環境・建設委員会速記録第九号

令和八年九月十六日(水曜日)
第九委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長清水やすこ君
副委員長天沼ひろし君
副委員長とや英津子君
理事竹平ちはる君
理事藤井あきら君
理事風間ゆたか君
しのはらりか君
村松としたか君
田中とも子君
本橋たくみ君
田村 利光君
保坂まさひろ君
関野たかなり君
中村ひろし君

欠席委員 なし

出席説明員
環境局局長宮澤 浩司君
次長緑川 武博君
総務部長小林 洋行君
環境政策担当部長生物多様性担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務神山  一君
政策調整担当部長白石 正樹君
気候変動対策部長三浦亜希子君
再生可能エネルギー実装推進担当部長長谷川徳慶君
率先行動担当部長真島 建司君
建築物担当部長松岡 公介君
環境改善部長中島 隆行君
環境改善技術担当部長丹野 紀子君
自然環境部長生物多様性担当部長兼務関   威君
資源循環推進部長宗野 喜志君
資源循環技術担当部長大藤 泰典君
資源循環計画担当部長木村 真弘君
建設局局長久野健一郎君
次長戸谷 泰之君
道路監斉藤  有君
総務部長宮武 和弘君
道路管理部長澤井 晴美君
三環状道路整備推進部長山田 哲也君
公園緑地部長本木 一彦君
河川部長小木曽正隆君
企画担当部長山本  諭君
道路保全担当部長山本  聡君
無電柱化推進担当部長小野寺 圭君
公園計画担当部長大道 和彦君
公園建設担当部長小田中 光君

本日の会議に付した事件
建設局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・石神井川(新柳橋上下流)左岸整備工事請負契約
・新中川護岸耐震補強工事(その三十七)請負契約
陳情の審査
(1)八第五五号の一 自転車利用環境の整備及び多子世帯等の移動支援に関する陳情
(2)八第一一四号 練馬城址公園におけるカルーセル・エルドラドの活用に関する陳情
環境局関係
報告事項(説明)
・第十四次東京都鳥獣保護管理事業計画及び管理計画(シカ・ツキノワグマ)の策定について(中間のまとめ)
・東京の自然公園ビジョンの改訂について(中間のまとめ)
・建築物環境計画書制度(新築大規模建物)の強化・拡充について
・低公害・低燃費車の導入義務制度等の改正について
陳情の審査
(1)八第五一号 家電リサイクル法対象品目における生活保護受給世帯の費用負担軽減に関する陳情
(2)八第五二号の二 江東区内における大規模データセンター建設計画に関する陳情
(3)八第一〇八号の一 有機フッ素化合物(PFAS)による水質汚染対策等に関する陳情
(4)八第一〇九号 危険鳥獣対策の強化及び緊急駆除体制の整備に関する陳情
(5)八第一一五号の二 住環境・防災上の観点から住宅近接の大型データセンター建設に規制を求める陳情
(6)八第一二二号 放置車両対策条例の制定及び放置車両処分制度の法整備を求めることに関する陳情

○清水委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
 初めに、このたびの令和八年熊本地震により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
 皆様、ご起立願います。
 黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○清水委員長 黙祷を終わります。ご着席ください。

○清水委員長 次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
 議案法制課担当書記の大畑陽平君です。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記挨拶〕

○清水委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せいたしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、環境局関係の報告事項の聴取並びに建設局及び環境局関係の陳情の審査を行います。
 なお、本日は、提出予定案件及び報告事項については説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより建設局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、建設局長から紹介があります。

○久野建設局長 先般の人事異動によりまして、当局幹部職員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
 次長の戸谷泰之でございます。三環状道路整備推進部長の山田哲也でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○清水委員長 紹介は終わりました。

○清水委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○久野建設局長 第三回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 お手元の配布資料一覧をご覧いただきたいと存じます。
 今定例会でご審議いただきますのは、契約案が石神井川(新柳橋上下流)左岸整備工事外一件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 詳細につきましては、総務部長よりご説明いたします。

○宮武総務部長 第三回定例会に提出を予定している案件につきましてご説明申し上げます。
 資料1をご覧ください。契約案です。
 表紙をおめくり願います。契約案の件名は目次に記載のとおりでございます。
 一ページをお開きください。石神井川(新柳橋上下流)左岸整備工事についてご説明申し上げます。
 本工事は、石神井川において、台風に伴う高潮や降雨に対応する防潮堤の整備を行うものでございます。
 工事場所は北区豊島二丁目地内から同区堀船二丁目地内まで、契約の相手方は株式会社大林組、契約金額は十六億三千六十四万円、工期は令和十二年二月二十八日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
 二ページをご覧ください。本件工事の案内図と平面図でございます。
 案内図の丸で囲んでおりますのが工事場所でございます。
 構造物の形状は、下段の平面図及び三ページに記載の標準断面図のとおりでございます。
 続きまして、四ページをお開きください。新中川護岸耐震補強工事(その三十七)でございます。
 本工事は、新中川において、地震に伴う津波や高潮等の水害から東部低地帯を守るため、耐震対策を行うものでございます。
 工事場所は江戸川区東松本二丁目地内、契約の相手方は新日本工業株式会社、契約金額は十四億四千三百九十二万五百十一円、工期は令和十年六月二十二日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
 五ページをご覧ください。本件工事の案内図と平面図でございます。
 案内図の丸で囲んでおりますのが工事場所でございます。
 構造物の形状は、平面図及び六ページの標準断面図のとおりでございます。
 提出予定案件は、以上二件でございます。
 以上で第三回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○清水委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○清水委員長 次に、陳情の審査を行います。
 初めに、陳情八第五五号の一を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○山本道路保全担当部長 お手元の資料2、陳情審査説明表の一ページにございます整理番号1、陳情八第五五号の一をご覧ください。
 本件は、自転車利用環境の整備及び多子世帯等の移動支援に関する陳情で、練馬区の小松凜太様から提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、都において、次の事項を実施していただきたい。
 1、自転車が安心して車道を通行できるよう、自転車専用レーン、自転車専用通行帯、自転車ナビマークなどの整備を一層推進し、自転車と自動車の安全な分離を進めること。
 2、交通安全、歩行者安全、防災性向上及び景観改善の観点から、無電柱化をより一層推進することというものでございます。
 次に、現在の状況でございます。
 まず初めに、自転車通行空間の整備に関する現在の状況でございます。
 都は、令和三年度に東京都自転車通行空間整備推進計画を策定し、自転車通行空間のネットワークの連続性や自転車交通量、事故の発生状況の視点から、二〇三〇年度までに優先して整備する区間などを選定いたしました。
 本計画に基づき、限られた道路幅員の中で道路構造や交通状況等を踏まえ、自転車レーンや車道混在などの形態で整備を進めており、令和七年度末までに累計約四百三十六キロメートルが完成いたしました。
 今後とも、関係機関と連携しながら、自転車通行空間の整備を着実に推進してまいります。
 次に、無電柱化に関する現在の状況でございます。
 都はこれまで、第一次緊急輸送道路や主要駅周辺などで無電柱化を進め、対象都道の約五割が完了いたしました。
 都内全域での取組を一層推進するため、本年六月に新たな無電柱化計画を策定し、重点整備地域を環状八号線内側まで拡大するとともに、防災拠点へのアクセスルートを重点的に整備するなど、五か年で三百二十キロメートルの区間に着手することとしました。
 今後とも、安全・安心な東京の実現に向け、無電柱化に積極的に取り組んでまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○清水委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○中村委員 自転車利用環境の整備及び多子世帯等の移動支援に関する陳情について質問いたします。
 都内では自転車に関連する交通事故が多く発生しているため、対策は重要です。自転車は便利で環境にもよい便利な乗り物ですが、都内では、道路全体の幅が狭くて自動車と歩行者に挟まれ、自転車にとっては残念ながら快適に走れる状況とはいえません。
 都としても、自転車の走行空間を整備していますが、自転車ナビマーク舗装部分を走るのは、車がすぐ隣を走るので怖さを感じます。
 これまでに累計四百三十六キロ整備したとのことですが、そのうち車道を活用した自転車道の整備形態の内訳と今後の目標を伺います。

○山本道路保全担当部長 都は、令和三年度に策定した東京都自転車通行空間整備推進計画に基づき整備を進めており、自転車道は約十五キロメートル、自転車レーンは約百五十九キロメートル、車道混在は約六十九キロメートルが完成しております。
 本計画では、都内全域で約二百五十キロメートルを優先整備区間に選定し、二〇三〇年度までに整備することとしております。

○中村委員 幾つか種類があり、内訳をお答えいただきました。その中で車道混在、いわゆる自転車ナビマークの舗装部分は六十九キロとのことでした。
 道路幅が狭く仕方がないとはいえ、自動車も抜くに抜けずに渋滞したり、自転車も自動車がすぐ隣を走ると非常に怖い思いもします。そこでますます端に寄らざるを得なくなるのですが、端の方はコンクリートが傷んでいて走りにくい箇所も多くあります。
 道路の端の路肩にある網目のグレーチングと呼ばれる金属の網がありますが、グレーチングとますの外枠との隙間に自転車がタイヤを取られてしまうという苦情もあります。これは路肩なので原則走行禁止だといわれても、現実的には車が通れば左に寄らざるを得ない場合もあります。
 自転車で走っても危なくないように、都道だけではなく市区町村道に対しても都として対応、支援できないか伺います。

○山本道路保全担当部長 都道における集水ますのグレーチングにつきましては、隙間が生じないよう既に対策を行っております。
 こうした都の取組につきましては、関係機関による調整会議などにおきまして、区市町村に対しても情報共有しております。

○中村委員 都と市区町村が協力して取り組まれているようですが、大型のトラックやバスなどが頻繁に通ると傷んでしまいます。グレーチングだけではなくてコンクリートとアスファルトの強度の違いから段差が生じることもあり、タイヤを取られることもあります。定期的な点検もお願いします。
 自転車に関連する事故が多いため、今年四月からは青切符制度も始まりました。これまでも自転車は原則車道を走行することには法的にはなっていましたが、実際には歩道を走ることが多く、一般的な感覚では歩道走行が浸透していました。
 近年、自転車と歩行者の接触する事故が多発することから、十三歳未満の子供や七十歳以上の高齢者以外の自転車が歩道を走ることを禁止し、車道を走ることを徹底することになりました。
 しかし、道路整備の状況も、これまでの都民の意識と同様に、現実に対応した道路構造になっていたことは、実際の道路を見ると否めません。本来であれば道路の構造を見直し、自転車が安全に走れるレーンを整備した上で取締りを厳しくすべきであったのですが、そうはなっていません。
 少なくとも、今後自転車通行空間を整備する既設道路については、道路の構造を見直す必要がありますが、見解を伺います。

○山本道路保全担当部長 車道や歩道、植樹帯などの多くの機能を有する既設道路におきましては、道路構造や交通状況等を踏まえ、交通管理者と連携し、自転車通行空間を確保してまいります。

○中村委員 一度整備した道路の構造を見直すのは大変ですが、危ない状況であれば改善することが必要です。道路の整備はどうしても自動車が優先になりがちですが、交通弱者から保護するのであれば、歩行者をまず保護したら、次は自動車ではなく自転車を守ることが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、無電柱化について伺います。
 無電柱化は、防災や景観など様々な効果がありますが、その中でも歩行者の安全確保の面が重要と考えています。
 歩道が狭い道路や歩道がない道路では、歩行者が電柱を避けて車道にはみ出して歩くなど、事故の危険性が高まります。こうした狭い道路においても無電柱化を進め、安全で快適な歩行空間を確保する必要があります。
 そこで、道幅の狭い道路の無電柱化に向けた取組について伺います。

○小野寺無電柱化推進担当部長 都はこれまで、第一次緊急輸送道路や環状七号線内側エリアなどで重点的に整備を進めており、本年六月に策定した新たな東京都無電柱化計画では、重点整備地域の拡大や、防災拠点へのアクセスルートでの整備推進に取り組むこととしております。
 一方、道幅の狭い道路の整備に向けては、地上機器の設置場所の確保など、課題が多くございます。区市町村道の多くは道幅が狭く、無電柱化チャレンジ支援事業などにより、財政、技術の両面から支援を実施しております。
 今後とも、都内全域で無電柱化を推進してまいります。

○中村委員 都道の整備推進と市区町村道への支援についてのご答弁がありましたので、積極的に進めていただきたいと思います。
 ただ、道路幅が狭くて電柱が交通の妨げになっている箇所としては、都市計画道路になっていないため拡幅の予定がない都道で、そうした道路は地域の幹線道路になっているので交通量の多い道路もあります。歩道がない場合も多く、現在の技術では難しそうですが、ぜひ研究をしていただきまして、交通安全の確保に努めることを求めて、質問を終わります。

○とや委員 私からは、意見を申し上げます。第五五号の一、自転車利用環境の整備及び多子世帯等の移動支援に関する陳情についてであります。
 陳情の願意は、自転車環境の整備及び多子世帯の移動支援に関する陳情について、安全走行のための措置と無電柱化の推進です。
 道路交通法上では自転車は軽車両に位置づけられており、歩道と車道の区別がある道路では車道通行が原則です。都内では徐々に自転車専用レーンが整備されつつありますが、中には途中で専用レーンが切れている車道や、車が駐停車しており、車道にはみ出て走行せざるを得ず、事故につながることも少なくありません。また、歩行者と自転車の事故も多く、さらなる安全性が求められます。
 無電柱化と併せ、安全確保のためには取組の強化が求められることから、この陳情には趣旨採択とさせていただきます。
 以上です。

○しのはら委員 私も、自転車利用環境の整備及び多子世帯等の移動支援に関する陳情について、自転車通行空間の整備についてご質問いたします。
 自転車は通勤通学や買物、サイクリングなど、広く都民に利用される身近な交通手段であり、誰もが安全で快適に利用ができる環境の整備が求められています。
 都はこれまでも、自転車通行空間の整備に積極的に取り組んでいますが、都内には自転車レーンや自転車ナビマークだけでなく、歩道内に通行空間を確保しているケースなど、様々な整備形態があります。
 そこで、まず、自転車通行空間の整備形態をどのように決めているのか、都の考え方を伺います。

○山本道路保全担当部長 都は、令和三年度に策定した東京都自転車通行空間整備推進計画に基づき、限られた道路幅員の中で、道路構造や交通状況等を踏まえ、自転車レーンや車道混在などの車道の活用を基本に整備を実施しております。

○しのはら委員 ありがとうございます。自転車通行空間の整備は、引き続き積極的に進めていただきたいと思います。
 一方、都内では、都市の特性から道路幅員が狭く、自転車レーンの幅員を確保するのが困難であるため、暫定的な整備としている箇所もあると思います。こうした限られた道路空間の中で、より安全な自転車通行空間を確保するためには、道路空間の使い方そのものを工夫することも一つの方法です。
 例えば、武蔵野市吉祥寺駅付近の井の頭通りでは、車線構成を四車線から二車線に見直すことで新たな空間を確保し、自転車レーンを整備しています。もちろん、道路空間の再配分は、自動車交通や沿道利用への影響を十分に検証する必要があり、どこでも一律にできるものではありません。
 そこで、自転車通行空間の整備を目的に、車線数を減らすといった道路空間の再配分について、都の見解を伺います。

○山本道路保全担当部長 道路空間の再編による自転車通行空間の確保に当たりましては、あらかじめ自動車交通に支障が生じないことを確認するなどの検討を行う必要がございます。
 都はこれまで、武蔵野市の井の頭通りや江戸川区の船堀街道におきまして、交通状況等を踏まえ、車線数を減らし、その空間に自転車レーンを設置いたしました。

○しのはら委員 ありがとうございます。
 自転車は子供の送り迎えや日々の買物など、都民の生活を支える身近な交通手段でもあります。自転車で車道を走ることに不安を感じて歩道を走れば、今度は歩行者との安全確保という課題も生じます。
 全ての道路で同じ整備ができるわけではありませんが、都においてはこれまでも、道路の状況に応じて自転車通行空間の整備を進めています。今後も、歩行者、自転車、自動車それぞれが安全に利用できる道路空間となるよう、地域や道路ごとの状況を踏まえながら、着実に自転車通行空間の整備を進めていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。

○清水委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○清水委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第五五号の一は不採択と決定いたしました。

○清水委員長 次に、陳情八第一一四号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○大道公園計画担当部長 お手元配布の資料2、陳情審査説明表の二ページにございます整理番号2、陳情八第一一四号をご覧いただきたく存じます。
 本件は、練馬城址公園におけるカルーセル・エルドラドの活用に関する陳情で、練馬区のカルーセル・エルドラドの保存活用を推進する会、代表齊藤英雄さん外百六十五人から提出されたものでございます。
 本陳情の要旨ですが、一点目は、カルーセルエルドラドの保存及び活用の在り方について、公有化の可能性も含めて検討するとともに、都、練馬区及び西武グループによる公式な協議の場を設けること。
 二点目は、カルーセルエルドラドを長年運営してきた西武グループの知見を生かしつつ、多様な民間事業者が参画するコンソーシアム方式によるパークPFI等の官民連携手法を活用し、具体的な整備及び運営手法を検討すること。
 三点目は、西武グループを含む関係事業者との対話を通じ、民間活力を活用した持続可能な事業スキームの具体化を図ることでございます。
 現在の状況でございますが、練馬城址公園の整備に当たっては、令和三年五月に策定した都市計画練馬城址公園の整備計画に基づき、長年にわたって人々でにぎわった土地の歴史、風土や緑豊かな自然を大切にし、多様な主体が関わり、人々が交流しながら公園をつくり上げていくという考えの下、令和三年六月より事業に着手しており、令和五年五月に計画区域の一部を新規に開園するなど、段階的に整備を進めております。
 石神井川の南側のエリアの整備に当たりましては、令和六年度以降、ワークショップやオープンハウスを計六回開催するなど、地域の方や利用者の声を聞きながら、基本設計案の取りまとめを行い、ホームページでの公表等により情報発信を行っております。
 なお、カルーセルエルドラドについては、所有者である西武鉄道株式会社が活用を検討しており、本公園内に設置する予定はございません。
 また、令和五年度に開園した区域では、としまえんなどの歴史を受け継ぐため、正門やベンチを再利用した広場を整備するとともに、カルーセルエルドラドなどを紹介する解説板を設置しております。
 説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○清水委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○とや委員 共産党のとや英津子です。よろしくお願いいたします。
 陳情八第一一四号、練馬城址公園におけるカルーセル・エルドラドの活用に関する陳情について伺っていきます。
 二〇二〇年に九十四年の幕を閉じたとしまえん遊園地のシンボルとしても知られたカルーセルエルドラドを、練馬城址公園内に再設置することを求めるということが陳情の願意です。
 私の地元でもあります練馬区にあったとしまえんは、誰でも知っている遊園地で、私も幼い頃は何度もカルーセルエルドラドに乗りました。二十世紀初頭のアールヌーボー様式が取り入れられており、天井画の天使や女神、支柱の彫刻など非常に豪華な内装が施され、木馬や豚などの乗り物は、ほとんどが手彫りであります。一頭ずつ異なる豊かな表情を持っているということが分かります。当時、私も気づかなかったんですが、エルドラドの貴重なデザインや、丁寧に作製された回転木馬であったことが分かります。
 このカルーセルエルドラドですが、日本機械学会によって機械遺産に登録されていますが、ご存じでしょうか。その理由、歴史的背景について、まず伺います。また、東京都として、練馬城址公園整備前に営業していたとしまえんのカルーセルエルドラドについて、どのように評価をしているのかお答えください。

○大道公園計画担当部長 カルーセルエルドラドが二〇一〇年に日本機械学会の機械遺産に認定されていることにつきましては承知しております。
 なお、学会のホームページには、我が国に現存する遊戯機械の中で最古かつ世界でも最古級のものなどと掲載されております。

○とや委員 としまえん閉園と練馬城址公園整備に当たり、西武鉄道と東京都は、遊具をはじめ西武所有の資産をどう扱うか協議をしています。承知しているというお答えですが、当たり前だと思いますが。
 私も日本機械学会のホームページを拝見しました。また、陳情者からいただいた資料も読ませていただきました。一九〇七年にドイツのヒューゴ・ハッセ氏により作製された世界最古の回転木馬だということです。
 ヨーロッパ各地で巡回営業された後、一九一一年に米国東海岸の行楽地コニーアイランドへ渡り、一九六四年まで運用されたと。そしてその後、廃棄される直前に豊島園が買い取り、原形どおり忠実に修復され、一九七一年から動き続けてきたそうです。
 乗る人も見る人も魅了し、親しまれ続けてきたこの回転木馬ですが、所有者の高い保存、継承、活用の意思の下で、いろんな国々ですね、私たちの国だけじゃなくて、訪れる世界の人々に夢と楽しみを与え、生活文化の向上に大きく貢献し続けているとありました。
 ぜひ、さらなる調査も行っていただいて、文化的価値の確認もお願いしたいと思います。そのために西武鉄道とも協議していただくよう求めておきます。
 この貴重な機械遺産が、としまえん閉園と同時に、私たちは目にすることができなくなりました。
 そこでお聞きしますが、現在はどこにあるのか、保存環境は、状況はどうなっているのか伺います。

○大道公園計画担当部長 西武鉄道株式会社が保管していると聞いておりますが、詳細については承知しておりません。

○とや委員 西武鉄道が保管しているけれども、どうなっているか分からないということです。
 としまえん閉園が二〇二〇年の八月です。その後、撤去されていますが、もう約六年たっているわけですね。保存状態も大変心配であります。民間所有といえども、最初に述べたとおり、非常に貴重な文化遺産です。しかも製造は一九〇七年、機械仕掛けの芸術的乗り物として百年以上の歴史を持つものです。これが保管状態が悪くて活用できないということになれば、都民にとっても貴重な財産を損失することになりかねません。
 保管状態がどうなっているのか。私は、西武鉄道には社会的責任があると思います。また、東京都は、都市計画公園として整備するに当たって、先ほども申し上げましたが、協議をしており、西武とも連携協力するということも決めています。保管状況及び今後の方針について明らかにするよう要請していただきたいということを申し上げておきます。
 次にお聞きしたいのが、この間の都民の声です。練馬城址公園整備に当たり、都は、都市計画練馬城址公園の整備計画について中間まとめを行っており、パブコメをやっています。このとき都民から寄せられた、エルドラドに関わっての意見は何件か、また内容についても伺います。

○大道公園計画担当部長 カルーセルエルドラドに関わる意見は、公園内に設置してほしいが五十四件、所有者に任せるべきが一件でございました。

○とや委員 このとき、としまえん内にありましたプールや古城の塔の存続、昆虫館も残してほしいなど、たくさんの意見が寄せられています。その一つがカルーセルエルドラドです。所有者に任せるということは一件しかなかったわけで、あとは全て公園内に設置してほしいという意見です。要するに、否定的なね、もう要らないよという意見はなかったということです。
 そして、今回の陳情が、六年たった今でもこうして出されてくるという状況があるわけです。
 さらに、地元区でも、エルドラドに関わって、二〇二〇年六月に、練馬区議会から、都市計画練馬城址公園の事業化に関する意見書が出ています。どのような内容か確認させてください。そして、これに対しどのような回答をしているか。また、議会と共にですね、練馬区としても関係者に働きかけるといってきているわけですが、東京都は練馬区とどのような協議をしているのかお答えください。

○大道公園計画担当部長 練馬区議会からの意見書では、歴史的に貴重な機械遺産であるカルーセルエルドラドラドを練馬城址公園に残すことが求められております。
 これに対し、都は、カルーセルエルドラドは、所有者である西武鉄道株式会社が今後活用する予定であり、本公園に設置する予定はないと回答しているところでございます。
 また、練馬区からは同様の内容の要請があり、同じ回答をしております。

○とや委員 練馬城址公園整備に当たって、パブコメでは五十件を超えて園内に残してほしいと声があって、練馬区議会として、あるいは区としても、何とか残せないかと東京都に交渉をしています。
 今、申し上げましたが、既にもう六年たって、どういうふうに活用するのか全く明らかにされていません。活用について積極的に働きかけてもいいんじゃないかと私は思います。
 実際ですね、東京都はかつて、カルーセルエルドラドについて、練馬城址公園の計画を策定する際に活用を検討しています。もう十年前になりますけれどもね、二〇一六年度、一七年度に、建設局は、練馬城址公園の整備計画案を検討するために基本計画案を取りまとめることを目的として、委託調査を実施しています。その中には、公園でつくった農産物を提供するレストランだとか、カルーセルエルドラドでにぎわいをつくり出そうとしていました。間違いありませんか。

○大道公園計画担当部長 お尋ねの委託の中では、導入を検討する施設の一つとして、カルーセルエルドラドが記載されております。
 本委託は、基本計画案を作成するための検討であり、カルーセルエルドラドを公園内に設置する方針を決定したものではございません。

○とや委員 エルドラドの活用について、検討した事実はあったわけです。委託を受けて基本計画を作成し、審議会に諮問するはずだったんですよね。ところが、それがなぜか全て白紙になった。で、全く違うものになって、今、出てきているわけですが、この件はさっぱり分からないんですが、二つの検討結果は、いつの間にか全く違うものになっています。そして、今の整備計画策定へと動いていったんです。
 地元の区民、都民には何の情報提供もないままで、閉園するのか、しないのか、様々なうわさも飛び交いました。その後、都市計画区域として指定されていたとしまえんを含む約二十六・七ヘクタールが練馬城址公園として整備されることが発表され、二〇二一年には公園審議会から答申を受けています。
 そこで確認をしたいんですが、東京都は、練馬城址公園整備に当たり、公園審議会から答申を受け、整備計画を策定しているわけですが、その内容を簡単にお答えください。

○大道公園計画担当部長 本公園は、整備計画において、緑と水、広域防災拠点、にぎわいといった三つの基本目標の実現に向けて整備を進めることとしております。

○とや委員 練馬城址公園の整備計画では、三つの目標を実現するということであります。パブコメや説明会でも強い希望があった古城の塔の存続やエルドラドの活用、プールの存続、これは先ほどもいいましたが、なくなりました。
 今、練馬城址公園は、そこにとしまえんがあったという形跡はほぼありません。エントランス広場に辛うじて思い出コーナーがありますが、これは極めて不十分で、何だかよく分からないです。
 陳情者は、練馬城址公園内にカルーセルエルドラドを設置してほしいということを求めています。ただし、既に、エントランスゾーンだとか、北側の、お花の広場の方は整備され、残るはDゾーン、川から南側であります。ここについては、ワークショップも都民参加、住民参加で行われているということで、先ほども説明がありましたし、私も住民の方々からその話を聞いています。
 ですから、私は、いずれ公園となる場所、今、スタジオツアーとして使っている場所ですね、ここは九ヘクタールです。建物の外は、実は一般開放されているエリアがあって、公園扱いとなっています。ここにカルーセルエルドラドを置けるよう、住民や西武鉄道などの事業者、東京都で検討することを提案しますが、いかがでしょうか。広く都民に親しんでもらうことは、計画の基本目標と対立するものでもなく、事業者にとっても、都民にとってもメリットがあると考えますが、いかがでしょうか。

○大道公園計画担当部長 カルーセルエルドラドは、所有者である西武鉄道株式会社が今後活用する予定と聞いており、本公園に設置する予定はございません。

○とや委員 今、予定がないということは分かっています。だから関係者で検討してはどうかといっているわけです。
 そもそも練馬城址公園は、本来都市計画区域全てを防災公園として整備する予定でした。ところが、突然、ワーナーブラザースや伊藤忠商事、西武鉄道によって、公園予定区域のうち、駅から一番近くて商店街もある一等地の区域九ヘクタールが、ハリー・ポッタースタジオツアーの整備に使われるという話が浮上してきたわけです。
 公園区域にテーマパークのような施設をつくり、三十年もの定期借地権契約を交わし、その間、都民の公園としてほとんど使えないということは、当時の住民の人たち、都民の人たちにとっても大変違和感を感じた計画でもありました。
 私は、西武鉄道、スタジオツアー経営のワーナーや伊藤忠商事にも協力をしてもらって、エルドラドを再活用すべきだと思います。
 そこで、さらにお聞きしますが、東京都は、西武鉄道、練馬区、ワーナー、伊藤忠商事と異例の覚書を交わしていますが、その内容を教えてください。

○大道公園計画担当部長 お尋ねの覚書には、本公園の整備と適切な利用を進めるために必要な事項を記載しております。

○とや委員 この覚書には、練馬城址公園の目的達成のために関係者が協力するとあります。その目的の中には、にぎわいというコンセプトもあって、スタジオツアー施設の敷地においてもこの責務が発生します。
 エルドラドの活用をという声は、住民要求ということだけにとどまらず、覚書の実効を、西武鉄道だとか、ワーナーだとかに、関係者に迫るものではないでしょうか。お答えください。

○大道公園計画担当部長 覚書では、整備計画に基づきまして、緑と水、広域防災拠点及びにぎわいの機能を備えた練馬城址公園の実現に向け、相互に連携協力することとしております。

○とや委員 そうです。この三つの目標の実現に向けて相互に連携協力するという約束を交わしているわけです。そうであるなら、都民からの要望であるにぎわいをもたらし、かつてのとしまえんの記憶も振り返れるように、エルドラドを再活用してもいいんじゃないかと思うんです。
 陳情者の提供資料では、パークPFIなどが提案されています。私どもはその手法全てに賛同はできませんが、地域住民、行政、民間事業者が、それぞれの役割を担いながら、地域全体で育て、次世代に継承すべき文化遺産として位置づけることを基本理念とすると述べられていました。世界的にも価値ある文化遺産を都が率先して守り、次世代に引き継ぐ姿勢を示すことは、都民に大きなインパクトとなります。ぜひ、カルーセルエルドラドの活用について、西武鉄道とも話し合っていただき、住民も交えて活用を検討していただけるよう要請をして、この陳情については趣旨採択を求めて、終わります。
 以上です。

○清水委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○清水委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第一一四号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で建設局関係を終わります。

○清水委員長 これより環境局関係に入ります。
 初めに、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○関自然環境部長生物多様性担当部長兼務 第十四次東京都鳥獣保護管理事業計画及び管理計画(シカ・ツキノワグマ)の策定(中間のまとめ)についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料1をご覧ください。
 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、第十四次東京都鳥獣保護管理事業計画を策定いたします。あわせて、同法及び同計画に基づき、シカ及びツキノワグマについては、対策の強化のため、第二種特定鳥獣管理計画を策定いたします。
 いずれも令和九年四月一日から令和十四年三月三十一日までの五年間を計画期間としております。
 まず、1、第十四次東京都鳥獣保護管理事業計画についての(1)、目的ですが、人と野生鳥獣との共生の確保及び生物多様性の保全を基本として、野生鳥獣を適切に保護及び管理することとなります。
 (2)、対象とする区域ですが、島しょ地域を含む都内全域となります。
 (3)、主な変更点等ですが、ツキノワグマの狩猟解禁及び管理計画の策定については、後段にて詳細にご説明をいたします。
 ニホンザル及びイノシシの特定計画の検討を行うほか、新たな技術の検討、普及をしてまいります。
 次に、2、第七期東京都第二種シカ管理計画についての(1)、目的ですが、シカ生息数は依然として高い水準にあり、森林生態系や農林業への影響が懸念されることから、第六期計画における成果と課題を検証した上で、第七期東京都第二種シカ管理計画を策定いたします。
 (2)、対象とする区域(管理区域)ですが、資料に記載の市町村となります。
 (3)、現状と課題ですが、推定生息数は、令和六年度末において約三千二百頭、直近数年間は減少傾向にあります。なお、令和四年度以降は年間約一千頭を捕獲しておりますが、生息数(生息密度)、森林生態系の回復ともにさらなる取組が必要と考えております。
 (4)、第七期管理計画の目標ですが、生息数と生息範囲の適正化を図るとともに、森林生態系の回復、保全及び農業被害等を軽減するとしております。
 (5)、計画の方針ですが、個体数管理、モニタリングのほか、東京都シカ管理計画検討会、専門部会、地元市町村、国及び関係県等と連携した管理の実施、近接県と連携した共同捕獲を行ってまいります。
 次に、3、第一期東京都第二種ツキノワグマ管理計画についての(1)、目的ですが、都民の安全・安心の確保を最優先とし、熊の生息実態の把握、問題個体への対応、人と熊とのあつれきの予防を目的として、新たに第一期東京都第二種ツキノワグマ管理計画を策定いたします。
 (2)、対象とする区域(管理区域)ですが、資料に記載の市町村及び熊の市街地出没の経路となり得る河川敷としております。
 なお、計画期間中に新たな地域への出没が確認される場合には、関係自治体等との協議の上、管理区域を拡大いたします。
 (3)、現状と課題ですが、推定生息数は、令和七年度末に約二百三十五頭、過年度の調査より増加傾向にあります。また、都内の目撃件数は増加、出没地域は人の生活圏近くまで拡大している傾向があります。
 (4)、第一期管理計画の目標ですが、人の生活圏へ侵入する熊の個体数を減少させるとともに、人身事故をゼロとしております。
 (5)、計画の方針ですが、人と熊のすみ分けを図ることを目的に、ゾーニング管理を導入し、各ゾーンに応じた施策等を実施してまいります。また、関東山地地域個体群における広域管理に向けた体制を構築してまいります。一定の個体数の生息が確認されたこと、分布域の拡大が見られていることから、狩猟者の安全確保の上、狩猟を限定的に解禁いたします。一般的な自然増加率を目安に捕獲数を管理してまいります。モニタリング調査の頻度を増加し、調査結果を踏まえた順応的管理を実施してまいります。狩猟者の減少、高齢化を踏まえ、鳥獣の捕獲等を適切かつ効果的に実施できる体制について検討してまいります。
 最後に、4、スケジュールですが、中間のまとめにつきまして、昨日、九月十五日からパブリックコメントを実施しております。その結果を取りまとめ、年明けの審議会答申を経た後、令和九年第一回定例会で最終報告をさせていただく予定です。その後、令和八年度末までに各計画の策定を予定しております。
 以上、簡単ではございますが、第十四次東京都鳥獣保護管理事業計画及び管理計画(シカ・ツキノワグマ)の策定(中間のまとめ)についてご報告させていただきました。
 続きまして、東京の自然公園ビジョンの改訂(中間のまとめ)についてご説明申し上げます。
 お手元の資料2をご覧ください。
 まず、1、東京の自然公園ビジョン概要ですが、自然公園の魅力を拡充し、豊かな自然を守り、国内外にそのすばらしさを伝えるため、平成二十九年度に東京の自然公園ビジョンを策定いたしました。
 おおむね三十年間を計画期間とし、東京の自然公園が目指す姿、育む、営む、生かすを明示し、その実現に向けた施策展開の方向性を示し、取組を推進するものです。
 2、これまでの成果ですが、自然公園の目指す姿の実現に向け、自然環境のモニタリングや大学等との連携による調査、希少種の保護増殖、シカ食害、外来種対策、ビジターセンター等による地域の魅力発信、登山道整備、都レンジャーの巡回指導等の取組を実施してまいりました。
 3、改訂のポイント(次の十年に向けた取組)ですが、策定からおおむね十年が経過し、生物多様性への関心の高まり、利用者層、利用形態の多様化、インバウンド増加、野生生物の出没など、自然公園を取り巻く社会状況の変化に対応するため、改定を行います。
 改訂のポイントは、資料にお示ししているとおりです。
 最後に、4、スケジュールですが、中間のまとめにつきまして、昨日、九月十五日からパブリックコメントを実施しております。その結果を取りまとめ、年明けの審議会答申を経た後、令和九年第一回定例会で最終報告をさせていただく予定です。その後、令和八年度末までに改定を予定しております。
 以上、簡単ではございますが、東京の自然公園ビジョンの改訂(中間のまとめ)についてご報告させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

○松岡建築物担当部長 建築物環境計画書制度(新築大規模建物)の強化・拡充についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3をご覧ください。
 まず、1、建築物環境計画書制度の概要ですが、都は、延べ床面積二千平方メートル以上の大規模建物の新築等の計画段階から、建築主の環境に対する積極的な取組を誘導することを目的に、環境確保条例により、建築主に省エネ性能基準等への適合、建築物環境計画書の提出等を義務づけております。
 あわせて、省エネ、再エネ対策、資源の適正利用、生物多様性の保全、気候変動への適応などを評価した結果を都のホームページで公表をしております。
 次に、2、制度改正の方向性の(1)、ライフサイクルカーボン算定の義務化ですが、都は、令和七年度から、全国で初めてとなる、建築物の資材製造段階と施工段階のCO2排出量である建設時のCO2排出量削減の評価を開始しております。これを改正し、令和十年度から、自治体で初めてとなる建築物の資材製造、施工段階から使用、解体段階に至るまでのライフサイクル全体を通じたCO2等排出量であるライフサイクルカーボン算定届出を義務化し、その内容を評価、公表することで、建築物の脱炭素化の取組を牽引していくこととしております。
 なお、国は、建築物のライフサイクルカーボンの削減に関する法制化により、令和十年度から算定結果の届出義務化を開始予定としております。
 (2)、省エネ性能基準(義務基準)の強化ですが、令和十二年開始予定のZEB、ZEH水準の確実な達成を目指し、省エネ性能の底上げを図るため、国の現行基準を上回る水準に引き上げることといたします。
 次に、3、制度改正案の(1)、ライフサイクルカーボン算定・届出の義務化ですが、延べ床面積五千平方メートル以上の事務所用途を含む新築建物を対象に、算定届出の義務化を導入するとともに、届出状況を公表することで、建築主の積極的な環境配慮の取組を誘導することとしております。
 (2)、省エネ性能基準(義務基準)ですが、住宅以外の用途の基準では、断熱性能を示す値であるBPIを現行の一・〇〇から〇・九〇以下に、省エネ性能を示す値であるBEIを事務所、学校用途については現行の〇・八〇以下から〇・七五以下に引き上げてまいります。
 また、住宅用途の基準では、断熱性能を示す値であるUA値を現行の〇・八七以下から〇・八〇以下に、BEIを現行の一・〇〇以下から〇・八五以下に引き上げてまいります。
 最後に、4、スケジュールですが、制度改正案につきまして、九月上旬からの制度改正案公表とパブリックコメントを踏まえて取りまとめを行い、令和九年第一回定例会で条例改正案を提出させていただく予定です。その後、令和九年度に制度対象事業者に周知を行い、省エネ性能基準は令和十年四月に、ライフサイクルカーボン算定届出義務は令和十年度で国の法施行日と同日に施行を予定しております。
 以上、簡単ではございますが、建築物環境計画書制度(新築大規模建物)の強化・拡充についてご報告させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

○中島環境改善部長 低公害・低燃費車の導入義務制度等の改正についてご説明申し上げます。
 お手元の資料4をご覧ください。
 本制度は、自動車使用による環境負荷の低減を目的として、環境確保条例及び同施行規則により、二百台以上の自動車を使用する都内事業者約百七十者に対して、一定割合以上の特定低公害、低燃費車や乗用車における非ガソリン車の導入を義務づけているものでございます。
 まず、1、制度改正の視点につきましては、自動車からのCO2削減に資する非ガソリン車等の普及の取組を加速させていくことに加えまして、PM二・五や光化学オキシダント対策、中東情勢の影響の長期化や災害時のレジリエンス強化の観点から、低公害車やEVの導入をさらに促進していくこととしております。
 次に、2、低公害・低燃費車の導入義務制度の改正ですが、達成期限は令和十四年三月三十一日までとし、低公害、低燃費車の導入義務率を四〇%に、乗用車における非ガソリン車の導入義務率を五〇%に引き上げるとともに、非ガソリン車におけるEV及びFCVの換算率を引き上げ、一台を三台に換算することにいたします。
 次に、3、自動車環境管理計画書制度の改正ですが、取組の推奨メニューに、EV導入による災害時レジリエンス向上等の取組を追加するとともに、事業者のモチベーションアップに向け、トップランナーの表彰や優良事例の見える化等を行ってまいります。
 次に、4、改正案のパブリックコメントですが、六月二十五日から七月二十四日までの期間内に三十八件の意見が寄せられました。
 主なご意見として、各事業者の車種や更新頻度も踏まえ義務率が設定されているため納得感がある、事業者が義務を達成できるよう支援策の充実等と併せて改正案を推進してほしい、旅客自動車事業においてZEVが選択されるよう乗客の意識を変えていく必要がある等がございました。
 最後に、5、今後の予定です。十月に環境確保条例施行規則を改正し、対象事業者への周知を行ってまいります。施行は令和九年四月を予定しております。
 以上、簡単ではございますが、低公害・低燃費車の導入義務制度等の改正についてご報告させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

○清水委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○清水委員長 次に、陳情の審査を行います。
 初めに、陳情八第五一号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○宗野資源循環推進部長 それでは、お手元の資料5、陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
 整理番号1、陳情番号八第五一号、家電リサイクル法対象品目における生活保護受給世帯の費用負担軽減に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 陳情者は、練馬区、小松凜太さんでございます。
 陳情の趣旨は、都において、家電リサイクル法対象品目の処分費用について、次のことを実現していただきたい。
 1、生活保護受給世帯が家電リサイクル法対象品目を処分する際のリサイクル料金及び収集運搬料金を全額免除または公費による助成制度を創設すること。
 2、都内各自治体の粗大ごみ処理手数料減免措置(生活保護受給世帯対象)と同様に、福祉事務所や各自治体の清掃担当部局が連携し、対象世帯が費用負担なく一元的に家電を処分できる窓口、仕組みを整備すること。
 3、経済的理由により適正な処分が困難な世帯について、国に対して、家電リサイクル法における福祉的な減免規定の創設を強く要望することというものでございます。
 現在の状況でございますが、家電リサイクル法は、消費者に対し、特定家庭用機器廃棄物を排出する場合、特定家庭用機器廃棄物の収集もしくは運搬をする者または再商品化等をする者に適切に引き渡し、その求めに応じて料金を支払うこと、これを責務として定めております。
 また、家電リサイクル法において、地方公共団体は、国の施策に準じて、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の促進に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。
 なお、国は、排出者に対して、特定家庭用機器廃棄物を適正に引き渡すこと及び収集運搬料金と再商品化等料金を負担することを求めております。
 説明は以上でございます。よろしくご審査のほどよろしくお願い申し上げます。

○清水委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○とや委員 共産党のとや英津子です。私から、陳情八第五一号、家電リサイクル法対象品目における生活保護受給世帯の費用負担軽減に関する陳情について意見を申し上げます。
 この陳情の願意は、家電リサイクル法対象品目については、生活保護受給世帯が減免対象になっていないため、リサイクル料金及び収集運搬料金について減免または公費助成すること、そのための制度の構築、また国に意見を要望することを求めるというものであります。
 現在、生活保護法において、粗大ごみの収集運搬については、処理手数料が免除されていますが、家電リサイクル法対象品目であるエアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機は免除対象外です。そのため、処分する際には、メーカーが決めるリサイクル料金と、販売店や自治体の委託業者が設定する収集運搬料金の双方が必要です。
 陳情書にもあるように、自己負担は数千円から一万円近くになることもあり、物価高騰や保護費が、憲法二十五条に定められた健康で文化的な最低限度を営むには余りに低く、生活保護受給世帯にとっては大きな負担となります。
 よって、国に法改正を求め、それまでの間は東京都として対応することが必要と考え、陳情は趣旨採択といたします。
 以上です。

○天沼委員 国民民主党の天沼でございます。よろしくお願いします。
 家庭系の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみなど、一般廃棄物には、区市町村によっては有料化が行われており、減免規定があるのは、皆様ご承知のとおりでございます。
 リサイクル料金を徴収するそもそもの考え方と、生活保護世帯や住民税非課税世帯等にリサイクル料金の減免規定を適用することの可否について、考え方をお伺いしたいと思います。

○宗野資源循環推進部長 家電リサイクル法では、消費者の責務として、特定家庭用機器廃棄物を排出する場合、これを収集運搬する者や再商品化等をする者に適切に引き渡し、その求めに応じて料金を支払うことを規定しているため、区市町村がリサイクル料金を減免することはできません。
 なお、生活保護受給世帯の家電の処分については、生活保護費のやりくりによって支出するものでございますが、国の通知におきまして、特定の場合に限り、処分に必要な最低限度の額を支給できるものとされております。

○天沼委員 生活保護費の支出根拠としては、いわゆる家電四品目については一般生活費に当たり、家具什器に当たる特定の場合以外は経常的経費となっております。
 一般都民にとって、リサイクル費の捻出は生活費の中から工夫して支出するものであって、生活保護費から捻出すべきものであることが理解できました。
 リサイクルの重要性を引き続き幅広く啓発することで、都民の理解をさらに進めていただくことを求めて、本件陳情の質疑を終わります。

○清水委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○清水委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第五一号は不採択と決定いたしました。

○清水委員長 次に、陳情八第五二号の二及び陳情八第一一五号の二については、内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○中島環境改善部長 それでは、お手元の資料5、陳情審査説明表の二ページをお開きください。
 整理番号2、陳情番号八第五二号の二、江東区内における大規模データセンター建設計画に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 陳情者は、練馬区の小松凜太さんでございます。
 陳情の趣旨は、都において、次の事項を実現していただきたい。
 3、江東区千石三丁目及び塩浜二丁目におけるデータセンター建設計画について、大型非常用発電機における騒音、低周波音、排ガスに関し、都の専門的知見から厳格な独自調査、検証を行うとともに、周辺環境の安全が担保されない場合は、事業者に対して計画の見直しや撤回を含めた強力な行政指導を行うこと。
 4、都全域において急速に増加する都市型データセンターについて、非常用発電設備に対しても実効性ある環境基準を課すことができるよう、都独自の上乗せ、横出し条例の制定または都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の改正を早急に実施することというものでございます。
 現在の状況でございますが、1、都は、環境確保条例において、工場等における施設の種類や規模、作業の内容等に応じて、届出や規制基準の適用などを定め、公害の防止を図っております。
 2、工場等に該当しない場合であっても、人の健康または生活環境に障害を及ぼすおそれのあるばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動または悪臭の発生をさせてはならないと規定しており、これに違反した場合には、施設の改善その他必要な措置を命ずることができるとしております。
 3、これらの規制、指導に係る事務は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例及び市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、区及び市に移譲されております。
 4、なお、都は、まちと調和したデータセンターに向けたガイドラインにおいて、事業者に対して公害防止等に係る取組を例示するなどにより、地域共生や環境配慮を図る計画づくりを促しております。
 説明は以上でございます。
 続きまして、ページをおめくりいただき、六ページをお開き願います。
 整理番号5、陳情番号八第一一五号の二、住環境・防災上の観点から住宅近接の大型データセンター建設に規制を求める陳情につきましてご説明申し上げます。
 陳情者は、江東区の盛川水砂さん外二名でございます。
 陳情の要旨は、都において、東京都内の住宅密集地に、住宅に密接して計画されている大規模データセンター建設について、防災、住民の健康、住環境面で重大な懸念があるため、次の措置を講じていただきたい。
 4、騒音、低周波音、排熱、振動、ばい煙、電磁波等の環境影響評価を義務化し、基準を明確化すること。
 5、既存及び新設のデータセンターについて、周辺住環境への環境軽減措置を義務化し、基準を超えた場合、稼働停止を指示する制度を整備することというものでございます。
 現在の状況でございますが、1、都の環境影響評価制度は、大規模な開発事業などを実施する際に、事業者が事前に、その事業が環境に与える影響を科学的知見に基づいて調査、予測、評価し、適正な環境配慮がなされるようにするための一連の手続でございます。
 2、対象事業は、その実施により環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものを対象としており、工場の設置または変更、高層建築物の設置など、環境影響評価条例別表に掲げる二十六種類のうち、内容及び規模が規則に定める要件に該当するものとしております。
 3、評価項目は、対象事業に応じて必要な項目を選定することとなっており、大気汚染、騒音・振動、景観、温室効果ガスなど、規則で十七項目が定められております。なお、評価項目は、その時点における科学的知見に基づき予測、評価が可能であるものを対象としております。
 4、また、都は、環境確保条例において、工場等における施設の種類や規模、作業の内容等に応じて、届出や規制基準の適用などを定め、公害の防止を図っております。
 5、工場等に該当しない場合であっても、人の健康または生活環境に障害を及ぼすおそれのあるばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動または悪臭の発生をさせてはならないと規定しており、これに違反した場合には、施設の改善その他の必要な措置を命ずることができるとしております。
 6、これら環境確保条例に係る規制、指導の事務は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例及び市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき区及び市に移譲されています。
 7、なお、都は、まちと調和したデータセンターに向けたガイドラインにおいて、事業者に対して公害防止等に係る取組を例示するなどにより、地域共生や環境配慮を図る計画づくりを促しております。
 説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○清水委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○藤井委員 よろしくお願いします。今回の住宅近接の大型データセンターの建設に関する陳情二件に関連して質疑を行います。
 この二件の陳情は、江東区の千石三丁目や塩浜二丁目の住宅に密接して計画をされている、高さが五十メートルを超える大規模なデータセンター建設が、住民の住環境面への影響、懸念となっていて、その対応を求めるという陳情であるというふうに理解をしております。
 五十メートルというと、ビルの十四階から十五階ぐらいの高さになっておりまして、確かに、こういったものが近くに急にできると、自分たちの生活にどんな影響があるんだろうと不安になる気持ちは非常に分かるところでありますし、その不安を払拭するための寄り添った対応というのが、事業者であったりとか、対応を求められるというふうに考えております。
 生成AIなどの急速な発展普及に伴いまして、データセンターは、今や、国や東京都の競争力の源泉の一つとなっておりますし、また、そこで動く様々なサービスというものは、何ですかね、都民生活に欠かせない、スマートフォンなども使っていますし、AIも皆さん使っていると思いますが、重要な社会インフラになっております。
 一方で、大量の電力の消費であったりとか、陳情にもあります排熱や、また防災面の影響など、様々な懸念の声というのも上がってきております。
 そこで、順次、陳情の項目に沿って確認をしていきたいと思いますが、まず最初に、陳情では、データセンターを規制の対象として、環境影響評価の義務化というものを求められております。環境影響評価制度いわゆるアセス制度について、どのような制度であるか、またどのような事業を対象とするのか、改めてお伺いをいたします。

○白石政策調整担当部長 環境影響評価制度は、事業者に大規模な開発事業などが環境に与える影響を事前に調査、予測、評価し、適正な環境配慮を促す一連の手続であり、規制や許認可ではございません。
 対象事業は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるもので、許認可や規制などの法令で定義される大規模な工場の設置、百メートルを超える高層建築物の設置など、二十六種を対象としております。
 現時点で、データセンターは、許認可や規制などの法令で定義がなされておらず、対象事業にはなっておりません。

○藤井委員 ありがとうございます。このアセス制度は、事業者に対してより一層の環境配慮を促すための手続であって、許認可や規制ではないこと、そして、データセンターは法令等で定義がなされていないことから対象になっていないということを確認させていただきました。
 このアセス制度、環境影響評価制度は、成立の過程等を確認しますと、公害などを背景に、環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものを法令などで定義されているものに対して、厳格な事前の審査を求めるというものになっているというふうに理解をしております。
 ここは少しちょっと議論のあるところかもしれませんが、データセンターが周辺地域の環境に重大な悪影響を与えているかどうかというのは、現時点では、まだその十分な知見というのが蓄積されておりませんし、法的に何か定めているものがないというのが現状であると思います。
 ちょっと話がそれますが、今、この大型のデータセンターが住宅近くにできるということで大きな問題となっておりますけれども、データセンター自体は結構長い歴史があって、少なくとも私の記憶している限りでは、二十五年とか三十年近いような歴史、下手したらもっとあるかもしれないと思っています。
 私もマイクロソフトという会社で働いていましたけれども、十五年ぐらい前、お客様のデータセンターによく行っておりましたし、その頃でも、もうデータセンターの技術というのは結構枯れたビジネスというと、ちょっと語弊があるんですけれども、よくあるビジネスではあったわけであります。
 その後、クラウドサービスであったりとか、今の生成AIというものが出てきまして、利用量が増えてさらに大規模化しているというのが現状で、そこで課題になってきているというところもあるというふうに認識をしております。
 すみません、話がそれてしまったんですけれども、許認可や規制などの法令で定義されていないという現状を踏まえれば、現時点で、データセンターをアセスの対象にできないということについては一定の理解をするところでもあります。
 一方で、データセンターの建設に関しまして、近隣地域住民の方々の不安の声というのも分かるところでありまして、私たちの会派でも、陳情者の方から直接話を伺っているというふうに聞いております。
 この不安を払拭するために、都としても、積極的にぜひ関与していくべきだと考えております。まずは、この不安を軽減するためにも、現行の法令に基づく規制や指導を適切に行うということが重要だと考えています。
 今回の陳情でも、騒音、低周波音、排熱、振動、ばい煙、電磁波等について懸念が示されておりまして、そのうち、日本データセンター協会によりますと、排熱については、通常四十度程度であり、空気中に放出されるもので、放出されると拡散されて、周囲への影響というのはほとんどないということでありますし、電磁波につきましては、発生、漏えいする電磁波というのは微量であるという話もあります。敷地外への影響というのは非常に少ないだろうといわれております。皆さん、携帯電話も使っていますし、何ですかね、電子レンジなども、もっと多くの電磁波というのは出しているんじゃないかなと思うところでもあります。
 そこで、残されております排熱や電磁波については、この影響は限定的であるということが、データセンター協会によって示されていますが、住民の生活環境に、より直接的にかかわります騒音、振動、ばい煙や低周波音について、どのような規制や指導があるのか確認をさせていただきます。

○中島環境改善部長 騒音規制法や振動規制法では、一定規模以上の送風機等を設置する場合には規制の対象となり、大気汚染防止法では、非常用発電設備を設置する場合に届出が義務づけられるなど、必要な規制が設けられております。
 また、環境確保条例においては、工場等における施設の種類や規模、作業の内容等に応じて届出や規制基準の適用などを定め、騒音、振動、ばい煙等を含む公害の防止を図っております。
 工場等に該当しない場合でも、人の健康または生活環境に障害を及ぼすおそれがある騒音等の発生をさせてはならないとしており、違反した場合には、施設の改善等の必要な措置を命ずることができるとしております。
 低周波音については、国において、影響の指標となる参照値や対応事例が示されており、これらに基づいて指導助言をしていくことが可能でございます。

○藤井委員 ありがとうございます。現在の法や条例に基づく規制や違反した場合の対応ということができるということを確認させていただきました。
 先日、私もデータセンターの視察というのに行ってまいりまして、もうできて十年ちょっと、十五年近くたつもので、山手線の駅から徒歩十分以内、住宅地に隣接したものを見てまいりました。
 そこでも、騒音や排熱に関して質問したところ、近隣住民とトラブルになったことは、少なくともその担当者は聞いたことがないというお話もございました。
 日本の大手企業さんのつくったデータセンターでしたので、住宅との近くにちょっと緑を植えて緩衝地帯的に設けていたりですね、また、地域の方々との丁寧なコミュニケーションを取っていたということも一つの要因だというふうに考えております。
 住宅地に近接する都市型のデータセンターは、住民生活の安心を確保することが重要であると考えておりまして、法令に基づくルールの遵守にとどまらず、地域との共生に向けた事業者等による自主的な取組というのが求められます。
 昨年の私の一般質問では、ガイドラインの活用という、ガイドラインのことも取り上げさせていただきましたが、そういった点も踏まえまして、データセンターの整備に当たり、地域との共生や周辺環境への配慮を促進するため、都はどのように取り組んでいくのか伺います。

○中島環境改善部長 都は、まちと調和したデータセンターに向けたガイドラインにおいて、環境配慮、地域共生に関する取組事例や、地域における円滑な対話のポイントなどを整理し、事業者に対し、取組を促しております。
 具体的には、設備や排気口の位置、方向の配慮、防音パネルや排ガス浄化装置の設置等の取組を紹介するとともに、地域住民に対する適切な情報提供や、施設整備の前後を通じた継続的なコミュニケーションが重要であることなどを示しております。
 引き続き、ガイドラインを活用し、関係各局や地元自治体と連携しながら、事業者による環境配慮や地域共生に向けた取組を誘導してまいります。

○藤井委員 ありがとうございます。
 ちょっと時間があんまりないので、ご答弁にあったとおりの対応を、しっかり、今回の事業者等にもガイドラインを届けて、地域住民とコミュニケーションを取って、適切な対応を取れるように、ぜひ、助言指導をしていただきますように要望して、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中村委員 それでは、私からも、大規模データセンターの建設に関する二件の陳情について質問いたします。
 ITやAIなどが発達するデジタル社会においては、データセンターは必要な施設ではありますが、問題は、その立地や周辺環境との関係です。リスク分散の点でも首都圏に集中するのは危険であり、立地については適度な分散が必要になります。環境への影響も課題になっており、必要なものだと分かっていても、環境上は近くにあってほしくないというものです。
 近年、各地にデータセンターが設置をされ、近隣とのトラブルが報道されています。改めて、データセンターは環境法令上どのように定義をされているのでしょうか、伺います。

○中島環境改善部長 現時点において、データセンターは、環境法令において定義はなされておりません。

○中村委員 環境法令においては定義がないとのことです。確かに、パソコンやサーバーが何台あればデータセンターかとはならないようですが、各地で問題になってくると、周辺環境との関係で必要にもなってくるんだと思います。
 周辺環境に係るトラブルをどのように把握をしているのでしょうか。また、現状データセンターに関してはどのような法規制になっているのか伺います。

○中島環境改善部長 現状において、既存のデータセンターについて、周辺環境に係る具体的な被害の報告は都に寄せられておりません。
 データセンターも他の施設と同様に、騒音規制法、振動規制法、大気汚染防止法及び環境確保条例等の規制対象となっております。

○中村委員 まだ被害の報告はないということなので、よかったのですけれども、これからも注意深く見ていただければと思います。
 また、データセンターとしての固有の規制ではなく、騒音や振動など他の施設と同様の規制対象になるとのことでした。
 さて、小池都知事は、今年二月の令和八年第一回都議会定例会の施政方針演説で、データセンターの指針を策定するとしていましたが、どのような内容でしょうか、伺います。

○中島環境改善部長 都は、事業者による地域共生や環境配慮に向けた取組を誘導するため、まちと調和したデータセンターに向けたガイドラインを本年三月に策定いたしました。
 ガイドラインでは、環境配慮、地域共生に関する取組事例や、地域における円滑な対話のポイントなどを整理し、事業者に対して取組を促しております。

○中村委員 せっかくガイドラインを作成したのですから、それを周知、活用し、周辺との関係が円滑にいくよう取組を求めます。
 さて、消防法でも、石油のように危険物ではなくとも、例えば、紙のように、少量であれば全く規制の対象外のものが集まると対象になるというものもあります。データセンターもサーバーが一台だけなら問題ないのでしょうが、集積すると大量の熱を出すことから問題になります。
 定義などは難しくとも、電力消費量や、騒音や振動についても、一台一台には規制の対象外としても、総量として結果的に騒音や振動が発生すると見込まれれば、環境影響評価の対象にすることができるのではないでしょうか。見解を伺います。

○白石政策調整担当部長 現時点において、データセンターは、その実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして、いかなる法令においても、内容及び規模が定義されておらず、アセスの対象事業にはなりません。

○中村委員 データセンターの定義がないので、アセスの対象にもならないようですが、先ほどお答えがあったように、騒音や振動などが法律に違反すれば規制の対象にもなります。
 現在では、規制の対象になっていない消費電力についても、今後、デジタル社会の進展により、ますます増大すると見込まれる熱等も、周辺環境に影響を与えるようなら規制の対象として検討することも、規模によっては必要になるかもしれません。都としても検討をすることを要請して、質問を終わります。

○竹平委員 私の方からも質問させていただこうと思いましたが、ほとんど伺おうと思っていたところが、他の議員とも重なっておりますので、私の思いと訴えをしたいというふうに思います。
 このデータセンター、近年、生成AIの発展によりまして、やはり今やもうデジタル社会には欠かせない存在であるというふうには思います。
 ただ、この陳情のデータセンター、私も現場へ行ってきました。千石三丁目については、お住まいになっているマンション二面ですね、西側それから南側、本当に隣接をしているということがすごく分かりました。
 大変大きい規模となっておりまして、五階建ての延べ面積二万二千六百四十平米、また、高さが五十一・四メートル、最高の高さですね。そして敷地が九千四百七十八・四二平米、建築面積は六千三百十平米という、本当、大規模なものであります。
 やはり、この陳情者の皆さん、目の前に大きな建物ができるということだけでも、かなりのご不安になるというふうに、私は率直に思いました。
 そういった中で、アセスの義務化、基準を明確にすることということで、陳情文の四番目にございましたけれども、先ほど来、このアセスの制度、そして対象ということにはならないという話は分かりました。しかしながら、やはり、データセンター、対象ではないということですけど、騒音、低周波音、住環境、健康への影響というのは大変心配をされているというふうに思います。
 そういった中で、アセスの対象にならないとしましても、やはり、こうしたデータセンター、公害防止の視点から、今ある法律、条例で、いろいろ規制はできるということは分かったところでございます。
 そういった中で、やはり、騒音、振動、ばい煙については規制があると、違反した場合は、施設の改善などの必要な措置命令が命ずることができるということが、環境確保条例で定めてある。そして、低周波音についても、ルールに沿った指導、そして助言ができるということも伺えた。重なってしまうのでね、いえませんので、そういったことも分かったところではあります。
 ただし、基準等が定まっていない排熱、また電磁波についても、やはり心配の声があるというふうに思います。そういったことも声も踏まえまして、やはり、事業者の方には、周辺環境への配慮、そして地域への丁寧な説明が求められるというふうに思います。
 そういった中で、先ほど来、出ておりますけれども、本年三月に策定した、まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン、こういったことをしっかり活用して、事業者に取組を促していく。そして、そういうことが大変重要だというふうに思います。
 そこで、具体的にどのような内容をどのように促していくのか、そこについて、改めてお聞かせください。

○中島環境改善部長 ガイドラインでは、環境配慮、地域共生に関する取組事例や、地域における円滑な対話のポイントなどを整理し、事業者に対して取組を促しております。
 具体的には、排熱源となる設備などの配置や、排気口の位置、方向の配慮、防音パネルや排ガス浄化装置の設置等の取組を紹介するとともに、地域住民に対する適切な情報提供や、施設整備の前後を通じた継続的なコミュニケーションが重要であるなどを示しております。
 事業者に対しては、法令に基づく手続等の機会のほか、施設設置後においても、地域住民の声に応じて、関係各局や地元自治体と連携して、環境配慮等の取組を促してまいります。

○竹平委員 このガイドライン、やはりしっかりとこの中身、そういったものが事業者の方に伝わるということが重要だというふうに思います。千石につきましても、今、建築の方もこれからということで始まりますが、このデータセンター自体が−−このガイドラインにつきましては、今年の三月にできたということでございます。そういったことから、中身についても十分、やはり事業者の皆さん、また住民の方々、そういった方々にも十分伝わるように、これはしっかりと進めていくべきだというふうに思います。
 やはり、早い段階から、地域住民との丁寧な対話を重ねていく、そして、地域との相互理解を深めながら、事業を進めていくことが今後ますます重要になってくるなというふうに考えております。
 データセンターをめぐる課題は、近年、顕在化してきた課題であり、地域との共生の在り方については、なお模索が続いている状況にあります。このため、都議会公明党としては、引き続き、このデータセンターについては慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
 また、社会に不可欠なデータセンターの整備に当たっては、電力需要ですとか、脱炭素との整合も欠かせません。都は、条例に基づく義務制度により、データセンターを含む建物の計画から運用の各段階で、省エネ性能向上や、再エネ導入などを求めていると聞きました。
 今後も、データセンターにおける環境への配慮を一層進めていただきますよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

○田中委員 日本共産党都議団の田中とも子です。私からも質問をさせていただきたいと思います。
 江東区千石三丁目の住民の方などからの陳情です。江東区は、千石三丁目をはじめ塩浜二丁目でも住宅街の真ん中にデータセンターが建設される予定となっており、大変問題となっております。
 データセンターは、今や新しい公害とも呼ばれるほど、環境破壊や日影の問題、莫大な電力を消費することによるCO2の排出や排熱、大量の水の使用、騒音、低周波音、バックアップ電源のための重油の使用による悪臭、災害時の危険など、様々な弊害をもたらしています。
 都は、今年の三月、まちと調和したデータセンターに向けたガイドラインを策定し、事業者が地域と共生するデータセンターの一助にするとしております。生活環境への影響軽減に向けて、都は事業者に対してどのような対応をするんでしょうか。

○中島環境改善部長 ガイドラインでは、環境配慮に対する取組事例や、地域における円滑な対話のポイントなどを整理し、事業者に対して取組を促しております。
 都は、引き続き関係各局や地元自治体と連携し、ガイドラインを活用して、事業者による環境配慮に向けた取組を誘導してまいります。

○田中委員 事業者に対して、取組を促進したり誘導したりというご答弁なんです。
 例えば、このガイドラインでは、(資料を示す)このガイドラインですよね、この中に、騒音、振動、排熱、ばい煙対策のために、取組の事例として、非常用発電機からの排ガス低減のため、浄化装置や燃料制御装置の設置、高品質な燃料への転換を実施などが挙げられております。
 そして、こうした取組、都は、事業者に対してどうやって守らせるんでしょうか。結局、事業者にお願いするだけで、計画段階で必ず行わせることはできないということじゃないんですか。
 私は三丁目の−−聞いていません。私は三丁目の現場を見てきたんですけれども、隣接する西側マンションとの離隔が三・七メートルしかないんです。私、実際行ってみて、見てきましたけど、三・七メートルって本当に僅かな離隔なんです。そして、北側のマンションからも十四メートルしか離れていないという状況でした。
 西側マンションからは、まさに目の前に、高さ五十一メートルの壁ができると、こういう状況なんです。その上に、排熱や煙突、大型室外機二十四台、周辺マンションより低い位置に設計と計画されておりますので、排熱や排気の影響が大きいと考えざるを得ないということだと思うんです。住民の不安も当然だと思います。
 ここに、陳情にあるように、騒音、低周波音、排熱、振動、ばい煙、電磁波等の環境影響評価を義務化して、基準を明確化してほしいという、この要望は当然だと考えます。この要望に東京都としても応えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○白石政策調整担当部長 環境影響評価制度の対象事業は、東京都環境影響評価条例別表に掲げる事業で、その実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして、その内容及び規模が施行規則に定める要件に該当するものとしております。
 現時点において、データセンターは、その実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして、いかなる法令においても、内容及び規模が定義されておらず、アセスの対象事業にはなりません。

○田中委員 先ほど来ご答弁がありました、法令に定義されていないと。しかし、法令に定義されていないとしても、現実の問題として、環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるんじゃないですか。
 例えば、データセンターは、大量の排熱で、環境に著しい影響を与えると指摘をされております。都がアセスを実施する際に使用する東京都環境影響評価技術指針には、ヒートアイランド対策のための排出熱の削減または抑制策が、配慮、検討すべき事項として上げられているんです。
 莫大な排熱を発生させるデータセンターは、アセスの対象とならないというのは、全く矛盾した話じゃないんですか。

○白石政策調整担当部長 環境影響評価技術指針にありますヒートアイランド対策のための排出熱の削減または抑制策は、対象事業について計画を策定する際の留意事項でございます。対象事業は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるもので、許認可や規制などの法令で定義される大規模な工場の設置、高層建築物の設置などを対象としております。
 現時点で、データセンターは、許認可や規制などの法令で定義がなされておらず、対象事業にはなりません。

○田中委員 結局、データセンターはアセスの対象ではないと繰り返して答弁されているだけで、データセンターの排熱が環境に及ぼす影響については何も言及がありませんでした。
 都は、データセンターの排熱が環境に及ぼす影響についての知見とか評価、持っているんですか。

○白石政策調整担当部長 現時点において、排熱につきましては、科学的知見に基づいた予測、評価手法が確立されておりません。

○田中委員 結局、データセンターの排熱については、今、ご答弁ありましたように、知見は持っていないということなんですよね。ですから、環境に対する影響を否定できないということじゃないんですか。
 アメリカのアリゾナ州立大学の研究者らの報告によりますと、データセンター排熱の周辺温度への影響として、風下側の気温の上昇は最大二・二度Cに達して、平均気温は風上側よりも〇・七から〇・九度C高いことが明らかになったということです。
 また、コーネル大学などの科学者が、過去数十年にわたって取得された地表面温度のデータを用いて、世界各国のAIデータセンターの周辺で観測される気温上昇について評価を行ったところ、AIデータセンターの稼働開始後、周辺の地表温度は平均して二度C上昇したとの推計もあります。
 私は、今年の五月三十日に、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく住民説明会が開かれたときの資料を見させていただきました。こうした資料なんですけれども、事業者の説明によりますと、排熱影響を低減するための工夫として、夏季の南風を考慮して、建物の上層部かつ分散配置を行うことで、周囲への影響を低減するとして、排熱の影響について、設計事務所による温熱環境解析について報告をされております。
 無風の場合、南風二・〇メートルの場合、東風二・〇メートルの場合、南風三・〇メートルの四つのパターンで報告しております。しかし、無風のときも、南風二メートルのときも、三メートルのときも、東風二メートルのときも、全て室外気温が同じ三十七・二度Cとなっていて、全く同じ気温になっている、温度が全く上がっていないと、こういう結果が報告されているんです。
 住民の方は、とてもこれじゃ納得できないと。しかもこの地域は、日常的に風速四メートルから七メートルの風が吹くため、排熱、排気がマンションの高層階に直撃することが予想されるといっているんです。この陳情にも書かれております。まさにヒートアイランド現象に拍車がかかって、室内熱中症の危険性が高まるんじゃないでしょうか。
 東京都環境影響評価条例別表対象事業では、二十七として、前各号に掲げるもののほか、これらの事業と同程度に環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業で規則で定めるもの、これは、結局、対象事業とするということなんです。つまり、都が規則で定めれば対象にできるということじゃないんでしょうか。対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○白石政策調整担当部長 条例において、規則で定める対象事業とは、条例別表で掲げる事業と同程度に環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業としております。
 現時点において、データセンターは、その実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして、いかなる法令においても、内容及び規模が定義されておらず、アセスの対象事業にはなりません。

○田中委員 繰り返しになりますが、データセンターが法令上の定めがないことは、データセンターが環境に著しい影響を与える可能性を否定することにならないんではないでしょうか。
 都は、国に先駆けて先進的な規制をつくってきた、こうした実績があるんです。周辺住環境への影響軽減措置を義務化して、基準を超えた場合、稼働停止を指示する制度の整備、非常用設備に対しても実効性のある環境基準を課すことができるよう、都独自の上乗せ、横出し条例の制定または環境確保条例の改正を早急に実施することを求めるものですが、いかがでしょうか。

○中島環境改善部長 環境確保条例において、人の健康または生活環境に障害を及ぼすおそれがある騒音等を発生させてはならないとしており、公害防止に係る必要な規制、指導は可能となっております。
 都は、引き続き、関係各局や地元自治体と連携し、ガイドラインを活用して、事業者による環境配慮に向けた取組を誘導してまいります。

○田中委員 ガイドラインでは歯止めにならないから、義務化が必要だといっているんです。
 次に、非常用発電機について伺いたいと思います。
 非常用発電機の稼働時や毎月の試験運転の騒音や、ばい煙、低周波音の影響についても、周辺の住民との離隔がない状態では、大変深刻と考えます。
 陳情では、厳格な独自調査、検証を行い、周辺環境の安全が担保できない場合は、計画の見直し、撤回などの強力な行政指導を求めております。強力な行政指導ができるようにすべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。

○中島環境改善部長 環境確保条例において、人の健康または生活環境に障害を及ぼすおそれがある騒音等を発生させてはならないとしており、違反した場合には施設の改善等を命ずることができます。
 また、低周波音については、国が示した参照値等に基づいて指導助言が可能となっております。

○田中委員 陳情者が要望しているのは、稼働した後の話じゃなくって、あくまでそれ以前の厳格な独自調査、検証を行って、周辺環境の安全が担保できない場合は、計画段階の見直しや撤回なんです。そこをぜひ受け止めていただいて、何ができるか、真剣に検討していただきたいと思います。
 同時に、ここまでも何度か答弁がありましたけれども、今回データセンターについての質問で、初めて、環境確保条例において、人の健康または生活環境に障害を及ぼすおそれがある騒音等を発生させてはならないとしており、違反した場合には施設の改善等を命ずることが可能との答弁がありました。
 そこで、さらに確認をさせていただきたいんですが、陳情者も指摘しているとおり、環境局のホームページでは、ばいじんに係る規制基準について、施行令別表第一の二十九の項から三十二の項の施設のうち専ら非常時において使用されるもの、非常用施設には、当分の間排出基準は適用されないとされております。
 データセンターの非常用発電機については、この規定により、ご答弁にあった環境確保条例の縛りを免れるということになるのではありませんか。ご答弁をお願いいたします。

○中島環境改善部長 繰り返しになりますが、環境確保条例においては、人の健康または生活環境に障害を及ぼすおそれがある騒音、振動、ばい煙等を発生させてはならないと規定しており、必要な規制や指導を行うことが可能となっております。

○田中委員 大気汚染防止法の規定にかかわらず、今、ご答弁あったように、データセンターの非常用発電についても、人の健康または生活環境に障害を及ぼすおそれのある場合には、環境確保条例百三十九条で改善を命じることができる。これがやはり確認ができたと思います。
 さきにもお話ししましたけれども、五月三十日に行われた説明会では、データセンターの火災が起きた場合、西側マンションの玄関、非常用階段から避難ができなくなる懸念があるということ、そして、もう一つは、非常用発電機のばい煙の排気口からの排出時温度が五百度Cぐらいであることなど、新たな説明があり、懸念が判明したということです。
 事業者の説明によれば、マンションの避難体制は、データセンター側では考慮していない、非常用発電機稼働時の周辺への影響回避の対応なども確認できる見通しがない、こういう説明だったということなんです。こうした説明では、住民の皆さんはますます不安になって、到底納得できないのではないでしょうか。
 そして、これは経済・港湾、この環境局所管ではありませんけれども、東京都はデータセンター建設で、評価基準に合った施設には、ランクに応じて補助金を出す認定制度を創設し、九十六億円もの予算を組んでいます。
 しかし、制度の評価基準の一つである立地地域へ還元する取組には、都のガイドラインにも記載されて−−そして住民が求めている情報開示、住民合意など、肝腎の項目がありません。
 結局、認定制度は、データセンター建設にお墨つきを与えるようなものではありませんか。
 今、東京都がやるべきは、静かな住宅街に突如として建設されるデータセンターについて、不安と不信を持たれている住民の皆さんに寄り添った対応、そして少なくとも環境アセスに対象とすること、周辺住環境への環境軽減措置を義務化するなど、制度の整備を進めることだと思います。
 以上を主張し、そのことを要望いたしまして、二つの陳情は採択と主張をいたします。
 以上です。

○天沼委員 国民民主党の天沼ひろしでございます。
 質疑に当たりまして、よく物事を整理して当たりたいというふうに思っておりますので、環境・建設委員会の所管ではありませんけれども、都市整備局の所管と情報交換させていただきまして、前提を整理させていただきました。
 まず、データセンターの建築基準法上の位置づけですけれども、これは一般的に事務所として取り扱われることが多いということを理解しております。また、データセンター建設地は、立地に関する規制として、用途地域では住居専用地域以外の用途地域で立地が可能であると理解しておりますので、用途地域がどうなのかというようなことはきちんと押さえておく必要があると思います。
 データセンターは、このような建設物としての位置づけがありまして、都も、建築基準法上の規制について、形状や規模に関する規制も含め、その大きさなどにより、建築主事の置かれている特別区等においては、区あるいは民間建築検査機関により、また、そうでない地域は特定行政庁として、他の建築物と同様、都市計画法、建築基準法上等により規制がなされております。
 また、地域の実情に応じたルールとして、いわゆるまちづくりガイドラインや地区計画により、周辺住民との間で紛争が生じないように、主に区によって規制がなされております。施設設置者側で、住民説明会その他積極的情報開示を望ましいと考える事項について、例えば、江東区では、話し合いガイドラインという住民参加により作成されたガイドラインがあります。こういうものによって、話合いで適切に施設を設置するということが、都市において必要であるというふうに考えております。
 以上のことから、建築物としてのデータセンターに対し、都は、特定行政庁として、あるいは、都内自治体への技術的支援として、まちの環境を守る立場からの建築主への働きかけをしていると理解するものであります。
 以上の基本的な整理学の上で、次の点について伺いたいと思います。つまり、ここから先は、公害防止に関する規制についてのお話になるということでございます。
 まず、第一問、都は、環境へ与える負荷の見地から、データセンターをどのような施設として位置づけておりますでしょうか。環境へ与える負荷の見地からということです。また、都内にも既に多くのデータセンターが設置されておりますけれども、既設のデータセンターに起因する具体的な健康被害などの報告が都に寄せられているのでしょうか。その点についてご答弁いただきたいと思います。

○中島環境改善部長 現時点において、データセンターは、環境法令において定義はなされておりません。
 データセンターの建設及び運営に当たっては、他の施設と同様に、騒音、振動等の環境法令で定めた規制基準を遵守するとともに、周辺環境への配慮や地域との共生を図っていく必要がございます。
 また、現状において、既存のデータセンターについて、都に具体的な健康被害の報告は寄せられておりません。

○天沼委員 次に、環境確保条例ほか各種公害防止に関する法、条例、規則から、データセンターを規制する項目はあるのでしょうか。

○中島環境改善部長 環境確保条例では、工場等における施設の種類や規模、作業の内容等に応じて、届出や規制基準の適用などを定め、騒音、振動、ばい煙等を含む公害の防止を図っております。
 工場等に該当しない場合でも、人の健康または生活環境に障害を及ぼすおそれがある騒音等を発生させてはならないとしており、違反した場合には、施設の改善等の必要な措置を命ずることができるとしております。
 また、騒音規制法や振動規制法では、一定規模以上の送風機等を設置する場合には規制の対象となり、大気汚染防止法では、非常用発電設備を設置する場合に届出義務があるなど、必要な規制が設けられております。

○天沼委員 さらに、公害防止の観点から、データセンターの指導を行う可能性はありますか。都と市区町村との役割分担も含め、権限についてお聞かせください。

○中島環境改善部長 データセンターについても、他の施設と同様に、公害防止に係る関係法令に基づく規制、指導の対象となっております。
 環境確保条例に基づく騒音や振動等に関する規制事務は、事務処理特例条例により、区市に権限が移譲されているなど、公害防止に係る規制事務の多くは区市が担っております。
 都は、区市町村職員向けの研修の開催や、区市町村からの相談に応じた技術的な助言を行うなど、円滑な事務の実施のための支援を行っております。

○天沼委員 既に、同僚議員から質問もありますけれども、施設規模により環境アセスメントを行わせる可能性はありますか。

○白石政策調整担当部長 現時点において、データセンターは、その実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして、いかなる法令においても、内容及び規模が定義されておらず、環境影響評価制度の対象事業にはなりません。

○天沼委員 環境アセスメントの対象にならないとのことですけれども、では、そこまでではなくても、何がしかの公害防止の視点から、各種届出、許認可その他、都が規制あるいはいわゆる技術的指導や助言をすることはありますか。

○中島環境改善部長 公害防止に係る規制については、これまでに答弁したとおり、環境確保条例等に基づき、必要な規制、指導は可能となっております。
 都は、まちと調和したデータセンターに向けたガイドラインにおいて、環境配慮、地域共生に関する取組事例や、地域における円滑な対話のポイントなどを示しており、これらを活用して、関係各局及び区市町村と連携して、環境配慮に向けた取組を促してまいります。

○天沼委員 課題が整理できたなというふうに思っております。
 初めにお話ししたとおり、この施設については、都民にとってなじみの薄い、近年増加している施設であります。今後AI等の技術革新のエンジンとなる施設であるので、都民が安全の意識が持てるように、そして事業者と都民の橋渡しとなるよう、できる努力をしていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

○清水委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、陳情八第五二号の二を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○清水委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第五二号の二は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情八第一一五号の二をお諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長 異議なしと認めます。よって、陳情八第一一五号の二は継続審査といたします。

○清水委員長 次に、陳情八第一〇八号の一を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○丹野環境改善技術担当部長 お手元の資料5、陳情審査説明表の三ページをお開き願います。
 整理番号3、陳情番号八第一〇八号の一、有機フッ素化合物(PFAS)による水質汚染対策等に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 陳情者は、練馬区の小松凜太さんでございます。
 陳情の要旨は、都において、次の事項を実施していただきたい。
 1、都内全域における地下水及び河川のPFAS調査を定期的かつ大規模に実施すること。
 2、PFAS測定結果について、自治体単位での詳細なデータ公開及び情報提供を徹底すること。
 3、汚染原因者が明確な事案について、原因者負担原則に基づく浄化費用及び対策費用の補償並びに原状回復責任があることを明確にするよう国に対し要望することというものでございます。
 現在の状況でございますが、都は、都内全域における地下水中のPFOS等の検出状況を把握するため、都内全域二百六十地点の調査を一年間で実施しております。また、指針値を超過していた地点につきましては、継続的に監視するための調査や周辺の状況を把握するための調査を実施しております。さらに、河川などの公共用水域におきましても、四十六か所で調査を実施しております。
 地下水や公共用水域の調査結果は環境局のホームページで公表しております。
 PFOS等の有機フッ素化合物は、様々な用途で使用され、都のこれまでの調査では、全区市町村で検出されております。また、国に対しましては、全国知事会を通じ、汚染原因者が特定された場合において、事業場の設置者等が浄化対策や暴露防止対策を行う制度の構築を検討することなどの要望を既に行っております。
 説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○清水委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○田中委員 陳情第一〇八号の一、有機フッ素化合物(PFAS)による水質汚染対策等に関する陳情について意見を申し上げます。
 この陳情の願意は、理由として述べられているように、多摩地域を中心とする複数の給水エリアや地下水から、国の暫定目標値を超える高濃度のPFOS及びPFOAが検出され、住民団体による自主的な血液検査においても、国平均を大きく上回る血中濃度が報告されるなど、地域住民の健康への不安は深刻化しているとの認識の下、都として、地下水や河川のPFAS調査を大規模に実施することと、情報公開などを求めるものです。
 都は現在、都内全域二百六十地点の調査を実施し、指針値を超過していた地点については、継続的に監視するための調査や周辺の状況を調査しています。
 指針値を超過した地点の継続調査地点は増加しており、依然としてPFAS汚染が深刻であることを示しています。今後とも継続した調査を行っていただきたいと思いますが、市町村との連携による調査地点は、市町村と相談した三か所程度にとどまっております。都は、予算を拡充し、ぜひ、市町村が調査をする地点全てでの補助をするべきだと要望します。
 また、陳情では、汚染原因者が明確な事案についての対応についても言及しています。
 在日米軍横田基地周辺については、過去の泡消火剤由来と見られる汚染が長年指摘されており、昨年は、基地内からPFASを含む水が施設外へ流出した可能性も報告されております。
 横田基地への立入調査は行われたものの、都独自の調査には至っておりません。PFASがどこからどのように流れてきているのか特定することなどのためにも、横田基地周辺の土壌調査や地下水の流れの調査なども必要と考えます。
 そして、国に対しても、補償並びに原状回復責任の明確化について強く要望することを求めるものです。よって、本陳情は採択を主張いたします。

○清水委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○清水委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第一〇八号の一は不採択と決定いたしました。

○清水委員長 次に、陳情八第一〇九号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○関自然環境部長生物多様性担当部長兼務 お手元の資料5、陳情審査説明表の四ページをお開き願います。
 整理番号4、陳情番号八第一〇九号、危険鳥獣対策の強化及び緊急駆除体制の整備に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 陳情者は、練馬区、小松凜太さんでございます。
 陳情の要旨は、都において、次の事項を実施していただきたい。
 1、ツキノワグマ等の危険鳥獣による人的被害防止のため、警視庁、自治体、猟友会等の連携体制を強化すること。
 2、奥多摩地域等を中心とした危険鳥獣出没地域における警戒体制、巡回体制及び住民避難体制の強化を図ること。
 3、行政による危険鳥獣対応専門部隊及び訓練体制の整備を検討すること。
 4、警察官等によるライフル銃を用いた危険鳥獣の緊急駆除について、法整備及び運用基準整備を進めるよう、国に対し要望すること。
 5、猟友会への過度な依存を見直し、行政が主体的に危険鳥獣対策を担う体制整備を進めることというものでございます。
 現在の状況でございますが、ツキノワグマの出没を抑え、人への被害を防ぐには、地域の実情に応じた出没対策や、増加する熊を広域的な視点で適切に管理することが重要であり、関係団体等と連携した取組を実施しております。
 具体的には、都は、緩衝帯の創出や電気柵の設置など、市町村が行う防除事業を財政的に支援するとともに、出没情報の発信や様々な媒体を通じた遭遇予防の注意喚起を実施するほか、熊が多く出没する地域の住民に対し、遭遇時の対処方法等を学ぶ出前授業を行っております。
 また、目撃等の情報が寄せられた地域での猟友会と連携した巡回や緊急銃猟時のハンターの派遣、さらには市町村や警察と連携した出没対応訓練等も実施しております。
 都は、狩猟免許取得に向けたPRなど捕獲の担い手の裾野拡大のほか、免許取得後経験の浅い方に対するベテランハンターと同行した現場実習など、関係者と連携しながらハンターの計画的な育成に取り組み、捕獲体制を強化しております。
 五ページをお開き願います。
 警視庁は、令和八年六月、熊駆除対応プロジェクトチームを設置し、市街地及びその周辺に熊が侵入し、区市町村による緊急銃猟等が行われるか不明である場合などに、ライフル銃を使用して熊の駆除を実施することとしております。
 説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○清水委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○田中委員 陳情第一〇九号、危険鳥獣対策の強化及び緊急駆除体制の整備に関する陳情について意見を申し上げます。
 この陳情の願意は、近年全国的に熊等の出没件数が増加して、人身被害も発生、都内においても、出没情報が確認され、住宅地付近での目撃事例も発生していることから、都においても、危険鳥獣対策の強化及び行政による緊急駆除体制の整備に向けた検討を求めているものです。
 我が党はこれまで、都として、ツキノワグマについて第二種特定鳥獣管理計画を策定することを求めてきました。現状では、保護の対象だったツキノワグマを管理の対象とするということで、今後は、生息場所の調査や生息数の管理などを適切に行うことが求められてきます。人と熊など野生動物が共生、共存できる、生物多様性にあふれた東京都の実現のためにも、今回の管理計画を生かしていただきたいと思います。
 この計画には、我が党が提案してきた、都内での具体的なゾーニング計画の策定や、堅果類の豊凶調査を都が行うこと、都所管の緑地河川等の環境管理の強化、関東山地ユニット全体でツキノワグマの保護管理方針を定め、関係各県と広域協議会を設置し、各都県の連携役割分担に基づいて、ユニット単位での広域的な保護管理の運用を進めることや、野生動物管理の専門職を都の正規職員として配置、育成などが盛り込まれました。
 来年度以降の予算編成の中で、自治体が実施する対策講習会、緩衝帯の整備、電気柵の設置などの対策についても、財政支援を強化することなどが求められます。
 この陳情は、全体として、ツキノワグマ等による人的被害防止のための対策を求めるものであり、趣旨には賛同できると考えますので、趣旨採択を主張いたします。
 以上です。

○天沼委員 簡潔に意見表明だけさせていただきます。
 本陳情については、都が積極的に施策を講じることで願意を満たすと考えます。
 なお、第十四次東京都鳥獣保護管理事業計画及び管理計画の策定について、中間のまとめの報告内容については、改めて十月の五日に、別途幾つかの質疑をさせていただきたいと思います。
 以上です。

○清水委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○清水委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第一〇九号は不採択と決定いたしました。

○清水委員長 次に、陳情八第一二二号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○宗野資源循環推進部長 それでは、お手元の資料5、陳情審査説明表の八ページをお開き願います。
 整理番号6、陳情番号八第一二二号、放置車両対策条例の制定及び放置車両処分制度の法整備を求めることに関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 陳情者は、練馬区、小松凜太さんでございます。
 陳情の趣旨は、都において、放置車両による交通障害、生活環境の悪化及び土地所有者等の負担の軽減を図るため、次の事項を実現していただきたいというものです。
 1、放置車両対策条例(仮称)を制定し、放置車両に関する総合的な対策を推進すること。
 2、都民向け相談窓口を設置するとともに、土地所有者、事業者等に対する相談支援体制を整備すること。
 3、私有地等に放置された車両について、土地所有者等の所有者調査への支援、関係機関との調整支援及び負担軽減に係る制度を創設すること。
 4、ナンバープレートのない車両等、不法投棄された車両の実態調査を実施し、その結果を公表すること。
 5、公共用地に放置された車両について、警視庁、道路管理者等と連携して対策を強化すること。
 6、所有者等が不明な放置車両について、自治体による撤去及び処分を行うことができる法制度の整備を国に要望すること。
 7、放置車両の撤去等に係る費用について、原因者負担の原則を徹底するための法制度の整備を要望すること。
 8、放置車両の所有者に対する指導その他の措置を講ずることができる制度を整備するとともに、行政上の命令に従わない悪質な事案に対して実効性のある措置を講じることができる法制度の整備を国に要望することというものでございます。
 現在の状況でございますが、不法投棄された使用済自動車については、次の対応が講じられております。
 1、自動車リサイクル法においては、自動車の所有者等の責務として適正処理に必要な費用を預託する制度が規定されております。また、都は、国が策定した使用済自動車判別ガイドラインに基づき対応をしております。
 九ページをお開き願います。
 2、不法投棄された使用済自動車に関する相談については、廃棄物処理法に基づき、都や区市町村の廃棄物所管部署等が対応をしております。
 3、私有地等に不法投棄された使用済自動車については、都及び区市町村による所有者の調査や警察等の関係機関との調整を行っております。
 4、不法投棄された使用済自動車の実態につきましては、自動車リサイクル法に基づく指定法人による全国的な調査が実施されておりまして、その結果が公表されております。
 5、公共用地に不法投棄された使用済自動車については、施設管理者が廃棄物所管部署や警察と連携して対応をしております。
 6、所有者不明の使用済自動車につきましては、生活環境保全上の支障がある場合等には、廃棄物処理法に基づく措置命令の上、行政代執行による撤去等の対応ができることとなっております。
 7、使用済自動車の撤去に要する費用については、地方公共団体が実施する場合、指定法人による補助制度が設けられております。
 8、廃棄物処理法では、使用済自動車の不法投棄等による生活環境保全上の支障がある場合等については、原因者に対する措置命令等の行政処分や刑事罰が規定されております。
 説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○清水委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。−−発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○清水委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第一二二号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で環境局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時二十分散会