Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 清水やすこ君 |
| 副委員長 | 天沼ひろし君 |
| 副委員長 | とや英津子君 |
| 理事 | 竹平ちはる君 |
| 理事 | 藤井あきら君 |
| 理事 | 風間ゆたか君 |
| しのはらりか君 | |
| 村松としたか君 | |
| 田中とも子君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 田村 利光君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 関野たかなり君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 須藤 栄君 |
| 次長 | 緑川 武博君 | |
| 総務部長 | 荒田 有紀君 | |
| 環境政策担当部長生物多様性担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 三浦亜希子君 | |
| 政策調整担当部長 | 白石 正樹君 | |
| 気候変動対策部長 | 小林 洋行君 | |
| 再生可能エネルギー実装推進担当部長 | 長谷川徳慶君 | |
| 率先行動担当部長 | 真島 建司君 | |
| 建築物担当部長 | 松岡 公介君 | |
| 環境改善部長 | 中島 隆行君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 丹野 紀子君 | |
| 自然環境部長生物多様性担当部長兼務 | 関 威君 | |
| 資源循環推進部長 | 宗野 喜志君 | |
| 資源循環技術担当部長 | 横山 英範君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 木村 真弘君 | |
| 建設局 | 局長 | 花井 徹夫君 |
| 次長 | 荒井 芳則君 | |
| 道路監 | 久野健一郎君 | |
| 総務部長 | 宮武 和弘君 | |
| 用地部長 | 澤井 晴美君 | |
| 道路管理部長 | 上田 貴之君 | |
| 道路建設部長 | 松島 進君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 福本 充君 | |
| 公園緑地部長 | 本木 一彦君 | |
| 河川部長 | 斉藤 有君 | |
| 企画担当部長 | 山本 聡君 | |
| 公園計画担当部長 | 大道 和彦君 | |
| 公園建設担当部長 | 水谷 正史君 | |
| 河川防災担当部長 | 小木曽正隆君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出 環境局所管分
・東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
報告事項（説明）
・東京都資源循環・廃棄物処理計画の策定について
・東京都食品ロス削減・食品リサイクル推進計画の策定について
陳情の審査
（1）七第一二二号 狩猟者登録に関する陳情
建設局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出 建設局所管分
・東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・東京都霊園条例の一部を改正する条例
・防災船製造（その三）請負契約
・防災船製造（その四）請負契約
・善福寺川上流地下調節池工事請負契約
・新中川護岸耐震補強工事（その三十二）請負契約
・石神井川整備工事（その百七十二）請負契約
・新河岸川防潮堤耐震補強工事（その七）請負契約
・道路改修工事（七南東−南多摩尾根幹線鶴牧）請負契約
・首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
・令和八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・令和七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更について
・地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく審査請求に関する諮問について
陳情の審査
（1）七第一七八号の一 日比谷公園再生整備計画に係る予定価格九億円未満の工事を議決することに関する陳情
○清水委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
議案法制課担当書記の小林朋子さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○清水委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せいたしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、環境局関係の報告事項の聴取並びに環境局及び建設局関係の陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○須藤環境局長 令和八年第一回定例会に提出を予定しております環境局関係の案件につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和八年第一回都議会定例会提出予定案件の概要をご覧ください。
今回提出を予定しております案件は、予算案二件及び事件案一件でございます。
表紙をおめくりいただき、一ページをお開き願います。予算案の概要につきましてご説明を申し上げます。
まず、1、令和八年度一般会計当初予算（環境局所管分）でございます。
（1）、一般会計当初予算計上額でございます。
歳入予算は千二百十二億五千八百二十万円を見込んでおります。歳出予算は二千八百十三億二百万円を計上しておりまして、差引一般財源充当額は一千六百億四千三百八十万円となっております。
歳出予算は、令和七年度当初予算と対比いたしまして六百三十六億二千四百万円、率にして二九・二％の増となっております。
次に、（2）、令和八年度予算案の基本的な考え方でございます。
東京都の令和八年度予算は、二〇五〇東京戦略の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算と位置づけております。
これを受け、環境局では、気候変動に伴う様々な変化に対応し、エネルギーの安定供給の確保と快適な暮らしの維持を図る観点から、脱炭素化の推進に加え、資源の持続的な利用や自然環境の保全と良質な都市環境の実現を図り、二〇三〇年のカーボンハーフや二〇三五年の政策目標、その先のゼロエミッション東京などの実現に向け、必要な経費を計上しております。
二ページをお開き願います。（3）、主要事業でございます。
令和八年度予算案の主な事業を区分ごとに申し上げます。
まず、ア、エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現でございます。
（ア）、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化でございますが、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業などにより、家庭等への再エネなどの導入支援を拡充するとともに、浮体式洋上風力発電導入推進事業において、二〇三五年までの浮体式洋上風力のギガワット級ファームの導入に向けた取組の加速化などを推進してまいります。
次に、（イ）、ゼロエミッションビルディングの拡大については、東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業により、環境性能の高い住宅の普及を加速させるとともに、賃貸住宅の断熱化に向け、コンシェルジュによる賃貸オーナー向けの伴走型の支援を実施するなど、さらなる省エネ対策等を推進してまいります。
（ウ）、ゼロエミッションモビリティの推進については、ZEV普及促進事業や充電設備普及促進事業などにより、家庭等におけるZEV導入などを支援するとともに、都有施設における充電設備の整備等を推進してまいります。
（エ）、持続可能な資源利用の実現については、区市町村のほか、店舗やマンションなどでSAFの原料となる廃食用油の回収に取り組む企業と連携し、SAFの推進を図るとともに、清潔で魅力ある都市環境を維持するため、区市町村や事業者などと連携し、ポイ捨て防止のムーブメント醸成やリサイクルステーションの導入、運用への支援などを実施してまいります。
次に、（オ）、フロン排出ゼロに向けた取組については、省エネ型ノンフロン機器の普及を促進するとともに、家庭用エアコンからのフロン排出実態を調査し、対策を総合的に推進する取組などを実施してまいります。
三ページをお開き願います。（カ）、気候変動適応策の推進については、熱中症対策に向けた多面的な普及啓発を推進するとともに、業界団体などの熱中症対策ガイドライン作成支援等を実施してまいります。
（キ）、都自らの率先行動を大胆に加速については、既存の都有施設のさらなる省エネ化、再エネ導入に向け、壁面などへの太陽光発電設備の設置や窓断熱化等を推進するとともに、都有施設のノンフロン化や都庁内でのマテリアルリサイクルの取組などを推進してまいります。
続きまして、イ、生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現でございます。
まず、（ア）、生物多様性の保全と回復を進め、東京の豊かな自然を後世につなぐでございますが、ツキノワグマの保護と都民の安全・安心確保の両立のため、都独自の緊急的な対策として防除対策の強化などを実施するとともに、老木化した樹林の再生など、保全地域における生物多様性の回復に向けた取組や保全地域の指定加速化などを実施してまいります。
次に、（イ）、生物多様性の恵みを持続的に利用し、自然の機能を都民生活の向上にいかすについては、自然を活用した社会課題の解決策、NbSを実践する事業者などの取組等を促進してまいります。
（ウ）、生物多様性の価値を認識し、都内だけでなく地球規模の課題にも対応した行動にかえるについては、自然環境デジタルミュージアムの構築に向け、東京の自然を体感できるデジタルコンテンツの制作や生物多様性に係る情報を一元化した情報基盤の構築などを実施してまいります。
次に、ウ、都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現でございます。
（ア）、大気環境等の更なる向上については、大気環境のデータ確定、公表の迅速化に向けた取組に加え、島しょ部での大気環境モニタリングを実施するほか、揮発性有機化合物、VOC対策に係る支援等の取組を推進してまいります。
四ページをお開き願います。次に、（イ）、化学物質等によるリスクの低減については、工場跡地等の事業転換促進に向けた持続可能な土壌汚染対策支援事業などを実施するとともに、都内全域におけるPFOS等の地下水の水質調査などを実施してまいります。
（ウ）、廃棄物の適正処理の一層の促進については、リチウムイオン電池の適切な分別と安全な回収、処理を促進するため、区市町村などと連携した普及啓発や広域的な電池の回収による再資源化の取組等を推進するとともに、リチウムイオン電池に起因する火災、事故を防止するため、廃棄物処理施設の管理者による安全対策措置を緊急に支援してまいります。
最後に、エ、政策の実効性を高める横断的・総合的施策については、区市町村との連携による環境政策高度化事業において区市町村の広域的環境課題の解決に資する取組支援等を推進してまいります。
以上、令和八年度一般会計当初予算の概要につきましてご説明を申し上げました。
五ページをお開き願います。2、令和七年度一般会計補正予算（環境局所管分）でございます。
家庭のゼロエミッション行動推進事業について、熱中症リスクの高い都内在住の六十五歳以上の高齢者と障害のある方のエアコン購入やエアコンの長期使用の買換えなどを促進するため、東京ゼロエミポイントの付与による支援に要する経費を計上するとともに、繰入金充当分の調整等について、予算上の対応を行うものでございます。
（1）、一般会計補正予算計上額でございますが、歳入予算について五億九千九百三十二万円を減額、歳出予算について一千四百二十一億四千二百六十二万円を増額して計上しております。
（2）、補正事項でございますが、歳入予算につきまして、繰入金充当額の更正のため、五億九千九百三十二万円の減額補正を行うものでございます。
次に、歳出予算につきまして、環境政策費について五百億円、気候変動対策費について八百九十三億一千十一万円、廃棄物対策費について二十八億三千二百五十一万円の計上を行うものでございます。
以上、令和七年度一般会計補正予算の概要につきましてご説明を申し上げました。
続きまして、事件案につきましては、東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定についてでございます。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○荒田総務部長 それでは、令和八年第一回定例会提出案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、お手元の資料2をご覧ください。令和八年度一般会計当初予算事業別概要でございます。
なお、金額につきましては、原則として百万円未満を四捨五入してご説明させていただきます。
表紙から二枚をおめくりください。Ⅰ、当初予算総括表でございます。
次のページ、一ページをお開き願います。まず、1、歳入予算でございます。
使用料及び手数料から都債まで、合わせまして千二百十二億五千八百万円を計上しており、前年度当初予算に比べ五十四億一千万円の増となっております。
二ページをお開き願います。2、歳出予算でございます。
環境局合計で二千八百十三億二百万円を計上しており、前年度当初予算に比べ六百三十六億二千四百万円の増となっております。
3、一般財源充当額は一千六百億四千四百万円で、前年度当初予算に比べ五百八十二億一千四百万円の増となっております。
三ページをご覧ください。4、繰越明許費でございます。
緑地整備、自然公園整備、小笠原公園整備及び海面処分場整備において、年度内に支出が終わらない見込みのあるものにつきまして、合計で五億五千万円を計上しております。
四ページをお開き願います。六ページにかけまして、5、債務負担行為（債務負担行為のⅠ）の一覧となっております。
債務負担行為が発生する浮体式洋上風力発電導入推進事業や海底圧送管整備工事などにつきまして、合計で百五十八億四百万円の限度額を設定しております。
七ページをご覧ください。予算の性質別内訳をお示ししております。
続きまして、Ⅱ、当初予算事業別概要についてご説明申し上げます。
八ページをお開き願います。環境局の予算科目は、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項から成っております。
八ページは一つ目の項の環境管理費でございまして、歳出計の欄にございますように六十三億三千七百万円を計上しており、前年度当初予算に比べ二十億九千三百万円の減となっております。
九ページをお開き願います。一一ページにかけまして、環境管理費を構成する三つの目の説明となっております。
まず、九ページは管理費でございまして、環境管理事務に従事する職員の給料、諸手当、環境保全に関する広報広聴及びその他管理事務等に要する経費として十九億九千百万円を計上しており、前年度当初予算に比べ八千三百万円の増となっております。
一〇ページをご覧ください。環境政策費でございまして、区市町村との連携による環境政策高度化事業や気候変動に係る効果的な適応策の推進など、環境政策に要する経費として三十億八千万円を計上しており、前年度当初予算に比べ二十四億五千三百万円の減となっております。
一一ページをお開き願います。環境科学費でございまして、環境科学研究所に係る管理運営や建物維持管理など、環境に関する調査研究等に要する経費として十二億六千六百万円を計上しており、前年度当初予算に比べ二億七千七百万円の増となっております。
一二ページをご覧ください。二つ目の項の環境保全費でございまして、歳出計の欄にありますように二千五百七十一億四千三百万円を計上しております。
一三ページをお開き願います。一六ページにかけまして、環境保全費を構成する四つの目の説明となっております。
まず、一三ページは管理費でございまして、環境保全事業に従事する職員の給料及び諸手当に要する経費として二十五億九百万円を計上しており、前年度当初予算に比べ一億一千三百万円の増となっております。
一四ページをご覧ください。気候変動対策費でございまして、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業や東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業など、気候変動対策に要する経費として二千三百三十六億七千九百万円を計上しており、前年度当初予算に比べ六百八億三千九百万円の増となっております。
一五ページをお開き願います。環境改善費でございまして、省エネ型ノンフロン機器普及促進事業や揮発性有機化合物（VOC）対策の推進など、環境改善に要する経費として六十五億八千万円を計上しており、前年度当初予算に比べ九億一千二百万円の増となっております。
一六ページをご覧ください。自然環境費でございまして、生物多様性の回復に向けた保全地域の保全に係る連携事業や自然公園の整備など、自然環境対策に要する経費として百四十三億七千四百万円を計上しており、前年度当初予算に比べ十六億二千九百万円の増となっております。
一七ページをお開き願います。三つ目の項の廃棄物費でございまして、歳出計の欄にありますとおり百七十八億二千二百万円を計上しております。
一八ページをご覧ください。二〇ページにかけまして、廃棄物費を構成する三つの目の説明となっております。
まず、一八ページは管理費でございまして、廃棄物対策事業に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費として十六億九百万円を計上しており、前年度当初予算に比べ四千六百万円の増となっております。
一九ページをお開き願います。廃棄物対策費でございまして、廃棄物処理施設に対するLiB火災緊急対策事業や廃棄物の埋立処分に係る排水処理場の運転など、廃棄物対策に要する経費として百三十四億四千九百万円を計上しており、前年度当初予算に比べ二十八億五千万円の増となっております。
二〇ページをご覧ください。施設整備費でございまして、排水処理場の整備や新海面処分場の建設整備など、海面処分場の建設整備に要する経費として二十七億六千四百万円を計上しておりまして、前年度当初予算に比べ六億七千二百万円の減となっております。
以上、令和八年度一般会計当初予算事業別概要につきましてご説明申し上げました。
続きまして、お手元の資料3をご覧ください。令和七年度一般会計補正予算説明書でございます。
なお、金額につきましては、原則として百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。1、歳入予算総括表でございます。
歳入予算を補正する款は繰入金でございまして、環境局全体で五億九千九百万円を減額補正するものでございます。
二ページをお開き願います。歳入予算の補正の内訳についてご説明申し上げます。
項は基金繰入金、目はゼロエミッション東京推進基金繰入金でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、ゼロエミッション東京推進基金からの繰入金につきまして、五億九千九百万円を減額補正するものでございます。
三ページをご覧ください。2、歳出予算総括表でございます。
歳出予算を補正する款は環境費でございまして、千四百二十一億四千三百万円を増額計上するものでございます。
四ページをお開き願います。六ページにかけまして、歳出予算の補正の内訳につきましてご説明申し上げます。
項は環境管理費、目は環境政策費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、ゼロエミッション東京推進基金のための経費といたしまして、五百億円を増額計上するものでございます。
五ページをご覧ください。項は環境保全費、目は気候変動対策費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、財源を更正するもの、家庭のゼロエミッション行動推進事業及び新築建築物再生可能エネルギー設備設置等推進基金のための経費といたしまして、八百九十三億一千万円を増額計上するものでございます。
六ページをお開き願います。項は廃棄物費、目は廃棄物対策費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、廃棄物対策費の財源を更正するもの、島しょ地域における災害廃棄物処理支援事業のための経費といたしまして、二十八億三千三百万円を増額計上するものでございます。
以上、令和七年度一般会計補正予算案につきましてご説明申し上げました。
続きまして、お手元の資料4をご覧ください。東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定についてでございます。
表紙をおめくりいただき、一ページをお開き願います。整理番号1、東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定についてでございます。
二ページをお開き願います。公の施設の名称は東京都立多幸湾公園、指定管理者の名称は神津島村、指定の期間は令和八年七月一日から令和十三年三月三十一日まででございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○清水委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
○田中委員 それでは、資料をお願いいたします。二十二点、よろしくお願いいたします。
一点目は、東京の温室効果ガスの年間排出量の推移。
二点目、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
三点目、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
四点目、各再生可能エネルギーに関わる設置補助制度と実績額の推移を過去五年間分でよろしくお願いします。
五点目、令和六年度微小粒子状物質、PM二・五濃度の測定結果。
六点目、保全地域に係る指定面積、公有化面積、公有化予算額及び公有化決算額、過去十年間分、お願いします。
七点目、保全地域における希少種の状況。
八点目、緑被率、みどり率の推移。
九点目、都内自動車走行量の推移、過去十年分、お願いします。
十点目、建設汚泥の発生量、過去五年分。
十一点目、日本からの廃プラスチック輸出量の推移と主な国、地域別の内訳。
十二点目、区市町村で回収している容器包装プラスチック量及びリサイクル量並びにその合計、令和六年度の区市町村別でお願いします。
十三点目、東京ゼロエミ住宅導入促進事業の実績。
十四点目、既存住宅の断熱補助の補助実績。
十五点目、都内区市町村との連携による地域環境力活性化事業における再エネの導入拡大に係る事業の補助実績。
十六番目、キャップ・アンド・トレード制度の対象となる事業所（情報通信）の年間CO2排出量、所在区市町村。
十七点目、浮体式洋上風力発電導入における住民説明会及び各調査の実施状況。
十八点目、Airソーラーの都有施設及び民間施設への設置状況。
十九点目、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業等の補助実績。
二十点目、ゼロエミポイントの補助実績、過去五年分でお願いします。
二十一点目、くまっぷ策成時よりの熊の目撃、出没の件数をお願いします。
二十二点目、PFAS含有の泡消火薬剤転換補助の実績についてお願いします。
以上二十二点、よろしくお願いします。
○清水委員長 ただいま田中委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○清水委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○宗野資源循環推進部長 お手元の資料5をご覧ください。東京都資源循環・廃棄物処理計画の策定についてでございます。
本件は、昨年二月に東京都廃棄物審議会に諮問し、十月に示された中間取りまとめについて、第四回定例会において、その内容をご報告させていただいたものでございます。
昨年十一月から十二月に実施したパブリックコメント等で提出された意見について、一般廃棄物処理施設の広域化の検討に当たっては区市町村の状況を確認しながら進めるべき、災害廃棄物対策の推進に向け、都がリーダーシップを取っていくべき、リチウムイオン電池対策の推進に当たり、処理事業者への支援を進めるべき等、全四十六件ございました。
去る一月十六日に東京都廃棄物審議会より最終答申がございまして、今年度末に新たな計画を公表予定でございます。
（1）、計画目標でございます。
当計画では、全国トップレベルの目標を設定し、循環経済を牽引していくこととしております。
（2）、主な施策でございます。
資源の大消費地である東京の責務として、持続可能な資源利用の実現と廃棄物処理システムの安定的な基盤の確保を目指すこととしております。
大きく三つのポイントに基づき、施策の充実強化を図っていくこととしておりまして、一点目は、脱炭素社会や循環経済実現を牽引する対策分野の設定でございます。
具体的には、プラスチックの2R、水平リサイクル、食品ロス削減のほか、バイオマス廃棄物の回収拡大、廃食用油の回収拡大によるSAFの普及、太陽光パネルのリサイクルなどによって取組を推進してまいります。
二点目は、多様な主体との連携協働による社会変革の加速でございます。
都民、事業者の行動変容を促すとともに、観光客の増加等に伴うごみのポイ捨て対策など、地域美化活動の推進を図るほか、動静脈連携を通じた再資源化事業の拡大や廃棄物処理設備の高度化など、そうした取組を推進してまいります。
三点目は、安定的な廃棄物処理システムの確保でございます。
近年、社会問題となっておりますリチウムイオン電池の回収拡大、安全対策の強化を図るほか、廃棄物処理のDXの推進、処理業界の働き方改革などの取組を展開してまいります。
また、今後到来する人口減少等を見据えた一般廃棄物処理の広域化、処理施設の集約化、大規模地震等への支援対応を踏まえた災害廃棄物対策の強化などについても取組を進めてまいります。
これらの取組を通じまして、サーキュラーエコノミーへの移行を加速してまいります。
詳細については、資料の6をご覧ください。
以上、簡単ではございますが、東京都資源循環・廃棄物処理計画の策定についてご説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○木村資源循環計画担当部長 お手元の資料7をご覧ください。食品ロス削減・食品リサイクル推進計画の策定についてでございます。
本件は、新たな目標の達成に向けた食品ロス削減パートナーシップ会議での議論等を踏まえ、昨年九月に取りまとめた施策強化の方向性について、第四回定例会において、その内容をご報告させていただいたものでございます。
昨年十一月から十二月に実施したパブリックコメント等で提出された意見は、飲食店等での食品ロス削減に向けた取組の推進、食品廃棄物の分別徹底の指導、再資源化の推進等、四件でございました。
去る二月三日にパートナーシップ会議で報告を行いまして、今年度末に新たな計画を公表予定でございます。
（1）、計画目標でございます。
当計画では、食品ロス発生量を二〇三〇年度までに六〇％、二〇三五年度までに六五％減少させる新たな政策目標を設定しております。
（2）、主な施策でございます。
二〇五〇年食品ロス実質ゼロに向け、発生抑制、寄附促進に加え、循環利用を強化し、サプライチェーンに応じた施策を展開していくこととしております。
〔1〕 、発生抑制の強化・徹底については、家庭系の食品ロス削減に向け、先進技術の利用促進によるロス量の見える化等を通じた行動変容の促進、自治体や企業等と連携した情報発信、環境学習等の充実を図ってまいります。
また、事業系の削減に向けては、食のアップサイクルやAI等の新技術のさらなる活用のほか、外食企業等と連携したキャンペーン等により、食べ切りや食べ残しの持ち帰りを促進してまいります。
〔2〕 、未利用食品の有効活用の推進については、DXを活用し、温度管理が必要な日配品や生鮮食品等の寄附を促進するとともに、都や区市町村等の防災備蓄食品とフードバンク等とのマッチングを促進してまいります。
〔3〕、資源の循環利用の促進については、家庭から排出される生ごみを複数自治体で効率的に共同回収するルートや、小規模な事業者でも取り組みやすい広域的な再資源化ルートの構築を伴走型での支援により進めてまいります。
（3）、施策の進め方でございます。
パートナーシップ会議や東京サーキュラーエコノミー推進センター、スタートアップ企業、若者や学生などの多様な主体との連携、協働により施策を進めるとともに、都庁舎内の食品廃棄物を全量リサイクルするなど、都による率先的な取組も推進してまいります。
これらの取組を通じまして、二〇五〇年実質ゼロを見据えた食品ロスのさらなる発生抑制と循環利用の強化を図ってまいります。
詳細につきましては、資料8をご覧ください。
以上、簡単ではございますが、食品ロス削減・食品リサイクル推進計画の策定についてご説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○清水委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○清水委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情七第一二二号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○関自然環境部長生物多様性担当部長兼務 それでは、お手元の資料9、陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
整理番号1、陳情番号七第一二二号、狩猟者登録に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
陳情者は、調布市、関山宗徳さんでございます。
陳情の要旨は、都において、狩猟者登録要件を見直し、損害賠償の要件に関し資力信用を認めること及び銃猟、わな猟、網猟それぞれに応じた適切な登録要件を認めることというものでございます。
現在の状況でございますが、狩猟をしようとする者は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、狩猟をしようとする区域を管轄する都道府県知事に必要書類を提出し、登録を受けなければなりません。
同法において、都道府県知事は、狩猟により生ずる危害の防止または損害の賠償について環境省令で定める要件を備えていない者の登録を拒否しなければならないと規定し、環境省令で定める要件は同法施行規則に規定されております。
施行規則において、狩猟に起因する事故のために他人の生命または身体を害したことによって生じた法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に係るものであって、保険金額が三千万円以上である損害保険契約の被保険者であること、またはこれに準ずる資力信用を有することと定められております。
なお、国は資力信用について考え方を示しておらず、都道府県が適切に判断すべきとしております。
二ページをお開き願います。
狩猟を行うには、狩猟期間前に狩猟者登録を行う必要があり、登録の際は、狩猟期間の終了日まで、狩猟により生じる他人の損害を補填できる要件を備えていることが必要でございます。
都は、登録申請に関する一般的な手続について、東京都狩猟者登録申請手続要領を定め、狩猟期間中の損害賠償責任を確実に担保するため、損害賠償に係る要件を損害保険契約として規定しております。
法施行規則においては、銃猟、わな猟、網猟ごとに賠償の要件を異なるものとしておらず、銃猟以外においても死亡、重症に至る事故は発生しており、いずれの方法によっても事故は発生の危険性があるため、保険金額は一律、法で規定している三千万円以上としております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○清水委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○関野委員 ありがとうございます。では、陳情七第一二二号、狩猟者登録に関する陳情について質疑をさせていただきます。
近年、全国ではツキノワグマの出没や人身被害が発生し、東京においても目撃情報が相次いでいるところです。こうした熊への備えや深刻な植生被害をもたらす鹿対策などのため、都は狩猟の担い手育成、確保を進めていると聞いています。
一方で、猟銃等を使用できる人が増えることで、他人に危害が及ぶおそれもあります。都の事例ではありませんが、最近、ハンターの誤射による人身事故の事案を報道で耳にしました。こうした状況が万が一発生したとしても、きちんと賠償がなされるための仕組みは重要でございます。
そこで、陳情内容について二点ほど確認をしたいのですが、法に基づく狩猟者登録手続において、狩猟に起因して他人に損害を与えた場合、賠償の要件が定められているとのことですが、どのようなものなのか、あえて伺います。
○関自然環境部長生物多様性担当部長兼務 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第六十七条第二項では、他人に損害を与えた場合の賠償に係る要件を定めております。
具体的には、同項第一号で、損害保険会社が損害の填補を約する損害保険契約の被保険者であり、保険金額を三千万円以上のものに限るとしております。
また、同項第二号で、保険契約に準ずる資力信用を有することとしております。
○関野委員 この要件は理解しました。
それでは、都の具体的な運用、こちらについてどのようになっているか伺います。
○関自然環境部長生物多様性担当部長兼務 都は、東京都狩猟者登録申請手続要領において、狩猟期間中の損害賠償責任を確実に担保するため、損害賠償に係る要件を損害保険契約として規定しており、登録の申請時に保険証券の写し等により確認しております。
施行規則第六十七条第二項第二号の資力信用については個別の確認が必要であるため、申請の都度、適切に対応していくこととしております。
○関野委員 ありがとうございます。他人に与えた損害を確実に担保する仕組み、こういったもの等は適切に運用しているということですね。理解をしました。
陳情者は、第六十七条第二項第二号の資力信用について認めることなどを登録要件としてほしいとのことや、保険は登録後、解約されることもあるなどの主張がありました。
しかし、保険はご自身を守るためのものであり、現金でも保険でも、陳情者の意見はある意味、同様に途中で解約される、こういったことが起こることを考えると、三千万円という金額以上をためるより、保険会社に支払う保険料は年間一、二万円程度であることから、一年間三千万円以上の保険に入ってもらうという方が本人の負担も要件としてもクリアしやすいのかなというふうに合理的な仕組みであると私は考えます。
今後、狩猟の担い手が増えていく中でも、こういったことがしっかりと引き続き法に基づく狩猟のルール、着実な運用、そして、先ほどもお話をさせていただきましたが、万が一事故が発生したとしてもきちんと賠償がなされるための仕組み、こういったものをお願いをいたしまして、私からの質問を終わります。
○中村委員 それでは、私からも狩猟者登録に関する陳情について質問いたします。
熊の被害が大きく報道されるなど、気候変動に伴う鳥獣被害は増しています。もちろん自然との共生が大切ではあるものの、一方では、都民の安全を守ることは必要です。
登録者の高齢化が進むともいわれ、育成を図らなければ、駆除を依頼できなくなってしまいます。もちろん狩猟者については、猟銃の管理、安全の問題から適度な規制が求められます。そうした背景を踏まえて、今回出された陳情について確認いたします。
まず、狩猟者登録についての現状について伺います。ここ三年間の毎年の登録数など、登録の動向を伺います。
○関自然環境部長生物多様性担当部長兼務 都の直近三年間の狩猟者登録件数は、令和四年度が四百四件、令和五年度が四百七件、令和六年度が三百七十四件と横ばいの傾向でございます。
○中村委員 横ばいということではあります。年齢の方は、登録の場合には把握をしていないとのことなんですが、高齢化が進んでいるともいわれているので、規制の方は必要なのかと思っております。
さて、昨今では、鳥獣被害の中でも熊の被害が注目されていますが、都内における被害の状況を伺います。また、それに伴う猟友会への依頼状況を伺います。
○関自然環境部長生物多様性担当部長兼務 昨年八月に、奥多摩町で渓流釣りをしていた五十代の男性が子熊に襲われ、負傷する人身事故が一件発生いたしました。
町は地元猟友会に依頼して、警察と共に周辺の追い払いを実施し、翌日以降は見回りを継続し、捕獲用のおりを設置いたしました。
都は、事故現場付近に注意喚起のポスターを掲示するとともに、環境局Xにて、登山者及び住民向けの注意喚起を投稿しております。
○中村委員 昨今、熊の報道も全国各地で報道されておりますが、東京都内でもこうした被害が起きたということで、都としても対策を強化する必要はあると思っています。地元の猟友会にもお願いをしているということではあるんですけれども、今後、やはり被害のこともあるので、育成はやはり引き続き図っていく必要性があると思います。
一方、狩猟者の育成も必要ですが、安全管理というのはやっぱり重要です。万が一事故があれば、被害者への補償も必要になります。
そこで、登録に際して、どのようにして安全性の担保を取るのか、また、被害者への補償のために保険への加入など、どのような手段を求めるのか伺います。
○関自然環境部長生物多様性担当部長兼務 都は、東京都狩猟者登録申請手続要領において、狩猟期間中の損害賠償責任を確実に担保するため、損害賠償に係る要件を損害保険契約として規定しており、登録の申請時に保険証券の写し等により確認しております。
施行規則第六十七条第二項第二号の資力信用については個別の確認が必要であるため、申請の都度、適切に対応していくこととしております。
○中村委員 万が一のための補償ということは必要になるかと思っています。
狩猟者による事故などの状況ということも改めて伺います。また、事故などに対して保険の適用など、補償の状況等を都はどのように把握をしているのか伺います。
○関自然環境部長生物多様性担当部長兼務 国内においては、これまで狩猟者による事故は発生しておりますが、都内における事故は近年、発生しておりません。
なお、狩猟者登録申請時に提出していただく書類により、法令に基づく損害賠償に係る要件が三千万円以上であることを確認しております。
○中村委員 幸い都内における事故は発生していないということなんですが、国内で発生しているということなので、やはり保険の加入等は必要になるんだろうというふうには思っています。
資産があるけれども、資産が減る可能性があるということではありますし、また、保険については解約できるじゃないかということではあるんですが、あまり金額からしても、保険を途中で解約するということは考えにくいこともありますので、やはり保険に加入していただく方が万が一の事故に備えることになると思っています。
そういった点では、今後もこの狩猟者の育成ということも大事ですし、もちろん安全の確保、そして、自然との共生ということも必要になるかと思いますので、その辺りも踏まえていただきまして、今後、施策に取り組んでいただきますことをお願いしまして、質問の方を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○清水委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認めます。よって、陳情七第一二二号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で環境局関係を終わります。
○清水委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○花井建設局長 令和八年度第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
予定案件は、予算案二件、条例案三件、契約案七件、事件案三件及び諮問一件でございます。
お手元の資料1、令和八年度主要事業及び提出予定案件の概要をご覧ください。
一ページをお開きください。まず、予算案に関連いたしまして、令和八年度主要事業の概要についてご説明いたします。
道路、河川、公園などの都市基盤は、都市活動や都民生活を支える上で欠かすことのできない極めて重要なものでございまして、頻発化、激甚化する豪雨災害や切迫する首都直下地震などから都民の生命と財産を守る大切な役割を担っております。
建設局では、災害に強く快適で利便性の高い都市、安全で美しいまちの実現を図るため、幹線道路をはじめ、人に優しい歩行空間、水害から都市を守る河川、ゆとりと潤いを創出し、災害時の活動拠点や避難場所になる公園など都市基盤の整備を推進しております。
令和八年度は、首都東京の成長を支える都市基盤施設の効果的、重点的な整備と適切な維持管理を通した万全の危機管理によりまして、都民の安全・安心を確保するとともに、次世代に良好な社会資本を継承していくための予算を編成いたしました。
令和八年度の予算案は、一般会計、土木費で六千五百八十三億円となっております。
百年後も安心して暮らせる強靱で持続可能な東京を目指し、安心で暮らしやすい社会の実現、国際競争力と経済活力の強化、快適で潤いのある都市空間の創出、都市基盤施設の良好な維持管理、これら四つの視点に基づく取組を推進してまいります。
事業の執行に当たりましては、従来の発想にとらわれず、スピード感を持って積極的に施策を展開いたしますとともに、先端技術の活用等によって、都民が実感する行政サービスの向上を図り、職員が一丸となって都市基盤の整備、管理をより一層推進し、都民の負託に応えてまいります。
それでは、順次、事業別にご説明申し上げます。
最初に、道路事業でございます。
震災時に、特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域における特定整備路線につきましては、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。
首都圏三環状道路のうち、東京外かく環状道路につきましては、工事の安全を最優先に事業を進めることを国など事業者に求めますとともに、受託しております用地取得を推進してまいります。
なお、令和二年の調布市における陥没、空洞事故を受けまして、引き続き、国など事業者に対し、再発防止策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応を求めてまいります。
二ページに移りまして、都市の骨格を形成する幹線道路の整備につきましては、区部では放射第二五号線や環状第四号線などにおきまして整備を進めますとともに、多摩地域では、府中所沢鎌倉街道線や南多摩尾根幹線などの整備を進めてまいります。
また、骨格幹線道路を補完し、地域生活を支える地域幹線道路では、補助第九二号線や調布三・四・一七号線などにおきまして整備を推進してまいります。
都市高速道路の整備では、新京橋連結路の整備を推進いたします。
連続立体交差事業につきましては、京浜急行本線の泉岳寺駅から新馬場駅間や西武新宿線の東村山駅付近などのさらなる事業推進を図ってまいります。
多摩都市モノレールの整備では、多摩地域のアクセス利便性、活力や魅力の向上を図るため、上北台から箱根ケ崎間のインフラ部の整備に着手してまいります。
橋梁の整備では、等々力大橋や関戸橋などの新設、架け替えを進めてまいります。
また、予防保全型管理による長寿命化対策を推進するほか、定期健全度調査結果などに基づく橋梁の補修、補強を推進いたします。
道路補修につきましては、遮熱性舗装や保水性舗装を路面補修工事に合わせて実施いたします。
道路災害防除につきましては、緊急度の高い斜面から、順次のり枠や落石防止柵等の対策を進めてまいります。加えまして、河川増水時に道路の流失を防ぐ擁壁の強化等、山岳道路の防災力向上に向けた取組を実施いたします。
無電柱化事業では、東京都無電柱化計画に基づきまして、都道におきましては、震災対策上重要な位置づけにございます第一次緊急輸送道路などを中心に整備を推進いたしますとともに、次期計画の改定を行い、さらなる強靱化を図ってまいります。
島しょ地域におきましては、被災箇所の早期整備を行いますとともに、発電所や通信拠点と集落をつなぐ区間などの無電柱化を着実に進めてまいります。
区市町村道の無電柱化におきましては、チャレンジ支援事業制度などによる財政的、技術的支援を継続して実施いたしまして、都内全域で無電柱化を積極的に推進してまいります。
自転車通行空間の整備では、東京都自転車通行空間整備推進計画に基づきまして、車道の活用を基本とした自転車レーンなど、地域の道路事情に応じた整備形態により、誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間の整備を推進してまいります。
三ページに移りまして、道路のバリアフリー化では、第二次東京都道路バリアフリー推進計画に基づきまして、歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの設置などを進めてまいります。また、特定道路に指定された区市町村道につきまして、区市町村への財政支援を実施するなど、国や区市町村と連携した面的なバリアフリー化を進めてまいります。
多摩地域を重点とした歩道の整備を進めますとともに、第四次交差点すいすいプランに基づきまして、交差点における渋滞対策を推進してまいります。さらに、みちづくり・まちづくりパートナー事業において、市と協力して都道の整備を実施してまいります。
次に、河川事業でございます。
激甚化、頻発化する豪雨災害から都民の生命と暮らしを守るため、神田川や空堀川など二十八河川におきまして、護岸の改修を着実に進めますとともに、工事中の環状七号線地下広域調節池や境川金森調節池など、十四施設の整備等を推進いたします。さらに、神田川など八河川で新たな調節池等の事業化に向けた検討を進めてまいります。
また、気候変動の影響による降雨量の増加等に備えるため、地下河川の事業化に向けた取組を推進してまいります。
東部低地帯におきましては、東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）に基づきまして、新中川など二十一河川、日本橋水門など九施設におきまして耐震対策工事等を進めてまいります。
さらに、首都直下地震の発生リスクが迫る中、発災時の航路、防災船着場の点検や水上輸送に活用するため、防災船の建造を進めてまいります。
また、隅田川を中心に照明施設などを整備いたしまして、歩行者の利便性や回遊性の向上による水辺空間のにぎわい創出と魅力の向上を図ってまいります。
土砂災害対策といたしまして、都民の生命と財産を守るため、砂防堰堤などの着実な整備に加えまして、ソフト対策を推進してまいります。
四ページをご覧ください。次に、公園事業でございます。
公園の整備、管理運営の指針でございますパークマネジメントマスタープランや東京グリーンビズに基づく取組を進めてまいります。
新たな都立公園の整備といたしまして、六仙公園などで用地取得を進め、城北中央公園などで造成を行いますとともに、小石川後楽園など九庭園におきましては、保存、復元事業等を進めてまいります。
ユニバーサルデザインに配慮した遊具広場の整備につきましては、都立公園において、秋留台公園などで整備を進めますとともに、区市町村に対する補助を引き続き実施してまいります。
また、災害時の救出救助活動拠点や避難場所などとなる都立公園の防災機能強化といたしまして、災害対応型トイレの整備を実施してまいります。
あわせまして、都立公園の魅力や価値を向上させるため、大花壇やLEDイルミネーションによる四季を通じた花と光の演出等を実施いたします。
動物園では、希少動物の保護繁殖を図りますとともに、来園者サービスを向上させるため、恩賜上野動物園において新たな乗り物の整備を、多摩動物公園ではトキ展示ゾーンの整備を進めてまいります。また、葛西臨海水族園では、PFI手法により再整備事業を進めてまいります。
霊園葬儀所では、青山霊園などにおきまして再生事業を進めてまいります。また、青山葬儀所の建て替えなどを進めてまいります。
次に、その他事業といたしまして、多摩・島しょ地域のまちづくりを推進するため、市町村が施行する道路整備や公園整備などの土木事業に対する補助を引き続き実施いたします。
また、公共事業の施行に伴いまして移転を余儀なくされる関係権利者の方々に対して、生活再建資金の貸付けや代替地のあっせんなどを行ってまいります。
特に、特定整備路線の整備に当たりましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口や優遇金利による移転資金貸付に加えまして、訪問型生活再建支援や公的住宅を活用した移転先の確保を行うなど、関係権利者のニーズに応じて生活再建をきめ細かく支援してまいります。
以上が令和八年度主要事業の概要でございます。
五ページをご覧ください。令和七年度補正予算案の概要につきましてご説明いたします。
令和七年度の予算の執行状況の精査の結果、土木費合計で七百六十一億円の減額補正を行います。
続きまして、条例案ですが、東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例など三件でございます。
続きまして、契約案は、防災船製造（その三）など七件でございます。
六ページに移りまして、事件案は、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意についてなど三件でございます。
続きまして、諮問は、地方自治法第二百三十八条の七の規定に基づく審査請求に関する諮問について一件でございます。
以上が令和八年度主要事業及び提出予定案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○宮武総務部長 第一回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
最初に、令和八年度当初予算案でございます。
お手元の資料2、令和八年度当初予算説明書をご覧ください。
一ページをお開きください。令和八年度建設局予算総括表でございます。
1、歳入歳出予算の一段目の一般会計、土木費の欄をご覧ください。八年度予算額は六千五百八十二億七千八百万円で、前年度比〇・二％の増となっております。
下段左側の表の2、繰越明許費は、一般会計、土木費の欄にございますよう、二十七事業、七百四十一億五千五百万円となっております。
下段右側の表、3、債務負担行為につきましては、五十九件、一千九百六十億六千万円となっております。
二ページをお開きください。一般会計（土木費）予算総括表でございます。
億円未満を四捨五入いたしまして、上段の歳出予算六千五百八十三億円に対する特定財源は、下段の表、歳入の一行目にございますように三千九百九十六億円で、前年度と比較いたしますと二五・二％の増となっております。これは主に繰入金や都債の増によるものでございます。
次に、三ページをお開きください。ここからは歳出予算の内容につきまして、事項ごとにご説明をいたします。
1の道路の整備の予算額は二百七十八億円でございます。
右側の概要欄の中ほど、事業内容をご覧ください。
1、都市の骨格を形成する幹線道路の整備や、2、地域幹線道路の整備を進めてまいります。3、東京外かく環状道路の整備推進では、国から受託している用地取得に係る事務経費などを計上しております。さらに、多摩・島しょ地域に係る事業といたしまして、4、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備や、6、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業等を進めてまいります。
四ページをお開きください。2の街路の整備の予算額は一千九百八十四億円でございます。
概要欄の事業内容をご覧ください。
1、都市の骨格を形成する幹線道路の整備では、放射第二五号線や立川三・二・四号線などを、2、地域幹線道路の整備では、補助第九二号線や調布三・四・一七号線などを整備いたします。4、都市高速道路の整備では、都心環状線と八重洲線とを接続する新京橋連結路の整備を進めてまいります。5、鉄道の連続立体交差事業の推進では、京浜急行本線など七路線九か所で事業を進めてまいります。6、多摩都市モノレールの整備では、上北台から箱根ケ崎間のインフラ部の整備に着手してまいります。
また、下段の再掲で記載しております木密地域における特定整備路線は、放射第二号線など十八路線二十九か所で整備を推進いたします。
五ページをお開きください。3の橋梁の整備の予算額は三百二十七億円でございます。
概要欄の事業内容でございますが、1、橋梁の整備は、橋梁の新設、架け替えを進めるもの、2、橋梁の長寿命化は、予防保全型管理を実施することにより、橋梁の耐用年数を延ばすものでございます。3、橋梁補修は、定期健全度調査等に基づき、計画的に補修を実施するものでございます。
六ページをお開きください。4の道路の保全の予算額は四百八十二億円でございます。
概要欄の事業内容をご覧ください。
1、路面補修では、遮熱性舗装など沿道環境に配慮した路面補修を実施してまいります。3、道路施設整備では、トンネルの予防保全型管理を推進するほか、道路照明のLED化などを進めてまいります。4、道路緑化の推進では、植樹帯の再整備や街路樹診断等を実施してまいります。5、異常な天然現象に対する防災機能の強化では、令和元年東日本台風など、これまでの災害の教訓を踏まえ、山岳道路におきまして優先道路を選定し、集中的に防災機能の強化を図ってまいります。6、既設斜面対策施設の経年劣化対策では、グラウンドアンカー、のり枠やモルタル吹きつけなどの斜面対策施設において補修工事を実施してまいります。
七ページをお開きください。5の交通安全の予算額は五百六十八億円でございます。
1、歩道整備では、芝溝街道などの歩道の整備や要町通りなど道路のバリアフリー化を進めてまいります。また、特定道路に指定された区市町村道について補助し、区市町村を支援してまいります。2、交差点改良では、令和七年度から十年間の新たな計画として策定をいたしました第四次交差点すいすいプランに基づき、さらなる渋滞対策を推進してまいります。3、無電柱化の推進では、都道における無電柱化を推進するとともに、区市町村への無電柱化補助を引き続き実施し、面的な無電柱化をさらに推進してまいります。4、自転車通行空間の整備では、葛西橋通りなどで地域の道路事情に応じた整備を進めてまいります。5、道路附属物整備等では、東京ストリートヒューマン1st事業を実施し、まち並みと調和した歩道の景観を整備してまいります。
八ページをお開きください。6、河川の改修の予算額は六百五十五億円でございます。
1、中小河川の整備のうち、（1）、護岸の整備では、神田川や空堀川など二十八河川で護岸整備を実施いたします。（2）、調節池等の整備では、激甚化、頻発化する豪雨災害に対処する環状七号線地下広域調節池や境川金森調節池など十四施設の整備等を推進してまいります。また、2、河川防災では、既設護岸の局部的な改良や調整池等、大規模構造物の予防保全型管理による補修工事などを実施してまいります。
九ページをお開きください。7、高潮防御施設の整備の予算額は三百八十八億円でございます。
1、高潮防御施設の整備では、隅田川などで防潮堤の整備を、また、2、江東内部河川の整備では、横十間川などで護岸の整備を実施してまいります。3、東部低地帯における耐震・耐水対策の推進では、新中川などの堤防や日本橋水門などの施設でさらなる対策の強化を進めてまいります。6、水辺の魅力を活かした東京の顔づくりでは、隅田川を中心に人々が集い、にぎわいが生まれる水辺空間の創出に向けた取組として、照明施設の整備などを実施してまいります。
一〇ページをお開きください。8、砂防海岸の整備の予算額は百三億円でございます。
主に多摩・島しょ地域において、砂防や地滑り防止、海岸保全、急傾斜地崩壊対策などを進めてまいります。
一一ページをお開きください。9、都市公園の整備の予算額は三百四十四億円でございます。
1、都立公園の整備のうち、（1）、個性豊かな都立公園の整備では、篠崎公園や六仙公園などで、開園につながる用地取得や公園造成を進めてまいります。また、だれもが遊べる児童遊具広場整備につきましては、都立公園での整備を進めるとともに、（3）の広場整備補助によりまして、区市町村に対する補助を引き続き実施し、整備を促進してまいります。（4）、世界をおもてなしする庭園の再生では、小石川後楽園などで保存、復元事業等を進めてまいります。2、都立公園の防災機能の強化充実では、防災公園の整備として、善福寺公園などにおいて災害対応型トイレの整備などを実施してまいります。
一二ページをお開きください。上段、10、動物園の整備の予算額は五十六億円でございます。
1、恩賜上野動物園では、輸送施設整備などを、2、多摩動物公園では、トキ展示ゾーンの整備などを行うとともに、3、葛西臨海水族園では、PFI手法により再整備事業を進めてまいります。
下段、11、霊園葬儀所の整備の予算額は五十六億円でございます。
2、区部霊園の再生では、青山霊園などにおいて霊園の再生事業を進めてまいります。3、既設霊園・葬儀所の整備では、青山葬儀所の建て替えなどを進めてまいります。
一三ページをお開きください。上段、12、生活再建対策の予算額は十億円で、生活再建資金の貸付けや代替地の購入を行ってまいります。特に、木密地域における特定整備路線の整備に当たりましては、生活再建に向けたきめ細かな支援策を実施してまいります。
下段、13、市町村土木補助の予算額は五十六億円で、市町村が施行する道路整備、公園整備などの土木事業に対して補助を行ってまいります。
一四ページをお開きください。14、その他投資的経費の予算額は三百億円で、主なものは、道路、河川の国直轄事業負担金でございます。
一五ページをお開きください。15、都市基盤施設の良好な維持管理の予算額は七百二十七億円でございます。
概要欄にありますよう、道路、河川、公園などの都市基盤施設を良好な状態に保つ維持、修繕等に加え、安全性や景観の向上などに重点を置いた管理を実施してまいります。
一六ページをお開きください。こちらには職員の給料、諸手当などの経常経費を記載してございます。
次に、用地会計についてご説明いたします。
一七ページをお開きください。事業用地先行取得でございます。
この経費は、財務局から当局が執行委任を受け、道路、河川、公園事業において用地を取得するものでございます。予算額は三十八億円でございます。
一八ページをお開きください。繰越明許費の詳細でございます。
事業の性質上、年度内に支出が終わらないおそれのあるものにつきまして、翌年度に継続して実施をするため、あらかじめ繰越明許費を計上しております。
対象は、一般会計、土木費で二十七事業、用地会計で三事業、予算額は合わせて七百四十三億円でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
お手元の資料3、令和八年度当初予算債務負担行為をご覧ください。
一ページをお開きください。債務負担行為は、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難な工事などにつきまして、令和九年度以降の工事費等の限度額を定め債務を予定するものでございます。
一ページから一〇ページには、事項ごとに期間、限度額、対象事業、理由を記載してございます。
なお、一一ページから七〇ページは工事等の内訳を、七一ページ以降には契約時に議会の議決を要する九億円以上の工事についての図面がございます。
以上で令和八年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和七年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
資料4、令和七年度補正予算説明書をご覧ください。
一ページをお開きください。令和七年度建設局予算総括表でございます。
1、歳入歳出予算の表の一段目、一般会計、土木費の欄をご覧ください。
今回の補正予算は七百六十億七千九百万円の減額で、既定予算と合わせた補正後予算額は五千八百六億四千九百万円となります。
二ページをお開きください。令和七年度一般会計（土木費）予算総括表でございます。
下段の表をご覧ください。今回の歳出補正予算に対する特定財源でございますが、歳出予算額の補正に伴い、主に繰入金や都債などの財源更正を行うものでございます。
三ページをお開きください。このページから一二ページまで、補正予算を計上する各事項につきまして、補正予算の科目、金額、経費内訳などを記載してございます。
以上で令和七年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
次に、資料5をご覧ください。条例案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している条例案三件の件名は目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。条例案三件の概要をまとめたものでございます。条例案につきましては、本概要にてご説明申し上げます。
整理番号1の東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、道路占用料の額を改定するものでございます。
整理番号2の東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、土地占用料及び工業用その他の流水占用料等の額を改定するものでございます。
整理番号3の東京都霊園条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、埋葬施設等の使用料の上限額を改定するもの、二点目は、埋蔵施設等の管理料の上限額を改定するもの、三点目は、土地の使用料の上限額を改定するもの、四点目は、使用許可証の手数料の額を改定するものでございます。
二ページ以降に議案及び新旧対照表を添付してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
次に、資料6をご覧ください。契約案についてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している契約案七件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。防災船製造（その三）でございます。
本件は、発災時の水上ルートや船着場の点検、救援物資等の輸送に活用するため、小型船一隻を建造するものでございます。
船舶の引渡場所は墨田区横網一丁目地内、契約の相手方はツネイシクラフト & ファシリティーズ株式会社、契約金額は十九億四千九百二十万円、工期は令和十年二月二十八日までとする製造請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
二ページをお開きください。本件の案内図でございます。丸で囲んでおりますのが引渡場所でございます。
船舶の形状は、三ページの一般配置図のとおりでございます。
四ページをお開きください。防災船製造（その四）でございます。
本件は、発災時の水上ルートや船着場の点検、救援物資等の輸送に活用するため、大型船一隻を建造するものでございます。
船舶の引渡場所は墨田区横網一丁目地内、契約の相手方はツネイシクラフト & ファシリティーズ株式会社、契約金額は二十三億九千八百万円、工期は令和十一年二月二十八日までとする製造請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
五ページをお開きください。本件の案内図でございます。丸で囲んでおりますのが引渡場所でございます。
船舶の形状は、六ページの一般配置図のとおりでございます。
七ページをお開きください。善福寺川上流地下調節池工事でございます。
本工事は、杉並区の都立善福寺川緑地から区立関根文化公園を結ぶ内径七・五から九・〇メートルのトンネル式調節池約五・八キロメートルをシールドトンネル工法により施工するものでございます。
工事場所は杉並区成田西四丁目地内から同区西荻北四丁目地内まで、契約の相手方は鹿島・大成特定建設工事共同企業体、契約金額は一千二百九十億三千万円、工期は令和十八年二月二十九日までとする工事請負契約を特命随意契約により締結しようとするものでございます。
特命の理由でございますが、東京都ECI方式試行要綱に基づきまして、技術協力業務を実施した優先交渉権者に特命するものでございます。
八ページをお開きください。本件工事の案内図と平面図でございます。案内図の丸で囲んでおりますのが工事場所でございます。
構造物の形状は、平面図及び九ページの標準断面図のとおりでございます。
一〇ページをお開きください。新中川護岸耐震補強工事（その三十二）でございます。
本工事は、最大級の地震が発生した場合においても浸水防止機能を保持するため、延長四百五十九・九メートルにおいて地盤改良工などを行い、護岸の補強を図るものでございます。
工事場所は葛飾区細田二丁目地内から同区高砂一丁目地内まで、契約の相手方は東亜建設工業株式会社、契約金額は十九億八千九百五十七万円、工期は令和十年二月二十四日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
一一ページをお開きください。本件工事の案内図と平面図でございます。案内図の丸で囲んでおりますのが工事場所でございます。
構造物の形状は、平面図及び一二ページの標準断面図のとおりでございます。
一三ページをお開きください。石神井川整備工事（その百七十二）でございます。
本工事は、石神井川において、一時間五十ミリ規模の降雨に対応する護岸の整備工事を行うものでございます。
工事場所は練馬区石神井台七丁目地内から同区関町東二丁目地内まで、契約の相手方は大豊建設株式会社、契約金額は十四億五千七百五十万円、工期は令和十一年二月七日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
一四ページをお開きください。本件工事の案内図と平面図でございます。案内図の丸で囲んでおりますのが工事場所でございます。
構造物の形状は、平面図及び一五ページの標準断面図のとおりでございます。
一六ページをお開きください。新河岸川防潮堤耐震補強工事（その七）でございます。
本工事は、最大級の地震が発生した場合においても浸水防止機能を保持するため、延長二百六十メートルにおいて地盤改良工などを行い、防潮堤の補強を図るものでございます。
工事場所は北区浮間三丁目地内、契約の相手方は若築建設株式会社、契約金額は十三億六十八万四千円、工期は令和九年十一月十六日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
一七ページをお開きください。本件工事の案内図と平面図でございます。案内図の丸で囲んでおりますのが工事場所でございます。
構造物の形状は、平面図及び一八ページの標準断面図のとおりでございます。
一九ページをお開きください。道路改修工事（七南東−南多摩尾根幹線鶴牧）でございます。
本工事は、多摩都市計画道路三・一・六号南多摩尾根幹線道路におきまして、約一・五キロメートルの区間で街路築造工事などを行うものでございます。
工事場所は多摩市唐木田二丁目地内から同市南野三丁目地内まで、契約の相手方は成友興業株式会社、契約金額は十三億一千四百四十三万四千円、工期は令和十一年一月十九日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
二〇ページをお開きください。本件工事の案内図でございます。丸で囲んでおりますのが工事場所でございます。
構造物の形状は、二一ページの平面図及び標準断面図のとおりでございます。
次に、資料7をご覧ください。事件案についてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している事件案三件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。整理番号1の首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意についてでございます。
1、提案理由でございますが、道路整備特別措置法に基づき、首都高速道路株式会社が国土交通大臣に対し、高速道路事業に係る変更の許可申請を行うに当たり、同会社から同意を求められました。つきましては、同法の規定に基づきまして、都議会の同意を得るためにお諮りするものでございます。
2の変更同意申請の主な内容でございますが、一点目は、一キロメートル当たりの基本料金等の額を令和八年十月一日以降会社が別に定める日から改定するものでございます。二点目は、大口、多頻度割引等の期限につきまして、五年延長するものでございます。
二ページをお開きください。整理番号2の令和八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてでございます。
1の提案理由でございますが、本議案は、東京都が施行する連続立体交差事業の実施に伴う令和八年度の費用につきまして、関係特別区、市の負担限度額を定めるに当たり、地方財政法第二十七条一項及び同条第二項に基づき提出するものでございます。
2の関係特別区・市の負担限度額をご覧ください。連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区、市の負担につきまして、各鉄道の路線と箇所別に、港区など十区二市の負担限度額を定めるものでございます。
三ページをお開きください。整理番号3の令和七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更についてでございます。
1の提案理由でございますが、本議案は、東京都が施行する連続立体交差事業の実施に伴う令和七年度の費用につきまして、関係特別区の負担限度額を改めるに当たり、地方財政法第二十七条第一項及び同条第二項に基づき提出するものでございます。
2の関係特別区の負担限度額をご覧ください。連続立体交差事業の実施に伴う費用について、事業の進捗に伴い、葛飾区の負担限度額を改めるものでございます。
四ページ以降に議案を添付してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
次に、資料8をご覧ください。審査請求に関する諮問についてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している諮問の件名は、目次に記載のとおりでございます。
次のページをお開きください。一ページから二ページまでは諮問文でございます。その内容につきましては、三ページ以降の関係資料によりご説明申し上げます。
三ページをご覧ください。一の審査請求人及び二の審査請求の年月日は記載のとおりでございます。
三の（一）、審査請求の趣旨でございますが、処分庁である東京都知事が審査請求人に対して行いました埋蔵施設使用許可取消処分の取消しを求めるというものでございます。
（二）、審査請求の理由でございますが、平成二十九年十二月に埋蔵施設使用許可が下りているが、その当時から地方に赴任しており、一か月または二か月に一回程度しか自宅に帰っておらず、連絡に気がついたときには、都度、公園課に電話を入れていた。今回も仕事が多忙だったため連絡が遅くなったが、電話連絡したところ、既に本件処分がされていた。通知のみで電話一本なく使用許可を取り消し、返金しないというのは、到底納得できないとの主張でございます。
四、事件の概要でございますが、（一）から（三）まで時系列で記載してございます。
次ページに移りまして、五の本件審査請求に係る諮問方針でございます。
処分庁は、請求人に対し、平成二十九年十二月十五日付で、令和二年十二月十四日を埋蔵期限として、東京都小平霊園の樹林型合葬埋蔵施設に係る使用許可を行いましたが、請求人が埋蔵期限を超過しても遺骨を埋蔵せず、その後、処分庁からの度重なる通知や埋蔵に係る意向の確認にもかかわらず埋蔵を行わなかったことから、聴聞手続を経た上で、本件取消処分がなされたものであり、違法または不当な点は認められません。
また、使用料が返還されないことは到底納得できない旨の主張については、東京都霊園条例施行規則の定めに該当せず、還付は認められません。
以上のとおり、本件審査請求には理由がないことから、棄却すべきであると判断しております。
六の本件審査請求に係る裁決方針でございますが、都議会の答申を得た後、審査庁にて決定する予定でございます。
以上で令和八年第一回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○清水委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とや委員 十三点お願いします。
一点目、建設局の事業別予算、決算額の推移。
二点目、道路橋梁費における事業別財源内訳。
三点目、直轄事業負担金の推移。
四点目、建設局に係る中小企業への工事発注実績。
五点目、建設局発注工事における事業別入札不調件数及び発生率。
六点目、骨格幹線、地域幹線道路の計画概要と進捗状況。
七点目、都市計画道路の整備方針における未着手路線、建設局施行分。
八点目、骨格幹線、地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線。
九点目、特定整備路線の進捗状況、建設局施行分で。
十点目、砂防、地滑り対策、急傾斜地崩壊対策の整備箇所。
十一点目、都立公園におけるグリーンインフラの設置状況。
十二点目、土地収用法に基づく申立て件数と内容、代執行の件数、過去十年分。
十三点目、令和七年度以降の機動取得推進課の事務分担表。
以上十三点、お願いします。
○清水委員長 ただいま、とや副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○清水委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情七第一七八号の一を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○大道公園計画担当部長 お手元配布の資料9、陳情審査説明表の一ページにございます整理番号1、陳情七第一七八号の一をご覧いただきたく存じます。
本件は、日比谷公園再生整備計画に係る予定価格九億円未満の工事を議決することに関する陳情で、小金井市の日比谷公園の歴史と文化をこよなく愛する会代表高橋康夫さん外二百八人から提出されたものでございます。
本陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたいというものでございます。
年度内に発注する日比谷公園再生整備計画に係る工事を一本化することでございます。
現在の状況でございますが、都では、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の趣旨を踏まえ、業種や営業種目ごとに工事や業務を適切に分離して発注するとともに、発注ロットを適切に分割する分離分割発注を推進することとしております。分離分割発注により、中小企業の受注機会の確保を図るとともに、事業者の専門性の発揮や技術力のある事業者間での競争環境が生じることで、入札契約手続に求められる競争性や品質の確保に努めております。
以上の方針に基づき、都立日比谷公園の整備についても、業種区分や工事内容、工程等を踏まえ、適切に実施しております。
なお、整備の内容につきましては、公園内での掲示、ホームページへの掲載、オープンハウスの開催等により、適宜、情報発信を行っております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○清水委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○中村委員 それでは、日比谷公園の再生整備計画に関する陳情について質問いたします。
これまでもこの日比谷公園については質問も度々されておりますが、こういった都立公園というのは、非常にご利用の方も愛着もあり、また、特に日比谷公園の場合、歴史もあったりするわけですから、情報の方も広く知らせ、丁寧に対応する必要性があるかと思っています。
まずそこで、都立日比谷公園の再生整備計画の内容と目的について伺います。また、計画の期間はどのようになっているでしょうか。また、既に行われた工事で予定価格九億円を超えて都議会に提案した工事はあるのか伺います。
○大道公園計画担当部長 都は、日比谷公園が開園百三十周年を迎える令和十五年に向け、時と人と空間をつなぐことをテーマに、令和三年七月に都立日比谷公園再生整備計画を策定し、さらなる公園機能の拡充と魅力の向上を図ることとしております。
現在、日比谷公園再生整備計画の事業計画として、令和五年七月に取りまとめましたバリアフリー日比谷公園プロジェクトに基づき、百二十年の時代を経て積層した魅力にさらに磨きをかけ、バリアフリー化により誰もが利用しやすい空間の創出を目指して取組を進めております。
なお、本プロジェクトに基づき実施した工事で、予定価格九億円を超えた工事はございません。
○中村委員 開園百三十周年ということで、それがゆえに、やはり重みもあると思いますので、丁寧な対応を求めたいと思います。
今のところは九億円を超えた工事はないということではありましたけれども、恐らく大きな事業もあれば今後は議会にかかる案件もあるとは思っています。
ただ、そもそも考えると、この計画を見てみると、一体この計画全部で幾らかかるのかということは書いてありませんでした。こういった大きな事業であれば、やはり丁寧に説明していくことも必要であるので、いろいろと先々状況が変わっていくこともあるんだとは思うんですけれども、やっぱりおおむね、計画という以上は、どのくらいかかるんだということは示していく必要が私はあるんだと思いますので、これはできれば、途中でもいいですし、それが間に合わなければ、終わった後、じゃあ、この事業は幾らぐらいかかったのかということはお示しをいただきたいというふうには思っております。
そういった点では、総事業費は分からないんですけれども、いずれにしても、日比谷公園の再整備というのはかなり大きな事業であるので、多くの方の関心も当然高いということでもあります。
そこで、今回出された陳情の中を読むと、願意を説明する理由として、思い出ベンチを撤去したりとか、こんもりと育った森のほとんどを芝生にしたりとか、樹木を撤去するなどの問題視をする記載もあります。こうした懸念に対して丁寧に対応する必要がありますが、見解を伺います。
○大道公園計画担当部長 都は、令和元年十月に東京都公園審議会に対し都立日比谷公園再生整備計画の策定について諮問し、学識経験者等による様々な観点からの審議やパブリックコメントを経て、令和三年三月に答申がまとめられ、これを踏まえて、令和三年七月に都立日比谷公園再生整備計画を策定しております。
こうした議論、検討を経た上で、令和五年七月に事業計画としてバリアフリー日比谷公園プロジェクトを取りまとめております。
プロジェクトにつきましては、ホームページへの掲載や、概要を公園内で掲示しているほか、各エリアごとの詳細な整備内容がまとまり次第、オープンハウスを開催し、実際に公園を訪れ利用していただいている方々に職員が直接丁寧にご説明を行い、ご意見を伺うこととしております。
○中村委員 いろいろと対応はしていただいているということではあるんですけれども、やっぱりこういったものは非常に大きな計画なんですけれども、最初の段階というのはなかなか知られていないところもあって、ある程度審議会等を経て決まってきたところでだんだんと知られていくんですけれども、そうすると、いろいろと意見は反映しにくくなると思うので、できるだけ早い段階から幅広くこういったことを知らせていけるように努力をしていただければと思います。
さて、発注の話なんですけれども、できるだけ細かく分割して発注することの方が、私たちもこの地元の中小企業の方が受注しやすいということではあると思っています。
もちろん無理に一体であるべきものを細かく分ければ、これは議会軽視といわれかねません。それはそうだとは思っております。
ただ、担当者が発注をする際に、不適切な発注にしないためにどのような仕組みがあるのか伺います。
○大道公園計画担当部長 都では、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の趣旨を踏まえまして、業種や営業種目ごとに工事や業務を適切に分離して発注するとともに、発注ロットを適切に分割する分離分割発注を推進することとしております。分離分割発注により、中小企業の受注機会の確保を図るとともに、事業者の専門性の発揮や技術力のある事業者間での競争環境が生じることで、入札契約手続に求められる競争性や品質の確保に努めております。
この方針に基づきまして、工事等の発注に当たりましては業種区分や工事内容、工程等を踏まえ適切に実施しております。
○中村委員 工事案件が議会に提案されると、情報が広く公開されて多くの方が知ることができるのは確かだとは思います。
ただ、本来は、都民にとって重要な施策は都民に丁寧に説明し、意見を募り、それを反映させることが必要です。都民の関心の高い日比谷公園の事業については、説明会を開いて都民の声を集めるべきですが、どのように周知をし、都民の意見を募り反映させたのか伺います。
○大道公園計画担当部長 バリアフリー日比谷公園プロジェクトにつきましては、ホームページへの掲載や、概要を公園内で掲示しているほか、各エリアごとの詳細な整備内容がまとまり次第、オープンハウスを開催し、実際に公園を訪れ利用していただいている方々に職員が直接丁寧にご説明を行い、ご意見を伺うこととしております。
オープンハウスの際に行ったアンケートでは、例えば、園路の段差解消、スロープの設置や園路の拡幅などについて多くの方々からご意見をいただいておりまして、参考にさせていただいているところでございます。
○中村委員 丁寧な説明をしながらやっていただくということではありますけれども、今回の陳情についての願意ということであれば、工事を一本化することということだったんですが、そのことはやっぱり中小企業の発注とか少し目的が違うところがあると思っていますので、そういう意味では、これは財政委員会の方にはなっているんですけれども、決済金額をどうするかという議論は別ではあるとは思っているんですが、今回に関しては、一本化をすることということに関して、私たちもこれは分割した方がいいとは思っているので、採択ではないとは思ってはいるんですけれども、ただ、引き続き情報を広く知らせて、まだ部分部分これから工事をやっていくところがあるので、丁寧に進めていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○とや委員 共産党、とや英津子です。よろしくお願いします。
日比谷公園再生整備計画に係る予定価格九億円未満の工事を議決することに関する陳情について質問をさせていただきます。
陳情の願意は、年度内に発注する日比谷公園再生整備計画に係る工事を一本化することとなっています。代表をはじめ二百八名の陳情者の皆さんが最も望んでおられるのは、歴史的、文化的な場所である日比谷公園を破壊する工事が、市民に知られることなく進められてしまっている、ここをどうしてもただす必要があるということだと思います。
陳情者の皆さんは、この立場から、現在進められている工事契約について疑問を呈されていらっしゃいます。つまり、予定価格九億円未満の工事については議会の承認が不要であるため、日比谷公園の工事をあえて小分けにして、一件一件の予定価格が九億円を下回るようにして、議会や、ひいては市民の目が届かないようにしているのではないか、こういう疑問だと思います。今の質疑でも、九億円超えの契約、なかったということであります。
そこで、陳情者が指摘している大噴水の工事についてお聞きいたします。
まず、日比谷公園噴水施設整備工事について、業種、予定価格と落札金額、落札者名、開札日時、契約方法をお答えください。
○大道公園計画担当部長 業種は造園、落札金額は四億九千九百十八万円、落札者は日比谷・昭立・みつき建設共同企業体、開札日は令和七年十二月十八日、契約方法は一般競争入札でございます。
なお、予定価格は五億四千二百五十四万七千五百円でございます。
○とや委員 ありがとうございます。次に、日比谷公園噴水広場整備工事について、これについても業種、予定価格、落札金額、落札者名、開札日時と契約方法をお答えください。
○大道公園計画担当部長 業種は造園、落札金額は四億七百五十五万円、落札者は日比谷・昭立・みつき建設共同企業体、開札日は令和八年一月八日、契約方法は希望制指名競争入札でございます。
なお、予定価格は四億四千百四十二万八千九百円でございます。
○とや委員 今の二つのご答弁で、陳情者が指摘するとおり、ほぼ一か月ちょっとの間に相次いで開札した大噴水の二つの工事は、業種が同じです。そして、二つの予定価格を合わせると九億円を超えます。しかも、落札者は同じ事業者です。これは結局、実態として、一つの工事をあえて二つに分けて発注したのではないでしょうか。
そこでお聞きしたいんですが、日比谷公園噴水施設整備工事と日比谷公園噴水広場整備工事は一つの工事とすべきだったのではありませんか。
○大道公園計画担当部長 都では、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の趣旨を踏まえ、業種や営業種目ごとに工事や業務を適切に分離して発注するとともに、発注ロットを適切に分割する分離分割発注を推進することとしております。分離分割発注により、中小企業の受注機会の確保を図るとともに、事業者の専門性の発揮や技術力のある事業者間での競争環境が生じることで、入札契約手続に求められる競争性や品質の確保に努めております。
この方針に基づき、工事等の発注に当たりましては業種区分や工事内容、工程等を踏まえ適切に実施しており、この件につきましてもそのように対応したものでございます。
○とや委員 今ご答弁されたことは私たちも理解できないわけではありません。
私たち日本共産党都議団は、開示請求で日比谷公園再生整備計画の基本設計などを入手いたしました。設計の説明書などを見ても、大噴水の工事の設計は一体のものです。設備と広場に分かれているわけではありません。工事の全体量を示す数量計算書も一体のものです。つまり、少なくとも設計上は、工事を分割する理由は何も見当たらないわけです。
一般論として、中小企業の受注機会を増やすために、工事の分割発注を行うことは推奨されることだと思います。しかし、それならば、なぜ今回結局は同じ事業者が二つとも工事を受注しているのか。
例えば、二つ目の開札日が一月八日の工事についてですが、お聞きしたいと思うんですが、日比谷公園の噴水広場整備工事について、契約方法を希望制指名競争入札としているわけです。希望制競争入札とは、発注機関があらかじめ競争入札への参加希望者を公募し、応募者の中から技術力や実績など一定の条件を満たす事業者を指名して、その上で競争入札を行う制度であります。この希望競争入札を採用したのはなぜでしょうか。
○大道公園計画担当部長 都では、予定価格九億円未満の工事案件につきましては、原則として入札参加者を公募する一般競争入札の要素を取り込んだ希望制指名競争入札を適用しており、本工事につきましては、希望制指名競争入札としたものでございます。
○とや委員 原則どおりやっているだけだとおっしゃりたいと思うんですが、分割発注で受注機会を増やすというのであれば、二つ目の工事は指名入札にしないで、一つ目の工事を受注した事業者とは別の事業者の受注機会を増やす工夫をすることもできたのではないでしょうか。
予定価格九億円未満は希望制指名競争入札が原則とのことですが、では、一つ目の工事についてです。日比谷公園の噴水施設整備工事を一般競争入札にしたのはなぜですか。
○大道公園計画担当部長 都では、予定価格五億円以上九億円未満の建設共同企業体が参加する案件または総合評価方式案件について、受注状況等による参加資格要件を付した一般競争入札としております。
このため、本工事につきましては一般競争入札としたものでございます。
○とや委員 九億円未満の工事でも、一定の条件の下では一般競争入札にするということです。
そうであれば、今回の大噴水の二つの工事は、開札日が近接していることからしても、発注、入札の順序を逆にすることもできたのではないかと思います。そうすれば、より広く受注機会を設けることができたのではないでしょうか。
こうした以上のようなことを踏まえると、実態としては同一の工事をあえて小分けにしたのには、別の理由があったのではないか、こう考えてしまうのは無理はないと思います。
小音楽堂についても分離分割発注が予定されていると思います。日比谷公園の小音楽堂建築工事について、業種、予定価格、落札金額、落札者名、開札日時、契約方法をお答えください。
○大道公園計画担当部長 業種は建築工事で、令和八年二月九日に開札しましたところ、契約不調となっております。
なお、予定価格は五億四千四百九十六万二千円でございます。
○とや委員 日比谷公園の小音楽堂の設備工事について、業種、予定価格、落札金額、落札者名、開札日時、それから、契約方法もお答えいただけますか。
○大道公園計画担当部長 小音楽堂の設備工事につきましては、今年度、発注をしておりません。
○とや委員 小音楽堂の設備についても、建築工事の方は予定価格五億円とのことで、設備工事の契約が幾らぐらいになるかは今のところ分からないわけですが、大噴水と同様の事態になる可能性があります。これまでも九億円未満ばっかりだったから。
先ほどの開示資料でいえば、小音楽堂の基本設計も建築と設備で分かれているわけではありません。一体のものでした。幸いというべきか、建築工事の契約は不調だったということで、今なら見直すことも可能だと思います。
基本設計などの開示請求資料からは、小音楽堂の整備に関わって、都民には十分知らされていない問題があることが分かります。
例えば、石川幹子東大名誉教授は、日比谷公園再生整備計画が公会堂から小音楽堂のビスタ景観や大噴水広場から祝田門までの見通しの確保など、空間の大きさを感じさせる景観を形成するとしていることに関して、本多静六氏の日比谷公園の設計思想に遡って、根本的な批判をしております。
基本設計を見ても、こうした指摘に応える中身は見られません。私も現地に何度か行っていますけれども、その際、ご一緒した音楽家の方からもお話を聞くと、専門家の方から見ても不適切なところがあるということもお聞きしました。
本当に都民から、あるいは専門家からの意見を聞いていないんじゃないかなと思います。先ほど公園審議会っておっしゃっていましたけれども、公園審議会は公園をつくる際の必要な手続もありますから、やるのは当たり前ですけれども、広く都民の声をちゃんと聞くということが必要だと私は思います。
また、小音楽堂脇の石積み、あるいは水飲み場について、これを残してほしいという要望があります。それを基本設計ではその検討を行っているんですよ。その結果は、オープンハウスの資料に入っていませんでした。
それから、私たちは、これまで日比谷公園の再整備計画の大問題として、二本のデッキ整備など、この計画が日比谷公園を三井不動産をはじめとする民間の開発事業の前庭として利用する計画となっているということを繰り返し指摘してきました。
国際競争力、稼ぐ東京といった、もうけ最優先の小池都政のゆがみが現れたものにほかなりませんが、それが小音楽堂の整備に関しても新たな矛盾を生んでいることも、設計を見ると分かります。
このように再整備計画の一つ一つの計画、工事について、たださなければならない問題、都民に広く知らせなければならない問題が山のようにあるのに、議会でこれを取り上げる機会が、都民の皆さんの陳情の機会、こうして今日は機会をつくっていただけたということは大変重要なことだと思いますが、例えば、年に一回の予算質疑だとか、事務事業質疑だとか、そういう場に限られてしまって、そうこうしているうちに工事だけが着々と進んでしまうというのは、やはり問題だと思います。
発注額を九億円未満に抑えることが受注機会の拡大から必要だというのであれば、別の形でこの巨大計画について細かく議会のチェックを受けるよう工夫をすべきではないでしょうか。
再整備計画は九つのエリアに分けられ、大噴水、小音楽堂のエリアを含め、今後、八つの整備計画があります。エリアごとに基本設計段階で議会の点検を受けるべきではありませんか。お答えください。
○大道公園計画担当部長 都立日比谷公園再生整備計画の策定に当たりましては、東京都公園審議会に諮問しております。本審議会の委員には、学識経験者のほか、環境・建設委員会からも委員の出席をいただいており、答申に当たりましては様々なご意見をいただいているところでございます。
また、バリアフリー日比谷公園プロジェクトにつきましては、これまでも本委員会で取り上げていただいているところでございます。
引き続き、ホームページへの掲載や、概要を公園内で掲示するほか、各エリアごとの詳細な整備内容がまとまり次第、オープンハウスを開催し、適宜情報発信を行ってまいります。
○とや委員 先ほども申し上げましたけど、公園審議会をやるのは当たり前です。広く都民の意見を聞きながらというふうに申し上げているんです。それから、きちんと情報を公開していく、これが必要だと申し上げています。
これまでも、都民からの陳情を受けた質疑、また事務事業、予算などで主体的に取り上げてきたのは議会なんですよ。東京都として議会に計画全体を説明したことは一度もありません。先ほども質問がありましたが、予算の全体像も分からないわけです。
また、今、オープンハウスのお話ありました。オープンハウスにみんなが行けるようにしているのかと思ったら、真夏の暑い時期だったりしたりして行けないと、そういう人たちだっているわけです。誰もが行ける環境ではなかったと聞いています。
これだけ大きなプロジェクトなのに、都民が自ら情報を取りに行かなければ情報は得られない計画なんです。そういう姿勢では、都民に対する説明責任を果たしているとは到底いえないし、計画に対する理解も得られないと厳しく指摘をしておきます。
陳情については趣旨採択を主張して、質疑を終わります。
○清水委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○清水委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一七八号の一は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十七分散会
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