません。国が東京都を解除した場合においても、都として緊急事態宣言を行うなど独自の決断が必要になる場合もあることから、基準など都として独自の考え方を整理するよう求めます。
都の協力金は、五月六日までの協力のお願いに対してです。事業をしていて、来週、来月の見通しが立たないことは本来あり得ません。休業要請を継続するならば、支援も継続するよう強く要望します。
もともと昼で終わる飲食店や理美容を初め、休業要請の対象にならなかった社会生活の維持に必要な業種も日々の感染リスクに対応しています。協力金や感染防止対策費用補助の対象にするよう要望します。
さらには、今回の休業要請対象業種や協力金などの手続がウエブで公開されましたが、私たちのところにも多くの問い合わせが来ています。個人事業主には高齢者も多く、ホームページに載せました、ネットで検索してくださいでは行き届きません。申請用紙などの配布は金融機関等だけでなく、全ての方に情報が行き渡るよう、区市町村への協力依頼も含め、情報提供に万全を期すよう求めます。
協力は事業者だけではありません。都民も同様です。都民の健康、親子の心のケア、勉強のおくれ、さらにはDVなど、課題も大きくなっています。新型コロナウイルス感染症そのものだけではなく、波及して起こる全ての課題にも総力を挙げて対応するよう求めます。
中でも、里帰り出産ができなくなってしまった方を初め、出産から退院後のサポートまでしっかりと対応するなど、安心して子育てができるよう要望いたします。
とにかく、助かる命を助けること、医療を受けられず手おくれにさせないこと、そのために医療崩壊を何としても防がなければなりません。指定医療機関だけでは足りず、協力医療機関での受け入れ拡充が進んでいます。本来、都が必要な対策を十分にとって確保すべきものです。また、地域ごとに必要なベッド数を何床確保できているのかも明らかでありません。少なくとも二次保健医療圏ごとの確保状況を早急に明らかにし、関係者の力を結集し、知事が目標とする四千床を一日でも早く確保するよう求めます。
患者の受け入れを行う医療機関では、動線やスタッフを分けるといった新たな環境整備や、新型コロナ対応以外の本来の業務など、病院、医療従事者への負担が甚大です。また、逸失利益も大きいと指摘されていることから、今後、病院経営にかかわる補償のような病院版協力金を実施するよう強く求めます。
さらには、新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急要請者のたらい回しが問題となっています。受け入れ体制のない病院で救急搬送を断る背景には、陽性だった場合、診療にかかわったスタッフの陰性確認、処置室等の消毒など、通常医療を停止せざるを得なくなるといった事情もあります。新型コロナウイルス感染症を恐れる余り、真に救急医療を必要とする方々の搬送がおくれるようなことがあってはなりません。
都は、新型コロナウイルス感染症の対応病床がある公立、公的病院に受け入れを要請していますが、病床に余裕のない中で余りに負担が大きくなり過ぎないよう、救急患者の確実な受け入れ体制を確立するよう求めます。
さらに、陽性で無症状、軽症の方は自宅かホテルでの休養となりましたが、もともと自宅で待機し入院待ちとなった方もいます。しかし、陽性者が自宅にいることは、急変時の対応、家族間感染の危険、感染拡大防止の観点からも改善が急務です。
都は、これも含めた自宅療養者が何人いるのかを明らかにしておらず、入院者の中に含めて公表しています。誰もが感染拡大防止に万全の注意を払っているとは限らず、生活もすればごみも出ますし、例えばひとり暮らしであれば、食料や生活品の買い物などで外出せざるを得ません。マンションのエレベーターなど共用部、ごみ収集車の作業員への暴露など、危険な状態が放置されています。自分自身のためにも、誰にもうつさないことへの協力を強く訴え、その趣旨を十分理解していただき、一〇〇％に近いホテル滞在率になるよう誘導することを強く求めます。
次に、PCR検査体制の強化と情報公開について申し上げます。
PCR検査体制については、東京都は、本年度予算で三百四十件まで可能にするとしていますが、現状では、国立施設や民間の検査機関などを利用し、それ以上の検査をしなければ追いついていない状況です。都の予算以上の検査体制の強化が必要です。
日々更新し、公開される検査状況と感染者数は必ずしもリンクしていません。その日発表された陽性者がどのような属性で、どのような検査機関を経て、どのようなタイミングでその日の感染者にカウントされているのかが明らかにされていないからです。こうした情報を集約し、オープンデータとして一刻も早く公開することで、検査体制の拡充の課題を見出すことにつながると考えます。改善を求めます。また、感染場所や感染経路なども公開していくよう求めます。
最後に、予算の見直しについて申し上げます。
緊急事態に際し、お金に糸目をつけず、果断に対策を実行することは当然でありますが、現実には予算には限りがあります。状況が一変した今、新型コロナ対応を除き、優先順位が変わって当面不要になったもの、繰り延べ、事業規模まで含めて改めて見直すべきです。早急に見直し、今後のさらなる対策に振り向けるよう求め、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君） 二十六番森澤恭子さん。
〔二十六番森澤恭子君登壇〕
○二十六番（森澤恭子君） 無所属東京みらいを代表して討論を行います。
本補正予算は、感染拡大防止協力金や飲食事業者の業態転換支援、文化芸術の幅広い支援など、これまでの取り組みとは一線を画す、一歩踏み込んだ取り組みが盛り込まれています。
また、発熱外来の設置や宿泊施設を活用した患者受け入れ、ECMOや人工呼吸器購入などの検査、医療体制の充実に加え、都立、公社病院における特殊勤務手当の増額の方針が示されたことからも賛成します。
一方で、新型コロナの影響は、社会的に弱い立場の方に顕著にあらわれており、より厳しい環境に追いやられている方々は声を上げることすらできずにいます。そういった方々の暮らしを想像し、寄り添い、さらに踏み込んだ支援を検討していただきたいと指摘しておきます。
全国的には、ひとり親家庭への現金給付や生活困窮世帯の子供への食料支援など、自治体独自の支援も広がっています。区市町村の地域ニーズに応じた取り組みを財政面で後押しするだけでなく、制度や仕組みの柔軟な運用を認めるなど、さまざまな観点から区市町村への支援を講じていただきたいと考えます。
学校休校や保育園の休園や外出自粛の要請が長期にわたっていて、児童虐待やDVのリスクがより一層高まっています。加害者が家にいることで声を上げることができない、あるいは、これを機に虐待やDVが始まり、みずからも気づいていないということも考えられます。気づいてもらう、そして相談先を知ってもらう広報キャンペーンを組むべきです。
また、児童虐待を未然に防ぐための体制強化やアウトリーチ施策の充実、児童の保護事業の継続、婦人保護施設等の周知に、より一層取り組むべきと強く指摘しておきます。
複数の民間支援団体が独自に資金集めを行い、若年女性や特定妊婦の居場所確保に奔走しています。また、子供食堂が宅配型に転換し、要支援家庭につながっていこうとする取り組みもあります。こうした行政の手が行き届かない支援を担っている方々へのさらなる支援を講じることで、官民がお互いの強みと弱みを補完し合い、必要な全ての方々に支援が届くよう取り組んでいただきたいと要望します。
障害のある方々の暮らしも心配です。感染リスクに鑑み、通所サービスなどの利用を控えている方々の心身の健康を保っていくためにどのような支援が必要かを考えていく必要があります。利用者数に応じて報酬を得ている事業者においては、終息後に運営を続けていくことができるのかという不安の声もいただいています。
さらに、リモートワークが困難と考えられている障害者就労について、経済の悪化による雇いどめの可能性も出ています。そのような中、他県では、障害者就労施設にマスクの作製を発注するような取り組みも出てきています。都としても、より一層の支援を検討いただきたいと要望します。
第二回定例会には、さらなる補正予算を提出予定とのことですので、今回以上に社会的に弱い立場にいる方々を守る予算を組むとともに、その間も社会状況の変化に応じた支援を適宜講じていくべきと改めて要望しておきます。
さて、感染拡大防止協力金については、NPO等も事業実態に応じて対象とすることを検討すると示されたことは重要です。また、現在は協力金の対象にならない事業者についても、実情に応じて検討する旨の方向性が示されました。
一方、飲食事業者のみならず、ライブやイベントのオンライン配信、スクール系事業やフィットネスのオンライン化など、非対面型サービスへ転換し、生き延びていこうと模索する全ての事業者を後押しすべきです。
さらに、感染リスクの最前線で社会生活を維持している方々に対し、謝意を込めた給付金も検討している自治体も出てきています。
第一回定例会の討論でも申し上げましたが、これだけ刻一刻と状況が変わる中にあっては、例え朝令暮改といわれようとも、その時々の最適解を導き出すことが最も重要です。感染拡大を防止するという共通のゴールのために、業種やその実施主体の違いにとらわれず、引き続き必要な支援を検討していただきたいと要望します。
五億円の文化芸術活動の幅広い支援の予算が計上されたことは、東京において文化の灯を絶やさないという文化芸術界へのメッセージとして、大変意義のあるものです。
一方で、対象の分野や職種を限定せず、外出自粛や緊急事態宣言に伴う施設の閉鎖などにより活動に大きく支障を来し、収入が大幅に減少した文化芸術関係者への支援となるよう取り組むべきです。作品の文化的な価値を審査したり評価したりするものではなく、その名のとおり、文化芸術活動の幅広い支援となるよう求めるものです。
今後は、中長期的な文化芸術への支援のあり方として、コンテンツと施設への両輪での支援や、オンライン配信のプラットホーム構築などの支援も検討していただくよう要望します。
これまで述べてきた経営状況の厳しい飲食店やライブハウス、若年女性やDV被害者などを支援する民間団体などに対する寄附を集めようとする動きがあります。都には、クラウドファンディングを支援する仕組みがありますが、その対象や期間を広げるなど制度を柔軟に適用し、民間同士での資金が循環する仕組みも後押ししていただきたいと考えます。
マスクを初めとする衛生資材等について、既に多くの寄附や購入の打診が都にあると聞いています。大変ありがたいことですが、かえって現場の混乱を招いたり感染拡大のリスクを高めることになっては本末転倒です。窓口の一本化を図るなどして負担なく受け付け、必要とするところに速やかに届ける仕組みを構築していただきたいと要望いたします。
事態が長期化する中、自然災害が重なることが予見されます。そういった中、避難所は三密になり得る感染リスクが高く、災害時における感染症対策ではなく、感染拡大時における災害対応を考えていく必要があります。
現在、区市町村の取り組み状況や要望をまとめているということですが、基礎自治体の枠組みを超えた取り組みが必要であり、都の広域行政としてのリーダーシップが不可欠だと考えます。早急な取り組みも求めます。
最後に、フランスの経済学者ジャック・アタリ氏は、危機が示したのは命を守る分野の経済価値の高さだとして、健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギーなどのほか、教育、文化を挙げています。この視点は重要です。
エッセンシャルワーカー、生活必須従事職として挙げられる医療従事者や、直接的に生活インフラを支えてくれている職業だけでなく、教育や文化、スポーツなどに携わる人たちも、私たちの人間らしい暮らしに不可欠な方々です。そういった方々を含め、この新型コロナウイルス感染症を一緒に乗り越え、その先の明るい未来が描けるよう、都が率先して支え合いの輪を広げていくよう期待し、討論を終わります。（拍手）
○議長（石川良一君） 以上をもって討論を終了いたします。
○議長（石川良一君） これより採決に入ります。
まず、日程第一から第四まで、第百九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第四号）外議案三件を一括して採決いたします。
本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川良一君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。
○議長（石川良一君） 次に、日程第五、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の報告及び承認についてを採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（石川良一君） 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（石川良一君） 次に、日程第六から第八まで、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和元年度東京都一般会計補正予算（第四号）の報告及び承認について外専決二件を一括して採決いたします。
本件に関する委員会の報告は、いずれも承認することであります。
お諮りいたします。
本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川良一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。
○議長（石川良一君） これより追加日程に入ります。
追加日程第一、議員提出議案第十一号、緊急事態宣言下において社会を支える医療従事者を始めとするエッセンシャルワーカーに対し敬意と感謝の意を表する決議を議題といたします。
案文はお手元に配布いたしてあります。
朗読は省略いたします。
議員提出議案第十一号
緊急事態宣言下において社会を支える医療従事者を始めとするエッセンシャルワーカーに対し敬意と感謝の意を表する決議
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
令和二年四月二十二日
（提出者）
古城まさお けいの信一 成清梨沙子
平 慶翔 後藤 なみ 藤井あきら
内山 真吾 山内れい子 伊藤しょうこう
田村 利光 菅野 弘一 藤井とものり
細田いさむ うすい浩一 小林 健二
加藤 雅之 龍円あいり あかねがくぼかよ子
保坂まさひろ 鳥居こうすけ 菅原 直志
清水やすこ 森澤 恭子 斉藤れいな
川松真一朗 小松 大祐 舟坂ちかお
三宅 正彦 宮瀬 英治 原田あきら
斉藤まりこ 藤田りょうこ 斉藤やすひろ
栗林のり子 伊藤こういち 大松あきら
白戸 太朗 本橋ひろたか 馬場 信男
佐野いくお 細谷しょうこ 栗下 善行
中山ひろゆき たきぐち学 奥澤 高広
山崎 一輝 神林 茂 早坂 義弘
高橋 信博 西沢けいた 米倉 春奈
原 のり子 星見てい子 とくとめ道信
遠藤 守 上野 和彦 のがみ純子
まつば多美子 田の上いくこ 両角みのる
西郷あゆ美 もり 愛 岡本こうき
米川大二郎 森口つかさ つじの栄作
関野たかなり 桐山ひとみ 石川 良一
中屋 文孝 秋田 一郎 吉原 修
山口 拓 河野ゆりえ 清水ひで子
とや英津子 池川 友一 中山 信行
谷村 孝彦 長橋 桂一 小磯 善彦
藤井 一 増田 一郎 滝田やすひこ
おじま紘平 木下ふみこ 村松 一希
福島りえこ ひぐちたかあき 鈴木 邦和
森村 隆行 入江のぶこ 柴崎 幹男
清水 孝治 大場やすのぶ 三宅しげき
中村ひろし 里吉 ゆみ 尾崎あや子
曽根はじめ 橘 正剛 高倉 良生
東村 邦浩 中嶋 義雄 山内 晃
山田ひろし 伊藤 ゆう 木村 基成
荒木ちはる 小山くにひこ 増子ひろき
石毛しげる 大津ひろ子 尾崎 大介
宇田川聡史 小宮あんり 鈴木 章浩
高島なおき あぜ上三和子 白石たみお
大山とも子 和泉なおみ
東京都議会議長 石川 良一殿
緊急事態宣言下において社会を支える医療従事者を始めとするエッセンシャルワーカーに対し敬意と感謝の意を表する決議
新型コロナウイルス感染症の拡大により、戦後初の緊急事態宣言が発出され、日本は今、経験したことのない危機に直面している。感染リスクや先行きの見えないことへの不安により、平和な日常は奪われてしまった。
このような未曽有の事態において、感染リスクに立ち向かい、社会生活の維持に必要な機能を支えているエッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）と呼ばれる人々がいる。医療の最前線で昼夜を問わず奮闘している医療従事者及びその関係者、ライフラインや物流等の機能を守る人々、保育や障害者・高齢者福祉などに当たる人々である。このエッセンシャルワーカーの献身により、都民や国民の暮らしは支えられている。
よって、東京都議会は、この国難に当たり、都民や国民の生命及び財産を守り、生活を支えるために日々奮闘する全てのエッセンシャルワーカーに、都民を代表して敬意と感謝の意を表するとともに、その負担を軽減し、生命及び健康を守るために全力を尽くすものである。
以上、決議する。
令和二年四月二十二日
東京都議会
○六十七番（岡本こうき君） この際、議事進行の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第十一号については、原案のとおり決定されることを望みます。
○議長（石川良一君） お諮りいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川良一君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十一号は原案のとおり可決されました。
○議長（石川良一君） 陳情の付託について申し上げます。
本日までに受理いたしました陳情二件は、お手元に配布の陳情付託事項表のとおり、経済・港湾委員会に付託いたします。
（別冊参照）
○議長（石川良一君） お諮りいたします。
ただいま経済・港湾委員会に付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川良一君） ご異議なしと認めます。よって、本件陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○議長（石川良一君） 次に、議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
本件は、お手元配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石川良一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）
○議長（石川良一君） 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって令和二年第一回東京都議会臨時会を閉会いたします。
午後一時五十九分閉議・閉会
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