Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 清水やすこ君 |
| 副委員長 | 天沼ひろし君 |
| 副委員長 | とや英津子君 |
| 理事 | 竹平ちはる君 |
| 理事 | 藤井あきら君 |
| 理事 | 風間ゆたか君 |
| しのはらりか君 | |
| 村松としたか君 | |
| 田中とも子君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 田村 利光君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 関野たかなり君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 須藤 栄君 |
| 次長 | 緑川 武博君 | |
| 総務部長 | 荒田 有紀君 | |
| 環境政策担当部長生物多様性担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 三浦亜希子君 | |
| 政策調整担当部長 | 白石 正樹君 | |
| 気候変動対策部長 | 小林 洋行君 | |
| 再生可能エネルギー実装推進担当部長 | 長谷川徳慶君 | |
| 率先行動担当部長 | 真島 建司君 | |
| 建築物担当部長 | 松岡 公介君 | |
| 環境改善部長 | 中島 隆行君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 丹野 紀子君 | |
| 自然環境部長生物多様性担当部長兼務 | 関 威君 | |
| 資源循環推進部長 | 宗野 喜志君 | |
| 資源循環技術担当部長 | 横山 英範君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 木村 真弘君 | |
| 建設局 | 局長 | 花井 徹夫君 |
| 次長 | 荒井 芳則君 | |
| 道路監 | 久野健一郎君 | |
| 総務部長 | 宮武 和弘君 | |
| 用地部長 | 澤井 晴美君 | |
| 道路建設部長 | 松島 進君 | |
| 公園緑地部長 | 本木 一彦君 | |
| 河川部長 | 斉藤 有君 | |
| 企画担当部長 | 山本 聡君 | |
| 河川防災担当部長 | 小木曽正隆君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十七号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出 環境局所管分
建設局関係
契約議案の調査
・第百号議案 防災船製造（その三）請負契約
・第百一号議案 防災船製造（その四）請負契約
・第百二号議案 善福寺川上流地下調節池工事請負契約
・ 第百三号議案 新中川護岸耐震補強工事（その三十二）請負契約
・第百四号議案 石神井川整備工事（その百七十二）請負契約
・第百五号議案 新河岸川防潮堤耐震補強工事（その七）請負契約
・第百七号議案 道路改修工事（七南東−南多摩尾根幹線鶴牧）請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百十四号議案 令和七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更について
・第百十七号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出 建設局所管分
・諮問第二号 地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく審査請求に関する諮問について
付託議案の審査（決定）
・第百十四号議案 令和七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更について
・第百十七号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出 環境・建設委員会所管分
・諮問第二号 地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく審査請求に関する諮問について
○清水委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、契約議案について申し上げます。
契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和八年二月二十七日
東京都議会議長 増子 博樹
（公印省略）
環境・建設委員長 清水やすこ殿
契約議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
第百号議案 防災船製造（その三）請負契約
第百一号議案 防災船製造（その四）請負契約
第百二号議案 善福寺川上流地下調節池工事請負契約
第百三号議案 新中川護岸耐震補強工事（その三十二）請負契約
第百四号議案 石神井川整備工事（その百七十二）請負契約
第百五号議案 新河岸川防潮堤耐震補強工事（その七）請負契約
第百七号議案 道路改修工事（七南東−南多摩尾根幹線鶴牧）請負契約
2 提出期限 令和八年三月二日（月）
○清水委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の中途議決に係る付託議案の審査並びに建設局関係の契約議案の調査を行います。
これより環境局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、環境局所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しております。
これより質疑を行います。
発言を願います。
○保坂委員 よろしくお願いします。補正予算案について何点か確認をさせていただきます。
まずは、東京ゼロエミポイントについて伺ってまいりたいと思います。
これも何度も、その都度、質疑をさせていただいておりますけれども、新たな補正ということで、また今回も質疑をさせていただきます。
都は、家庭の省エネ行動を促していくために、より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明機器への買換えなどに対して、東京ゼロエミポイントを付与する、店舗で直接値引きをするという事業を展開しているということでございますけれども、今回、令和七年度最終補正予算案で、エアコン購入支援に関わる経費として、約三百九十三億円が計上をされております。
予算案を審議するに当たり、実際にどれくらいの方の支援につながったのか、これが大変重要なポイントであります。
そこで、まずは、東京ゼロエミポイントにおけますエアコン申請について、今年度の実績と補正予算案の内容を伺います。
○小林気候変動対策部長 令和七年度のエアコン申請台数は、十二月末時点で、前年同期比約七割増となる約三十万八千台となっております。
このうち、令和七年八月末に拡充した高齢者と障害者に対する支援分は約九万一千台となっております。
令和七年度最終補正予算案では、令和八年度当初から、高齢者や障害者の購入を支援することなどを踏まえ、約七十七万台分を計上しております。
○保坂委員 今お答えいただきました七十七万台分を計上ということで、昨年度とも比較して申請が大きく伸びており、令和七年度最終補正予算案では、次年度当初からの需要も見込んで計上され、大きな金額となっていることが分かりました。
申請件数などからも大きな注目を浴びているこのゼロエミポイント事業ですが、まだこの事業を知らない人たちもいらっしゃるかと思います。今年度充実した支援を改めて周知をすることで、家庭の省エネを大きく進めていく機会になると考えております。
そこで、東京ゼロエミポイントについて、次年度どのように周知し、支援につなげていくのか伺います。
○小林気候変動対策部長 都は、事業のポイントを分かりやすくまとめたPR動画を作成し、デジタルサイネージを活用した放映やウェブ広告を掲載してまいります。
また、店舗と連携したPRのほか、区市町村の広報紙やホームページへ掲載していただくよう働きかけを行い、都民が事業の情報を日頃から見聞きする機会を創出いたします。
さらに、高齢者や障害者に直接届く広報を展開するため、町会や民生委員の協力を得て、積極的に周知を実施してまいります。
○保坂委員 今ご答弁いただいたことをしっかりと実行していただいて、都民の支援に着実につなげていただくことを求めまして、この質問は終わります。
続いて、最終補正予算のうちの廃棄物対策費、これについて伺います。
島しょ地域における災害廃棄物処理支援事業では、昨年の台風二十二、二十三号により発生しました八丈島での災害廃棄物の都内での受入れ支援、これに要する経費として二十八億円が計上されております。
八丈町の台風被害からの復興支援につきましては、既に我が会派から都に対する要望を行っておりますが、私自身も昨年の事務事業質疑や、第四回定例会の質疑にて支援の実績などを確認させていただきました。
都は、こうした要望も踏まえまして、八丈町をサポートして、本年一月から、都内での受入れ処理を開始しておりまして、早期の復興に向けて着実な処理が進められてきたことは評価をいたします。
そこで、都は、災害廃棄物の島外処理ルート、これをどのように構築してきたのか、今後の見通しと併せて取組状況を伺います。
○宗野資源循環推進部長 都は、昨年十二月に、八丈町及び東京都環境公社との間で災害廃棄物処理に係る協定を締結いたしまして、円滑に処理する仕組みを整え、本年一月から都内での受入れ処理を開始しております。
具体的には、能登支援の際に製造した百基の鉄道コンテナについて、船舶輸送にも対応できるよう改造工事を順次進め、積極的な活用を図るとともに、島の内外の災害廃棄物の処理事業者、船舶輸送事業者等と調整を行った上で、円滑な処理に向けた支援体制を構築しております。
現在、廃木材一万二千トンを対象にいたしまして、都内リサイクル施設での処理を進めております。
また、今後、二十三区内の清掃工場の協力を得まして、木くず等の可燃廃棄物四千トンの受入れを予定しており、搬出期間は、本年十二月末までを見込んでおります。
年度の切れ目なく円滑に処理ができるよう、補正予算を活用した支援に取り組むことで、早期の復旧、復興を後押ししてまいります。
○保坂委員 ありがとうございます。都は、補正予算を活用して、災害廃棄物の都内での受入れ処理について、会計年度の切れ目なく円滑に進められるよう支援していくというお答えをいただきました。
離島で発生しました膨大な災害廃棄物の処理は、船舶輸送ルートの構築など、様々な関係者の協力がなくては進みません。
一朝一夕で片づくものではないことは理解をしておりますが、都は、引き続き全力で町を支援し、早期の復旧、復興につなげていただくよう要望しまして、質疑を終わります。
○中村委員 それでは、補正予算について質問します。
最初に、ゼロエミッション東京推進基金について質問します。
今回、基金に五百億円もの積み増しが補正予算として提案されました。基金の目的は、再生可能エネルギー及び水素エネルギーの利用拡大、省エネルギーの推進、電気自動車等のゼロエミッションビークルの普及、プラスチック対策などと幅広くなっています。
令和元年に設置されましたが、大きな金額となっていることから、環境施策の前進に寄与することが重要です。
実際にはどのように使われているのでしょうか、また、成果はどうなっているのか伺います。
○三浦環境政策担当部長生物多様性担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 都はこれまで、本基金を効果的に活用し、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を推進しており、水素ステーション整備など水素エネルギーの利用拡大、再エネ導入拡大、ZEV充電設備の普及促進に加え、区市町村のプラスチック対策等、サーキュラーエコノミーの実現に資する取組など、あらゆる分野の広範な取組に活用することで、各施策の進展につなげてまいりました。
○中村委員 もともとの目的がかなり広範なので、なかなかどこに充ててどういう成果が出てきたのか少し見づらくなっているので、私はこれ、基金としてのある程度目的や役割、成果というのは少し特出しにしてもいいのかなと思っています。
というのも、今年度、年度末に積み増して、また来年度も取り崩したりもするので、ずっとその繰り返しになると、将来にわたって何か基金を積み上げておいて環境施策を前進させようというのが、どうも見てとれないところもあるので、この辺りもう少し分かりやすくなればいいのかなと思い、質問いたしました。
次に、新築建築物再生可能エネルギー設備設置等推進基金について伺います。
こちらは令和四年度に設置をされ、脱炭素社会の実現に向けて、新築建築物に係る再生可能エネルギー設備設置等の推進に要する資金に充てるとありますが、具体的には大手建築メーカーに義務化された太陽光パネルの設置や蓄電池の設置に使われるとのことです。
実際、この基金は何に充当しているのでしょうか。そして、基金の成果はいかがでしょうか、伺います。
○小林気候変動対策部長 本基金は、太陽光発電設備や蓄電池の導入支援のほか、導入に係る相談窓口の設置や普及啓発事業などに活用しております。
これにより、再エネの導入が進展するなど、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けた取組の拡大につながっております。
○中村委員 こちらも五百億という大変大きな金額でもありますので、年度をまたいだ事業等になっていくと思うんですけれども、ある程度節目節目のところで成果等を見せていただければと思います。
次に、気候変動に伴い、毎年記録を更新する暑さで、今年も二月にして都内でも夏日になるなど、厳しい状況が予測されます。都民の健康を守るため、エアコンの設置補助事業は重要です。
今回、エアコン購入費補助で三百九十三億一千十一万円もの金額が増額になりました。今年度の実績を伺います。また、補正予算は実際には年度末なので、次の年度で活用されますが、来年度の見通しはいかがか伺います。
○小林気候変動対策部長 令和七年度のエアコン申請台数は、十二月末時点で、前年同期比約七割増となる約三十万八千台となっております。
また、令和七年度最終補正予算案では、令和八年度当初から、高齢者や障害者の購入を支援することなどを踏まえ、約七十七万台分を計上しております。
○中村委員 大変猛暑が続くので、まだまだこの制度は必要なんだろうなとは思うんですけれども、こういったものは、価格帯とかもいろいろあったりするので、こういう事業を続けていく中で、どこら辺が必要なのかというところは調べていただいて、今後だんだんだんだんある程度普及がされれば、その先どうなるかというところになると思うので、その辺りのところでは、状況に合ったような施策を打っていただければというふうに思います。
具体的なこういった制度の支出の内容は、事業を推進する政策連携団体の東京都環境公社への出捐となります。これは単年度主義の例外であることは認識すべきです。
巨額の公社への委託金が年度をまたいで活用されるのですが、年度を区切って管理すべきであり、委託元として、環境局としてもしっかり管理すべきですが、見解を伺います。
○小林気候変動対策部長 東京都環境公社への出捐金は、年度ごとに適切に管理しております。
○中村委員 今回、環境公社について何かあったということで質問したわけではなかったんですけれども、こういった大きなお金が公社に対して年度をまたいで行くということで質問させていただきました。
今、私も保坂委員と監査委員をやっていまして、監査委員の中身というのは公表しちゃいけないことになっているんですが、こういう報告書が出ています。（資料を示す）これは他局のことなんですけれども、他局のこういった基金のありようの中で、少し課題があったところもあって、実はこういったものの管理運用等に関する統一的ルールがないんではないかというようなことが問題として指摘をされております。
これは決してその局だけではなくて、都庁全体で共有していただきたいという思いもあったので質問させていただいたんですが、今後もこういった公社等への出捐等を含めて、政策連携団体に関しても、主管元である環境局については、しっかりと管理していただければと思います。
次に、廃棄物対策費について伺います。
昨年十月に発生した台風二十二号、二十三号による八丈島と青ヶ島の被害に対する支援について伺います。
私たちも会派として、すぐに現地の視察を行い、都庁に戻って、都知事宛てに復旧、復興の支援策を講じるよう要望書を提出しました。
島しょ地域の復興支援には全力で取り組むべきです。災害が発生した十月以降、時間が少し経過をしていますが、これまで廃棄物処理についてどのような支援を行ってきたのか伺います。
○宗野資源循環推進部長 都は、発災直後から職員を派遣いたしまして、災害廃棄物の仮置場の設置や運営を支援したほか、早期の島外処理につなげていくため、昨年十二月に、町が公表した災害廃棄物等処理実行計画の策定をサポートしてまいりました。
あわせて、船舶による島外搬出と内地での処理に至る総合的な調整を支援いたしまして、本年一月から島外での処理が実施されるなど、町が策定した実行計画に基づくスケジュールどおりに進んでおります。
○中村委員 島しょ部においては、今後もこうした大きな被害が想定されるため、廃棄物処理の体制の構築が必要となります。
今回の補正予算では、災害廃棄物処理支援事業として二十八億円計上していますが、具体的にはどのような支援を行うのか伺います。
○宗野資源循環推進部長 都は、八丈町における災害廃棄物の迅速な処理に向けまして、都内自治体等の協力をいただきながら、島外への搬出と都内での処理に要する費用を支援し、早期の復興を後押ししてまいります。
○中村委員 現地では大変お困りのこともあるかと思いますので、本当に現地に寄り添って、迅速な対応の方をお願いしたいと思います。
また、こうしたことは島だけではなくて、都内でも起こり得ることもありますから、これは廃棄物の処理実行計画を立ててやるということになるんですけれども、それぞれケースが違うので、その場その場で立てていかなきゃいけないところはあるんですが、事前にできることは、ある程度計画で決めておくとか、そういったことをして、いざというときに備えるということが大切かと思いますので、その点もよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○竹平委員 よろしくお願いします。私の方からは、東京ゼロエミポイントについてお伺いをしたいと思います。
年々深刻化する気候変動により、今年の夏も猛暑が予想され、東京ゼロエミポイントの支援は、命を守るための暑さ対策はもちろんのこと、脱炭素化に向けても大変重要な政策であると思います。
昨年の夏は、酷暑によりまして、熱中症による緊急搬送される方も多くいらっしゃいました。
都議会公明党は、昨年八月、猛暑等のこの状況を踏まえ、高齢者の方や障害のある方のエアコン購入の負担を極力少なくするべく、本事業の支援拡充を緊急要望いたしました。
これを受け、都が速やかに施策拡充を行い、今般、令和八年度まで事業延長する予算案を提出したことは、大変評価しているところであります。
支援拡充からちょうど半年経過しましたが、都民、とりわけ拡充対象となった高齢者の方や障害のある方の反響はどうだったでしょうか。まずは、東京ゼロエミポイントの高齢者や障害者を対象とした支援について、拡充に伴う申請状況や都民からの反響についてお伺いいたします。
○小林気候変動対策部長 令和七年八月末の支援拡充後は、高齢者や障害者への支援分が毎月のエアコン申請全体の半数以上を占めており、令和七年十二月末現在で約九万一千台となっております。
都民からは、都からの支援により、エアコンの購入をすることができた、近年の暑さは危険であり、大変ありがたいなどの声をいただいております。
○竹平委員 申請状況や都民の声からも本拡充に好感を持っていただいていることが分かりました。こうした支援が来年度も継続となることは大変喜ばしいことだと思います。
次に、改めて高齢の方や障害のある方への支援について、令和八年度末まで延長した意義についてお伺いいたします。
○小林気候変動対策部長 東京ゼロエミポイントのエアコン購入支援について、予想される今年の夏の猛暑に備え、都民の命と健康を守るため、令和八年度末まで延長いたします。
令和八年度は、通年で支援することにより、本格的な暑さが到来する前からの需要に対応し、近年の暑さを踏まえた対策の強化を図るとともに、省エネエアコンのさらなる普及につなげることができます。
また、令和七年度最終補正予算とすることで、施策の決定を業界等へ速やかに周知することが可能となり、次年度の支援延長を踏まえた、エアコンの供給体制の確保へつなげてまいります。
○竹平委員 今回、補正予算にこの支援延長が計上された意義は大変大きいということを改めて確認することができました。
昨年の夏、この八万ポイントの値引きの支援が始まったときは、エアコン新商品の入替え時期と重なり、販売価格を抑えた一部の製品で在庫不足が生じ、購入できなかったという声も多くいただきました。
支援延長の予算が議決した後は、業界等への速やかな周知をするとともに、やはり都民の対象の方に夏の暑さの前にエアコン購入、設置ができるように、区市町村や、また町会、民生委員さん等とも連携をし、都民への速やかな周知をしていただきたいというふうに思います。
引き続き、昨今の猛暑状況や都民のニーズを踏まえた対応をしていただくよう要望し、質問を終わります。
○田中委員 私からも、令和七年度補正予算についてお伺いをしたいと思います。
熱中症リスクの高い都内在住の六十五歳以上の高齢者と障害のある方のエアコン購入、エアコンの長期使用の買換え等を促進するため、ゼロエミポイントの付与による支援に要する経費三百九十三億一千十一万円が計上されております。
今年の夏に間に合うようにと、二六年度の当初予算ではなくて、最終補正予算にしたと聞いております。
令和八年度末までということで先ほどご答弁もありましたけれども、先ほど台数については約七十七万台の計上ということでご答弁がありました。
先ほどもご答弁ありましたけれども、改めて昨年の実績については、お答えをいただきたいと思います。
○小林気候変動対策部長 令和七年十二月末時点で、九万一千台が高齢者と障害者に対する支援分となっております。
○田中委員 昨年、八月三十日からでしたので、九月から十二月ということで、四か月の時点で約九万台ということですので、年間で考えると、単純な比較はできないかもしれないんですが、三倍しても二十七万台余ということで、それにプラス、先ほど話があったゼロエミポイントの支援もあるとは思いますけれども、かなり大幅な増になるのだと思います。
既に高齢者、障害者へのエアコン購入費の補助の継続については、プレス発表等もしていることと思います。
今年度は、八月三十日からの申込みで、先ほどもありました申込みが殺到して、在庫が追いつかず、設置工事が年末になってしまうといわれたなどと私自身も伺いました。
今回は、高齢者、障害者だけではなくて、低所得の方へのエアコンの設置助成も併せて実施されるということですので、同じように在庫がなくなったりはしないでしょうか。現在の状況と今後の見通しについて伺います。
○小林気候変動対策部長 九月以降も続いた暑さ、生産体制やオペレーション等の影響もあり、一部事業者から需給ギャップが生じた例もあったとの声も寄せられましたが、現在は解消されていると聞いております。
補正予算案可決後、施策の決定を業界等へ速やかに周知し、次年度のエアコン供給体制の確保につなげてまいります。
○田中委員 よろしくお願いしたいと思います。それとですね、私たちのところに、エアコン補助のこの申請の問題で、電器店ではマイナンバーカードか運転免許証の提示を求められていて、ない方は困っていると、このような相談が寄せられました。
こうしたことはあるんでしょうか。申請の内容について教えてください。
○小林気候変動対策部長 本人確認は、運転免許証、マイナンバーカードのほか、資格確認書などで行っております。
○田中委員 私も都の高齢者支援でのエアコンの設置の助成が始まる前にエアコンを買い換えました。そのときも、やはり、もちろん本人確認が、住所の確認が必要だと思いますので、本人確認が求められました。私自身は運転免許証があったので、すぐ対応ができました。それから、エアコンの型式を写真で撮って送るという、この作業も求められました。
電器量販店では、これ、先ほどご答弁いただいたことについては徹底されているとは思いますけれども、まち場の電器店などでは、マイナンバーか運転免許証が必須であるかのように求められることのないように、資格確認書などでも大丈夫なことを、ぜひ徹底していただきたいと思います。
最後に、廃棄物の処理支援事業について二十八億円余りが計上されております。八丈島での台風二十二、二十三号で発生した災害廃棄物の処理が、この二十八億円余りで完了する見込みとなっているんでしょうか、教えてください。
○宗野資源循環推進部長 都は、八丈町における災害廃棄物の迅速な処理に向けまして、都内自治体等の協力をいただきながら、年内の島外処理の完了をめどに進めているところでございます。
○田中委員 年内の終了ということです。二十八億円余りで完了できるということだと思うんですが、かなり時間もお金もかかる状況です。しっかり町と一緒になって行っていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
以上です。
○天沼委員 よろしくお願いします。何人かの委員から言及がありました東京ゼロエミポイントについて、熱中症リスクの高い高齢の方や障害のある方のエアコン購入ですとか、エアコンの長期使用の買換え等を促進するために、令和七年度最終補正予算案として三百九十三億円が計上されたということが分かりました。
令和七年度は残り僅かのため、基本的には令和八年度に執行される予算となるということが分かります。
改めて、令和八年度当初予算案ではなくて、令和七年度最終補正予算案に計上した意義についてお伺いします。
○小林気候変動対策部長 令和七年度最終補正予算とすることで、施策の決定を業界等へ速やかに周知することが可能となります。
これにより、次年度の支援延長を踏まえたエアコンの供給体制の確保を図り、今年の夏の暑さを見据えた円滑なエアコン設置へつなげることができます。
○天沼委員 令和七年度最終補正予算とする理由が分かりました。
近年の猛暑への対策は命にも関わる重要なものでございます。今回の補正予算を有効に活用して、ぜひ実効性のある支援につなげていただきたいと思います。
以上です。
○清水委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で環境局関係を終わります。
○清水委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、契約議案の調査を行います。
第百号議案から第百五号議案まで及び第百七号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○保坂委員 それでは、よろしくお願いします。
私からは、契約案件の防災船の製造についてを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
防災船製造その三、四についてです。
大規模災害時において、陸上の交通機能が麻痺した際、船を使った河川など水上ルートの活用はとても効果的と考えます。
建設局では、災害時におけます人員や物資の輸送に適した船舶二隻の建造に着手をしており、今年度末に完成すると聞いております。
今回契約案は、それに続く二隻についてでありますけれども、改めて防災船の活用方針について伺います。
○小木曽河川防災担当部長 地震などの発災時は、河川や防災船着場等の状況調査、物資及び人員搬送等を行います。
平常時は、水上ルートを活用した防災訓練を関係区等と連携して実施いたします。
また、防災や水辺環境等に対する理解と関心を深める機会を提供する普及啓発便の運航を行うほか、東京都公園協会による定期便の運航にも活用を図っていく予定でございます。
○保坂委員 防災船については、発災時だけでなく平常時においても都民のために最大限有効に活用していただきたく、災害対応力の向上を目指して訓練などを重ねるとともに、都民の学習の場としても、また、都が推進する舟運にも寄与するよう活用すべきと考えます。
今回契約します案件の防災船は、環境配慮型とのことなんですけれども、具体的にどのような船舶なのか伺います。
○小木曽河川防災担当部長 水素社会の実現に、都が率先して取り組むために水素を活用することとし、水素と軽油を混合して燃焼させることができる水素混焼エンジンを採用しております。
これによりまして、軽油のみを使用する場合に比べ、航行中のCO2排出量を最大五〇％削減することが可能となります。
○保坂委員 環境に優しい船であるということですけれども、水素を使う方式として、燃料電池の利用も考えられると思います。
そこで、水素混焼エンジンですね、これを選んだ理由について改めて伺います。
○小木曽河川防災担当部長 二〇五〇東京戦略で、都は、ゼロエミッションモビリティーの普及拡大を目指しており、脱炭素燃料の活用を推進し、バイオ燃料や水素を活用した防災船の建造を進めることとしております。
発災時において確実な輸送を確保するため、発災時でも調達できる軽油燃料のみでの航行が可能な水素混焼エンジンを採用いたしました。
○保坂委員 軽油燃料のみでもいけるということで、本当に災害対応力の強化ということにおきましては、まさに水素社会の実現にも大きく寄与すること、これにも期待をさせていただいております。
ところで、防災船では、災害時の運用に加えて、平常時もこの普及啓発便を運航するとのことでありますけれども、今年度末に完成します予定の二隻について、早期の運航が待たれるところであり、地元でもかなり注目されております。
そこで、先行して建造しました二隻の運用開始予定について教えてください。
○小木曽河川防災担当部長 先行して建造している二隻のうち、大型船は完成済みであり、小型船は令和七年度末までに完成予定でございます。
発災時の対応につきましては、令和八年度から運用を開始する予定でございます。
普及啓発便につきましては、海上運送法に基づく航路申請の手続を経て、東京都公園協会による定期便と併せ、令和八年夏頃の運航開始を目指してまいります。
○保坂委員 いよいよ運航間近ということで、都民のため、ぜひ早期に運用していただくことを求めまして、質問を終わります。
○中村委員 それでは、議案の善福寺川上流地下調節池工事について質問します。
本件は、事業費一千二百九十億円で、地下四十メートルに合計五・八キロメートルに及ぶ大規模な事業です。
本事業の背景には、平成十七年、二〇〇五年に杉並区に時間百ミリの雨が降った際の大きな被害がありました。当時、隣接する私の地元三鷹市でも百ミリの雨が降り、道路が冠水をしました。
住民の安全を守るため、水害対策は重要ですが、何を優先すべきか、住環境との兼ね合い、費用対効果など、その方策についての考え方は様々あるため、ともかくも丁寧な進め方が必要です。
まず、今回の事業について伺いますが、どの程度の水害を想定しているのか、この事業によってどのような効果があるのか伺います。
○斉藤河川部長 善福寺川は、神田川流域河川整備計画に基づき、年超過確率二十分の一規模の降雨に対応することとしております。
本調節池は、大雨により河川水位が上昇した際、洪水を一時的に貯留することで、取水地点下流側の水位上昇を抑制し、浸水被害を軽減する効果を発揮いたします。
○中村委員 せんだって、二月二十五日の本会議において、私たち都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会の竹井幹事長の代表質問で、この工事については、引き続き地域住民の声を聞いていく必要があると考えています、地域住民との協議を丁寧に行うことや、工事に関する情報公開を進めること、立ち退きをされる方々への説明を尽くすことなどを慎重に取り扱うべきと考えますと述べました。
その際、花井建設局長からは、丁寧な対応を実施や地域住民との理解と協力を得ながらとの答弁がありました。
この事業を行うために、用地の一部については、突然計画線が引かれて、移転を迫られる方もいるため、適法な手続をしたからといっても、異例の進め方であることは認識する必要があります。
様々関係者がいますが、まずは移転を迫られる方々に対して、丁寧に対応することが重要ですが、見解を伺います。
○澤井用地部長 関係権利者の方々に対しましては、用地取得の進め方や補償の考え方などを丁寧に説明しております。
加えて、本事業におきましては、関係権利者の生活再建をきめ細やかに支援するための相談窓口を設置しております。
○中村委員 事業を進めるに際して、やはりこうした生活に大きな影響が出るので、ご協力いただくということから考えると、丁寧な対応の方を求めたいと思います。
さて、この委員会で度々、公共事業一般について質問してきましたが、大規模な公共事業はなかなか計画どおりにいかないことも多く、工期が延びれば費用も増えることが度々見られます。
特に昨今では、資材の高騰や人手不足で、ますます延びる傾向にあります。今回の案件は、一千二百九十億円と大きな契約ですが、この契約を含め、本調節池について総額が幾らか、そして、最終的な完成の見込みはいつなのか伺います。
○斉藤河川部長 本調節池の整備につきましては、総事業費は千五百五十七億円、事業期間は令和二十三年度までを予定しております。
○中村委員 この案件の事業については、令和十八年二月二十九日までと十年かかることになっていますので、これもかなり大きな事業だと思ったんですけれども、完成するのが令和二十三年度ということで、もう少し時間もかかるようです。
また、千二百九十億円に対して千五百五十七億円ということで、まだまだかなり経費もかかるということでございますので、この辺りの進捗管理等をしっかりやっていただければというふうに思います。
工期が長くなると、周辺に住んでいる地域の方々への負担が重くなっていきます。公園用地を使用する工事では、完成後に利用できなくなる部分よりも広い面積が工事には必要となるので、囲いをすると周辺への圧迫感も増します。
工事はもちろん安全第一というのは当然ですが、できるだけ工事期間を短くなるようにし、周辺への圧迫感を減らすなど、地域の負担を減らすよう配慮することが大切ですが、見解を伺います。
○斉藤河川部長 工事期間は、必要な期間を適切に設定しておりまして、工事期間中も公園として可能な限り広く利用できるように工事範囲を検討しております。
周辺への環境に配慮し、防音壁等を適切に設置してまいります。
○中村委員 周辺への環境に配慮するということでございますが、しっかりと行っていただければというふうには思っています。
様々質問をさせていただきました。先ほど幹事長の質問も引用させていただきましたけれども、丁寧に説明をし、また慎重に進めることも求めて、質問を終わります。
○竹平委員 よろしくお願いします。初めに、防災船製造について質問させていただきます。
まず、建造する防災船の必要性と役割についてお伺いいたします。
○小木曽河川防災担当部長 東京都地域防災計画におきましては、陸路による輸送等が困難な状況を見据え、水上ルートの活用も含めた緊急輸送ルートの確保を具体化することとしておりまして、建設局が所有する水上バスは、物資及び人員搬送等の役割が位置づけられております。
現在の船舶は、発災時の活動に必要なスペースが限られ、老朽化も進んでいることから、さらに防災機能を強化し、新たに防災船として建造するものでございます。
○竹平委員 次に、今回新たに建造する防災船には、発災時において、物資や人員搬送に活用するためにどのような機能があるのかお伺いいたします。
○小木曽河川防災担当部長 段差解消装置などのバリアフリー機能を有しており、車椅子などの乗り入れが可能となっております。
また、座席を可動式にし、発災時の活動スペースを確保することで、物資等の積載能力を向上させております。
加えまして、クレーンを装備し、物資等の搬送に適した構造にしております。
○竹平委員 発災時には、ご答弁いただいた機能を様々な場面で十分に活用し、災害対応を円滑に進めてほしいと思います。
ところで、本契約案件の防災船は、環境配慮型とのことでありますが、どのような船舶かお伺いしたいと思います。
○小木曽河川防災担当部長 水素社会の実現に都が率先して取り組むために、水素を活用することとし、水素と軽油を混合して燃焼させることができる水素混焼エンジンを採用しております。
これによりまして、軽油のみを使用する場合に比べ、航行中のCO2排出量を最大五〇％削減することが可能となります。
○竹平委員 今回、契約案件となっている二隻の防災船に先行する形で、既にこの二隻の建造が進んでいると聞いておりますけれども、今後先行する二隻の防災船、いつからどのように活用していくのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○小木曽河川防災担当部長 先行して建造している二隻のうち、大型船は完成済みであり、小型船は令和七年度末までに完成予定でございます。
発災時の対応は、令和八年度から運用を開始する予定でございまして、水上ルートを活用した防災訓練も関係区等と連携して実施いたします。
また、葛西海岸周辺を含む複数のエリアで、防災、水辺環境保全、治水インフラを学ぶ普及啓発便としても、海上運送法に基づく航路申請の手続を経て、東京都公園協会による定期便と併せ、令和八年夏頃の運航開始を目指してまいります。
○竹平委員 平常時には普及啓発便として、防災、水辺環境保全、そして、治水インフラを学ぶことができるということでございますが、今回契約される二隻については、水素混焼エンジン、そして先行の二隻については、バイオ燃料だったかと思いますけれども、そういった燃料が使用されると聞いております。
環境に配慮された船であることをPRしていただきたいというふうに思います。そして、いつ災害が起きてもおかしくないことから、発災時に対応できるよう、先行して建造されている大小の二隻も活用し、防災船着場のある関係区などと連携をして、速やかに防災訓練を実施していただくよう要望して、次の質問に移ります。
次に、今回、提出議案である善福寺川上流地下調節池工事について、何点か質問いたします。
昨年も九州地方や北陸地方で豪雨災害がありましたが、都においても水害の激甚化、頻発化が懸念されており、護岸に加え、調節池の整備などの水害対策は重要であると考えております。
都議会公明党では、洪水による被害から都民の生活を守るため、都が実施している調節池の整備を強く後押ししてきました。
善福寺川ではこれまでも、平成十七年の大水害のほか、平成二十六年、令和五年にも河川から水があふれており、善福寺川の特に上流の治水対策は待ったなしであると考えています。
そこで、本調節池の計画の位置づけと必要性についてお伺いいたします。
○斉藤河川部長 都内におきまして、時間五十ミリを超える降雨に伴う水害が頻発していることから、平成二十四年度に中小河川における都の整備方針を策定し、目標降雨を年超過確率二十分の一規模、区部では時間七十五ミリの降雨に設定をいたしました。
この方針に基づきまして、平成二十八年には、神田川流域河川整備計画を改定し、善福寺川上流部に新たな調節池を整備することを位置づけました。
この河川整備計画に基づき、令和三年度に本調節池の基本設計を進め、四年度末には、取水地点を三か所とする河川整備計画に改定いたしました。
これらの行政計画の策定に当たりましては、パブリックコメントを実施し、広く都民の意見を聴取いたしました。
本調節池は、大雨により河川水位が上昇した際、洪水を一時的に貯留することで、取水地点下流側の水位上昇を抑制し、浸水被害を軽減する効果を発揮いたします。
過去に水害が発生している善福寺川におきまして、激甚化、頻発化する豪雨による水害から都民の命と暮らしを守るため、治水に対する安全性を早期に向上できる本調節池の整備を着実に進める必要がございます。
なお、本工事は、都立善福寺川緑地から杉並区立関根文化公園までの延長約五・八キロメートルとなるトンネル式地下調節池の工事を行うものでありまして、原寺分橋下流右岸の取水施設などの工事は、今後、本工事と並行して別途実施し、早期の効果発現を目指してまいります。
○竹平委員 完成すれば大きな効果が発揮され、水害が発生している善福寺川上流域において、都民の命と暮らしを守ることができる施設であり、我が党も早期に整備が完成されることを期待するものであります。
次に、本調節池におけるこれまでの地元への説明の経緯についてお伺いしたいと思います。
○斉藤河川部長 令和五年八月の都市計画素案説明会後、計画案の公告縦覧、意見書の提出を経て、杉並区長から計画案に異議がないとの回答を得た上で、六年三月に都市計画決定をしております。
六年九月に設計等に関する説明会を実施し、七年一月に事業認可を取得いたしました。
また、二月には用地補償等に関する説明会を実施するとともに、十一月には、これまでに寄せられた意見などを踏まえ、設計内容等の説明会を実施いたしました。
これまでに計十六回の説明会を開催するなど、地元の理解と協力を得ながら事業を進めております。
○竹平委員 これまでの経緯を確認しましたが、本調節池の工事に当たっては、長期間かつ大規模な工事となることから、引き続き丁寧な説明を行うとともに、騒音、振動などの軽減を図るなど、地域住民への配慮が必要であります。
また、道路下においてシールド工法での施工となるため、工事を安全かつ着実に進めていただくことが重要と考えます。
そこで、本工事において、地域住民への配慮や、シールド工事の安全対策について、今後どのように取り組まれるのか伺います。
○斉藤河川部長 工事契約後に工事説明会を実施するとともに、ホームページで工事の内容や進捗を発信するなど、様々な機会を捉えて丁寧に説明してまいります。
工事に伴う騒音、振動につきましては、防音壁等の設置や低騒音、低振動型の建設機械を使用いたします。
また、搬出入路において工事車両の徐行運転を行うとともに、交通誘導員を適切に配置し、歩行者の安全確保を徹底するなど、地域住民に配慮してまいります。
シールド工事の安全対策として、施工中の土砂の取り込み量や地表面に異常がないこと等を確認しながら工事を進めてまいります。
○竹平委員 善福寺川流域では、水害被害を受けた方々も数多くおられることから、都民の命と暮らしを守る調節池の整備を進めていただきたいと思います。
その上で、本工事を進めていく中では、引き続き地域住民の皆様へ丁寧な対応をしっかりと行っていただくことを要望して、次の質問に移ります。
最後に、新中川護岸耐震補強工事についてお伺いいたします。
ゼロメートル地帯が広がる東部低地帯では、想定し得る最大級の地震が発生した場合においても各施設の機能を保持し、津波等による浸水を防止するとともに、地震後に発生する高潮に備えることが必要であります。
そのため、都は、令和三年に第二期の河川施設整備計画を策定し、耐震対策を実施しています。
私の地元江戸川区を流れる新中川においても耐震対策が進められていますが、対策延長も長く時間を要するため、本工事を含めて、着実に事業を進めていくことが重要であります。
そこで、新中川における堤防の耐震対策の進捗状況について伺います。
○斉藤河川部長 都は、東部低地帯の河川施設整備計画に基づき、堤防の変形を抑制する地盤改良などの耐震補強工事を実施しております。
新中川におきましては、令和六年度末までに対策延長約九・一キロメートルのうち、約五・三キロメートルの対策を完了いたしました。
今年度は、既に着手した三件の工事に加え、本契約案件により約〇・四キロメートルの工事を実施してまいります。これにより、対策延長の約六割が完了する見込みでございます。
引き続き、令和十三年度の完了を目指して、耐震補強工事を着実に進めてまいります。
○竹平委員 今回の契約案件の耐震補強工事を含め、新中川護岸全体の対策完了に向けて着実に取り組んでいただくよう要望し、質問を終わります。
○とや委員 共産党のとや英津子です。よろしくお願いします。
私から、まず議案百号、防災船製造その三と議案百一号、その四の契約について伺います。
その三、その四なので、その一とその二の契約があるわけですが、まず、その三、その四の船の総トン数と契約金額はそれぞれ、その三が約三十四トンで、十九億四千九百二十万円、その四が八十二トンで、二十三億九千八百万円ということですが、先に取りかかった二隻の防災船の総トン数と契約金額をそれぞれお答えください。また、今回の防災船の総トン数が同程度なのに契約金額との差が生じていますが、その理由についても伺います。
○小木曽河川防災担当部長 防災船製造その一につきましては、総トン数約八十トン、契約金額は八億六千四百六十万円でございます。防災船製造その二につきましては、総トン数約二十トン、契約金額は七億二千六百万円でございます。
防災船製造その一、防災船製造その二は、ディーゼルエンジンを搭載した船舶、防災船製造その三、その四は、水素混焼エンジンを搭載した船舶でございまして、搭載機器や船体構造が異なるため、金額に差が生じております。
○とや委員 その一が総トン数約八十トン、その二が約二十トンですから、船の容積としては、その三、その四とそう大きく変わらないわけですが、その三、その四はディーゼルエンジンではなく、水素混焼エンジンを搭載したため、契約金額がそれぞれ三倍近くに跳ね上がったということです。
その結果、その三、その四が今回九億円を超えて、議決対象になりました。
船の大きさに関わってもう少しお聞きしたいと思うんですが、先に製造されているその一ですね、総トン数八十トン、その四は八十二トンであまり変わりませんが、その二は二十トンなのに対し、今回のその三は三十四トンです。四隻の防災船のうち、一隻は二十トンから三十四トンに変更されています。その理由も伺います。
○小木曽河川防災担当部長 防災船製造その三につきましては、水素混焼エンジンを搭載した船舶であり、船体構造を含めて検討した結果、想定される総トン数が約三十四トンとなりました。
○とや委員 これも水素混焼エンジンを搭載した結果、そうなっているということです。
船の仕様書を提供するよう事前に求めたんですけれども、応えていただけなかったので、詳細が分からないんですが、水素は体積当たりのエネルギーが小さいので、燃料タンクが余計に場所を取る関係で、こうなっているのかなと想像します。
その分、客席や貨物スペースにスペースを割く方がいいのではないか、防災船ならなおさらという考えがあるのではないかと思いますが、何を重視するかということなのだろうと思います。
今回、三倍近くものお金をかけて、水素混焼エンジンを積むということですが、今回の防災船は水素混焼ということです。なぜ水素を使うのか、使う水素はどのような水素なのか、お答えください。
○小木曽河川防災担当部長 二〇五〇東京戦略で、都は、ゼロエミッションモビリティーの普及拡大を目指しており、脱炭素燃料活用を推進することとしております。
また、水素混焼エンジンを採用したことにより、軽油のみを使用する場合に比べ、航行中のCO2排出量を最大五〇％削減可能であるため、水素を使用いたします。
使用する水素についてでございますが、運航開始時点の供給状況に応じて選定する予定でございます。
○とや委員 水素を使うのは、要するに脱炭素に貢献するためだということだと思います。
しかし、今回の件で明らかなように水素の利活用というのは、現状、非常にコストが高いわけです。それもあって水素の利活用に対する需要が大変少ない。そこで今、国も都も挙げて水素の需要喚起に力を入れているわけです。水素で発電してスムージーをつくるとか、今回の水素船もその一環ということだと思います。
しかし、脱炭素対策として、この何でも水素というのは推奨されないと思います。端的にいえば、間違った方策だといわれています。
船舶に使用するのも評価が分かれています。ドイツのアゴラ・エナギーヴェンデという気候問題のシンクタンクが水素の後悔しない用途について分類を示しています。海運は後悔しない用途に分類されていますが、これとは別に、海運、短距離ですね、については意見が分かれる用途としています。
IRENA、国際再生可能エネルギー機関というのがあるんですが、水素利用と電化の比較で、巨大タンカーのような国際海運については水素に利があるとしつつも、フェリーぐらいの大きさの船になると、水素と電化の評価は半々です。いわんや今回のような小型船舶ということだと思います。
しかも、使用する水素はどのようなものなのかと。運航開始時点での供給状況に応じて選定予定ということで、正面からお答えがありませんでした。
現在、水素製造の主流は、化石燃料から褐炭を蒸したり、天然ガスの改質であります。運ぶのも化石燃料で動く船や車です。水素を製造、運搬するとCO2が出るというのが実態です。
防災船の完成まで水素はどこから運搬するのか。また、東京都で、再エネからつくられるグリーン水素を製造、活用する見通しはあるのでしょうか。
○小木曽河川防災担当部長 水素の供給元は、運航開始時点の供給状況に応じて選定する予定でございます。
また、東京都は、グリーン水素の活用に向けた基盤づくりを推進することを二〇三〇年のカーボンハーフの取組の方向性として示しております。
○とや委員 昨年の第三回定例会で、知事が所信表明をしたわけですが、知事は、海外からの水素調達を見据えると述べています。グリーン水素を調達するとはいえませんでした。それを化石燃料の船で運ぶわけです。都内でのグリーン水素の取組も、まだ初歩的なものです。
COPでも度々日本は化石賞を受賞しておるわけですけれども、その理由の一つが水素なわけですよね。グリーンウオッシュともいわれております。
以上のようなことを考えると、高価な水素混焼エンジンを導入しても、単純に脱炭素に貢献できるとはいえないと思います。
東京が国と一体となって、何でも水素の実験場になってしまいます。そしてコストとの効果の十分な検証もなく、建設局がその一翼を担って事業を進めることに大変違和感を覚えます。
この防災船事業に違和感を覚えるのは、水素の問題だけではありません。ここからは防災船の舟運活用について伺っていきたいと思います。
まず、防災船の目的を伺います。また、現在建造中の防災船と合わせて四隻となるわけですが、四隻とした理由も伺います。
○小木曽河川防災担当部長 防災船は、地震などの発災時に物資及び人員搬送等を行うことを目的としており、平常時は、水上ルートを活用した防災訓練や普及啓発便等の運航を行います。
また、大規模な修理等により、船舶が運航できない場合でも、大型、小型一隻ずつの稼働体制を確保するため、合計四隻を建造しております。
○とや委員 防災船ですからね、そのようなご答弁になるのかなと、目的、活用するものなのだなと思います。
それでは、もう一つ伺います。
防災船の定義について、国だとか、あるいは他の自治体が述べたものもお答えください。
○小木曽河川防災担当部長 防災船の定義につきまして、他団体が述べているものについては把握してございません。
○とや委員 私はてっきり国などが定めた防災船についての定義があって、それに基づいて都も整備をしているのかと思っていました。しかし、そうではないということです。防災船というのは、東京都がいわば独自にそう名づけているだけだということが分かりました。
この防災船ですが、現在、老朽化により休止した三隻の水上バスの代替として活用することになるのでしょうか。
○小木曽河川防災担当部長 防災船は、老朽化した水上バスの代替として地震などの発災時に物資及び人員搬送等を行うとともに、平常時は、水上ルートを活用した防災訓練や普及啓発便等の運航を行うものでございます。
○とや委員 ちょっと分かりにくいんですけど、ということは、公園協会が現在水上バスで実施している舟運事業は終了をするということなんでしょうか、それとも縮小するということなのでしょうか。そこら辺、はっきりお答えください。
○小木曽河川防災担当部長 防災船は、老朽化した水上バスの代替として地震などの発災時に物資及び人員搬送等を行うとともに、平常時は、水上ルートを活用した防災訓練や普及啓発便、東京都公園協会による定期便の運航にも活用を図っていく予定でございます。
○とや委員 要するに舟運事業については、これまでどおりということだと思います。
関連してお聞きします。
ほかの自治体などで防災のための船舶を舟運事業に利用している事例を教えてください。
○小木曽河川防災担当部長 災害時の活動を主目的とし、平常時は定期便としても活用する船舶の事例につきましては、把握しておりません。
○とや委員 把握していないということですが、防災を目的とする船舶を舟運事業に活用する事例は、他の自治体には見当たらないということだと思います。私も探しましたけど、ないですよ。
要するに、今回、東京都が防災船と銘打って建造する船は、実態としては、舟運事業で活用する水上バスの更新ということだと思います。
水上バスの新規更新、現在三隻の事業を大小四隻の事業にリニューアルするということであれば、素直にそのように予算計上して、あるいは議会に諮ればよかったと思います。
水上バスは、現在でも地域防災計画で、発災時に都の災害対策本部からの調達要請に建設局が応える位置づけになっているわけです。
ですから、水上バスの更新に当たって、災害対応機能を向上させるということでよかったのではないでしょうか。なぜわざわざこのように都民の目から見て分かりにくい形にしたのか釈然としません。
しかも、今回この四隻のうち、たまたま二隻を水素仕様にしたために議会に諮ることになりましたが、もしそうでなければ、四隻とも議会に諮られることなく、建造されてしまったと思います。
こちらをご覧ください。これは、築地まちづくり公式ウェブサイトに掲載されているものです。ご覧のとおり美しいパース図に水上バスを思わせる船が描かれています。
東京都が独自に名づけた防災船の新規建造は、よもやこの希少な都有地、築地市場跡地の再開発に足並みをそろえた事業ではないかといわざるを得ません。こうした疑いが今日の質疑では晴れませんでした。
先ほども申し上げましたが、事前に防災船の建造の検討過程が分かる資料も求めたんですが、応えていただけませんでした。
以上の理由から、議案には反対であるということを申し上げて、こちらの質疑を終わります。
次に、議案百二号、善福寺川上流地下調節池契約案件について質問をいたします。
この議案は、過去の豪雨被害を踏まえ、時間七十五ミリに対応するため、杉並区内の成田西四丁目地内から西荻北四丁目地内の約五・八キロ区間に地下調節池を建設するものであります。
今から三年前の二〇二三年八月下旬、東京都の説明会が地元で突然開かれました。水害対策のためといって、三か所の公園や住宅街に巨大な取水施設や工事ヤードがつくられ、住宅街の人々に立ち退きを求める計画に住民は大変驚きました。
そして、その発表からたった半年で、東京都は都市計画決定をしてしまうというスピード手続でありました。
善福寺川や原寺分橋周辺の閑静な住宅街と良好なコミュニティを形成した住民の皆さんが子供の遊び場を奪われ、立ち退きを迫られ、不安や怒りを持つのは当然だと思います。
私どもは、善福寺川の水害対策は喫緊の課題だと考えています。しかし、都の進め方の拙速さ、水害対策への効果、そして住民への説明責任などについて非常に問題が多いということで、大変危惧をしています。
今日は、今期になって最初の善福寺川上流地下調節池の質疑なので、この事業の全体から伺っていきたいと思います。
今回、契約議案として出している一千二百九十億円のほか、何にどのぐらいかかるのか、それぞれの金額と総事業費、事業認可期間について伺います。
○斉藤河川部長 本調節池事業の総事業費は約一千五百五十七億円であり、内訳は、用地費約七十五億円、工事費約一千四百六十四億円、測量試験費約十八億円であります。
事業施行期間は、令和七年一月から令和二十四年三月まででございます。
○とや委員 本体工事は一千三百億円ですが、用地費や設計費などを合わせると千五百五十七億円という巨額の税金が投入される計画であります。しかも、工期は約十七年間と長期にわたります。
では、もう一つお聞きします。
この計画で必要になる用地買収面積、そして工事で使用する面積、立ち退きや区分地上権など、影響を受ける住宅などの戸数をそれぞれ、各エリアですね、取水地点ごとにお答えください。
○斉藤河川部長 用地取得面積につきましては、原寺分橋付近が約四千四百平米、関根文化公園が約千二百平米であり、今後の測量等の実施により確定いたします。
また、影響を受ける住宅などの戸数につきましても、今後の測量等の実施により確定をいたします。
工事で使用する面積は、工事契約後に確定をいたします。
○とや委員 原寺分橋付近だけでも四千四百平米、関根文化公園で一千二百平米の用地取得があるということです。立ち退きや区分地上権設定の対象となる住宅の戸数は、今後ということでお答えになりませんでした。
杉並区が、不確定な数字ということですが、調べていました。原寺分橋付近で二十軒程度、区分地上権で二十五軒程度となっていました。地下調節池で立ち退きや区分地上権設定が発生するというのは、事業認可期間よりも長期化する可能性をはらむ工事だと思います。
私も現地に行ってまいりました。関根文化公園は、保育園の子供たちや親子連れで本当ににぎわっていました、お天気もよくてね。小さな公園ですが、皆さんよく遊んでいました。
この付近は周辺に公園がなくて、多くの保育園や子育て世帯のかけがえのない公園と聞いています。その公園の樹木が茂るエリアを踏み潰すように取水施設が立ちはだかるわけです。
原寺分橋付近も歩いてみましたが、本当に静かな住宅街でありました。こんなところに立て坑をつくるのかと驚きました。
成田西のロケット公園にも行きました。本当にいい公園ですよね。夏になれば、遊具で遊ぶ子供たちを暑さから守るように巨木が凜と立っていました。あれ、プラタナスですね。
都立善福寺川公園は、中心的な緑地帯となっていて、プラタナスの巨木が本当にたくさん生い茂っているということです。
東京都と住民が長い年月、歳月をかけてつくり出した環境なんですよ。ここら辺は、古くから住んでいた方もいますが、この地を選んで引っ越してきた人たちもたくさんいる地域だと聞きました。
この計画は、都市計画道路や都市計画公園のように以前から計画があったわけではありません。都と区が住民に何の相談もなく、水面下で話を進め、突然発表してしまったんですね。
続いて伺います。
公園の代替地は、区と協議しているようですが、どうなっているのか伺います。また、今回の事業で伐採や移植する樹木は何本になりますか。
○斉藤河川部長 区立公園の代替地確保に向けて、現在、杉並区と連携して調整をしております。
工事に支障となる樹木は、樹木診断結果を基に可能な限り移植または剪定してまいります。移植に耐えられないと診断された樹木などは、伐採を予定しております。
本事業におきまして、移植する樹木の本数は百二十八本、伐採する樹木の本数は五十二本を予定しております。
○とや委員 過去の記録を見ますと、杉並区の前区長の時代から、この調節池については協議をされてきたようです。河川施設整備に伴う区有地、区立公園の活用について、その代替地は決まっていないと。かなり前からこの話はあったようですけれども、まだ決まっていないということです。
さらに樹木については、私も見てきましたが、例えばロケット公園のポプラ、樹齢は分かりませんが、かなりの大木です。
東京都の説明資料によれば、伐採本数は当初から約百本は減らせると。移植工法、TPM工法の検討とありました。しかし、これはあくまで検討であり、本当にあの大木らを移植できるのか疑問が残ります。
また、この工事がなければ、この場所で生きていくはずの木々が、樹木診断によって伐採と判断されることもあるわけです。つまり、説明の資料を拝見しましたが、不確定な情報が非常に多いというふうにいわざるを得ません。
さらに、住民が影響を受ける圧迫感を感じる施設もあります。先ほど防音壁、このことがありましたが、発進立て坑と到達立て坑に整備する防音壁の高さを伺います。
○斉藤河川部長 本工事で設置する防音壁の高さにつきましては、発進立て坑では十一メーター、到達立て坑では十メーターを予定しております。
○とや委員 十一メートルというのは、大体三、四階建ての建物に相当する高さです。立て坑を設置する区域は、第一種低層住宅専用地域がほとんどだと思います。十メートルから十二メートルの高度地区制限が適用されています。制限高さぎりぎりで建てるということです。
公園の樹木や景観を破壊して、巨大な工事ヤードがつくられ、工事終了後も大規模な取水施設がそびえることとなります。
こうして非常に環境や住環境に影響があるという事業になっているわけです。アセスの対象にすべきではありませんか。
○斉藤河川部長 本事業は、東京都環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの対象に該当しておりません。
○とや委員 該当していないことは知っています。だからアセスの対象にするために条例改正でも何でもするべきなんですよ。
実際、東京都の環境影響評価制度のパンフレットには何と書いてあるか。環境影響評価制度、環境アセスメント制度とは、事業者が、大規模な開発事業などを実施する際に、あらかじめ、その事業が環境に与える影響を予測、評価し、その内容について、住民や関係自治体などの意見を聞くとともに専門的立場からその内容を審査すると、こう述べています。
さらに、公害の発生や自然環境の喪失が起こると、健康で快適な生活を損なうばかりでなく、回復が困難な場合もあると。良好な環境を保全していくためには、環境影響評価制度など未然防止対策が重要ですと書いてあるではありませんか。
住民の意見陳述も聞く機会も設けて、アセスの対象にして、この事業の検証をしてもらうということを求めておきます。
契約についても伺います。
今回契約をECI方式とした理由を伺います。また、優先交渉権者の選定に当たり、どこのJVが応募をしたのか、設計者はどこで、入札方法と契約金額も伺います。
○斉藤河川部長 本工事では、大断面の親子シールド工法で、長距離掘進かつ急曲線施工などであることから、東京都ECI方式試行要綱を適用し、ECI方式を採用いたしました。
優先交渉権者以外につきましては、公表はしておりません。
詳細設計の受託者はパシフィックコンサルタンツ株式会社、契約方法は特命随契、契約金額は五億五千五百五十四万七百円でございます。
○とや委員 ECI方式は、一般競争入札と違って、最初から、詳細設計の段階から設計者と工事を請け負う事業者が相談をしながら価格も決めていくというものであります。
今のご答弁の中でも、どういうJV企業がこの優先交渉権者を決めるための選定に応募したのかも分からないということなんですよね。
その上で、まず指摘したいのが、パシフィックコンサルタンツ、そして大成建設、鹿島建設のJVですね。何度も指名停止になっている企業です。パシフィックコンサルタンツは、外環大泉ジャンクション地区の構造設計業務において、仮設構造物の詳細設計を実施しましたが、シールドマシン前面のカッターが鋼材に接触をしています。間違った設計をしていた会社です。
今回もシールドで掘削しますよね。村上市では談合で指名停止になっていました。栃木県の野木町でも談合で使用者が逮捕され指名停止になった会社です。
大成建設、鹿島建設も談合で、外環やリニアと何度も疑惑が浮上し、過去には、新潟では独禁法違反で排除勧告も受けています。
外環工事では、先日、田中都議が一般質問をしましたが、調布の陥没事故で重大な事故を起こしています。
パシフィックコンサルタンツは、基本設計段階で競争入札し落札したため、今回は特命随意契約で、大成鹿島JVとECI方式で詳細設計をしています。
先ほども申し上げましたけど、ご答弁もいただきましたが、このECI方式は、大断面の親子シールド工法で長距離掘進、かつ急曲線施工が理由になっていますが、ご答弁では優先交渉権者の選定に当たって、選定者以外は非公表なんですよね。
お聞きしたところ、五者応募して一者辞退、結果的に四者でプロポーザルが行われたということですが、分かっているのはここまでです。詳細は闇の中なんです。
本体工事について、募集では工事費用は大体一千億円だったものが一千三百億円になっています。なぜ三百億円引き上がったのか、あらかじめお聞きしましたが、詳細設計の段階で細かく積み上げた結果ということで、それ以上のことは分かりません。
競争入札ではないので、このECIっていうのは、相手がこのくらいかかるよっていえば、ある程度のまなきゃならないのではないかと思います。透明性の確保は絶対条件です。詳細を明らかにすることを求めておきます。
ここからは、計画策定の経緯について伺っていきます。
東京都と区は、一体いつからシールドマシン工法による地下調節池建設を話し合っていたのか伺います。
○斉藤河川部長 令和三年度から実施した基本設計におきまして、シールド工法による施工方法の検討を踏まえ、関係機関との協議を行っております。
○とや委員 基本設計は令和三年度からということです。日本共産党杉並区議団の開示請求資料では、それよりもっと前、二〇二〇年、令和二年には既に都が調節池整備の適地として善福寺川公園に接している、先ほど申し上げました関根文化公園を候補地として挙げて、整備を前提として設計を進めたいとしていて、区も了承しています。善福寺川上流地下調節池として、今の計画につながる検討は、既にしていたのではないかと思います。
まちづくりは、住民と共につくらねばなりません。水面下で進めてきて、公表されたときにはもう遅くて、有無をいわせず進めると。水害対策だからといって強引に一部の住民を追い出したり、長年かけてつくり上げた都立公園を東京都自ら破壊するなどもってのほかです。
もう一つ伺います。
善福寺川上流地域の水害対策を進めるに当たって、巨大な貯留池を建設するというのはあまりにも環境負荷が大きく、私たち都議団はかねてより水害が発生しやすい区域ごとに細やかな対策を施すことが必要と訴えてまいりました。
このようにまちや公園を破壊する計画をつくる過程で、ほかの代替策を検討したことはありますか。
○斉藤河川部長 善福寺川では、パブリックコメントなどで意見を聴取し、策定した神田川流域河川整備計画に基づき、年超過確率二十分の一規模、時間七十五ミリの降雨に対応するため、時間五十ミリまでの降雨は護岸整備を基本に、それを超える降雨には調節池等や流域対策で対応することとしております。
調節池の検討に当たりましては、掘り込み式や地下箱式など別の形式との比較検討を実施しております。
○とや委員 これまでも掘り込み式や地下箱式を検討してきたということですが、先ほど申し上げた杉並区議団の開示資料では、東京都が二〇一六年に神田川流域河川整備計画を改定した後、善福寺川上流地下調節池の用地として、荻窪中学校敷地を使用することが示されていました。
荻窪中の改築、井荻小学校特別教室等の減築、プール解体、井荻小敷地での荻窪中の共用の校庭整備などなど進めることが検討されていたという資料がありました。
しかし、住民の皆さんは、今回の水害対策が本当に必要なのか問い続けてきたそうです。小規模な貯留施設の小まめな配置、上流部の大規模な透水性舗装、水害地域ごとの下水管対策、そしてグリーンインフラなどなどです。
検討してきたといっても、やっぱり住民の知らないところで行われているんですよね。だからますます不信感が湧いてくるわけです。
この計画ですが、住民の納得を得ていないために、工事もそう簡単に進むものではないと思います。用地買収や区分地上権設定が必要になるわけで、中でもシールドマシンの計画線上の直上の地権者に区分地上権設定を打たなければ、シールドマシンを動かすことができません。
そこでお聞きします。
シールドマシンが掘進を始めるには、各地の区分地上権設定がそれぞれ終わっていなければならないのではないでしょうか。
○斉藤河川部長 区分地上権の設定など用地交渉を進めながら、治水効果の早期発現のため、事業を着実に進めてまいります。
○とや委員 今のご答弁はっきりお答えにならなかったんですが、区分地上権設定が整わなければ、シールドマシンは動かすことはできません。
本議案の工期は十年ほどでありますが、全体の工事は十七年間続くと聞いています。そこに加えて、用地買収の時間が加われば、数十年と工事は続くんじゃないかと、そういう可能性も否めないですよね。
立て坑工事を始めたとしても区分地上権設定や用地買収が終わらない、シールドマシンが発進できない場合、巨大なヤードはずっとそのまま建ち続けることになるんじゃないでしょうか。これについてもお答えください。
○斉藤河川部長 区分地上権の設定などの用地交渉を進めながら、治水効果の早期発現のため、事業を着実に進めてまいります。
○とや委員 だから、最悪ずっと残り続けるんですよ、あの地域。大変なことだと思いますよ。
そもそも、この地下調節池ができたとして、杉並区を二十年ほど前に襲った時間百ミリを超える雨が降った場合、水害は防げるんでしょうか。お答えください。
○斉藤河川部長 平成十七年九月の豪雨は、時間最大で百ミリ以上の降雨があったことに加え、強い雨が長時間継続する、計画規模をはるかに超える降雨でございました。
本調節池の整備により、被害の軽減効果があることを確認しております。
○とや委員 水害地域にお住まいの人たちの中には、この地下調節池ができたら、たとえ公園が台なしになったとしても、あのときの豪雨に耐えられるまちになると、そういうふうに思っている方もいらっしゃいます。
これだけの環境負荷を与えながら、水害対策としては数十年、その効果が発揮されない。百ミリ級にははっきりいって耐えられないと思います。
上流施設では、五十ミリ級の雨で水害を引き起こす地域を中心に、細やかに地下貯水槽をつくったり、下水管から湧き上がってくる水を川に流すバイパス工事だとか、貯留量はそれほどないものの急な豪雨を一気に川に流させない大規模な透水性舗装などの施策で、水害は大分減らすことができます。そっちの方がよっぽど早く対応できるんじゃないでしょうか。しかも、安く対応できると思います。
この間の最大の被害を出した二〇〇五年、今おっしゃった平成十七年九月の大水害、時間最大百十二ミリ、平均で九十二ミリの豪雨で、浸水面積は百二十五・八六ヘクタールでしたが、東京都が示している本議案に係る神田川流域河川整備計画のBバイCによると、被害想定は、時間雨量が何ミリで何ヘクタールの浸水面積と試算しておりますか。
○斉藤河川部長 令和七年二月の説明会で公表した神田川流域の費用便益比の算出に用いた氾濫解析では、目標整備水準である年超過確率二十分の一に相当する時間七十五ミリから流域対策分である十ミリを差し引いた時間六十五ミリの降雨を想定しております。
この降雨による氾濫面積は、二百二十六ヘクタールでございます。
○とや委員 時間百十二ミリの二〇〇五年の大水害でも浸水面積が百二十五ヘクタールだったのに、東京都の被害想定は時間七十五ミリの雨量、十ミリ引いて六十五ミリと。それでも二百二十六ヘクタールの浸水面積となっています。
その結果、都の被害想定額は二〇〇五年の二倍以上になると。これはどこかで聞いたんですが、九百五億円ぐらいになると聞いています。あまりにも不合理な被害想定ではないでしょうか。
そこで、より詳しく今回の議案の基となる資料を調査しようと住民の人たちが開示請求したんですよね。便益算定の基礎資料となる試算データの一般資産等の基礎数量における浸水面積、人口、世帯数、従業員数などのメッシュデータ及び一般資産額における家屋や家庭用品、事業の償却資産などのメッシュ別の数値を住民の方々が開示請求したわけですが、建設局は不開示としました。
その理由は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないということですが、東京都のどの局がその資料を持っているのでしょうか、それとも持っていないのでしょうか。お答えください。
○斉藤河川部長 便益算定に用いたメッシュ別データ及び数値につきましては、都は保有してございません。
なお、費用便益分析につきましては、国土交通省策定の治水経済調査マニュアル（案）に沿って適切に算出しております。
先ほどの氾濫解析につきましても、流域全体に計画規模の降雨があることを想定しております。
○とや委員 流域全体ということは、これまでの環境・建設委員会の質疑でも、私、読ませていただきましたから、それは存じ上げています。
そもそも手続の強引さ、そして住民との合意を全く取ろうとしていないこと、莫大な費用と環境破壊にもかかわらず、上流部の水害対策として効果の発揮があまりにも遅いということ、そして契約議案にもかかわらず、費用便益調査において疑義が生じているにもかかわらず、疑義を晴らす資料が開示されていないことなど、問題が多過ぎると思います。
本議案は、この地域の住環境や自然を壊すだけでなく、東京のまちづくりの民主主義を破壊するという声が上がっています。
そういったことから、私どもとしては、この契約議案については反対をするものであります。
以上です。
○天沼委員 国民民主党の天沼です。よろしくお願いします。
私からは、防災船製造その三、その四について質問をさせていただきたいと思います。
私、今定例会の一般質問で、建設局、総務局に防災体制の整備等について包括的に質問させていただきました。丁寧なご答弁ありがとうございました。
その中で分かったんですけれども、首都直下地震が起こったとき、あるいは水害のときもあると思うんですけれども、陸上輸送が道路啓開の前に行い難い状況の中で、水上からの各物資の搬入等々のときにどういうことが起こるかというと、地元区、私どもの区は特に東部低地帯でありますし、四囲を河川に囲まれているものですから、川からの搬入を要請したときに、今までは漁船ですとか網船、あるいはプレジャーボート等をかき集めて対応する可能性だったものが、これからは建設局さんの支配下にある防災船というものが活用される可能性が出てきたということで、地元としては大変このことについては実効性が高まるということで、ありがたいなというふうに思っている次第でございます。
ぜひに、包括的にはこういう体制も取っていただきまして、そのことを地元の区に説明ができるような形を取らせていただきまして、都民、区民が安心して過ごせるようにしていただきたいなというふうに思っております。
そこで、個別に少し細かいことについてお聞きしたいなというふうに思います。四点あります。
まず、改めて防災船建造の理由についてお聞かせください。
○小木曽河川防災担当部長 建設局が所有し、水上バスとして利用している船舶は、東京都地域防災計画におきまして、物資及び人員搬送等の役割が位置づけられております。
しかしながら、現在所有する船舶は、発災時の活動に必要なスペースが限られ、老朽化も進んでおります。
このため、現在所有の三隻に代えて、大型二隻、小型二隻の防災船を建造し、災害対応力を強化するものでございます。
○天沼委員 個別の話で恐縮ですけれども、なぜ大小二隻ずつ建造するのか教えてください。
○小木曽河川防災担当部長 現在所有する船舶と同程度の大型船に加えまして、小型船を建造することで、幅の狭い河川にも航行が可能となります。
また、大規模な修理等により船舶が運航できない場合でも、大小一隻ずつの稼働体制を確保するために二隻ずつ建造しております。
○天沼委員 発災時に防災船着場へ発着が可能なように、必要なしゅんせつというものがきちんと行われているのかどうかお伺いします。
○小木曽河川防災担当部長 都では、東京都管理の防災船着場を含めて、河川の堆積土の調査を定期的に行い、必要に応じてしゅんせつを実施しております。
○天沼委員 かつてベネチア号という遊覧船が、しゅんせつが十分でないために運航不能になったということが江戸川区で起こっておりますので、ぜひしゅんせつについては、小まめに確認をしながら対応していただければと思います。
四点目、最後ですけれども、物資の搬入には、災害時は、地震あるいは水害時には人員体制が非常に厳しいということが容易に想定されます。
このときには、できるだけ機械の使用が必要であると考えますので、防災船にどのような設備があるのか、改めてお伺いします。
○小木曽河川防災担当部長 災害対応の実効性を高めるために、物資等の搬送に適したクレーンを装備しております。
○天沼委員 計画はあくまでも計画でございまして、こういうような実効性のある手段を一つ一つ積み上げていかないと、いざというときに本当に地元としては大変困るということでございますので、ぜひ、評価しておりますので、このことをしっかり進めていただきたいと思います。終わります。
○清水委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
この際、本案に対して意見のある方は発言を願います。
○とや委員 最初に、議案第百号、防災船製造その三、百一号、防災船製造その四の契約について意見を申し上げます。
東京都は、TOKYO強靱化プロジェクトで、首都直下地震など大規模災害に備えて、けが人や支援物資を運ぶ防災船を新たに四隻製造し、うち二隻は二〇二五年度中の完成を目指しています。
これら先行して製造に入っている二隻の防災船は、八十トンで八億六千四百六十万円、二十トンは七億二千六百万円です。
一方、今回新たに製造する防災船は、八十二トンの大型船一隻で二十三億九千八百万円、約三十四トンの小型船一隻、十九億四千九百二十万円の製造契約で、先行して製造している二隻の防災船と同程度の重量にもかかわらず、総トン数にもかかわらず、約三倍の価格となります。
環境配慮型として、水素と軽油を混焼して燃焼させるものということで、環境負荷低減としてCO2を五〇％削減可能、発災時は軽油のみで運航可能としていますが、知事も海外からの水素を調達するといっていますが、グリーン水素とはいえませんでした。
それを化石燃料の船で運ぶということです。都内でのグリーン水素の取組も初歩的なものです。こうしたことを考えると、高価な水素混焼エンジンを導入しても、単純に脱炭素に貢献できるとはいえません。
平常時には、防災や水辺環境等に対する理解と関心を深める定期便を就航して、舟運活性化に貢献するとしていますが、実態としては、水上バスの新規更新、現在三隻の事業を大小四隻の事業にリニューアルするということではないでしょうか。
そして、東京都が独自に名づけた防災船の新規製造は、希少な都有地、築地市場跡地の再開発に足並みをそろえた事業ではないか、そうした疑いがあります。
見通しがあるといえない水素混焼船はやめて、通常の防災船として製造すべきだと申し上げておきます。
次に、議案第百二号、善福寺川上流地下調節池工事について意見を申し上げます。
この議案は、過去の豪雨被害を踏まえ、時間七十五ミリに対応するため、杉並区の成田西四丁目地内から西荻北四丁目地内の約五・八キロ区間に地下調節池を建設するものです。
この計画を知った住民らは、一万三千人に及ぶ署名や六百件を超える都市計画史上最多の意見書提出などで、丁寧な説明と工事着手に反対の意思表明を行っています。
莫大な費用と環境破壊にもかかわらず、上流部の水害対策として効果の発揮があまりにも遅いこと、契約議案にもかかわらず、費用便益調査において疑義が生じているにもかかわらず、疑義を晴らす資料が開示されていないことなど問題が多過ぎます。
本議案は、この地域の住環境や自然を壊すものであり、東京都のまちづくりの民主主義にも関わる問題です。契約は一旦中止し、住民の声をよく聞いて、早期に水害への効果が出る対策を取るべきと申し上げておきます。
以上、意見といたします。
○清水委員長 発言は終わりました。
お諮りいたします。
第百号議案から第百二号議案までにつきましては、ただいまの意見を含め、委員長において取りまとめの上、財政委員長に報告し、また、第百三号議案から第百五号議案及び第百七号議案につきましては、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○清水委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百十四号議案、第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、建設局所管分及び諮問第二号、地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを一括して議題といたします。
本案及び本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
これより質疑を行います。
発言を願います。
○天沼委員 よろしくお願いします。建設局の最終補正予算案について質問させていただきます。
令和七年度の建設局最終補正予算案ですが、人件費の不足額を計上するとともに、現時点で執行しないことが明らかになった事項などを減額補正するものと理解しました。
この減額の要因ですが、内示減が約二百九十億円、契約差金が約四十五億円、実績残が約四百二十八億円と伺っております。
これは、私の地元江戸川区の財政規模と比較しても非常に大きな金額でございます。内示減や契約差金については、国費との連動や契約制度上、生じるものとして理解できるんですけれども、実績残について確認したいと思います。
そこでまず、過去二年の補正予算の減額規模と、そのうちの実績残がどの程度の額なのかを教えてください。
○宮武総務部長 最終補正予算による減額は、令和五年度が約九百八十六億円、うち実績残による減は約六百九十六億円、また、令和六年度は全体で約七百三十六億円、うち実績残による減は約五百十三億円でございます。
○天沼委員 実績残につきましては、昨年度よりは少なくなっているようでございますけれども、依然として非常に大きな額であるなというふうに受け止めさせていただきました。
そこで、実績残が発生する理由、これについてお伺いします。
○宮武総務部長 建設局事業の実施に当たっては、地元や関係機関の理解と協力を得る必要がありますが、これらの調整に当初の想定以上の時間を要する場合がございます。
例えば、用地取得においては、大規模マンションなどで関係権利者の合意形成に時間を要すること、また、工事においては、安全対策や周辺環境への配慮などについて調整、協議に時間を要することがございます。
さらに、工事等の契約では、入札不調が発生することなどがございます。
○天沼委員 実際に現場の状況からは、執行が難しいケースがあるということは理解させていただきましたけれども、受注を待つ事業者、とりわけ中小企業の企業者の皆さんについては、期待可能性もございますし、国民民主党としては、これから一層の経済の拡大、それから景気を上向かせるということが何よりも手取りを増やすために必要であるということで、これは政府もそうだと思うんですけれども、これから積極的に投資を行っていくというような機運もございます。
そこで、実績残を減らして、執行を伸ばすための取組についての認識をお伺いします。
○宮武総務部長 道路、河川、公園事業の円滑な事業推進に向け、現場では、用地取得や工事実施に当たり、地域住民等に対して、事業目的や効果、安全対策等について丁寧かつ分かりやすい説明を行い、理解が得られるよう努めております。
また、工事等の発注に当たっては、債務負担行為等を活用して、平準化を図ることなどにより、入札不調を防ぐ取組を実施しております。
本庁各部においても、予算の執行状況を把握し、事業の進行管理を徹底しております。
今後とも、予算の着実な執行と効果の早期発現に向け、様々工夫を重ねてまいります。
○天沼委員 今、部長から意気込みを語っていただきましたけれども、様々用地買収等においては、地元の区との協力体制を取る、あるいは町会、自治会に説明を求めるというようなことも含めて、様々な手法を取っていただきまして、執行残が先送りされることのないように、計画どおりしっかり仕事を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○清水委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
○清水委員長 これより付託議案の審査を行います。
第百十四号議案、第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、環境・建設委員会所管分及び諮問第二号、地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを一括して議題といたします。
本案及び本件につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
初めに、第百十四号議案及び第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、環境・建設委員会所管分を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認めます。よって、第百十四号議案及び第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、環境・建設委員会所管分は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、諮問第二号、地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本件は、棄却すべき旨答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認めます。よって、諮問第二号は棄却すべき旨答申することに決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十四分散会
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