Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 清水やすこ君 |
| 副委員長 | 天沼ひろし君 |
| 副委員長 | とや英津子君 |
| 理事 | 竹平ちはる君 |
| 理事 | 藤井あきら君 |
| 理事 | 風間ゆたか君 |
| しのはらりか君 | |
| 村松としたか君 | |
| 田中とも子君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 田村 利光君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 環境局 | 局長 | 須藤 栄君 |
| 次長 | 緑川 武博君 | |
| 総務部長 | 荒田 有紀君 | |
| 環境政策担当部長生物多様性担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 三浦亜希子君 | |
| 政策調整担当部長 | 白石 正樹君 | |
| 気候変動対策部長 | 小林 洋行君 | |
| 再生可能エネルギー実装推進担当部長 | 長谷川徳慶君 | |
| 率先行動担当部長 | 真島 建司君 | |
| 建築物担当部長 | 松岡 公介君 | |
| 環境改善部長 | 中島 隆行君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 丹野 紀子君 | |
| 自然環境部長生物多様性担当部長兼務 | 関 威君 | |
| 資源循環推進部長 | 宗野 喜志君 | |
| 資源循環技術担当部長 | 横山 英範君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 木村 真弘君 | |
| 建設局 | 局長 | 花井 徹夫君 |
| 次長 | 荒井 芳則君 | |
| 道路監 | 久野健一郎君 | |
| 総務部長 | 宮武 和弘君 | |
| 道路管理部長 | 上田 貴之君 | |
| 公園緑地部長 | 本木 一彦君 | |
| 河川部長 | 斉藤 有君 | |
| 企画担当部長 | 山本 聡君 | |
| 総合調整担当部長用地促進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 園尾 学君 | |
| 道路保全担当部長 | 砂田 覚君 | |
| 公園計画担当部長 | 大道 和彦君 | |
| 公園建設担当部長 | 水谷 正史君 | |
| 河川防災担当部長 | 小木曽正隆君 |
本日の会議に付した事件
建設局関係
契約議案の調査
・第二百七十九号議案 石神井川上流地下調節池工事請負契約
・第二百八十三号議案 神田川整備工事（その二百十三）その二請負契約
・第二百八十四号議案 新河岸川防潮堤耐震補強工事（その五十一）請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第二百五十四号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・第三百十一号議案 東京都八重洲駐車場外四駐車場の指定管理者の指定について
・第三百十二号議案 東京都板橋四ツ又駐車場の指定管理者の指定について
・第三百十三号議案 東京都立東白鬚公園外二十公園の指定管理者の指定について
・第三百十四号議案 東京都立浜離宮恩賜庭園外八公園の指定管理者の指定について
・第三百十五号議案 東京都立神代植物公園の指定管理者の指定について
・第三百十六号議案 東京都立潮風公園外一公園の指定管理者の指定について
・第三百十七号議案 東京都立横網町公園の指定管理者の指定について
・第三百十八号議案 恩賜上野動物園外三施設の指定管理者の指定について
・第三百十九号議案 東京都多磨霊園外七霊園の指定管理者の指定について
・第三百二十号議案 東京都青山葬儀所の指定管理者の指定について
・第三百二十一号議案 東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について
付託議案の審査（説明・質疑）
・議員提出議案第十三号 東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
環境局関係
契約議案の調査
・第二百八十二号議案 処理水圧送施設（七）青海区間改修工事請負契約
付託議案の審査
・第二百五十四号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 環境局所管分（質疑）
・第二百七十号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例（質疑）
・第三百九号議案 東京都立大島公園海のふるさと村の指定管理者の指定について（質疑）
・第三百十号議案 東京都立大島公園動物園の指定管理者の指定について（質疑）
・第三百二十四号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費 環境局所管分（説明・質疑）
報告事項（質疑）
・東京都資源循環・廃棄物処理計画の改定について
・食品ロス及び食品リサイクルに係る施策強化の方向性について
○清水委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、契約議案について申し上げます。
契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和七年十二月十日
東京都議会議長 増子 博樹
（公印省略）
環境・建設委員長 清水やすこ殿
契約議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
第二百七十九号議案 石神井川上流地下調節池工事請負契約
第二百八十二号議案 処理水圧送施設（七）青海区間改修工事請負契約
第二百八十三号議案 神田川整備工事（その二百十三）その二請負契約
第二百八十四号議案 新河岸川防潮堤耐震補強工事（その五十一）請負契約
2 提出期限 令和七年十二月十二日（金）
○清水委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局及び環境局関係の契約議案の調査、付託議案の審査並びに環境局関係の報告事項に対する質疑を行います。
これより建設局関係に入ります。
初めに、契約議案の調査を行います。
第二百七十九号議案、第二百八十三号議案及び第二百八十四号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○保坂委員 よろしくお願いします。
私からは、第二百七十九号議案、契約案件の石神井川上流地下調節池工事について伺います。
都はこれまで、護岸や調節池などの河川整備を進めて、浸水被害の軽減に大きな効果を発揮させてきました。特に洪水時に多くの水をためることができる調節池は、河川の水位を下げる大きな役割を果たしていると認識をしております。
豪雨から都民の命と暮らしを守るためには、今後もこうした河川整備を推進していく必要があります。
そこでまず、石神井川上流におけます調節池整備の必要性についてを改めて伺います。
○斉藤河川部長 都内におきまして時間五十ミリを超える降雨に伴う水害が頻発していることから、平成二十四年度に中小河川における都の整備方針を策定しまして、目標降雨を年超過確率二十分の一、区部では時間七十五ミリの雨に設定いたしました。
これを受けまして、平成二十八年に石神井川河川整備計画を改定し、石神井川上流地下調節池を目標降雨に対応する施設の一つとして位置づけました。
激甚化、頻発化する豪雨に対応するために、石神井川上流地下調節池の整備が必要でございます。
○保坂委員 必要性について改めて確認をさせていただきました。
近年は、全国各地で甚大な被害をもたらしています豪雨が発生しておりまして、都内においても、今年の九月十一日には、二十三区を中心に一時間に百ミリを超える豪雨によって谷沢川や立会川が溢水するなど被害が発生し、今後いつ大規模な水害が起きてもおかしくない状況であります。そのため、石神井川上流地下調節池の整備を着実に進めていくべきと考えます。
そこで、石神井川上流地下調節池の事業概要について伺います。
○斉藤河川部長 青梅街道などの道路下の空間を利用し、武蔵野市の都立武蔵野中央公園から西東京市にある南町調節池に至る延長約一・九キロメートル、内径十四・三メートル、貯留量約二十九万三千立米のトンネル式地下調節池でございます。
西東京市の東伏見橋下流と南町調節池の二か所から洪水を取水し、石神井川からの溢水を防止する施設であり、令和十七年度の完成を目指しております。
○保坂委員 令和十七年度の完成を目指すということで答弁いただきました。
先日、本件と同様に大断面のシールド工事であります環状七号線、いわゆる環七の地下調節池工事を視察させていただきました。
石神井川上流地下調節池は、内径が十四・三メートルという大断面のトンネル式の調節池ということであり、シールド工法で施工するということですが、道路の下での施工となることから、施工管理や安全管理が大変重要になってまいります。
そこで、調節池のシールド工事において、安全対策をどのように行っているのか伺います。
○斉藤河川部長 都は、調節池におけるシールド工事の安全対策におきまして、施工中の土砂の取り込み量や地表面に異常がないこと等を確認しながら工事を進めております。
例えば、現在施工中であります環状七号線地下広域調節池では、地質調査で把握した地質に応じた管理値、数値を設けまして、土砂の過大な取り込みを防ぐことで地盤の変形を防止しております。あわせて、掘進状況や地表面の変位量を日々確認しております。
石神井川上流地下調節池工事におきましても、施工管理に万全を期し、安全かつ着実に工事を進めてまいります。
○保坂委員 万全を期すということで力強い答弁をいただきました。
本調節池は、洪水によります水害から都民の命と暮らしを守る大変重要な施設であります。その整備には約十年に及ぶ長期間を要して、かつ大規模な工事となることから、都民への十分な配慮が必要になります。
このため、都には、地域住民への丁寧な説明や施工上のきめ細やかな対応とともに、慎重かつ安全に工事を進めていただくことを強く要望して、質問を終わります。
○中村委員 それでは、議案の石神井川上流地下調節池工事について質問します。
本工事は、令和十六年二月末までと八年以上もの長い期間をかけて、西東京市南町から武蔵野市八幡町までの約一・九キロメートル、貯水量は三十万立米、二十五メートルプール一千杯もの巨大地下トンネルで、今回提案された九百七十六億円の工事も含め、総事業費一千三百十億円という巨額の工事です。
昨今の気候変動の影響もあり、局地的、集中的に降るゲリラ豪雨等が頻発し、いわゆる都市型水害といわれる被害が拡大し、その対策が急務であることは認識しています。
しかし、もちろん税金が無限にあるわけではないので、費用対効果はどうしても考えざるを得ず、より最適な方法での水害対策が求められます。
二〇一六年、平成二十八年三月に策定された石神井川河川整備計画では、時間降雨七十五ミリの場合にも被害が出ないように、時間降雨十ミリに対応した流域対策に加えて、未整備区間の河道整備と六か所の調節池整備を行い、併せて時間降雨七十五ミリに対応するとしています。
このうち二〇二四年七月に費用便益分析が示されたのは、練馬大橋から向台橋間を検討対象としたものです。
この区間での河川整備事業は、河川整備計画にある河道整備のうち、最上流部の向台橋から小金井公園間を除いた部分と、今回の議案である石神井川上流地下調節池の整備です。
これによって洪水対策としてどの程度被害を低減できるのでしょうか。また、この区間の洪水をゼロにするのが河川整備計画と理解してよいのか見解を伺います。
○斉藤河川部長 石神井川河川整備計画では、流域全体で年超過確率二十分の一規模の降雨に対応することとしております。
河川整備計画に示しました河道や調節池等の全ての整備が完了すると、石神井川全体において、目標降雨での溢水による浸水被害は解消されます。
○中村委員 河川整備計画によってこの区間の洪水をゼロにするという場合、二〇二四年七月に都が公表した「石神井川上流地下調節池整備事業について−事業の投資効果−」の一六ページにある事業の投資効果によれば、この区間の被害軽減額は、調節池整備前の一千四十三・七億円から、被害軽減額が四百二十七・二億円となり、地下調節池整備後には被害額が六百十六・五億円になるということでよろしいでしょうか、確認で伺います。
○斉藤河川部長 二〇二四年七月の公表資料は、石神井川上流地下調節池の事業の投資効果を示すため、費用便益比やその算出過程等を示したものでございます。
公表資料の一六ページに示す千四十三・七億円は調節池整備前の被害額であり、六百十六・五億円は調節池整備後の被害額を示したものであり、この差分が被害軽減額四百二十七・二億円となり、費用便益比を求める過程で算出した数値でございます。
なお、費用便益比は、国土交通省の治水経済調査マニュアル（案）に沿って算定するもので、河川整備によって得られる便益と、そのためにかかる費用の比率でございます。
便益は、河川整備を実施しない場合と実施した場合の被害額の差であり、被害額は、資産及び地形等のメッシュデータと氾濫解析結果により算出される浸水深、水につかる深さなどから算定を行うものでございます。
費用は、河川整備等の費用と維持管理費の合計でございます。
費用便益比は、河川整備に要する期間と完成から五十年間における各年、おのおのの年の便益と費用を現在価値化し、評価対象期間において全て足し合わせた総便益と総費用の比率でございます。
○中村委員 二問前の質問への答弁ですが、仮に地下調節池を整備しても、この区間の洪水がゼロにならないとすれば、この上流地下調節池完成後も発生するこの分、六百十六・五億円の被害をどのようにして防ぐのでしょうか。見解を伺います。
○斉藤河川部長 六百十六・五億円は、国土交通省策定の治水経済調査マニュアル（案）に沿って、石神井川上流地下調節池の整備による費用便益比を求める過程で算出した数値でございます。
○中村委員 東京都が最新時点での個別事業及び事業全体での費用便益比分析結果を示していないので、推計で概算せざるを得ません。
まず伺いますが、河道整備で時間降雨十ミリに対応し、六か所の貯水池で時間降雨十五ミリに対応するというのですから、その便益への貢献は二対三、すなわち河道整備が二に対して調節池が三と考えられるのではないでしょうか。見解を伺います。
○斉藤河川部長 便益は、国土交通省策定の治水経済調査マニュアル（案）に沿って、河道や調節池の整備を実施しない場合と実施した場合の被害額の差を、氾濫解析結果を用いて算出するものでございます。
○中村委員 便益への貢献度の比率が二対三なので、調節池の貢献度は六〇％となります。また、上流地下調節池の貯水量シェアは、それぞれの貯水量から計算して三七・二％です。これは当初の河川整備計画において、まだ本事業の計画の前に計画された向台橋から南町調節池へと、上柳沢橋から溜渕橋の二つの調節池の容量の合計が、今回の地下調節池の貯水量に当たるため、六つの貯水池の合計に占める割合です。
これらが便益、すなわち被害軽減額への貢献を示すとすれば、河道整備を含めて考えれば、上流地下調節池の貢献度は三七・二％の六〇％で二二・三％、その他の貯水池は残りの六二・八％の六〇％で三七・七％、河道整備が四〇％となります。
費用の構成比が二〇一五年の試算と変わらないとすれば、その他の調節池の費用便益比BバイCは一・〇を下回るのではないでしょうか。見解を伺います。
○斉藤河川部長 費用便益比は、国土交通省策定の治水経済調査マニュアル（案）に沿って適切に算出するものでございます。
なお、流域全体の費用便益比は一・〇を上回っております。
○中村委員 石神井川上流地下調節池の国庫補助事業としての事実上の条件を満たすために、便益を大きく見積もることで、河川整備計画を構成する他の事業の便益を低くするという、誤った操作を行っているんではないかとの疑念が生じています。
東京都として説明責任を果たすために、個別事業及び河川整備計画全体の費用便益分析を実施して、事業の適切性を示すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○斉藤河川部長 費用便益分析は、流域全体で評価するのが基本でございます。
国土交通省策定の治水経済調査マニュアル（案）に沿って適切に算出しております。
○中村委員 総事業費は、令和五年一月末に公表した時点では九百八十九億円、現在は千三百十億円と資材価格高騰等で大きく膨らんでいます。
今回の契約案件である工事では予定価格が一千四十億円で、一般競争入札の結果、九百七十六億円となっています。かなり長期の計画なので予想は難しいし、必要な人件費等の計上は必要とはいえ、物価高騰に対してどのように取り組んでいくのか見解を伺います。
○斉藤河川部長 今後、物価高騰が生じた場合には、インフレスライド条項を適用し、工事金額の変更を行うこととしております。
○中村委員 状況の変化等もある中で、事業者さんだけに負担を負わせるということはないようにしていただきたいと思いますので、工事金額の変更ということもぜひやっていただければと思います。
各段階において時間的な余裕を持って、丁寧かつ適切な情報提供が必要になります。例えば、工事が終われば地上部分にも管理棟もできます。都立武蔵野中央公園の中につくるので景色も変わってきます。周辺の住民に丁寧かつ適切な情報提供が必要ですが、見解を伺います。
○斉藤河川部長 これまで十四回の説明会を開催しまして、事業概要等を説明するほか、仮囲いの形状や今後整備する管理棟などの完成イメージパースを示すなど、周辺の住民に丁寧かつ適切な情報提供を行っております。
引き続き、工事説明会などで丁寧に対応してまいります。
○中村委員 一応イメージパースとして鳥瞰図のようなもの、俯瞰、上から見たものはあるんですけれども、やはり近隣に住んでいる人から見ると、目の前に壁ができてくるので、ぜひこれから説明で、今の段階でもイメージは示していただいているんですが、またそういった視点からのイメージパースも示していただいて、ご近隣に住んでいる方々に説明を丁寧にしていただければと思います。
さて、周辺環境への影響に十分配慮し、安全対策に万全を期することが重要です。工事では大型車両も通ります。また、近くには学校もあります。周辺環境への配慮と安全対策について対応を伺います。
○斉藤河川部長 武蔵野中央公園におけます工事車両の搬出入路につきましては、通学児童の安全確保や地元住民への影響に配慮して設定をいたしました。
また、工事車両は徐行運転を行うとともに、交通誘導員を適切に配置し、歩行者等の安全を確保してまいります。
○中村委員 ぜひ、長期間にわたるかなり大きな工事ですので、安全対策には万全を期していただきたいと思います。
さて、今回の地下調節池の工事については、シールドマシンの工法で行われます。この工法は、東京外かく環状道路の工事で調布市において陥没事故も起こりました。この工法に不安を抱く方もいます。
シールドマシン工法により工事を行うことについて、陥没しないよう対策が十分かを含め、工事の安全対策はどのようになっているのか伺います。
○斉藤河川部長 調節池におけますシールド工事の安全対策におきましては、施工中の土砂の取り込み量や地表面に異常がないことなどを確認しながら工事を進めてまいります。
○中村委員 都市型水害の対策ということで大切な工事にはなってくるとは思っています。ただ、本当にこれ、今まで質問もしてまいりましたけれども、費用の見積り方はきちんと説明もしていただくことや、また、周辺住民への説明、安全対策等を含めて丁寧に行っていただくことを求めまして、質問を終わります。
○とや委員 共産党のとや英津子です。よろしくお願いいたします。
石神井川上流地下調節池の工事について伺いたいと思います。
この議案は、石神井川上流の西東京市南町一丁目地内から武蔵野市八幡町二丁目地内に約二キロメートルの地下調節池の本体工事を行うものです。既に準備工事を行っていると聞いております。
トンネルの径は十四・三メートルと、そして三十万立米の地下調節池であります。契約金額が九百七十六億円と非常に多額の契約となるものであります。
地下調節池は、時間五十ミリを超える豪雨の増加に伴い、中小河川における今後の整備のあり方検討委員会を設置し、今後目指すべき整備水準や効果的な整備の進め方などについて検討を重ね、平成二十四年十一月に提言を受け、整備方針が作成されています。
対象とする流域は中小河川で、隅田川以西の台地部を流れる区部河川九流域、そして多摩部河川十四流域を対象としています。その中の一つが石神井川です。
区部河川では時間最大七十五ミリ、多摩部河川では時間最大六十五ミリ降雨に目標整備水準を引き上げています。
調節池については、時間五十ミリを超える部分の対策となっており、石神井川も幾つかの調節池の整備によって溢水を防止するというものですが、まず、石神井川の調節池の整備による効果について伺いたいと思います。
○斉藤河川部長 石神井川では、平成十七年や平成二十二年などにおきまして、河川からの溢水による浸水被害が発生しております。
石神井川上流地下調節池は、石神井川におきまして年超過確率二十分の一規模の降雨に対応することを目指して整備する地下調節池であります。
豪雨の際に洪水を取水し、調節池下流側の河川水位の上昇を抑制する効果を発揮し、地域の治水安全度を早期に高める重要な施設でございます。
○とや委員 年超過確率二十分の一規模の降雨に対応するということです。
平成十七年、あるいは二十二年は、河川からの溢水による被害が発生し、私の地元練馬でも床下、床上浸水による被害などが出ています。集中豪雨は近年増加しており、川付近の人たちはそのたびに不安となり、地区区民館に避難せざるを得なかったりします。
私も区民館などを訪ねて、避難者から要望を聞いて回ったこともありますが、非常に皆さん先のことが心配だという声が寄せられていたのを記憶しています。
以前、浸水被害が出た後の片づけもお手伝いに行きましたが、床下浸水でも被害は甚大で、大変な労力を必要とします。そういう点からも被害を未然に防ぐこと、それを低減することというのは非常に大事だし、今、非常に気候変動、温暖化が進んでいる下で、そこにブレーキをかける、ストップをかけることが求められていると感じています。
一方、実際に調節池を整備して河川の溢水を防ぐということは、地域にも負担がかかる、工事中、今お話もありましたように、かかるし不安もあると思います。
例えば、本管トンネル工事に当たり、住民からは、先ほどもお話がありましたが、調布の陥没事故もあって、不安の声が寄せられております。地質調査は何か所で、深さは何メートル行ったのか、調査結果についても伺いたいと思います。
○斉藤河川部長 事前の地質調査は、掘進ルートに沿ってボーリング調査を十四か所、トンネルの下端から約三十メートルの深さ、約七十五メートルまで実施しております。
この調査により、粘性土と礫質土を主体とした硬質な地盤であることを確認しております。
○とや委員 十四か所をボーリング調査しているということです。これ、どのぐらいの間隔かってお聞きしましたら、大体二百メートル置きと聞いていますが、調布の陥没事故もボーリング調査しているんですよね。心配ないという工事で進めて、結局あのような陥没事故が起きています。日常的に地盤の調査の監視をしておくことが非常に重要であると思います。
先ほどもありましたが、土砂の過大な取り込みを招かないようにしておくということだったり、あるいは日々の調査をするということですので、万全の注意を払ってやっていただきたいと思っています。
そして、住民の疑問には丁寧にお答えいただくことを求めておきます。そして、万が一事故があった場合は直ちに中止することを求めます。
次に、整備費のことをお聞きします。
この間、事業費が大きく上がっています。最初の説明会から現在までの事業費の変化、そして、その理由について伺います。
○斉藤河川部長 設計の進捗やその時点の資材価格等を踏まえまして、適切に事業費を算出しております。
令和五年一月の説明会で計画内容を検討していた段階での概算額として約六百億円を示し、トンネルや立て坑などの構造がほぼ決まった段階で九百八十九億円と公表いたしました。その後、トンネルを構成する主要資材の価格が上昇したため、令和六年一月末に千七十三億円と公表しました。さらなる物価高騰などにより、現在、総事業費は千三百十億円としております。
○とや委員 初めの説明では六百億円、それが九百八十九億円になり、また千七十三億円、そして今は千三百十億円ということで、費用は、いろいろ事情があろうとは思いますが、倍になっています。
この間、先ほど来お話がありました委員会では、BバイC、公共事業の効果を金額に置き換えてその妥当性を評価するもので、一以上であれば総便益が総費用よりも大きいので事業は妥当なものと評価するというBバイCについての疑義があったという意見もあったり、また、東京都は、国の補助金申請で、最新の事業費より低い時期の金額で申請したため出し直しと、申請し直しとなったという経緯もあります。
率直にいって、低い事業費で申請すればBバイCは一・三になるとお聞きしました。最新の事業費では金額が高くなっているのでBバイCは一・一と、補助金採択にぎりぎりの線での申請となっています。こうしたことが住民の不信にもつながっているのではないかと思います。
物価高騰によってある程度の金額になるのは否めませんが、それにしても、六百億が一千三百億というのは私も驚きました。必要な工事だとは思いますが、都民の納得のいく説明が必要だと思います。
ぜひ今後も説明会が、これまでも十四回やってきたということですが、詳細で、誠意を持って説明を行っていただきたいと要望しておきます。
また、この本管整備は、聞くところによると、武蔵野中央公園から土砂を運び出すことになるわけですが、毎日トラックが最大で四百台、近隣を行き来することになり、それが約十年間も続くわけです。住民の負担は非常に大きくなります。この点についても、安全性の確保はもちろんですが、住民の声をよく聞いていただき、要望に応えていただくよう求めておきます。
今回、児童公園が使えなくなるため、代替地として三百メートル離れたところの遊水池を活用するようです。児童公園にお散歩で連れていって子供たちを遊ばせていると聞いている保育園の皆さんからも声が上がっています。配慮が必要な場合は、ほかの土地も探していただきたいと要望しておきます。
先ほども述べましたが、気候変動による豪雨が増加して被害も深刻です。しかし、そのために河川を拡幅し、より深くし、調節池を地下に整備するというのは、今の治水対策としては、洪水対策としてはスタンダードなやり方ではあると思うんですが、あわせて、やはり全体を考えていただいて、グリーンインフラなど自然を生かした治水対策を進めるべきと思います。いかがでしょうか。
○斉藤河川部長 グリーンインフラは、東京都豪雨対策基本方針におきまして、目標を超える降雨に対応する、もしもの備えに位置づけられております。
河川でのグリーンインフラにつきましては、旧河川敷などで雨水の浸透効果を確認し、整備場所の特性に応じた浸透施設の導入を図ることとしております。
○とや委員 河川部の皆さんとしては、河川の関係でのグリーンインフラという話になるのだと思います。しかし、グリーンインフラ自体は、河川だけでなく公園やまちなど、どこでも推進していくことはできると思います。好事例として、樹木が豪雨対策にも気候変動にも資することが注目されています。
熊本大学の島谷先生という方がいらっしゃいます。昨年の決算特別委員会でも、私、この問題を取り上げさせていただいたんですが、樹木の効果、世界でも認められているものとして紹介がされています。
例えば二〇二二年のデータでは、雨量が二十から三十ミリでも、台風十四号が来たときでも、二百九十ミリ降ったときでも、樹冠の雨水の遮断は一〇％から二〇％というデータもあります。
土地利用別の浸透能力でも、アスファルトではゼロミリ、グラウンドでは七ミリ、芝生では二十二ミリ、前庭、植栽のある場所で百二ミリ、常緑林で百四十四ミリ、農地は二百五十五ミリ、落葉樹林は二百ミリ以上を記録しております。これだけ吸収する力を持っているということです。
東京でも、道路に植えられている沿道の街路樹は、植えますを大きくして樹冠を広げれば、地面の温度も下がるし、豪雨の際に下水が地上に出るのを防ぐ効果もあると思います。
グリーンインフラにおいて樹木を位置づければ、気候変動にも豪雨対策にも多大な効果を発揮します。他局とも連携して研究を進めていただくよう求めて、この質問を終わります。ありがとうございました。
○清水委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○清水委員長 次に、付託議案の審査を行います。
初めに、第二百五十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分及び第三百十一号議案から第三百二十一号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○藤井委員 よろしくお願いいたします。付託議案について伺います。
二〇〇三年の地方自治法改正によりまして、全国で指定管理者制度が導入され、東京都におきましても多様な公の施設が指定管理者により管理運営されているところであります。
しかし、東京都では、入札のない特命選定により都の外郭団体である政策連携団体が指定管理者に選定される事例が多く、本来、公募を通じた競争性の確保が求められる制度であるにもかかわらず、特命選定が常態化しているということは、制度本来の目的を損なっているのではないかという懸念がございます。
今年三月の予算特別委員会でも、私たちの会派からは、この問題について、特命選定基準の厳格化、民間参入の促進といった観点から総務局に質問をさせていただきました。
その際の答弁では、都全体の指定管理施設は二百十二施設あり、指定管理料は総額約七百二十二億七千万円で、特命選定の割合は四九・一％であり、そのうち政策連携団体の割合は八三・七％とのことでありました。
二〇二四年四月二十六日の総務省の指定管理者制度についてという資料によりますと、全国の都道府県の公募、非公募、特命選定だと思うんですけれども、この状況を確認しますと、公募によるものが六四・三％、従前の管理者を非公募で選定するというのが三四・七％、完全な非公募というのが一％という状況であるということであります。
最初に、先ほど申し上げました都全体の特命選定の割合は四九・一％でありまして、全国平均の三四・七％と非公募の一％を合わせた三五・七％よりも高い状況でありますが、建設局における公の施設における特命選定の割合、伺います。
○園尾総合調整担当部長用地促進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 令和七年四月一日現在、建設局で指定管理者制度が導入されている公の施設の数は全部で百三施設でございます。そのうち特命による選定を行っている施設は五十七施設であり、割合は五五・三％となっております。
なお、特命での選定に当たりましては、外部専門家などによる選定委員会が特命選定の妥当性や管理者としての適格性などについて適正に審査を行っております。
○藤井委員 建設局全体では、都の全体よりも高い割合であります五五・三％が特命による選定であるということであります。五十七施設が特命選定であるということでありまして、今回の審査の対象は多分五十二施設だと思うんですけれども、ほとんどが今回の対象になっているということであります。
東京都指定管理者制度に関する指針によりますと、指定管理者の選定は、広く民間のノウハウを活用し、競い合いの中で最も適切な事業者を指定管理者候補者として選定することを基本としており、公募によることが原則であるとしております。
一方で、以下の四つの要件に当たる場合には、特命により指定管理者候補者を選定することも可能であるとしております。
一つ目が、山間や島しょなどに設置されている場合、地理的に事業者が参入することが難しい場合です。二つ目が、都の政策等と密接な関連性及び施設の管理運営における団体の適格性の観点から、東京都政策連携団体による管理運営が適切である施設であります。三つ目が、公募を実施したけど、応募者がいなかった施設となっています。最後、四つ目が、大規模改修工事等を予定しているものであって、現行の管理者による維持が妥当である施設などというふうになっています。
今回の提案されております事件案につきましては、青山葬儀所以外は特命となっておりますので、それぞれ確認をさせていただきたいと思います。
まず、東京都道路整備保全公社を特命選定している東京都八重洲駐車場外四駐車場と、この板橋四ツ又駐車場について特命としている理由や今後の取組について伺います。
○上田道路管理部長 東京都指定管理者制度に関する指針では、特命要件の一つといたしまして、大規模改修工事を予定している施設であり、工事が施設の管理運営に与える影響等を考慮し、現行の指定管理者による管理運営の継続が妥当である施設と定められております。
東京都八重洲駐車場外四駐車場及び東京都板橋四ツ又駐車場につきましては、設備が耐用年数を超過するなど老朽化が進行してございます。大規模改修工事を実施いたしますことから、特命とさせていただいたものでございます。
○藤井委員 大規模改修に伴う特命選定ということであります。また、それ以前は公募だったとも聞いておりますので、次回の選定においては公募をするなども検討をお願いいたします。
次に、都立公園等について、この指針の特命要件のいずれに該当するのか伺います。
○本木公園緑地部長 今回の選定では、指針で定められている特命要件のうち、都の政策等との密接な関連性及び施設の管理運営における団体の適格性の観点から、東京都政策連携団体による管理運営が適切である施設、またはその他特命により指定管理者を選定する事由がある施設に該当いたします。
前者の要件に該当する施設は、防災公園グループ、文化財庭園グループ、神代植物公園、東京都霊園、瑞江葬儀所及び都立動物園であり、後者の要件に該当する施設は、横網町公園及び潮風公園、台場公園でございます。
○藤井委員 ありがとうございます。その中で、今ご答弁でありました都の政策等と密接な関係性及び施設の管理運営における団体の適格性の観点から、政策連携団体による管理運営が適切である施設の要件に該当するものについて伺いたいと思います。
東京都公園協会に特命する防災公園グループと、東京動物園協会に特命する都立動物園について、この特命の理由を伺います。
○本木公園緑地部長 防災公園グループの公園は、東京都地域防災計画において、発災時に広域支援救助部隊等が被災者の救出及び救助等を行うための活動拠点となる大規模救出救助活動拠点に指定されている公園でございます。
公園協会は、発災時に備えた参集体制の確保や実践的な訓練などにより、発災時に迅速な初動活動等ができる体制を構築しており、特命で選定するものでございます。
都立動物園は、首都東京の動物園として日本の動物園、水族館の中心的役割を担っており、長期的視点に立った高度専門的な飼育繁殖技術と管理が必要な施設でございます。
東京動物園協会は、動物の飼育繁殖技術のノウハウを継承、蓄積し、国内外の動物園などへの支援や国際会議での発表といった実績を積み重ね、国内外の関係各所からの信頼を得ていることなどから、特命で選定するものでございます。
○藤井委員 ありがとうございます。ちょっと順番を入れ替えて、その先の質問を先にさせていただきたいんですけれども、防災公園グループ、文化財庭園グループ、都立動物園、東京都霊園の四グループにつきまして、現在の指定管理料と、今回、指定管理者候補者から提案のあった提案額について及び提案額を含めた事業計画について、見解を伺います。
○本木公園緑地部長 防災公園グループ、文化財庭園グループ、都立動物園、東京都霊園の四グループについて、直近で決算の確定している令和六年度の指定管理料と、指定管理者候補者から今回の提案のあった令和八年度の提案額はそれぞれ、防災公園グループは約四十四億円と約六十一億円、文化財庭園グループは約七億円と約十億円、都立動物園は約七十四億円と約七十四億円、東京都霊園は約十九億円と約二十億円でございます。
今回の選定は、今後十年間に東京が目指す公園づくりの方向性を示したパークマネジメントマスタープランの改定後の選定でございまして、都立公園全体の機能や価値の向上のため、マスタープランで定める維持管理水準の底上げなどの取組を新たに指定管理者に求めており、事業計画にも反映されております。
事業計画書には、これらの取組のほか支出計画、人員体制などが提案されており、外部専門家などによる指定管理者選定委員会で審査を行い、都として適正であると判断したため、指定管理者候補者として選定したものでございます。
○藤井委員 ありがとうございます。ご答弁をいただきました昨年度の協定額の比較ですと、防災公園グループが昨年の四十四億円から今回の提案が六十一億円ということで、また、文化財庭園というのも七億円から十億円ということで、約一・四倍ちょっと前後ぐらいですかね、になっております。
これは、令和六年に改定されたパークマネジメントマスタープランを受けて、維持管理水準の底上げなどを求めたことが主な理由だというお話が今あったというふうに理解をしております。
加えまして、この前までの平成二十八年度にありました前回の提案額というのも確認をさせていただきましたが、防災公園グループというのは、前回三十二億円で、今回六十一億円ということであります。約二倍になっていると思います。文化財庭園グループというのが六億円から九億円、都立動物園グループが六十二億円から七十三億円、東京都霊園が十四億円で、今回、二十億円ということであります。
時間の経過で、物価高騰など様々あって上がることも理解はできるところでありますが、しっかりとその辺は都民に分かりやすくしていっていただきたいというふうに思います。
やはり、先ほども申し上げましたが、都の平均と比べても特命の率が多いわけでありまして、公募の数というのを増やしていく必要があるのではないかと考えております。
そのために、例えばその公園の選定において、この防災公園グループであったりとか、文化財庭園グループ、また動物園、霊園など複数の施設をまとめて募集というか、検討されているというふうに理解をしていますけれども、そういったものをちょっと施設を分けて、一つごと選定するなどできないのかということを確認させていただきたいと思います。
○本木公園緑地部長 指定管理者の指定の対象となる施設の単位につきましては、東京都指定管理者制度に関する指針に基づき、複数の施設を一定の規模にグループ化した上で対象とすることが可能となっており、グループ化により一体的な管理の下で、サービスの向上や運営の効率化などが期待されます。
公園等の管理運営に当たりましても、効率的、効果的な管理を実現するため、スケールメリットの確保や公園の特性等の観点から、複数の公園等をグループ化しております。
具体的には、防災公園グループは、大規模救出救助活動拠点となる公園間の連携や、統一的で安定した防災体制の確保が必要であるため、一体的に管理することとしております。
また、文化財庭園、都立動物園、東京都霊園につきましては、管理運営の特殊性が共通する施設をグループ化することで、専門的な知識や技術力、特殊な管理運営ノウハウなどが共有され、より質の高い管理が可能となります。
○藤井委員 ありがとうございます。それぞれ理由があるということも理解をいたします。
一方で、やはりその防災公園グループ、今回二十一施設となっておりますが、公募をもしこの二十一施設でしたとしても、実質的に、何ですかね、応札というか、応募できるところもかなり限られてしまうんじゃないかというふうにも思います。これは感想です。
ちょっと話を変えまして、最後の質問になりますが、これまで私たちの会派では、都立公園大改革というものを進めてまいりまして、そこに関連して確認をさせていただきます。
二〇二一年一定の私たちの都立公園大改革に関する代表質問で、小池知事から、公園の魅力を一層高めるためには、都立公園大改革をさらに進めて、民間の発想の活用や、都民や地域等との連携を強化していくことは重要ですとの答弁がございました。
二〇二三年の予算特別委員会でも、小池知事から、今後ほかの自治体の好事例も参考に、大胆な民間活用も含めて検討を進め、都立公園大改革の取組を加速してまいりますとの答弁がございました。
特に大阪城公園におけるパークPFIの取組など、これまでも参考にされていたと記憶しているところでありますが、今回の公園の選定におきまして、民間の発想の活用がどのように反映されているのか伺います。
○本木公園緑地部長 今回の選定におきましては、民間の発想を活用した様々な取組が指定管理者候補者から提案されており、例えば、文化財庭園では、近隣企業等と連携した夜間ライトアップイベント、東京都霊園では、著名人墓所のガイドツアーなどを行うこととしております。
また、都民や地域等との連携の視点を取り入れるため、令和四年度の選定から、都民協働や地域コミュニティとの連携による公園の魅力や地域の価値の向上につながる取組を指定管理者に求めており、多様な発想に基づく魅力ある公園づくりに取り組むこととしております。
○藤井委員 ありがとうございます。様々な形で民間との協働、連携や、知見なども生かしながら、魅力ある都立公園等にしていただきたいと思います。
最後に、ちょっと繰り返しになっちゃうんですけれども、東京都の特命選定というのは、全国の都道府県の平均と比べても高い比率でありまして、改善していく必要があると考えております。また、ほかの自治体には見られない、外郭団体への特命選定という基準もありまして、これも見直していくべきだと考えております。
これは所管が総務局ですので、引き続き議論していきたいと思いますが、建設局においても、今後また公募を広げるなど取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
○風間委員 私からは、第三百二十一号議案の瑞江葬儀所の指定管理について伺います。
事務事業質疑でも、私たちの取組として、この火葬の問題について会派として取り組んでいるということを申し上げましたけれども、先日、この瑞江葬儀所も会派で視察をしてきたところであります。
建て替え改修工事をしている中でも運営されている様子等も確認をしてきたところでありますし、広大な敷地を快適にお過ごしいただけるような取組等も確認をさせていただいたところであります。
また、火葬場の運営ということに関しては、技術も継承していくことも必要であるということは、臨海斎場視察の際にも確認をしてきたところでありますので、引き続き特命で行うということに関しては今理解をするものであります。
一方で、都民の皆さんが活用する都営の施設であるという観点から、少し料金設定に首をかしげる問題があったのが、一つは、売店での物販の状況ということですね。骨つぼについては、最低でも七千円台から、こういうような形で、もちろん持込みはオーケーとしているものの、この七千円という価格が最低価格なのはどうなのかという観点で、この臨海斎場に関しては、同じ公的な火葬場ということで、火葬料金の中に含まれる。
しかも、その火葬料金も、この瑞江よりは安いということもありますから、都民の皆さんが慌ただしく火葬しなければならないという状況は想定されるわけでありまして、自ら持ち込むということもなかなか難しく、じゃ、その場でお願いしようというふうになったときに、この七千円というのはどうなのかというところで、私も調べましたところ、大手のこういったサービスを提供している事業者さんの定価であっても、やはりその半額以下で通常の骨つぼを提供しているなんていうケースがありました。
また、ちょっとお休みいただいている間に売店でちょっと食べ物を購入するというものの中にも、いわゆる定価よりも上回るような価格で販売しているというような商品も散見されました。都民が利用するものですから、必要以上に利益を上げるという必要はないかと思いますけれども、この売店での取扱いについては、東京都としてどのような指導をしているのか、また、それがどのように、利益分ですね、生かされるような仕組みになっているのかということを確認します。
○本木公園緑地部長 瑞江葬儀所に設けられている売店は、利用者の利便向上のため、公益財団法人東京都公園協会が行政財産の使用許可を受けて運営をしております。
売店で販売されている商品につきましては、近隣店舗などへの影響を考慮し、希望小売価格などを参考に価格を設定していると聞いております。
なお、売店の収益は、同協会の公益事業として、都の公園緑地事業に還元をされております。
○風間委員 例えばその飲食物、定価で販売されているものがそれよりも高いなということであったら、近隣の商店に行くこともできませんし、休憩時間中に、火葬している時間に休憩しているというときに、わざわざ外に買物に出かけられるような立地でもなかったですし、そういったことはやっぱり都民になかなか理解が得られないかなと思いますね。
骨つぼに関しても、それなりの基準のもの、価格帯も様々あると思いますけれども、もっとリーズナブルなものもあるわけですから、やっぱりそこの選択肢の幅を広げるという意味においては、もう少し都民の事情に寄り添った商品ラインナップも必要じゃないかなと思うんですね。
いずれにしましても、都営で行っているものですから、都民の感覚に合うような売店での事業運営ということを指導していただくようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○竹平委員 よろしくお願いいたします。私の方からも、都立瑞江葬儀所の指定管理者の指定について質問をさせていただきたいというふうに思います。
私の地元江戸川区にありますこの瑞江葬儀所は、老朽化のため、現在、新施設を建築中であります。今回の事件案は、この新施設の指定管理者を指定するものと聞いています。
瑞江葬儀所は、都立の火葬場として都民の関心も高い施設であり、その管理運営は大変重要であると思います。
新施設の管理運営については、現施設の指定管理者である東京都公園協会に引き続き特命するということですが、新施設の指定管理者について東京都公園協会に特命選定する理由をお伺いいたします。
○本木公園緑地部長 瑞江葬儀所は、公営葬儀所として公平、公正なサービスを提供し、また、東京都地域防災計画等において、発災時には迅速な火葬体制を整備する先導的な役割に位置づけられていることなど、都の政策との連動性が極めて高い施設でございます。
東京都公園協会は、四十年近く培ってきた経験を生かし、安定して火葬業務を実施するとともに、発災時などの火葬に迅速に対応するなど、都の重要な行政課題に的確に対応してまいりました。
こうしたことから、確実な火葬業務を行うことができる団体はほかになく、新設の指定管理者候補者につきましても、東京都公園協会に特命選定するものでございます。
○竹平委員 東京都公園協会さん、今お話ございましたように、四十年にわたる、長きにわたって運営をされてきた。この間には東日本大震災がありまして、東京都と連動してこの震災犠牲者の方もお受けられたというふうに伺っております。
また、新型コロナのこのパンデミックのときには、感染の防止対策も徹底しながらお受けをしていただいたという、そういった経験もあるというふうに私も承知をしているところであります。
万が一のこの発災時等、そういったことがまた起きた場合には、この火葬業務をしっかりと安定的に継続をしていただきたいというふうに思います。
先日、事務事業質疑で都に確認をさせていただきましたけれども、新施設は稼働日数や稼働時間を増やし、年間最大火葬件数は一万五百件となって、現施設より三千件増えるとのことでありました。
東京都公園協会にはこれまでの実績があるものの、現施設の管理運営体制のままでは、火葬件数の増加に対応し切れないのではないかという不安がございます。
そこで、火葬件数が増えても円滑かつ丁寧に葬儀所を運営するために、どのような体制で業務を実施するのかお伺いいたします。
○本木公園緑地部長 現施設では、火葬炉の運転業務は指定管理者である公園協会の職員が全て行ってまいりましたが、新施設では、火葬炉設備メーカーに業務の一部を委託することとしております。
公園協会の職員は、これまで担ってきた運転業務から施設の利用者への対応へと移行することで、火葬件数の増加にも対応できる体制を構築する予定でございます。
また、ご遺族に寄り添った丁寧な接遇のため、職員への研修を行うなど、引き続き施設の利用者に配慮した葬儀所運営に取り組んでいくこととしております。
○竹平委員 新施設では、新たに火葬炉の運転業務を火葬炉設備メーカーが行うということで、これまでその業務に当たっていた職員が施設の利用者への対応に当たるということで、火葬件数増加にも対応できるということが分かりました。
また、職員に対しては接遇の研修も行っていくということですので、ご遺族にしっかりと寄り添い、また、心の籠もった対応に努めていただきたいというふうに思います。
来年、令和八年六月には新施設が稼働予定とのことでございますので、新施設の運営には万全を期していただきますよう要望いたします。
一方、火葬場運営は、指定管理者自身の取組だけではなく、地域の理解や協力が欠かせません。新施設における火葬件数の増加についても、地元の深い理解があったと聞いております。
そこで、瑞江葬儀所の円滑な運営に当たっては、地域との良好な関係づくりが重要であると考えますが、指定管理者である東京都公園協会の取組についてお伺いいたします。
○本木公園緑地部長 公園協会は、地元町会との意見交換会の開催や防災訓練の実施、隣接する広場や敷地外周の清掃などを通じまして地域との連携を深めてまいりました。
新施設におきましても、葬儀所運営の基本理念の一つに地域との連携を掲げており、地域とのコミュニケーションを図り、良好な関係を維持できるよう取り組んでいくこととしております。
○竹平委員 新施設においても、地域との連携に十分に取り組んでいくということを確認させていただきました。
その上で、新施設に対する地域からの理解を一層深めるためにも、この新施設の完成後には、ぜひ地元町会の方に向けた見学会とか、そういった機会が設けられればなというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。
また、地元町会から、この隣接する広場に防災井戸を設置してほしいというお声をいただいています。先ほど防災訓練というお話ございました。地域ではこの瑞江葬儀所の隣の広場で防災訓練を行っておりますけれども、そういったご要望等も出てございますので、ぜひとも、引き続き地域からの要望に丁寧に耳を傾けていただきますよう要望して、質問を終わります。ありがとうございます。
○田中委員 私からは、まず、建設局関係の補正予算の第三号について若干質問させていただきたいと思います。
まず、この補正予算については、台風二十二号、二十三号の被害から復旧、復興のためということです。八丈島では特に末吉地区の道路や砂防施設が大きく倒壊したところがありました。その復旧に係る工事についての補正ということです。
そこで伺いたいんですけれども、道路関係では具体的にどんな設計と工事を行うんでしょうか。
○砂田道路保全担当部長 委員お尋ねの道路に関する補正予算では、都道二一五号線の八丈町末吉地内神子尾におけます道路本復旧設計を予定してございます。
○田中委員 都道の復旧ということですね。都道は、八丈島をぐるっと一巡する大変重要な道路です。
補正予算では設計ということで、来年度以降、復旧工事が行われると思います。一日も早く地域の皆さんが安心して通れる道路として復旧を行っていただきたいと思います。そのために、来年度以降もしっかり予算を確保していただきたいと要望しておきます。
さらに、町道の復旧も大変重要だと思うんですね。国の激甚災害の指定を受けたことで、補助のかさ上げが実現すると思いますので、費用面では大分負担は減るとは思うんですが、やはり大規模な復旧工事だと全体の額が大きくなって、たとえ町の負担が一％を切る負担率としても、その費用は大きなものになりますので、都としても技術的な支援を含めて、町とも連携して復旧に取り組んでいただきたいと、これは要望しておきます。
次に、砂防関係ではどんな工事を行うんでしょうか。
○小木曽河川防災担当部長 八丈町末吉地内の桑谷ヶ洞における緊急簡易対策工事と、八丈町地内のその他四か所の渓流における緊急簡易対策の詳細設計を予定してございます。
○田中委員 桑谷ヶ洞については、今年度の予算で工事を行う予定だったということなんですね。設計は既に済んでいるということです。
今回崩落があったことで、緊急に簡易的な工事を行うということです。その他の渓流の緊急に対策が必要になったところ、四か所の設計ということなんですね。
今回、想定を超えるところからの土砂崩れで、今後、地質調査、周辺の土地の買収も必要となる場合もあると伺いました。
ぜひ町の要望も聞いて、町とも連携して、必要な工事をしっかり行っていただきたいと思います。
私、現場を見てきました感覚だと、復旧にはかなりの時間がかかるのではないかと推察されるんですけれども、ぜひ必要な予算を確保して、しっかりとした工事を行っていただきたいと要望しておきます。
補正予算については終わります。
次に、指定管理の指定について伺います。
今回は都営駐車場をはじめ、いわゆる防災公園グループ、文化財庭園グループ、神代植物公園や都立動物園、東京都霊園、葬儀所等四十八施設が指定管理の指定を行うということです。
我が党は、都民の財産である都立施設や公園の管理は、本来的には都が直営で行うべきものと考えています。少なくとも指定管理者は、監理団体のように監査できる対象にし、安定的、継続的な管理ができるようにすべきという立場で、各施設の選定については、個々のケースに応じて事業者の適格性を判断したいと思います。
そこで伺いますが、指定管理の選定についてですが、今回は青山葬儀所のみ公募で、他はいずれも特命による選定としております。その理由を伺います。また、指定期間がそれぞれ違っていますが、指定期間の違いについても伺います。
○本木公園緑地部長 指定管理者の選定は、東京都指定管理者制度に関する指針に基づき実施をしております。
指針では公募を原則としておりますが、都の政策等との密接な関連性及び施設の管理運営における団体の適格性があることなどの要件を満たした場合には、特命選定が可能とされております。
また、指定期間につきましては、五年が原則ですが、東京都政策連携団体が管理する特に主要な政策等との密接な関連性を有する施設の指定期間は十年とされております。
○田中委員 ありがとうございます。公募が原則だが、都の政策との密接な関連性及び施設の管理運営に関する団体の適格性など、この要件を満たした場合は特命が可能で、さらに、五年が原則だけれども、政策連携団体が管理する特に主要な政策としての密接な関連性を有する施設、指定期間が十年ということですね。
そこで、選定委員会では一次審査、二次審査が行われていますけれども、どのような審査が行われるんでしょうか。
○本木公園緑地部長 指定管理者の選定は、外部専門家などによる指定管理者選定委員会で実施しており、公募による選定の場合は、一次審査において提出された事業計画書等の書類選考を実施し、二次審査では、一次審査を通過した団体によるプレゼンテーション等を実施しております。
特命による選定の場合は、選定委員会による特命の妥当性の審査を事前に行った上、提出された事業計画書の書類審査や団体によるプレゼンテーションなどを実施しております。
○田中委員 それでは、選定項目についてはどのように評価するんでしょうか。数値化はしていらっしゃるんでしょうか。
○本木公園緑地部長 選定委員会において、提案内容が公園利用者への質の高いサービスを提供できるか、適切な施設管理であるかなどの評価項目等に基づき団体の能力を検証し、管理運営水準が確保されているかなどの観点から審査を行っております。
なお、公募による選定の場合は、評価項目に基づき採点を行っております。
○田中委員 それぞれの公園によって、業務に相当の知識及び経験を有すること等の評価項目があって、公募の場合は数値で示されているというご答弁でした。
そこで、具体的に伺いたいんですけれども、文化財庭園グループと神代植物公園について、いずれも東京都公園協会が指定管理者となっています。それらの公園の位置づけについて伺います。
○本木公園緑地部長 文化財庭園は、文化財保護法や東京都文化財保護条例に基づく史跡や名勝に指定されており、文化的、歴史的価値の保存、復元事業を確実に実施するべき施設でございます。
神代植物公園は、貴重かつ多彩な植物をコレクションしており、江戸時代から継承された伝統園芸植物の充実や地域野生植物保全拠点園として、国内の植物多様性保全に貢献している植物園でございます。
○田中委員 それぞれ、いわゆる普通の都立公園にない特徴を持っている公園ということが分かりました。
私の地元の神代植物公園は、都内唯一の植物公園として、今お話がありましたように生物多様性を進める上でも、今後とも大変重要な役割が期待されます。
安定的な管理の運営、そして人材育成のためには、十分な財政支援、委託料の確保、そして人員配置が必要と考えますが、そこはどうなっているんでしょうか。
○本木公園緑地部長 神代植物公園は、多種にわたる植物の管理をはじめ、植物種の系統保存や保護増殖などを行うため、長期的な視点での取組が必要であることから、指定期間を十年としており、東京都公園協会を特命により選定しております。
公園協会が提出した事業計画書では、専門知識や栽培技術の継承、向上を図るとともに、関係団体との連携により展示内容を充実するなどとしており、それらを実現するための支出計画及び人員体制は適切に提案されております。
○田中委員 そこで、神代植物公園の事業計画書を見せていただきました。その人員配置では、週四十時間勤務の常勤職員三十七名中、都の派遣職員が六名配置されているんですね。その方たちの役割、そして、他の公園にも都の派遣職員は配置されているんでしょうか、伺います。
○本木公園緑地部長 神代植物公園の都派遣職員は技能系の農園芸職であり、これらの職員は、有している専門性を活用し、公園協会の固有職員に対する造園技能の伝承、技術指導などのほか、公園の維持管理業務も行っております。
また、農園芸職の職員は、都立庭園などにも配置されております。
○田中委員 都立庭園などへも配置をしているということです。特に専門的な技術等の継承が必要な公園等に配置しているということなんでしょうか。
○本木公園緑地部長 農園芸職の職員は、造園技能の伝承や技術指導等が必要とされる庭園などに配置されております。
○田中委員 分かりました。事業計画書では、十年間同じ額の支出計画となっておりますけれども、物価高騰や人件費の増などの経費の増について、どのように考えますでしょうか。さらに、年度ごとの評価の考え方について伺います。
○本木公園緑地部長 指定管理料については、事業計画書において提案のあった金額を基準に、物価高騰や労務単価の上昇を考慮し、年度ごとに予算額の範囲内で指定管理者と協議を行い、年度協定を締結して支払いを行っております。
管理運営状況の評価については、都民サービスの一層の向上や改善を目的とし、指定管理者から毎年、年度終了後に事業報告書の提出を受け、外部の専門家による指定管理者評価委員会の審議を経て、毎年度評価を実施しております。
○田中委員 年度協定を締結しておりまして、毎年度の評価を行っているということです。
昨年度の実績評価も見させていただきました。文化財庭園グループなど九公園中、総合評価が最高評価のS評価が三か所、A評価が五か所と、他の公園と比べても評価が高いのが特徴ですし、神代植物公園もA評価ということで、やはり利用者の関係で、長期に安定したサービスの提供が求められていると思います。
次に、防災公園グループについて伺います。
二〇一五年の指定管理の指定では十三公園から二十一公園に大幅に増えて、期間も特命で五年から十年に延長されております。それを引き継ぐものですが、防災公園の位置づけについて伺います。
○本木公園緑地部長 防災公園グループの公園は、東京都地域防災計画において、発災時に広域支援救助部隊等が被災者の救出及び救助等を行うための活動拠点となる大規模救出救助活動拠点に指定されている公園でございます。
○田中委員 その中、いろんな都立公園がある中で二十一の公園が特に防災公園グループに指定された理由を伺います。
○本木公園緑地部長 発災時において、自衛隊等が都内で救出救助活動を円滑に展開できるよう、ベースキャンプやヘリコプターの離着陸場、集結拠点等のスペースが確保できる都立公園などが活動拠点として、地域防災計画に位置づけられております。
○田中委員 発災時において、自衛隊などが救出活動を円滑にできるということで、大規模救出救助活動拠点に指定された公園で、まあ伺いますと、ある程度やはりスペースが確保できる都立公園ということです。
自衛隊等の救出救助活動への支援をはじめ、発災時には避難誘導、受入れ対応などが職員の方に求められるということになると思います。行政の救援活動を支援するとともに、行政の応急復旧活動の一翼を担うことが求められます。
発災時の参集とか迅速な初動体制など、これは本来、行政が担うべき役割だと考えるんですけれども、その点、見解を伺います。
○本木公園緑地部長 防災公園グループの公園は、発災時に避難場所と活動拠点という極めて重要な二つの役割を持っております。
発災時に各公園において、迅速な初動対応や防災公園としての機能を着実に発揮できるよう、指定管理者には、避難場所における行政の救援活動の支援や、大規模救出救助活動拠点となるオープンスペースの確保など、行政が行う応急復旧活動の一翼を担うことが求められております。
○田中委員 ですから、その活動自体、その仕事自体が、やはり行政がやるべき仕事なんじゃないかというふうにいっているわけです。都民の直接的な命に関わる仕事を責任を持って対応し、即決、即応、指導という、こうした立場に立つのは、やはり都の職員であるべきです。
公園協会は、指定を受け、地域の方々との関係や連携を、やはりこの間、訓練はされてきているとは思うんですけれども、公園管理についての蓄積はありますけれども、一旦非常事態が起こったときの受入れなどの経験はありません。このグループは、都の直営に戻すべきと考えます。
次に、潮風公園、台場公園は、指定管理者として東京臨海副都心グループが候補者となっておりますが、この事業者が候補者として指定された理由を伺います。
○本木公園緑地部長 潮風公園、台場公園は、隣接する都立の海上公園と連続性があり、一体的な利用も多い状況でございます。
より質の高いサービスの提供や効率的な管理運営等の観点から、海上公園の指定管理者と同一の団体を指定管理者とすることが効果的であるため、東京臨海副都心グループを特命選定するものでございます。
○田中委員 隣接する海上公園の管理業務を同一事業者とすることが効率的だというご答弁でした。東京臨海副都心グループを特命選定したということです。
港湾局から、お台場海浜公園外十一公園を東京臨海副都心グループへ指定する議案が出ております。
今期、二〇一六年度から二〇二五年度までのお台場海浜公園ほか十一公園事業計画書、東京臨海副都心グループが出しておりますけれども、その中の管理運営の基本的な考え方と重要な視点の中で、（1）、管理運営の基本的な考え方として、新客船ターミナルの整備やMICE、国際観光拠点化の推進により、日本を代表する国際的な観光地として、臨海副都心の海上公園はこれまで以上に関心が高まっています。
また、（2）、考え方を実現する管理運営の重要な視点では、〔2〕、MICE、国際観光拠点化を見据えた公園づくりとして、MICE、国際観光拠点化の推進に向け、シンボルプロムナード公園、お台場海浜公園や進出事業者の資源を個別あるいは一体となって最大限に活用し、東京都、地元区、まちづくり協議会、企業等と連携の下、国際的な観光拠点としての公園づくりを行いますと、MICEの誘致を前提にして、誘致を促進する立場での運営をしてきました。
MICEの誘致を求めているまちづくり協議会や、企業と一体となってMICE誘致を進める立場の東京臨海副都心グループのこの立場は、都民の福祉の増進と緑豊かな都市づくりに寄与するという海上公園条例の目的とも相入れないといわざるを得ません。
潮風公園、台場公園は、港湾局の海上公園等と同一の団体を指定管理とすることではなく、むしろ建設局がつくった公園として管理の在り方を考えるべきであり、東京臨海副都心グループへの指定には反対です。
以上です。
○天沼委員 国民民主党の天沼です。よろしくお願いいたします。
私の方からは、事件案についてご質問させていただきますけれども、恩賜上野動物園外三施設の指定管理者の指定について、主に葛西臨海水族園の指定管理の認定のため、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、基本的な確認ですけれども、葛西臨海水族園について、公益財団法人東京動物園協会による指定管理を開始した年月日及びこれまでの指定の回数についてお伺いします。
○本木公園緑地部長 葛西臨海水族園は、都において指定管理者制度を本格導入した平成十八年四月一日より東京動物園協会による指定管理を開始しております。
これまでに三回の選定を行っており、全てにおいて特命としております。
○天沼委員 公益財団法人東京動物園協会について調べました。基本的な組織と人員についてですが、組織は、総務部及び恩賜上野動物園、多摩動物公園、葛西臨海水族園と井の頭自然文化園の五組織から成り、総人員は、常勤職員三百三十七名、非常勤職員百十一名を擁しています。このうち葛西臨海水族園は、常勤三十九名、非常勤二十八名と伺っております。
このように、公益財団法人東京動物園協会は、組織と人員が基本的に指定管理施設ごとになっております。
そこでお伺いいたします。
東京動物園協会の人員配置については、業務の多寡により、また業務の時期的な内容変更やイベント等の開催により相互に職員の配置転換や融通、つまり応援体制を取ることがあるのでしょうか。都による直営管理ではなく、指定管理制度を活用することで、民間ならではの合理的で柔軟性のある最適な人員配置が行われてきたのでしょうか、お尋ねいたします。
○本木公園緑地部長 東京動物園協会では、四園一体管理によるメリットを生かし、希少種の繁殖や学びの場の提供などに連携して取り組むなど、創意工夫を凝らした企画や効率的な運営を行っております。
また、業務の繁閑に合わせ、葛西臨海水族園から井の頭自然文化園水生物館に共通の専門性を有した職員を派遣するなど、柔軟性のある運用などによりまして、質の高い管理運営や利用者サービスの維持向上に努めております。
○天沼委員 民間ならではの合理的で柔軟性のある、そして協力体制による最適な人員配置が行われていることが確認できました。
ところで、葛西臨海水族園は現在、新しい施設の建設工事を進めており、令和十年九月の開園を予定しております。そのため、今回の選定においても、葛西臨海水族園の指定期間は令和十年九月三十日までの二年六か月となっております。
そこでお伺いいたします。
新しい水族園の開園に向けた準備のため、現在の水族園は閉園することになると伺っておりますが、閉園中の指定管理の業務内容と、それに見合った指定管理料の考え方についてお伺いいたします。
○本木公園緑地部長 新しい水族園は、令和十年三月まで建設工事を実施し、開業準備を経て、同年九月に供用を開始する予定でございます。
なお、現在の水族園は、生物を新しい水族園に移動させるため、開業準備に伴い閉園することとしております。閉園中の指定管理業務としては、来園者に関する業務が不要となる一方、生物の飼育や設備機器の点検等については引き続き必要な業務であり、新水族園への生物の移動に合わせ、段階的に縮小させていくこととなります。
今後、生物の移動に向けた計画等の作成を予定しており、指定管理の業務内容及び指定管理料についても精査を行ってまいります。
○天沼委員 詳しいご説明をありがとうございました。今回の指定管理委託に向けた内容について理解をいたしました。
これから葛西臨海水族園は、季節的な指定管理業務の大幅な変更が行われる予定になっております。例えば、私もコロナの際に、自粛によりイベントやアンケートの中止など指定管理者の仕事が急激に減少した際、まさに民間ならではの職員、社員の配置換えや融通などをフルに活用して、合理的で都民、区民の納得を得られる最少額の指定管理料を定める場に立ち会ったことがございます。
一時解雇は難しいものですが、仕事のない方の人件費をレイオフできないことを理由に予算化することは、都の正規職員による管理から、民間活力の導入による指定管理による管理にした意味がありません。
ぜひ知恵を絞って、この間の指定管理について精査し、工夫をしていただけるよう、建設局がマネジメントを利かせていただけるように要望させていただきます。
次に、東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定についてお伺いします。
今回、瑞江葬儀所を指定管理する予定の公益財団法人東京都公園協会も大変大きな組織であり、事務局組織も三部十三課一事務所六園三管理事務所で分掌、協会固有職員は七百三十九名、都派遣職員は五十四名、合計七百九十三名と伺っております。
瑞江葬儀所自体は比較的小さな体制ですけれども、こちらもまた指定管理のメリットを最大限生かした都民サービスをお願いしたいと思います。
現在、瑞江葬儀所を開所、運営しながら、新しい施設の建設を行っているところであり、平常時以上に緊張感を持って積極的、合理的な管理サービスを願うところであります。
そこでお伺いします。
瑞江葬儀所について、公益財団法人東京都公園協会による指定管理を開始した年月日及びこれまでの指定の回数について、同様にお伺いします。
○本木公園緑地部長 瑞江葬儀所は、都において指定管理者制度を本格導入した平成十八年四月一日より東京都公園協会による指定管理を開始しております。
これまでに八回の選定を行っており、全てにおいて特命としております。
○天沼委員 新施設に切り替わった後、現在の施設の管理はどのように行うのか、また、現在の施設から新設に変わることでの警備業務の変化とそれによる指定管理料の影響についてお伺いいたします。
○本木公園緑地部長 新施設の指定管理開始後は、東京都が現施設を管理いたします。
また、警備業務につきましては、現施設では機械による警備を実施しており、新施設での警備業務の内容は、現在検討中であると聞いております。
また、警備業務は、指定管理料の範囲内で実施するものでありまして、指定管理料への影響はございません。
○天沼委員 丁寧なご説明ありがとうございました。
瑞江葬儀所は、葛西臨海水族園と異なり、即日切り替えであるということが前提となっておりまして、そのことを理解しております。
現施設の除却は、都建設局のご担当による直接施行となり、新施設とは縁を切って指定管理から外れる予定と伺っております。現場で危険がないよう、また事件、事故のないよう、責任を分担し協力しながら進めていただきますよう、管理範囲区分を明確にして、都民、区民が安全・安心して利用できますよう、指定管理者と建設局が協働することを願い、質問を終わります。ありがとうございました。
○保坂委員 お願いします。私からは、このたびの東京都による指定管理者の指定についての第三百十八号議案、恩賜上野動物園外三施設の施設管理について質問させていただきます。主に恩賜上野動物園についての運営についてをお伺いしたいと思います。
上野動物園は、首都東京の動物園でありまして、インバウンドの来園者も多く、日本を代表する動物園ともいえます。国内外から連日多くの来園者をお迎えするには、積極的に利用者の意見や要望を集約して管理運営の改善に反映をさせることで、展示やサービスを一層充実させることが重要となってまいります。
そこでまず、利用者からの意見や要望をどのように動物園の管理運営に反映するのか、上野動物園をはじめとする都立動物園の指定管理者の取組を伺います。
○本木公園緑地部長 都立動物園の指定管理者である東京動物園協会は、来園者アンケートや園内に設置するご意見箱、ホームページなどを通じ、各園に対する利用者からのご意見、ご要望を収集しております。
寄せられたご意見、ご要望につきましては、動物園協会が指定管理を行うほかの園など関係部署とも共有しており、例えば、暑さ対策としてのテントやミストの設置など、園内サービスや観覧環境、展示の改善等に反映しております。
また、主なご意見、ご要望とその対応状況に関しましては、定期的に各園のホームページで公開をしております。
○保坂委員 今のご答弁で取組は何となく分かりました。
しかし、それで終わりではありません。公共の動物園としてサービスの向上に向けての取組を利用者に広く知ってもらうためには、今の動物園協会のホームページでの掲載だけでは、利用者に十分伝わりません。利用者や都民は、動物園の情報は常に動物園のホームページを利用していることから、取組をより分かりやすくする工夫が必要と考えます。
そこで、こうした取組を上野動物園をはじめ四園をまとめたホームページ、ズーネットでより分かりやすく展開していくべきと考えますが、見解を伺います。
○本木公園緑地部長 お客様の声をサービス向上に生かす取組は重要でございまして、例えばズーネットのお知らせ欄の活用やSNSによる情報発信など、より利用者目線に立った広報を展開してまいります。
また、イベント情報の分かりやすい発信や、インバウンド来園者へ対応するための一層の多言語化を図るほか、ホームページのリニューアルも検討してまいります。
○保坂委員 ホームページのリニューアルも検討されるということで、今のズーネットが悪いわけじゃないんですけれども、ちょっと見にくいというのが多くの方から私も声をいただいております。常に利用者の目線に立って取り組んでいただきたいと思います。
アンケートによるサービスの改善、これだけでなく、時には、新規にこうした取組をやってみたいなど、指定管理者のアイデアも酌み上げていくことが、民間の活力を生かしていく、まさに公園改革の一つの取組であると考えております。
そこで、これまでの指定管理期間の中で、今の指定管理者による新たな取組がどう生かされて、利用者にどういった反響だったのか、具体例を含めてこれまでの取組を伺います。
○本木公園緑地部長 東京動物園協会では、都立動物園、水族園の重要な役割である社会教育機能の充実を図るため、教育普及センターの設置を都に提案し、教育普及センターを中心に創意工夫を凝らした事業を展開してまいりました。
具体的には、都内の学校と連携したオンライン授業、各園での参加型プログラムを通じた環境保全意識の向上、さらに、障害のある子供たちとその家族を招待するイベント、ドリームナイトなどを行っており、多くの利用者から好評を得ております。
○保坂委員 東京動物園協会は、利用者目線に立った様々な取組を展開しているということが改めて分かりました。
動物園協会による四つの園での運営展開というスケールメリットをさらに生かしていくことも重要で、都内四園にいる各動物を紹介し、各動物ごとにどこの園に行けば閲覧ができるなど紹介もあると、より利用者に対して親切なご案内になるかと思います。
既に動物園のどうぶつ図鑑というものがこのズーネットにありますけれども、自分で動物の検索をしないと分からないということで、一覧が見られないので、それではなかなかスケールメリットが、これだけ動物がいるんだというのを、都立動物園のスケールメリットはぜひ利用者にPRしていただきたいと思います。
最後に、私の地元であります上野動物園は、現在、ジャイアントパンダの今後や、旧モノレールの解体工事、それに代わる新たな乗り物の整備など、新しい局面を迎えようとしております。都民や利用者に対して、上野動物園の取組に期待を持っていただけるよう、常に利用者目線に立って、積極的に情報を発信していかれることを強く求めて、質問を終わります。
○清水委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
○清水委員長 次に、議員提出議案第十三号を議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
○とや委員 よろしくお願いします。日本共産党、とや英津子です。
私からは、都立瑞江葬儀所火葬料金ゼロ円条例、東京都葬儀所条例改正案について提案説明を行います。
火葬料について、都民は現在の五万九千六百円を無料に、それ以外は現在の七万一千五百二十円を五万九千六百円にします。
ひつぎ保管料は現在、都民が八千二百十円、それ以外が九千八百五十円のところ、いずれも二千円にします。
控室料が現在、都民が一万二百円、それ以外が一万二千二百四十円のところ、いずれも無料にします。
火葬は、都民誰もがひとしくお金のあるなしにかかわらず受けられる必要があるため、火葬料について、受益者負担の考え方をやめ、都民は無料とします。都民以外は、原価計算とされる現在の都民料金を適用します。ひつぎ保管料、控室料は、多摩地域の公営火葬場の料金を参考にしました。
特に二十三区の火葬料について、東京博善の度重なる値上げに、都民の困惑と怒りの声が広がり、我が党も積極的に取り上げ、都に対策を求めてきました。
民間火葬場の火葬料高騰問題は、第一義的には、国が責任を持って法整備し、対応すべき課題です。同時に、都としても規制のための独自の条例制定を検討することを求めます。
あわせて、都自身が直ちに取り組めることを早急に進めるべきです。重要なのは、まず都立瑞江葬儀所の火葬料を無料にすることです。
瑞江葬儀所の火葬料は、石原都政時代に、火葬の公益性、公共性の大義を投げ捨てて、受益者負担に走り、値上げが続けられてきました。二〇〇二年に七千二百円だったものが、受益者負担だとして、現在、都民は五万九千六百円まで、この二十年間で八倍に引き上げられてきました。
その背景には、第二次都庁改革アクションプランなどで、いわゆる行革を進め、瑞江葬儀所を民間に譲り渡す検討がされてきたという問題があります。そして、こうして繰り返されてきた値上げは、結局、東京博善の火葬料引上げに口実を与えることになりました。
二〇二一年に、東京博善は、引き上げられた瑞江葬儀所の都外料金を根拠に、火葬料の値上げを行っています。破綻が誰の目にも明らかになった今こそ、誤りを根本から正すべきです。
今回の条例改正案は、都がこれまでの姿勢を転換し、瑞江葬儀所の民間譲渡の考えをきっぱり清算し、民間火葬場のこれ以上の火葬料金値上げを許さず、引き下げるという明確な姿勢、メッセージを打ち出す絶好の機会になると確信をいたします。
誰もが一生のうちにほぼ必ず通る火葬の性格を考えれば、お金のあるなしでサービスを受けられるか否かが決まる受益者負担の考え方は根本的になじまない、不適切なものです。
我が党の山添拓参議院議員の質問主意書では、火葬を行うことによる受益者を誰と考えているかという質問に対し、国は、火葬は公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われる必要があると答弁しました。
多摩地域の公営火葬場の火葬料は軒並み無料か一万円です。八王子市は、受益者負担の適正化に関する基本方針で、公の施設は、住民福祉の増進を目的とし、市民の誰もが利用する機会を有しているため、全ての経費を利用者の負担とすることは適当でないと考えますとして、斎場、火葬室ですね、斎場の受益者負担割合を、大半の市民が必要とし、民間では提供が困難な施設、ゼロ％に整理しています。そして、実施をしています。
また、私たちが行った公営火葬場への聞き取りでは、火葬料はどうしても必ず一生に一度は通るので、組織市にそれぞれの負担金を負担してもらっているといった声も寄せられました。東京都もこうした考え方に立つべきであります。
以上、提案説明とし、改正案へのご賛同を心から呼びかけるものです。
以上です。ありがとうございました。
○清水委員長 説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。−−発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時四十八分休憩
午後三時五分開議
○清水委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
これより環境局関係に入ります。
初めに、契約議案の調査を行います。
第二百八十二号議案を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。−−発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○清水委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第二百五十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、環境局所管分、第二百七十号議案、第三百九号議案、第三百十号議案及び第三百二十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、環境局所管分を一括して議題といたします。
本案のうち、追加提出されました第三百二十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、環境局所管分について、理事者の説明を求めます。
○須藤環境局長 令和七年第四回定例会に提出をいたしました環境局関係の案件につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和七年第四回都議会定例会提出案件の概要（追加分）をご覧ください。
表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。予算案の概要につきましてご説明を申し上げます。
1、令和七年度一般会計補正予算（環境局所管分）でございます。
LPガスを利用する家庭などの負担軽減に向けた緊急対策として、国の重点支援地方交付金を活用し、販売事業者を通じて使用料金の値引き支援を実施するための経費を計上するものでございます。
（1）、歳出予算補正でございますが、環境改善費について二十一億六千二百十八万円を計上するものでございます。
（2）、繰越明許費補正でございますが、家庭などに対するLPガス価格高騰緊急対策事業について二十一億五千六百十八万円を計上するものでございます。
以上、令和七年度一般会計補正予算案につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○荒田総務部長 それでは、令和七年第四回定例会提出案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2をご覧ください。令和七年度一般会計補正予算説明書（追加分）についてでございます。
表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。1、歳出予算総括表でございます。
歳出予算補正する款は環境費でございまして、二十一億六千二百十八万円を増額計上するものでございます。
令和七年度の歳出予算額は、既定予算額二千七百七十三億六千八百九十九万円と合わせまして、二千七百九十五億三千百十七万円でございます。
次に、歳出予算の補正の内訳についてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。項は環境保全費、目は環境改善費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業のための経費といたしまして、二十一億六千二百十八万円を増額計上するものでございます。
次に、繰越明許費の補正についてご説明申し上げます。
三ページをご覧ください。2、繰越明許費でございます。
繰越明許費を補正する款は環境費、項は環境保全費でございます。
内容につきましては、家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業のうち、事業の性質上、補助金の支出を翌年度に行う必要がある見込みの経費といたしまして、二十一億五千六百十八万円を計上するものでございます。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○清水委員長 説明は終わりました。
その他の議案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○保坂委員 それでは、よろしくお願いします。私からは、このたびの補正予算について幾つか質問をさせていただきます。
まず、気候変動対策について伺います。
気候変動によってもたらされる自然災害は、私たち人間の生活に甚大な影響を及ぼしており、都市のレジリエンス向上は世界共通の課題となっています。
対策には一刻の猶予もなく、都市の強靱化にも資する脱炭素化の取組を今こそ加速をさせていくべきと考えます。
そのため、都民ファーストの会は先月、防災力強化と脱炭素化に資する太陽光発電設備などの普及に関わる予算の増額を要望し、都はその後、速やかに補正予算案を計上されております。
そこで、特に大きな補正予算を計上しました災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業、これについて、太陽光発電設備と蓄電池の申請状況及び今後の見通しを伺います。
○小林気候変動対策部長 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の太陽光発電設備と蓄電池の昨年度の申請実績は、事業開始した令和四年度と比較して約三倍となっており、急激に伸長しております。
令和七年度当初予算では、太陽光発電設備と蓄電池で合計三万六千件程度の申請を見込んでいたところ、十月末時点で既に約三万一千件となっており、当初想定を大きく上回るペースの申請となっております。
例年、年度末にかけて申請数は増加することから、令和七年度の申請数は約六万九千件に達すると見込みまして、本事業では三百十億円の補正予算案を提出いたしました。
○保坂委員 近年、太陽光発電設備や蓄電池が急激に伸びているということは、今、改めて分かりました。
では、本事業において、近年、太陽光発電設備や蓄電池の申請が急激に増えている要因について、どのように局は分析しているのか伺います。
○小林気候変動対策部長 都は、家庭部門の対策強化のため、新築住宅等への太陽光発電設備の設置義務化など、再エネ推進に係る制度面の充実に加え、助成金による支援策の拡充を重ねてきました。
また、太陽光発電設備等の設置メリットを分かりやすく伝える動画の作成のほか、SNS発信や知名度の高いキャラクターを活用した広報を行い、建物の脱炭素化に向けた意識醸成を図っております。
こうした都の施策が広く浸透する中、都民や事業者の理解と共感に基づく行動変容が進展し、太陽光発電設備や蓄電池の設置が加速しているものと分析しております。
○保坂委員 今、答弁いただきましたとおり、都は、特に近年、太陽光義務化制度をてこに、建物の脱炭素化に関わる支援や発信を強化してきましたが、昨今の申請数の急増は、これまでの取組がまさに実を結びつきつつある結果であると評価をいたします。
そこで、続いて、断熱・太陽光住宅普及拡大事業について、今回の補正予算案による事業の効果と今後のさらなる進展に向けた取組についても伺います。
○小林気候変動対策部長 断熱・太陽光住宅普及拡大事業に係る補正予算により、追加で約八万キロワットの太陽光発電設備と、二十二万五千キロワットアワー程度の蓄電池の設置を見込んでおります。
これはCO2削減効果で年間約三万三千トン、一般家庭約一万八千世帯分の年間消費電力に相当する発電量であり、住宅の再エネ推進に加えて、各家庭の災害時の自立電源の確保にもつながるものでございます。
今般の補正予算を効果的に活用しつつ、今後も支援策の見直しや戦略的な広報を展開することで、都市の強靱化にも資する脱炭素化の取組を大きく加速させてまいります。
○保坂委員 本日の質疑で、近年、断熱・太陽光住宅普及拡大事業の申請が急激に伸びている背景や、補正予算の意義、効果を確認ができました。
続いて、今回併せて補正予算で計上されております東京ゼロエミ住宅普及促進事業についても伺います。
この事業では、令和元年度から、断熱や省エネ性能の高い新築住宅に対し建設費用の一部を助成しています。本事業も、太陽光パネルや蓄電池の設置費用を助成対象としており、自立分散型電源を推進して、災害に備えた住宅の普及にもつながっています。
そこでまず、本事業の現在の申請状況と今後の見通しを伺います。
○松岡建築物担当部長 東京ゼロエミ住宅普及促進事業の本年四月から十月までの申請戸数は、九千六百八十二戸でございます。
事業者へのヒアリング等を踏まえると、今年度末までの申請戸数は、当初予算で見込んだ一万六千戸からさらに申請が六千戸増えると想定されるため、二万二千戸と見込んでおります。
また、最も環境性能に優れ、助成額が高い水準Aの申請戸数に対する割合も、想定の一〇％を大きく上回る四六％になると見込んでおります。
その結果、今年度の申請金額は、当初予算における二百九十四億円を大幅に超える四百八十五億円になると想定しております。
○保坂委員 大幅に超える見込みというような答弁をいただきました。今年度、東京ゼロエミ住宅普及促進事業の申請戸数がまさに想定を上回っており、また、より環境性能の高い住宅の割合が増えていることで、申請の金額が想定を大幅に超えていることも確認ができました。
それでは、次に、このように申請が大幅に伸びている要因について、都はどのように分析しているのか伺います。
○松岡建築物担当部長 都は、住宅の脱炭素化を目指すため、新築住宅等に太陽光発電設備の設置や、高い断熱、省エネ性能を義務づける制度を推進するとともに、防災性などのメリットも伝えることで、環境性能の高い住宅の普及促進を図っております。
こうした都の施策が都民に広く浸透し、理解と共感が進んだ結果、より高い環境性能を有し、レジリエンスにも資する住宅を求める都民が増えていると考えられます。
また、太陽光発電設備の設置を標準化したり、新築住宅を原則として東京ゼロエミ住宅とする方針を掲げるハウスメーカーが現れるなど、住宅業界におきましても自立分散型電源を備えた環境性能の高い住宅を供給しようとする動きが加速しております。
こうしたことから、申請が大幅に増加したものと分析しております。
○保坂委員 都民や事業者の環境に対する意識の向上や行動変容が申請の増加につながっていること、これがまさに今確認ができました。
私の近所でも、新築住宅が建設されると確認をするんですけど、大体自立型の蓄電池とかついておりまして、都のそういった助成を使っていただいているということを肌で感じております。今回の補正予算は、こうした申請の増加を踏まえて、脱炭素化やレジリエンス強化に対応するために編成するとのことであります。
そこで、今回の補正予算も含めた今年度の事業の効果について伺います。
○松岡建築物担当部長 補正予算も含めた今年度の事業効果は、断熱と省エネ性能の向上によるCO2削減量が年間約三万四千トン、太陽光発電設備も含めると年間約六万一千トンと見積もっております。
また、今回の補正予算により、都内新築住宅の三棟に一棟が東京ゼロエミ住宅となる見込みでございます。
○保坂委員 都内新築住宅の三棟に一棟が東京ゼロエミ住宅になるという見込みだということ、まさに今回の補正予算に大きな事業効果を見込んでいることが分かりました。
そこで、こうした機運をしっかりと捉え、東京ゼロエミ住宅のさらなる普及を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
○松岡建築物担当部長 都民に対しては、CO2の削減だけではなく、快適性の向上や光熱費の削減といった東京ゼロエミ住宅の具体的なメリットを分かりやすく紹介した動画などにより、情報発信を強化してまいります。
業界団体や大手ハウスメーカー等に対しては、直接訪問等により、助成金の積極的な活用を促すとともに、地域工務店に対しては、技術向上を支援することにより、東京ゼロエミ住宅施工の担い手を拡大してまいります。
こうした取組を通じて東京ゼロエミ住宅の普及を加速し、二〇三〇年カーボンハーフ達成につなげてまいります。
○保坂委員 分かりました。地域工務店に対してということで技術向上を支援するということは大変重要でありまして、またさらに、地域の工務店のこうした取組が広がっていくということであれば、どんどんとまたゼロエミ住宅が増えていくということも認識ができます。
都民や事業者に対して様々な形でPRを支援していくということは、東京ゼロエミ住宅の普及に効果的であると考えます。
都の気候変動対策は、ほかの自治体にも波及するほか、東京の省エネ、再エネに関わる機運の高まりが周辺地域にも広がっていると聞いています。これからも環境性能の高い住宅に対する都民のニーズに応えるとともに、防災力の強化にも資する二〇三〇年カーボンハーフ達成に向けた脱炭素化の取組を加速していただくよう求めておきます。
続いて、東京ゼロエミポイントについて伺っていきます。
先月の事務事業質疑においても、昨年十月の事業リニューアルなどにより申請が大きく伸びていることや、都民や事業者からこの施策が好評であることを確認しました。
また、都は本年八月、夏の猛暑状況などを踏まえて、高齢の方や障害を持つ方のエアコン購入支援の拡充も行っており、これも大変多くの申請があったとのことです。私の下にも都民の方々から多くの評価、好評をいただいております。
今般、こうした都民ニーズを踏まえて、予算の不足による申請停止にならないよう、補正予算を編成することを評価します。
まず、改めて、東京ゼロエミポイントについて、本年八月末の事業拡充を踏まえて、近年の申請状況、そして今後の見通しについてを伺います。
○小林気候変動対策部長 本年八月三十日、東京ゼロエミポイントについて、熱中症リスクの高い高齢者や障害者を対象に省エネエアコンの購入支援を大幅に拡充し、暑さと省エネの両面の対策を強化いたしました。
エアコンの申請台数について、事業拡充後の約二か月間で前年同期比の三倍程度となり、そのうち約六割の五万三千台程度が高齢者と障害者によるものでございます。
現在も前年度を大きく上回る申請が続いており、事業者へのヒアリングも含めた申請見込みを踏まえ、エアコンで約十六万台分、その他対象製品と合わせて計百十一億円を補正予算案として提出しております。
○保坂委員 高齢者と、そして障害を持つ方、まさにそこにピンポイントで狙って、全体の六割を申請いただいたということで、これはもう本当によかったと思います。改めて大きな反響があることが確認できました。
また、本補正予算は、省エネエアコン以外の家電製品も含めた金額となっております。
そこで、東京ゼロエミポイントの申請が増加している要因についても伺います。
○小林気候変動対策部長 今回の補正予算案により、エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具で、当初予算想定の約八十三万台を大きく上回る百二十万台程度を支援いたします。
これは、今年八月に高齢者等の省エネエアコン購入支援を拡充したほか、昨年十月のポイント拡充や店舗での直接値引き方式への変更に加え、特に申請数の伸びが顕著なLED照明器具については、申請台数の制限をなくしたことなどが大きな増要因でございます。
また、店舗と連携した広報等を強化したことも申請数の伸びにつながっております。
○保坂委員 より申請しやすくなったということが一つの大きなポイントだということでございます。
高齢の方や障害のある方を対象とした本年の事業拡充だけでなくて、昨年度下半期の事業リニューアルによって、エアコンやLED照明器具を中心に当初の想定を上回っているという申請があったと聞いております。
そこで、最後に、本補正予算による事業の効果と今後の取組も伺います。
○小林気候変動対策部長 今回の補正予算案によるCO2削減効果は約四万三千トンを見込んでおり、これは約二万一千世帯分の年間CO2排出量と同程度と試算しております。
引き続き、業界団体等とも連携しながら効果的な事業周知を図るとともに、今回の補正予算を活用し切れ目のない支援を継続することで、来夏の暑さ対策にも資する省エネ対策をより一層推進してまいります。
○保坂委員 都は、令和元年度から東京ゼロエミポイント事業を開始しておりまして、我が会派も推進をしてきました。その都度、振り返り、さらなる発展を目指して、様々要望もしてきました。それらを踏まえて、都はこれまで、複数回にわたる事業拡充に加えて、積極的な広報などによって、ここまでの申請増加や成果につながっていると考えます。
特にエアコンの設置は、これからの冬の時期においても住宅の快適性を高め、省エネ家電への買換えは、脱炭素だけでなくて、家庭の電気代削減にも貢献します。
今回の補正予算を有効に活用するとともに、今後も都民に寄り添った支援を展開していくよう強く求めて、質問を終わります。
○中村委員 それでは、補正予算について質問します。
補正予算が提案されて、レジリエンスな都市の実現として五百九十七億円の補正予算が組まれました。
本来、この議会では物価高騰対策が中心になるところだったんでしょうが、国の補正予算の動きが少し遅れたので、第一弾と第二弾ということで、第一弾としての物価高騰対策ではなくということで予算が組まれたんですが、とはいえ、一定の経済対策にはなると思いますんで、歓迎はしたいと思っています。
ただ、いうまでもなく、原則は当初予算に計上すべきであって、もちろん昨年を上回る猛暑でもあり、対策は急務でもあると思っています。当初予算ではなくて、しかも猛暑は九月の議会でも分かっていたのですが、予算がその段階では組まれませんでしたが、十二月になって補正予算を組んだ理由について何か伺います。
○荒田総務部長 補正予算は、当初予算成立後の事情の変化によって追加的に予算を措置するものでございます。
大都市東京の責務として、来夏の電力需給状況等を見据えた取組を推し進め、災害への備えとゼロエミッション東京の推進にも資する予算を拡充したものでございます。
○中村委員 状況の変化で柔軟に対応するというのは必要だと思っていますが、予算はあくまでやっぱり原則は年度で予算を取るということだと思っています。
ちょうど今頃が来年度の予算についてやっていることと思いますし、また、来年の状況を予測するのは大変難しいことだとは思うんですけれども、今、しっかりと検討いただいて、特に来夏の電力需給逼迫の状況等もあるというのも予想もされることでもあるので、当初予算の方の編成の方をしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
さて、二〇五〇年のゼロエミッションに向けて目標を定めて行っているわけですけれども、今回の補正予算はそれを前倒しにするものなのでしょうか。それとも、遅れているものを挽回するというものなのでしょうか。大きな予算を提案するのですから、全体の計画における位置を明確にする必要がありますが、見解を伺います。
○小林気候変動対策部長 今回の補正予算案は、大都市東京の責務として、来夏の電力需給状況等を見据え、住宅における自立分散型電源の確保や省エネ家電の買換えを推し進めるなど、災害への備えとゼロエミッション東京の推進に資する予算を拡充するものでございます。
○中村委員 全体で二〇五〇年を目指して大きな取組をしているわけですけれども、予算にも限りがあるというふうに思っています。こういった省エネ家電等含めていろんなことも施策の一つになってくると思うんで、前倒しするなら前倒しするということで、どのくらいの位置づけなのかということは分かっておく必要があるかと思っています。
特に二〇五〇年からバックキャストという手法でやっているんだということなんですが、私はやっぱり年々のこういった計画もしっかりできていることが大事だと思っていますので、きちんとこういったことを、予算も組む以上は、位置づけを明確にしていただきたいということで、質問をさせていただきました。
さて、これから補正予算をこれで組むわけですし、そのことそのものは歓迎はしたいと思うんですが、今年度という意味では、あと三か月しかありません。太陽光パネルは一万五千件から倍の三万、蓄電池も二万超から三万八千へと大きく伸びています。ゼロエミ住宅の集合住宅に至っては五千戸から二倍以上の一万一千戸です。
また、ゼロエミポイントでは、当初予算では四製品で八十三万九百十台、今回の合計では三十七万三千台です。全体で一・五倍にもなりますが、内訳は、季節柄、エアコンや冷蔵庫が微増、給湯器は倍増、LEDは三倍です。あと三か月で執行できる見通しなのかどうか伺います。
○小林気候変動対策部長 今回の補正予算案は、今年度各事業において当初想定を大きく上回るペースの申請となっていることを踏まえまして、年度末までの申請数の増加等を見込んだ上で計上したものでございます。
○中村委員 あと三か月ということなんですが、見込みでいけそうだということだそうです。そのことそのものは省エネ性能が向上するということでいいことだと思っていますが、ある意味で、これも最初から見込むのは難しいと思うんですけれども、最初から見込んでいただければと思います。
ある意味で、この補正がなかったら、買った人たちで申請してももらえなかった人がいたわけですから、そういった点では、状況等も機敏に反応していただいて、政策を組んでいただければというふうに思っております。
さて、次に、ゼロエミ住宅なんですが、集合住宅についてですけれども、これ、大家への補助ということになると思いますが、家賃高騰が問題になる中、家賃が高騰してしまって低所得者が住めなくなってしまうようなことはないのかどうか、見解を伺います。
○松岡建築物担当部長 賃貸住宅の家賃は、市場の家賃相場や空室リスクの回避、ターゲット層の予算に合わせるなど様々な要素を勘案して決定されております。
○中村委員 この太陽光パネルにしても、ゼロエミ住宅にしても、対象はどちらかというと低所得者ではなくて中所得者以上になるんではないかと思っています。
私たちは、これ、局は違うかもしれないんですけれども、低所得者向けに家賃補助制度というのを提案していますが、都は採用されていません。
環境によい住宅というのは必要だというふうに思っていますが、都全体で政策的なバランスを考えていっていただきたいというふうに思っています。
誰もがいいところへ住みたいという思いもありますので、例えばこれ、それぞれの役割があるということではあると思っているんですが、同じ住まいというテーマですから、住宅政策本部と環境局も協調しながら、ぜひ誰もがいいところに住める、環境性能に優れたところに住めるような政策を進めていただきたいということは要望として申し上げたいというふうに思っています。
さて、次に、東京ゼロエミポイントについて伺います。
夏から制度を拡大し、高額なエアコンや冷蔵庫等を購入すると八万円の補助をすることになりました。
知事は、熱中症対策として六十五歳以上の高齢者と障害者を対象に、エアコンの購入費用を八万円補助すると発表しています。
しかし、この段階では補正予算は組んでいませんでした。これだけ高額だと予算は変わるんではないでしょうか。エアコンは十六万台増加になっているんですが、これは当初予算の台数なのでしょうか、それとも補正予算の見込む台数なのでしょうか。今回の補正予算からも充てられるのでしょうか、伺います。
○小林気候変動対策部長 東京ゼロエミポイントのエアコンについて、現在の申請状況や事業者へのヒアリングに基づく申請申込みを踏まえまして、十六万台分を追加した補正予算案を提出しております。
○中村委員 途中で新しいくくりもつくったので、くくりを変えたということなんだろうとは思うんですけれども、やっぱり予算でやっているわけですから、この辺りしっかり見通しを立てていただきたいというふうに思っています。
少なくとも今回エアコンに関して、十六万台増えるということなので、その内訳は、もともと見込んでいたものじゃないものが入ってきて、変わっているはずなんだろうと思いますので、その点の説明は私は欲しかったのかなというふうに思っております。
いずれにしても、こういったことそのものをやることは歓迎したいと思っていますし、環境対策でもあり、一部やっぱり景気対策にもなっているんだろうと思っています。
昨今では、家電製品と、やっぱり大手量販店さんは大分大きくなってきて、まちの家電屋さんが厳しい状況になっています。今回もいろいろ最初は厳しい状況であったのを、手続等いろいろと工夫もしながら、負担軽減するようにもなってきたんだと思うんですけれども、これも先ほどではないですけれども、環境だけではなくて、経済対策ということも含めて、こういった量販店だけではなくて、まちの電気屋さんの方も積極的に参加できるような取組、また継続されるんであったら、そのことはお願いしたいというふうに思っております。
次に、補正予算の方は以上としまして、キャップ・アンド・トレードの制度を質問したいと思っています。
東京都では先進的な取組として、温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度、いわゆるキャップ・アンド・トレード制度を行っていますが、今回、国の法律改正が行われて、国と都で制度が重複するようになりました。
条例改正によって国の制度が適用される事業所が制度から抜けることになるとのことですが、必ずどちらかには入っていて、温室効果ガス排出総量削減には影響がないのかどうか、まずはこの点を確認したいと思います。
○小林気候変動対策部長 今回の改正は、国制度との削減義務の重複を避けることを目的としており、国の削減義務の対象となる排出量を都制度の義務対象から除くものでございます。
○中村委員 かなり東京都が先行してこの制度を取り組んだということで、ようやく国が参加をしてきたんだろうというふうには思っています。
制度との調整ということで、事業者の皆さんにもお話を聞いた結果、こういった負担を減らしてほしいという声が出たということに対応したということは評価をしたいというふうには思っております。
ただ、できれば、きちんとしたこういった適用されてほしいということも思いますので、制度の隙間ができることがないようにというふうには思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。
さて、これまで東京都も長らく取り組んできたこのキャップ・アンド・トレードの制度なんですが、どのぐらい都の温室効果ガス削減に貢献をしてきたのかということを伺いたいと思います。
今後は、大規模事業所については特に東京都ではなくて国の制度になるということなので、都のカーボンニュートラルへの取組について影響がないのかどうかということも併せて伺いたいんですが、よろしくお願いします。
○小林気候変動対策部長 対象事業所の二〇二三年度における削減量の実績は、第三計画期間の削減義務率二七％を上回る三一％となっており、都は、二〇五〇年ゼロエミッション、二〇三〇年カーボンハーフに向け、実効性のある取組を進めてまいります。
○中村委員 これまでこのキャップ・アンド・トレードの制度を取り組んできたことで、かなりCO2の排出についての削減もできたということで、成果が出たということで安心もいたしました。
ただ、こういった制度なので、トレード制度というふうにも半面あって、自分の会社で取り組まないところは、じゃあお金で買ってくればいいんだという、あまり安易な風潮ができても困るところもありますから、その点はしっかりとこの制度の趣旨を生かしていただいて、取り組んでいただくことをお願いしたいと思っております。
そういった意味では、その取引という点での取引価格がどのように決まるのか伺いたいと思っています。
私たちもこの制度をやるときには、当初はやっぱりこの目に見えないものということで、その価格がどう決まるのかということについては若干懸念もないわけでもありませんでした。
逆に、これがあまり安過ぎれば、じゃ買ってくればいいという話になりますし、高過ぎれば、仕組みとして継続しないことになってしまいます。
改めて、このキャップ・アンド・トレード制度で取引価格がどのように決まってくるのか伺います。
○小林気候変動対策部長 都制度における排出量取引は相対取引であるため、売買価格は当事者同士の交渉で決定されます。
都は、取引の参考となるよう、仲介事業者へのヒアリング等により参考となる取引価格を環境局のホームページで公表しております。
○中村委員 恐らくこの取引についても、今は目標数値が低くて、企業の方が達成できれば買う必要がないのでそんなに上がらないと思うんですが、恐らくこれからどんどん都の方も目標を上げていくと思いますので、そうなったときに、買わざるを得なくなったときに、じゃあ今度、高くなり過ぎるじゃないかということにならないようにしなきゃいけないと思っています。
都の立場として、こういった動きの方をチェックする役割もあると思いますので、適正な取引がなされるようにしていただければというふうに思っています。
さて、改めて、また代表質問の際に、先日行われた際に、データセンターの問題をうちの会派でも取り上げさせていただきました。
その際には、環境局長からも、データセンターへの対応について、今後、キャップ・アンド・トレード制度等の義務制度を強化するという答弁がありました。具体的にこれをどうするのかということについて伺いたいと思います。
○小林気候変動対策部長 今年度から始まる第四計画期間では、削減義務率を五〇％に引き上げ、省エネのさらなる深掘りと再エネ利用の拡大を一層促進する制度へと強化しまして、CO2の排出量削減に取り組んでおります。
○中村委員 先ほどもお話をしましたが、恐らくこの目標を上げるということで、今回は五〇％まで引き上げていくということです。
データセンターについてはこれからまた増えていくんだと思うんですが、データセンターだけではなくて、こういった事業所に関しての取組をさらに強化していくということは、カーボンニュートラルを目指す上では必要になると思っています。
そういった点では、それが無理なくできるようにしていくということが必要かと思っていますので、この取引の価格についての適正化というのはやっぱり引き続きチェックをしていただきたいと思っております。
また逆に、企業については、それだけきちんと取組ができるようなことになっていると思うんですが、都の方の資料を見ても、家庭部門の方がやっぱり心配なところもあって、ここをどうしていくかということの課題は残っていくんだと思っています。
企業の方はしっかりやっていただくとして、家庭部門についてのCO2削減についてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。
今回は、このキャップ・アンド・トレードの制度の改正の条例ということなので、質問は以上にさせていただきたいと思うんですけれども、今回制度が変わる中で、適切に運用されて、温室効果ガスの削減につながることを求めまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○田村委員 私からも、キャップ・アンド・トレード制度の改正について質問いたします。
キャップ・アンド・トレード制度は、都が二〇一〇年に世界初の都市型キャップ・アンド・トレードとして国に先駆け開始した制度であり、十五年以上前から、カーボンプライシングの一つとして、このような取組を都が進めてきたことは極めて意義深いものです。
今回の改正は、二〇二六年四月から国の排出量取引制度が本格実施となるに当たり、削減義務の重複を避けるため、制度改正を行うものと伺っています。
これまで、都制度により削減義務が課せられていたCO2排出量の一部が、今後は、国制度により削減義務化されることになるということです。
国による排出量取引制度については、今まさに国で排出枠をどう配分するかなど議論がなされているところでありますが、都は、これまで制度を運用してきた経験を生かし、国制度に対してどのような意見や要望を行ってきたのか伺います。
○小林気候変動対策部長 都はこれまで、パブリックコメントや国要望の機会を捉え、国の排出量取引制度への意見や要望を行ってきました。
国要望では、排出総量削減につながる実効性の高い制度とするとともに、先行する地方自治体の制度による削減効果や実績を損なわない制度とするよう要望をしております。
○田村委員 都は、これまでの制度運営の経験から、国制度に対して意見等を行ってきたことが分かりました。
制度構築や運営で培った貴重な経験やノウハウを、これから本格実施となる国制度に生かすことで、国全体の排出量削減がさらに進むことを期待します。
また、都制度では、現在約千二百事業所が制度対象となっていますが、今回の改正による都制度への影響について、どの程度と想定しているのか伺います。
○小林気候変動対策部長 二〇二三年度の都制度における排出量実績は千百三十二万トンであり、そのうち今回の改正により都の削減義務対象外となる排出量は、約百事業所の年間約五十三万トン、割合は約四・七％と見込んでおります。
都の削減義務が外れる排出量についても、引き続き、事業所全体での削減計画と実績報告の提出を求めることで、取引状況を確認し、都内の総量削減につなげてまいります。
○田村委員 今回の改正により、都の削減義務対象外となる排出量は約四・七％と、排出量の大部分は都制度でカバーできていることが分かりました。
一方、国制度対象となる排出量相当を除いたことで、削減義務対象となる要件を下回る事業所は、都の削減義務の対象外となると理解しますが、そのような事業所に対し、都としてどのような対策を求めていくのか伺います。
○小林気候変動対策部長 都の削減義務の対象外となる事業所には、新たに排出量削減に向けた詳細な取組方針や削減目標等の報告を求めることとしました。
これにより、さらなる省エネや再エネ導入を促してまいります。
○田村委員 今回の改正により、都の削減義務の対象外となる事業所にも追加対策を求め、削減対策を促していることが分かりました。
さらに、新たに国と都の両制度により規制を受ける事業所が生じるため、制度改正に当たっては、このような事業者の意見を聞き、制度に生かす必要があると考えます。
今回の改正に当たり、都はどのように検討を進めてきたのか、また、事業者等からの意見や要望をどのように改正に生かしたのか伺います。
○小林気候変動対策部長 改正に当たりましては、専門家による検討会を開催し、意見を聴取するとともに、国制度の対象となる可能性が高い事業者へヒアリングを実施するなどして検討を進めてきました。
事業者からは、排出量報告の際の手続の負担軽減や、これまでの削減努力への配慮等についての意見や要望がございました。
これらを踏まえ、都制度から削減義務が除外される排出量については、報告時に第三者機関による検証手続を不要とすることや、これまでに獲得した超過削減量を、引き続き義務履行に活用できることといたしました。
○田村委員 事業者の声や専門家の意見を聞き、第三者機関による検証手続を不要にするなど、事業者負担の軽減が図られていることが分かりました。
制度に参加する事業者の理解と、そして協力がなければ、東京の脱炭素化を進めていくことはできません。事業者が改正内容を理解し、取組を進めていくために、周知が大変重要であります。
そこで、今後、制度改正の内容をどのようにして事業者に周知していくのか伺います。
○小林気候変動対策部長 制度改正の内容を正しく理解していただくため、改正内容を指針やガイドラインに分かりやすく反映し、事業者向けの説明会等において丁寧に説明するとともに、ホームページ等でも広く周知してまいります。
また、専用窓口を通じて事業者の個別相談等にもきめ細かに対応してまいります。
○田村委員 条例改正後、ガイドラインの作成や事業者説明会の開催等を準備されていることが分かりました。
国による排出量取引制度の本格実施後も、都内の排出量の大部分は引き続き都制度の対象となるということです。今後、国制度の発展も予定されており、二つの制度が併存する中で、事業者の取組がさらに進展するよう、国制度との連携を一層強化していくことを強く期待し、私の質問を終わります。
○竹平委員 よろしくお願いします。私からは、家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業についてお伺いさせていただきます。
エネルギー価格や物価は依然として高騰した状況が続いており、都民の家計や事業者の経営に深刻な影響を及ぼしております。
このため、先般、都議会公明党は、第四回定例会補正予算に関する緊急要望を行い、国の動向を踏まえつつ、都としての独自の支援策も講じていくよう求めたところでございます。
こうした中、都が補正予算案を提出し、家庭等に対するLPガス使用料金の補助事業をさらに継続することを高く評価いたします。本事業を通じた支援は、国際情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や為替の変動等によりLPガスの小売価格が高止まりしていることをきっかけに開始しており、今年度は、当初、四月から九月までを値引き対象期間としていましたが、その後、十二月末まで延長しております。
まず最初に、この本事業のこれまでの申請実績について説明を求めます。
○中島環境改善部長 令和七年度上半期事業は、十一月末時点で約五十六万世帯をカバーする五百二十二者のLPガス販売事業者から申請があり、昨年度と同水準となっております。
本事業は令和五年度から開始しており、現時点で延べ約二百二十三万世帯への支援のほか、本事業に参加した延べ二千三百三十三者への支援等を含め、累計で約七十一億円の支出を見込んでいるところでございます。
○竹平委員 これまで本事業を通じて、都民やLPガス販売事業者への支援が着実に行われてきたことが確認できました。
都は、現在五回目の支援を実施しており、物価高騰が長期化する中、本事業は都民や事業者にとって重要な取組になっております。
都は、今般の補正予算案において、本事業に約二十二億円を予算計上いたしました。
そこで、この支援も都民や事業者に着実に届けていくためには、継続した周知が必要と考えますが、その取組内容について伺います。
○中島環境改善部長 今回の補正予算案では、一月から六月までを対象期間として設定しており、一世帯当たり合計で三千円を値引きすることや、LPガス販売事業者によるシステム改修等が可能な経費を計上しております。
都はこれまで、事業者に対して、概算払いができることや、提出書類の簡素化、申請による留意事項などを業界団体と連携して丁寧に周知してまいりました。
また、都民に対しては、一世帯当たりの値引き額や値引き対象期間のほか、本事業の支援は都民自らの手続等が不要なことなどを情報発信してきたところでございます。
今後、こうした取組とともに、事業者や都民からの問合せにより丁寧に対応することで、多くの事業者に参加していただき、本事業を通じた支援を着実に行ってまいります。
○竹平委員 今般の本事業でも、都民や事業者への支援経費が十分に予算計上されていることや、これまで都議会公明党の質疑を通じて実現してきた事業者の参加を促す取組と、都民への丁寧な対応が進んでいることが確認できました。
国が物価高騰対策として公表している電気、ガス料金負担軽減策が、本年一月から三月までとしている中、本事業の事業期間を一月から六月まで継続することは、都民生活の安心につながるものであり、多くの都民が期待しております。
引き続き本事業を着実に実施するとともに、エネルギー価格の動向等に注視しながら、今後の取組を検討するよう要望して、私からの質問を終わります。
以上です。
○とや委員 共産党のとや英津子です。よろしくお願いします。
私からは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律、GX推進法の一部改正に伴う都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部改正について伺います。
現在、都が実施しているキャップ・アンド・トレード制度は、二〇一〇年から開始され、年間エネルギー使用量が千五百キロリットル以上の千二百事業所に対し、直接排出と間接排出の二酸化炭素を規制対象として実施してきました。
二〇二五年度では、基準排出量比で五〇％または四八％の削減義務を課しています。最近の実績では、先ほどもありましたが、二〇二三年度で三一％の削減と聞いています。
今年五月に成立した二〇二六年度から本格実施となるGX推進法は、CO2の直接排出量が前年度までの三年間に十万トン以上の法人が対象となります。それによって、都のキャップ・アンド・トレード制度の規制対象である直接排出部分が規制の対象から除外され、その数は百事業所ということであります。
これまで東京都の制度の規制によって、大規模事業所の排出削減は一定の効果を上げてきましたが、国制度に移行する事業所がどれほど排出削減できるのか不透明であります。
そこで聞きたいんですが、この重複部分を除外するということですが、除外せず、これまでどおり規制をかけることは可能なのか、できないのであれば、法律のどこにその旨を記載されているのか、お答えいただけますか。
○小林気候変動対策部長 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行による脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の第七十六条では、排出量の実績報告及び間接排出量に関する事項に限り、条例により必要な規定を定めることを妨げるものではないとされております。
○とや委員 ありがとうございます。法律の第七十六条では、実績報告と間接排出量に関する事項については定めることができるということです。
しかし、これまでの制度の枠の中では排出削減義務があったものが、義務から外れることになるということではないかと思います。
そこでお聞きします。
国制度の対象事業所の直接排出量を都の制度から除外することによって、間接排出量部分が都の基準を下回った場合、報告書の提出を求めることになると思いますが、CO2の削減の義務はありますか、お答えください。
○小林気候変動対策部長 法の施行後は、国により直接排出量の削減義務が課されるものとなります。
これによりまして、都の削減義務の対象外となる事業所には、新たに排出量削減に向けた詳細な取組方針や削減目標等の報告を求めることで、さらなる省エネや再エネ導入を促してまいります。
○とや委員 報告は、規制の対象から外れた事業所については専用の様式を使用し、どういう対策で削減するか、目標や方針、実績を明らかにすることを求めることができるということであります。一定の効果はあると思うんですが、これまでのような規制はなくなってしまうことになります。
では、今回から外れる直接排出の部分なんですが、国制度の規制となる直接排出量は、東京都の制度と同等の排出削減が期待できるのか、実現できるのか、お答えください。
○小林気候変動対策部長 ご質問の内容につきましては、現在、国で議論をされております。
○とや委員 確かに国で議論されているわけですけれども、もうこのGX推進法というのは国会を通っています。
そもそもGX推進法については、二酸化炭素の排出削減が進まないということが、私どもの国会議員団の論戦で明らかになっています。この制度でCO2排出削減を進めるためには、総排出量を定めることが必要ですが、東京都やEUなど各国では定められているのに、GX法では定めがありません。
国会質疑の中では、経済産業省は、キャップを定めれば国民生活や産業に大きな影響を与える懸念があると答弁をしています。本当に危機感のない企業寄りの発言がこの論戦の中でされていました。しかも、GX法でどの程度の排出削減ができるのか答えることもできませんでした。
各国の例を見ても、キャップを定めなければ炭素価格が低迷し、排出削減が進まないことは明らかです。パリ協定の一・五度目標と整合する目標を国として定めるべきなのに、それができていません。
これでは、この間、国に先駆けてキャップ・アンド・トレードを運用し実績を上げてきたのに、逆戻りするのではないかと危惧があります。国制度から除外される直接排出量は、制度全体の、先ほどもありましたが、排出量の四・七％ということですが、それでも逆行は許されないと思います。
東京都としても法改正に当たってその懸念はあったと思いますが、そこで改めて確認です。
GX法の施行に当たり、東京都から国への要望の内容を伺います。
○小林気候変動対策部長 都は、国に対しまして、排出総量削減につながる実効性の高い制度とするとともに、先行する地方自治体の制度による削減効果や実績を損なわない制度とするよう要望をしております。
○とや委員 ありがとうございます。つまり、東京都も国の制度には課題があるということを認識しているということなんですよね。
先ほど例に挙げましたEU諸国では、危険な気候変動を回避する温室効果ガスの排出削減量を増加させると目的を明確にして、イギリスなどでは一九九〇年に、二〇三〇年までに六八％、三五年までに八一％以上削減を目標にして、キャップ・アンド・トレード制度を重要な推進力としています。
日本の今回改正されたGX推進法の目的は、排出削減よりも、脱炭素の名の下に、原発や化石燃料の延命のための事業への投資を促進するGX経済移行債の財源づくりといわれています。実際、東京都の制度対象から除外される事業所は、セメント業とか自動車業とか鉄鋼、発電所のような大手の企業です。
このような法律の本格施行を機に、東京都のCO2排出削減が後退することがないよう、都としても、さらに強く国に要望していただきたいと思いますし、都独自にキャップ・アンド・トレード制度も拡充して、排出削減に貢献していただくことを求めて、質問を終わります。
以上です。
○藤井委員 私からは、追加になりましたLPガスの物価高騰対策への支援についてお伺いをさせていただきます。
家庭等に対するLPガス高騰緊急対策事業について一問だけ確認いたします。
都は、家庭等に対するLPガスの物価高騰緊急対策について、これまでも取り組んでおります。事業者がいますが、先ほどもありましたが、事業者が申請しないと利用者はその恩恵を受けることができず、同じ都民でありながら不公平だというご連絡を先日いただいたところであります。
LPガス販売事業者は、小規模事業者も多く、申請が負担で取り組めないという声も聞いているところであります。
LPガス事業者の物価高騰対策の申請状況や、手続の簡素化や支援など、これまでの取組、そして今後どのように取り組むのかお伺いをいたします。
○中島環境改善部長 本事業では、LPガス販売事業者の負担軽減を図るため、適宜、事業スキームの見直しを図っており、これまで申請書類の一部省略やメールによる申請受付の開始などに取り組んでまいりました。
また、業界団体と連携した事業周知のほか、電話による問合せや申請書類の電子化等に対応する支援総合相談窓口の開設など、小規模事業者にも配慮したサポート体制の構築も推進してきたところでございます。
こうした取組により、令和七年度上半期事業は、十一月末時点で約五十六万世帯をカバーする五百二十二者から申請があり、昨年度と同水準となっております。
今後、事業者が参加しやすい事業スキームを確保するとともに、事業者へのより丁寧な周知を図ることで本事業を着実に推進してまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。ちょっと分かりにくかったかもしれませんが、先日ご連絡いただいたのは、LPガスを使っている利用者の方から、その対象のところが、事業者が手続をしてくれないんで、なかなか自分が受けることができなくて、何とかならないのかというお話でしたので、今ご答弁の中で、事業者へより丁寧な周知を図るということですので、今のように、今回、私が受けましたけれども、例えばその利用者から問合せ等で、事業者がどうしても対応できないといっているというようなお話があった際には、販売事業者等に直接アプローチするなどもご検討をいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○風間委員 私の方からは、第三百九号議案、都立大島公園の指定管理について伺います。
これまでは、この公園については大島町に業務委託で行われてきたということでありますけれども、今回この指定管理するに至った経緯、これまでの業務委託の経緯から変更になったことを含めて、どういうことかご説明願います。
○関自然環境部長生物多様性担当部長兼務 都はこれまで、大島町に本施設を業務委託しておりました。この間、老朽化した施設の改修とキャンプサイト等を整備し、今年度から全施設利用できるようにいたしました。
その施設を生かし、利用者が快適かつ安全に施設を利用できる管理運営など質の高いサービスを提供することなどを求め、指定管理者の公募を実施いたしました。
○風間委員 このキャンプ場等の整備をしたという話でしたけれども、私もホームページでしか見たことはありませんが、すばらしい環境で、このキャンプ場が整備されたということについては、一度見てみたいなとは思うところでもありますけれども、とはいっても、キャンプブームがちょっと終えんをしているといわれている中で、やっぱり町に多くの観光客を呼び込むという意味では、この指定管理することによって、より魅力のある公園づくりという意味では、指定管理に移行するということは必要なことだったのかということを今の説明を聞いて分かりました。
今回、東海汽船さんが指定管理になるということでありますけれども、どのような具体的な提案があったのか教えてください。
○関自然環境部長生物多様性担当部長兼務 事業計画書では、安全・安心を最優先とした運営、利用者満足と快適性の追求、地域との共生、連携などについて提案がなされてございます。
○風間委員 ちょっとアクセスが悪い場所にあるようでありますから、そこをどのように利用者の利便性を高めていくのかみたいなことについては、まさに民間企業が工夫をするところだなと思いますので、そんなことも含めて期待したいと思います。
質問を終わります。
○村松委員 まず、今回の補正予算案に関連しまして、住宅に係る補助事業である東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度推進に向けた総合対策事業と、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業について伺います。
生活の大半を過ごすことになる住宅において、健康で快適な環境を確保することは重要であり、都は、断熱、省エネ性能の高い新築住宅の建設や、既存住宅への太陽光発電設備の設置等を促進するなど、脱炭素化に向けた支援を行っております。また、大型台風など昨今の極めて異常な気象状況を考えると、災害時に備え、自立分散型電源を推進することも重要でございます。
こうしたことから、都議会公明党は先月、断熱、省エネ性能が高く太陽光発電設備を備えた住宅に対する後押しを要望いたしました。
都は、補正予算案を提出しておりますが、改めてその理由について伺います。
○小林気候変動対策部長 都は、住宅の脱炭素化に向けて、新築住宅等に太陽光発電設備の設置等を義務づける制度を推進するとともに、SNS等を活用した戦略的な広報により、快適で燃費のよい住宅の普及促進を図っております。
これらの取組により、都民や事業者の住宅に対する認識は大きく変わり、東京ゼロエミ住宅の建設や既存住宅への太陽光発電の導入等が加速したことが、当初予算を大幅に上回る助成金の申請につながったと考えております。
こうした都民や事業者の環境性能の高い住宅に対するニーズに応えるとともに、脱炭素化とレジリエンスの強化を一層推進するために、二事業合計で四百八十六億円の補正予算案を提出いたしました。
○村松委員 住宅の脱炭素化に向けた都の政策が浸透し、都民や事業者の認識が大きく変わり、当初の予算を大幅に上回る助成金の申請につながったということ、また、その都民のニーズに応えるとともに、レジリエンスの強化を目的にしているということが分かりました。
次に、これら二事業について、今回の補正予算も含めた今年度の具体的な事業効果について伺います。
○小林気候変動対策部長 補正予算も含め、今年度の太陽光発電設備は約二十二万八千キロワットの設置を見込んでおり、これは一般家庭約五万一千世帯分の年間消費電力に相当する発電量でございます。
また、太陽光発電設備の設置等、住宅の断熱、省エネ性能の向上によるCO2削減効果は年間約十三万九千トンと見込んでおります。
○村松委員 自立分散型電源となる太陽光発電設備の設置を促進するとともに、大きなCO2削減効果が期待できることが分かりました。
これらの事業は、激甚化する災害に備え、来年夏の電力需給状況を見据えた電力逼迫への対応にもつながります。防災対策にも資する脱炭素化の取組の加速を要望し、次の質問に移らせていただきます。
次に、東京ゼロエミポイントについて伺います。
都は、本年八月、都議会公明党の要望を受け、今夏の猛暑状況等を踏まえ、高齢の方や障害のある方のエアコン購入の負担を軽減する東京ゼロエミポイントの支援拡充を実施いたしました。
先月の事務事業や先日行われました代表質問においても確認をさせていただきました。都議会公明党は、価格を抑えた対象製品が品切れになったことを踏まえ、今後も都民が幅広く購入を検討できるよう施策継続を要望いたしました。このような状況等を受け、今般、補正予算案を提出し、支援継続を図ったことは高く評価をしております。
そこで、改めてになりますが、東京ゼロエミポイントについて補正予算案の概要とその狙いを伺います。
○小林気候変動対策部長 東京ゼロエミポイントの補正予算案では、エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具で百十一億円を計上し、令和七年度当初予算と合わせて三百三十二億円となっております。
特にエアコンについて、高齢者や障害者を対象とした八万ポイントの申請が多いことを踏まえ、当初想定から十六万台追加し、エアコン全体で年間約五十九万台支援できる金額を計上しました。
本補正予算案により、家電への買換え等を通じて、あらゆる都民の省エネ対策を促すとともに、省エネエアコンの購入支援により、来夏の暑さも見据えた都民の命を守る取組を強力に推進してまいります。
○村松委員 今回の補正予算は、年間を通じた切れ目のない支援につながることから、大変意義のあることだと思います。
一方で、今夏の事業拡充直後の状況と同様に、省エネエアコンの在庫不足が懸念されるところでございます。東京ゼロエミポイント拡充直後にエアコンを購入した方から、ようやく今月設置されたという声も届いております。まだ設置されず、年明けになるという声もいただいております。
エアコンの生産調整や在庫管理というのは、企業側の経営判断や責任で行われるものでございますが、商品自体がなければ、必要な支援が都民には届きません。
そこで、エアコンメーカーに対し、都の支援拡充を踏まえた対応を促していくことが重要と考えますが、都の取組状況を伺います。
○小林気候変動対策部長 都は、本年八月末の事業拡充後、エアコンメーカーと東京ゼロエミポイントに関する意見交換を実施しております。一部のメーカーからは、省エネ家電の購入支援に係る都施策の動向等を踏まえ、自社製品の生産計画を検討していくとの話を伺っております。
引き続きメーカーや業界団体との意見交換を行い、都施策に係る理解と共感を得ながら、家庭の省エネ行動を促進してまいります。
○村松委員 エアコンメーカーや業界団体とも効果的な意見交換を行っていることが確認できました。こうした取組を通じて、安定的に省エネエアコンが供給できるよう、需給バランスにも目を配りながら、タイムリーかつ実効性のある都民支援につなげていただきたいことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
最後に、東京都立大島公園海のふるさと村の指定管理者の指定について伺います。
都は、大島公園海のふるさと村において、令和七年春に、少人数や家族単位などでも気軽に利用でき、バリアフリーにも対応した宿泊施設をリニューアルオープンし、令和八年度からは、指定管理者制度による管理運営に取り組むとしております。
指定管理者候補者は、伊豆諸島航路の事業者である東海汽船株式会社ですが、施設利用者の増加につながる取組が重要と考えます。
そこで、候補者からの提案内容について伺います。
○関自然環境部長生物多様性担当部長兼務 事業者が提出した事業計画書では、船舶や島内バス、宿泊施設を一体としたツアーを、特に首都圏の顧客層などに向けてPRしていくとしております。この点について、指定管理者選定委員会においては、島の魅力を堪能するツアーの企画等による利用者増が期待できるとの意見がございました。
また、地域の魅力を発信する自然、食、文化をテーマとした島ならではの体験型イベントを年間通じて開催するなどの提案がなされております。
○村松委員 船舶や島内バス、宿泊施設を一体とした島の魅力を堪能するツアーを、特に首都圏の顧客層を中心にPRし、利用者増が期待できるとのことでした。
大島には、美しいツバキの花が咲き誇る椿園や、ゾウガメやレッサーパンダなどが人気な動物園、ジオパークに位置づけられている地層断面などがあり、伊豆諸島の中でも豊かな観光資源に恵まれています。
海のふるさと村が中心となり、こういった観光資源と連携をして、島内のにぎわいや雇用創出につながる取組を期待しております。島外からの施設利用者の増加につながる様々な提案がなされたことは歓迎すべきことでございます。
一方で、島しょにおいては、オフシーズンは来島者が少ないことや、オフシーズン以外にも天候により来島者数に影響が出る可能性もあります。このような場合、島民の施設利用の促進も大事な要素と考えます。事業者からどのような提案があったのか伺います。
○関自然環境部長生物多様性担当部長兼務 事業計画書では、事業者は地域との共生を最も重視しており、海のふるさと村の運営に当たって、地域住民、行政、教育機関、観光事業者など多様な主体と連携し、地域全体の活性化と持続可能な運営を推進するとしております。
島民の利用促進に向けて、島民限定の宿泊割引制度の導入のほか、バーベキューやキャンプを楽しめる日帰り利用者向けのプランなどが提案されております。
○村松委員 ありがとうございました。ぜひそういったものも実現できるようにお願いをしたいというふうに思います。
民間事業者が指定管理者の候補者に選定されたことで、創意工夫が発揮され、来島者のみならず、島民も頻繁に利用する魅力ある施設となり、大島全体の活性化につながることを期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○清水委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
○清水委員長 次に、報告事項、東京都資源循環・廃棄物処理計画の改定について外一件に対する質疑を行います。
本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○保坂委員 それでは、よろしくお願いします。
私からは、まず、今回の資源循環・廃棄物処理計画の改定について幾つか伺ってまいりたいと思います。
先般、東京都廃棄物審議会から、計画の改定に向けて、東京の資源循環及び廃棄物処理に係る施策の方向性に関する中間の取りまとめが示されました。
その中では、五つの項目について、二〇三〇年度、二〇三五年度、それぞれの目標値が記されておりまして、東京から循環経済への移行を目指すとしております。
資源循環分野において、持続可能な資源利用を目指すとともに、CO2排出実質ゼロの実現に貢献していくためにも、まずは徹底してごみの量を減らしていくこと、すなわちリデュース、リユースを進めていくことを最優先として、排出された廃棄物については水平リサイクルへの転換を進めていくことが重要です。
そこでまず、現在の一般廃棄物排出量の状況と今後の目標達成に向けて、都ではどのように取り組んでいくのか伺います。
○宗野資源循環推進部長 都内の一般廃棄物排出量は、使い捨てプラスチックや食品ロスの削減など、リデュース、リユースを区市町村と連携して都民に働きかける等の取組により、二〇一五年度の四百五十万トンから、二〇二三年度には四百八万トンまで減少しております。
今回、廃棄物審議会から示された中間取りまとめでは、一般廃棄物排出量について、二〇三〇年度までに三百六十八万トン、二〇三五年度までに三百五十八万トンに削減する目標を掲げるなど、全国トップレベルのごみ減量、再生利用率となる計画目標を設定すべきとしております。
今後、都内の世帯数は二〇三五年度まで増加傾向となる見込みの中にあっても、リユースやシェアリング等の2Rを基調としたライフスタイルへの転換を一層促進するとともに、リサイクルについても紙ごみ等のバイオマス資源の有効利用などの施策の強化に取り組み、持続可能な資源利用を実現してまいります。
○保坂委員 カーボンニュートラルやネーチャーポジティブの実現に向けても、資源の国内循環の重要性は高まってきております。
現在、今年度末に予定されております計画の改定に向けて、審議会などでの検討が進んでいると聞いております。次期計画の改定に当たっては、資源の大消費地である東京として、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた施策を一層強化していくよう要望しておきます。
続いて、繊維の3Rについて質問していきたいと思います。
国によりますと、衣類の国内新規供給量の約七割に相当する約五十六万トンが毎年手放されており、その多くが家庭の可燃ごみとして排出され、焼却処理されております。また、粗大ごみとして一番排出量の多いといわれる布団は、大部分が自治体施設で破砕された後に、清掃工場で処理されます。
新たな計画の目標達成に向けては、家庭から排出される廃棄物の発生抑制や再生利用について、より高い次元の取組が必要となります。
そこでまず、資源として回収される衣類などを増やすことが重要と考えておりますが、これまでの都の取組状況と今後の施策強化の方向性を確認します。お願いします。
○木村資源循環計画担当部長 都はこれまで、衣類をはじめとする繊維資源の循環利用に向けて、リユースビジネスや水平リサイクルの社会実装化を目指す事業者と連携して、資源回収を推進してまいりました。
具体的には、アパレルメーカーと連携した都庁舎やスポーツイベントでの衣類回収や、自治体と繊維のマテリアルリサイクル事業者との連携による布団の回収に対して支援を実施してまいりました。
今後は、こうした事業者との連携による衣類回収をさらに推進するほか、自治体とも連携して、座布団やクッション等も含めた綿製品の資源回収に向けた施策の展開を検討してまいります。
○保坂委員 事業者と連携した衣類の回収とともに、布団に加えてほかの繊維製品も回収する施策を強化していくということが今確認できました。
回収した衣類や布団などは、人から人へつなぐ再利用や修理、打ち直しによる再販が可能です。それでも衣類としての利用が難しい場合には、靴など小物へのつくり変えもできます。さらに、それらへの加工も困難な場合は、例えば雑巾などの素材として活用することも可能となります。
このように、衣類などは繰り返し利用できることから、繊維資源をリユースやリペア、高付加価値化など、取組を通じて再び製品や資材として循環利用を進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都はこれまで、大規模商業施設において、衣類の再利用や、ポリエステル製衣類の繊維ツー繊維リサイクル等に取り組む事業者とのマッチングを行うなど、衣類の再利用、再流通の取組を後押ししてまいりました。
また、今年度は、ごみ分別アプリを開発するスタートアップに対し、衣類等の修理やリメーク事業者と消費者をつなぐプラットフォームの開発を支援しております。
今後、こうした取組を都民に広く周知するイベントを開催するとともに、自治体等と連携し、リユース、リペアやアップサイクル等の地域密着型ビジネスモデルの社会実装に向けた促進策の検討を進めてまいります。
○保坂委員 回収する衣類の2Rを進めていくことに加えて、さらに企業間連携や自治体による回収拡大と水平のリサイクル、この施策を強化していく方針であることが今確認、理解ができました。
今後も事業者や自治体との連携を一層深めていき、衣類などの繊維の3Rをさらに推進していくことを求めておきます。
続いて、古紙の資源回収についても伺います。
古くから紙はリサイクルが進んでおり、リサイクルの優等生といわれてきました。しかし、都内の可燃ごみのうち紙類が占める割合は約三割から四割となっております。いまだ多くの紙類が焼却をされております。
燃やされる紙類が多くある一方で、資源として出される紙の量は減ってきています。資源回収を行う事業者団体からは、近年の古紙価格の下落や物価価格の影響などもあって、各事業者の経営は大変厳しい状況であるとも聞いております。
古紙の回収を促進して、資源回収を担う事業者が安定して業務を継続できる環境づくりを進めることは、地域のリサイクルシステムを維持して、ごみの焼却量の減少やリサイクル率の向上に大きく寄与するものと考えます。
そこで、都におけます古紙の回収促進に向けた取組の実績と今後の方向性を伺います。
○宗野資源循環推進部長 都は、地域で古紙等の回収、リサイクルをする集団回収事業者の維持に取り組む区市町村への財政支援を令和二年度から開始しております。
翌年度からは、区市町村が資源物の回収事業者に対して財政支援をする場合も補助対象に加えまして、これまで十七の自治体が補助を活用し、地域のリサイクルシステムの維持に取り組んでおります。
今後は、汚れた雑紙の再資源化など、優れた技術を有する事業者との連携によるリサイクルルートの拡大や、紙類の適切な分別への理解促進に向けた方策などについて、資源回収の業界団体や区市町村と連携して検討をしてまいります。
これらにより、さらなる古紙の回収促進を図るとともに、地域のリサイクルの基盤を支えてまいります。
○保坂委員 古紙回収を担う事業者を下支えすることが、都が進める資源循環利用の基盤の強化につながっていきます。引き続き、事業者団体とも連携をして、区市町村の取組強化を進めていくよう求めておきます。
続いて、リチウムイオン電池対策についても伺います。
軽くて機能性に優れたリチウムイオン電池を使用した製品が私たちの生活の中に浸透するのと並行して、それらを原因とする火災事故の発生が続いております。
来年度からは、モバイルバッテリーなどの三つの製品の回収がメーカーなどに義務づけられる予定ですが、それでもなお、メーカーなどに回収されない製品が数多く存在します。
そのため、製造者などが、さらなる安全性の向上や製品の回収に取り組むとともに、区市町村が廃棄物として回収、処理する際の安全を確保して、処理時の火災防止に向けた取組を強化していくべきと考えます。
そこで、都は、リチウムイオン電池の安全対策を一層充実をさせていくべきと考えますが、見解を伺います。
○宗野資源循環推進部長 都は、国及び業界団体に対し、内蔵される電池に関する製品への表示の徹底や、廃棄時に内蔵電池を取り出しやすく、安全に配慮した設計の促進、製造事業者等による回収の拡大等を求めております。
また、国に対しては、回収義務の対象となる内蔵製品の追加についても求めております。
区市町村に対しては、ペール缶など安全な回収に必要となる容器等の経費への財政支援に加えまして、都が複数自治体と調整して、まとまったリチウムイオン電池等を安全かつ効率的に回収する事業について、昨年度の試行を終えまして、今年度から通年で実施をしております。
今後は、各関係者と連携しながら、安全で利便性の高い回収を一層促進するとともに、処理の実態を踏まえた火災の未然防止に向けた方策を検討し、安全の確保につなげてまいります。
○保坂委員 メーカーなどがその責任を果たし、製造段階から製品の安全性を高めながら、自らも回収を行うよう促すとともに、回収の現場を担う区市町村自治体の安全な廃棄物処理をしっかりと支えていただくことを求めておきます。
また、多くのモバイルバッテリーを扱いますネット通販事業者に対しても、非常に安価な海外製品も多く散見されますので、より一層の注意喚起を消費者に行うよう求めておきます。
続いて、災害廃棄物対策についても伺います。
大規模災害により発生した災害廃棄物は、一般廃棄物として区市町村がその処理責任を負っておりまして、日々発生する生活ごみと並行して処理を行う必要があります。また、災害廃棄物の量が膨大になった場合には、近隣の自治体などと連携して処理に当たることも必要となってまいります。
切迫する首都直下型地震を想定して、平時からの災害廃棄物処理体制の構築に取り組むことは重要でありますが、それに加えて、先般、八丈町を襲った台風二十二、二十三号などに見られるように、気候変動の影響により被害が甚大化している風水害に対しても、万全な備えが必要です。
そこで、都は、島しょ部の自治体を含め、処理責任を負う区市町村と連携した災害対応力の強化に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
○宗野資源循環推進部長 都はこれまで、都内で大規模水害が発生した場合等を想定し、仮置場から災害廃棄物を搬出する実地訓練等を実施するとともに、水害等に係る自治体のハザードマップ等を活用した災害廃棄物の発生量を推計する研修等に取り組んでまいりました。
加えて、今年度内に全ての区市町村が災害廃棄物処理計画の策定を完了できるよう支援を行っておりまして、八丈町においても、その知見を生かし、本年十月の台風被害に伴う災害廃棄物の円滑な処理につなげております。
今後は、能登半島地震の経験等を踏まえ、能登支援で製造したコンテナの活用も含め、広域的な観点から支援、受援それぞれの事務処理フローの明確化に向けた取組を推進し、災害対応力のさらなる強化を進めてまいります。
○保坂委員 地震災害のみならず、大規模な風水害を想定した取組を進めているということが分かりました。ぜひコンテナ、有効活用をお願いします。
とりわけ島しょ部の災害では、船舶などを活用した広域的な輸送処理ルートの構築が必要となってきます。
現在、都は本年十月に八丈町を襲った台風二十二、二十三号によりまして発生した災害廃棄物について、町からの協力要請を受けて、迅速な処理に向けた支援に取り組んでおります。
そこで、八丈町において災害廃棄物処理にどのように取り組んでいるのか、改めて伺います。
○宗野資源循環推進部長 都は、発災直後から延べ四十人以上の職員を派遣し、八丈町や地元事業者との緊密な連携の下、災害廃棄物の仮置場の設置や運営等を支援するとともに、速やかな処理に不可欠な町による災害廃棄物の発生量の推計や処理方針の策定をサポートし、十一月半ばの公表につなげてまいりました。
今後、八丈町との処理基本協定を締結した上で、町の処理実行計画の速やかな策定を支援するとともに、能登支援の際に活用した百基のコンテナについて、船舶輸送にも対応できるよう改造を行い、船舶による島外搬出と、都内での処理ルートを構築すること等により、早期復興に向けた災害廃棄物処理を加速してまいります。
○保坂委員 近年、全国各地で大きな地震や風水害が続いております。八丈町の早期の復旧、復興に向けて、災害廃棄物の速やかな処理につなげるとともに、広域的に連携した処理体制構築のノウハウを今後の災害廃棄物処理に生かしていけるよう、人材育成の観点にも注力して、東京の災害対応力の強化を着実に進めていくことを強く求めて、質問を終わります。
○中村委員 それでは、東京都資源循環・廃棄物処理計画の審議会中間まとめについて質問いたします。
ごみの問題というのは、いうまでもなく大変大きな問題です。二十三区でも昔はごみ戦争といわれたようなことがあったわけですが、何とか乗り越えて今はやっていると思いますが、私は以前、三鷹の市議会議員をやっていたので、当時、市議会のとき、やっぱりこの問題というのはすごい大きな問題でした。
なかなか自区内処理といわれても、狭い市域の中で燃やして埋めるというところをできる自治体があるわけではありませんし、じゃあどうするんだというところで、日の出町に埋めさせていただいているなどする、その結果として有料化をしていくということで、いろんな反対運動も起きたり、やったりしました。
非常に大変ではありましたが、特にまた、お隣の小金井市とかでは焼却炉をめぐる発言で市長が辞職に追い込まれる、そんなことまであるぐらい多摩地域ではごみの問題、大変な問題でした。結果としては、リサイクルが大変進んでいったということはあったと思っています。
そういった点では、この二十三区と多摩地域では取組が違って、多摩地域ではトップレベルのリサイクルが進んでいます。都全体、二十三区、多摩地域、それぞれのリサイクル率を伺います。
○宗野資源循環推進部長 令和五年度のリサイクル率は、東京の資源循環及び廃棄物処理に係る施策の方向性について記載のとおり、都全体平均は二五％となっております。
また、地域別に見ますと、区部平均は二一％、多摩地域平均は三六・四％となっております。
○中村委員 本当に数字的にも大きな違いがあります。これ、多摩地域に住んでいる人が都心に来ると非常に驚くのが、ごみの分別、こんなに緩いのかといって驚くということがあって、同じ東京都内とは思えないようなこともあるわけです。
ただ、このご時世ですから、ごみの削減ということは都内全域でやっていかなきゃいけない問題だと思っています。
多摩地域と二十三区では状況があまりにも違うわけですが、計画目標なども都全体で出すと施策に反映させられないんじゃないでしょうか。目標を分けて設定した方がよいかと考えますが、見解を伺います。
○宗野資源循環推進部長 国が定めるごみ処理基本計画策定指針では、各市区町村における一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、都道府県の計画等における関連目標等に留意することとされておりまして、都の目標は、都内全自治体が目指すべき水準として設定をしております。
○中村委員 日頃、多摩格差是正とかいっているんで、あまり差をつけるのはいいとは思わないんですが、こういう状況にあって達成できるかどうかということになると、状況があまりにも違うので、少しこれは政策を逆にいうと厳しめにしていかないと、二十三区の数値はまだ甘い数字になっているので、そういった状況があるのかなというふうな思いもしています。
先ほどお話もしたんですが、多摩地域では自区内処理の原則が当然実現できません。自分のところで焼却炉ができないので、どこかと組むために一部事務組合の相手方を探ったりということもしていますが、それでも埋めるところは市内にないので、最終的には日の出町に埋めさせていただいているということになります。
そういった点では、日の出町さんとの約束の中で、有料化ということも一つメニューに入っていて、自治体の中で努力をするからという前提で受けてもらっているところもあるので、多摩地域の中では、そういった点では有料化が進んできたということも背景にはあったんだと思っています。結局、埋めるところがないというのが大きな話です。
二十三区は、東京都の中央防波堤に埋めることができるというのもあるんだろうと思っていますが、全てではないんですけれども、多摩地域と違うごみの減量の施策の進まない理由の一つではあるんだろうと思っています。
改めて、区のそれぞれ自治体で判断することなんで、そのことの中身に対してあまり都がいうのもなんなので、多摩地域でごみ減量が進んだ経緯について都の見解を伺います。
○宗野資源循環推進部長 多摩地域では、新たな最終処分場を確保することが極めて困難となっておりまして、現処分場の延命化のため、各自治体が協力して、ごみ減量に向け、分別の徹底、リサイクルなど様々な取組により進んでおります。
○中村委員 もちろん、多摩地域でもさらに進めていかなきゃいけないと思いますので、施策はしっかり取り組んでいかなければと思っておりますが、二十三区では、以前、サーマルリサイクルが推進をされていました。
サーマルリサイクルというのは、リサイクルとはいいますけれども、一般的な人がイメージを持つように、プラスチックをそのままプラスチックに使うということではなくて、燃えて熱を取り出すということでやっているということで、一般のイメージからするとリサイクルという感じではないんだろうなと。せっかく分けていれば、何かに使ってもらえているだろうと思っていたら、燃やされていたということになると思っています。
分別を徹底すると生ごみが増えて、生ごみだけが残っていくので、重油をかけて燃やすことにもなりかねないので、カロリーのために一定のプラスチックを燃やす方がいいとの考え方もあるんだとは思いますが、そこで、現在のプラスチックの扱いについて、都の見解を伺います。
○宗野資源循環推進部長 都は、区市町村によるプラスチックの分別収集を拡大するため、新たに事業を開始する区市町村向けの財政支援を行っておりまして、分別収集を実施している自治体は、令和六年度末時点で、区部で二十一自治体に拡大しているところでございます。
○中村委員 二十一ということなんで、ほとんどの自治体でやられているということではありました。
このプラスチックのリサイクルが進んでいるということではあるんですが、依然として清掃工場などで焼却されているものもありますので、あと、プラスチックはどうしても、やっぱり汚れているものは分別しても燃やすしかないというものも確かにあるんだと思います。
そういった点では、3Rとはいいますが、こういったリサイクルが前提ということではなくて、そもそも、やっぱり使わない方がいいわけですから、リデュースやリユースなどの2RをもっとPRすべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都はこれまで、使い捨てプラスチック削減に向けた市区町村の取組を支援するとともに、市区町村との共同検討会を開催し、リユース容器の活用事例など、具体的な情報提供を図っております。
○中村委員 ぜひ取組をしていただきたいと思っております。
とはいえ、減らしていくというのはなかなか大変で、先ほど日の出町との協定の中で有料化をせざるを得なかったという話はしたんですが、それは理屈では分かりながらも、やっぱりいろんな反対運動も起きます。導入するとき非常に大変で、多くの方が反対したり、やっぱり経済的に厳しいという声もありました。
逆にいうと、今でも二十三区の方は無料なので、なぜそんな差があるんだって、そういう意味で格差といわれたりもしますし、なくしてほしいという声もいわれることもあります。慣れてしまえば慣れてしまったということではあるんでしょうけれども、その違いというところから見ると、やっぱりいろいろ思うところもあるんだろうと思っています。
ただ、それを積極的に二十三区にやらせてほしいといっているわけじゃなくて、このごみの業務そのものは二十三区で結局決めることですし、やっぱり生活スタイルとかライフスタイルとかにも関わるところがあるんだろうと思っていますから、それぞれの自治体の判断なんだろうと思っています。
ただ、改めて少し現状の確認をしたいので、二十三区での有料化の検討状況を伺いたいと思います。
○宗野資源循環推進部長 特別区は、令和二年度にごみ減量施策に向けた取組に関する調査研究を取りまとめるとともに、十七の区で、廃棄物処理法の一般廃棄物処理計画に家庭ごみ有料化を検討課題に掲げているところでございます。
○中村委員 多くの区の方で検討課題には掲げているということではありましたが、分別の徹底等を行うことがやはり重要ですので、この有料化というのは、あくまで一つの手法でしかないと思っています。
いろんな手法があるんだろうと思っていますし、また、最終的に決めるのは市区町村になると思っていますので、広域行政でもある都が与える影響は大きいと思っていますので、そういったいろんな施策のメニューがあるということを含めて都の取組を伺いたいと思います。
○宗野資源循環推進部長 都は、一般廃棄物排出量の削減に向けた目標を設定し、各自治体の取組を促進しておりまして、二〇三〇年目標を前倒しで達成しております。
引き続き、市区町村と連携し、さらなるごみ減量の取組を促してまいります。
○中村委員 前倒しをして達成しているということでもありました。このごみ減量については終わりがある話ではないので、さらなる取組について取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
さて、次に、食品ロスの問題について伺います。
食品ロスは、環境のためにごみを減らすというだけではなくて、食料自給率の低い日本にとっては、無駄を減らすということは大事なことです。
また、教育上も農家の方に感謝をするという点では、食品ロスを減らすことは重要です。
食品ロス対策の多面的な意義を強調した普及啓発が必要ですが、見解を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、家庭の食品ロス削減に向け、その対策の様々な意義や身近でできる削減行動をまとめた冊子や、SNSを通じたPR等により、無駄のなく賢い消費行動を促しております。
○中村委員 外食において食品ロスをなくしていくために、注文の仕方を変えるということも一つ大切なことなのかなと思っています。例えば、メニューにいろいろと、何とか定食とあっても、小盛りとか書いていないと、わざわざご飯を減らしてほしいとはいい出しにくいのもあるんだろうと思っています。
例えば、そういった食品ロス対策として、小盛りにした場合に割り引くなどの工夫も必要だと思いますが、お店に協力を求めることが大切ですが、見解を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、外食の機会が増える年末にかけて、食品ロスゼロに向け、飲食店と連携したキャンペーンを実施しておりまして、メニューの工夫など、料理の提供形態に応じた取組などを周知しております。
○中村委員 キャンペーンの方も大事だと思うので、やっていただきたいと思います。やりようにもよるんですけれども、例えばコンビニの袋なんかも、少し前までは自動的に出てきていたんで、わざわざ断らなきゃいけなかったんですけれども、わざわざ断るということをしないから出てきました。今、逆になって、コンビニの袋は要りますかと聞かれるわけですから、要りませんといえば済む話です。
同じことなのかなと思っていて、これ、飲食店にも、もちろん経営上の問題があるから簡単にできるわけじゃないんですが、例えば標準を小盛りにしておいて、増やしてほしい人は増やしてほしいといえばいいんだったらやりやすいわけですし、キャンペーンのやりようかなというふうに思っていますので、何らかそういった工夫もしていただきたいというふうに思っています。
さて、もう一つ、この外食についてなんですけれども、残ったら持ち帰りという習慣にすることも必要だとは思います。ただ、そのためには、持ち帰ったもので食中毒になると、お店の責任が問われるので、持ち帰らせないお店も多くあります。お店の側で持って帰ってもいいものと悪いものを指導してもらうとか、食品に関する知識を啓発するなど、方法はあるんだろうと思っています。
持ち帰った場合には、飲食店の責任が問われないようにすることも必要ですが、見解を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、キャンペーンに参加している店舗やその利用者に対して、国のガイドラインを基に、生ものの持ち帰りを控えることや、持ち帰り後は速やかに食べることなど、安全な持ち帰り方法を周知しております。
○中村委員 持ち帰りを奨励して健康を害しても仕方がない話だと思いますので、きちんとした普及啓発とか、適切な知識等が必要になるんだと思いますので、そういったことも取り組んでいただければと思っています。
さて、外食だけじゃなくて、今度は売る側なんですが、食品のメーカーについては、賞味期限が近づくと、期限前に廃棄するという商慣行もあるようなんですが、それを見直すことが必要ですが、見解を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、賞味期限前食品の廃棄ゼロ行動を促進するため、卸、小売業における未利用食品の排出元や量等の廃棄状況の調査を行い、その実態を踏まえた納品期限の緩和を働きかけており、業界団体での見直しが進んでおります。
○中村委員 いろいろと食品ロスのことも、先ほどごみのこともお話をさせていただきました。地球温暖化ということも含めて、取り組まざるを得ない状況だとは思っております。
ただ、なかなか無理なことというのは続かないところもあるので、日頃の生活のことですから、無理のない仕組みをつくっていくことと、あと、やはり啓発をして意識が変わっていくということが大事だと思っています。
そういったことを含めて、都民の皆様に呼びかけていただくこともお願いをいたしまして、質問を終わります。
○田村委員 私からは、資源循環・廃棄物処理計画の改定について、災害廃棄物処理対策に絞って質問をいたします。
発生が予想される首都直下地震や、気候変動などに起因する豪雨や台風などの大規模な災害では、膨大な災害廃棄物が発生すると予想されますが、迅速な処理に向けては、市区町村と建物解体や廃棄物の収集、処理等を担う事業者との緊密な連携に加え、災害廃棄物の仮置場の円滑な設置、運営と災害廃棄物の広域輸送の拡大が必要と考えます。
都は、大規模な災害に備え、災害廃棄物処理の実効性を高めるための取組をさらに推進するべきと考えますが、見解を伺います。
○宗野資源循環推進部長 都はこれまで、大規模災害に備え、平時から自治体や事業者等が連携した支援体制を確保するため、都内外の自治体にも参加を呼びかけ、能登半島地震での支援等の経験を踏まえた仮置場の設置訓練を行うなど、広域的な連携強化に努めております。
今後、発災時における市区町村等での速やかな合同処理体制の構築や、倒壊した建物の公費解体、処理の円滑な実施など、平時からの備えを万全とするため、災害廃棄物処理の実務の中核を担う専門人材の育成の充実を図り、災害対応力を一層強化してまいります。
○田村委員 引き続き、市区町村と連携し、災害対応力の強化に向けた取組を着実に進めていくようお願いいたします。
平成二十五年に発生した大島土砂災害の際には、自衛隊の人命救助活動で支障となった土砂や流木等を一時的に小学校の校庭に集積しましたが、災害廃棄物処理の完了後に、校庭に災害廃棄物等の破片が残り、学校活動に少なからず支障が出たケースがありました。
都は現在、台風による激甚災害に見舞われた八丈町に対する災害廃棄物の処理支援に取り組んでいますが、被災自治体における復興に向けた取組に影響が出ないよう、きめ細かな配慮に努めていただくことが必要と考えます。
八丈町では現在、仮置場について、町の遊休地などを活用するとともに、南原スポーツ公園においても災害廃棄物を集積していますが、今後の復興に向けて、都はどのように取り組んでいくのか伺います。
○宗野資源循環推進部長 都は、台風二十二号、二十三号による発災後から職員を派遣いたしまして、災害廃棄物の仮置場の設置場所の選定等を含め、技術的な助言を行っております。
現在、八丈町では、六か所の仮置場が設置、運用されており、原則、復興後の後利用を見据えた場所の選定が行われております。
委員ご指摘の南原スポーツ公園につきましては、解体廃棄物を中心とした大量の災害廃棄物を集積する必要な面積を確保する必要性から、当面、仮置場として活用される予定となっております。
現地の仮置場では、都の派遣職員も自ら、くぎやガラス片等の除去作業を行うとともに、現地の作業員においても徹底するよう指導をしております。
仮置場としての運用が終了した後は、災害廃棄物の破片等が確実に除去されるよう、グラウンドの表層部分を削り、表土の入替えを行った上で整地することとしておりまして、都は、引き続ききめ細かな支援に取り組んでまいります。
○田村委員 都は、引き続き復興後も見据え、八丈町における災害廃棄物の迅速な処理が進むよう、しっかりと町をサポートするようお願いいたします。
その上で、今回改定する計画で示される施策強化の方向性を踏まえ、大規模な風水害への対応も含め、市区町村とも連携を密にして、事前の備えを万全にし、災害廃棄物処理能力の向上を図るよう要望して、質問を終わります。
○竹平委員 よろしくお願いします。
まず、東京都資源循環・廃棄物処理計画の改定について質問をさせていただきます。
このたびの改定の基本的な考え方は、資源の大消費地である東京の責務として、持続可能な資源利用を実現するとともに、廃棄物処理システムの安定的な基盤の確保を目指すとして、全国トップレベルの数値目標を設定し、循環経済を牽引するため、施策を強化されたとのことであります。
私の方からは、この施策の中から二点質問をさせていただきたいと思います。
まず一点目は、これまでも本会議や当委員会の事務事業質疑で取り上げてまいりました持続可能な航空燃料、SAFについてお伺いいたします。
都が今年、世界陸上と連携して行ったキャンペーンでは、都庁や各自治体に設置した回収拠点が多くの都民の受皿となり、SAFの認知度を大きく向上をさせました。
私自身も地元江戸川区の公共施設や都庁の回収拠点に廃食用油を届けさせていただきました。ただ、これまでほとんど捨てられていた廃食用油の回収の取組は、まだ始まったばかりでございますので、もっと都民に知っていただき、さらに回収量を増やしていく必要があるというふうに思います。
今回の中間取りまとめでは、都民の行動変容を一層促進し、さらなる回収拡大を図るとしていますが、今後の具体的な取組についてお伺いいたします。
○宗野資源循環推進部長 世界陸上と連携したキャンペーンでは、北口選手を起用したCM放映や人気料理研究家が調理後の油を回収する様子をSNS発信するなど、SAFに対する認知度を向上させることで、羽田−ニューヨーク間に相当する約一万一千リットルの回収につなげました。
今後も、都民に対して訴求力のある広報や江戸前じょうごなどの啓発グッズを配布することで、回収拠点への油の持込みを誘導してまいります。
また、環境イベントなどと連携した回収においては、早期に開催の時期や回収場所を案内することなどにより、多くの都民の参加を促し、回収拡大につなげてまいります。
○竹平委員 今回のキャンペーンでは、ニューヨーク便に相当する量の約一万一千リットルを回収できたということでございまして、十月の事務事業質疑では、その時点では約九千リットルの油が回収できたというふうに答弁をされておりましたので、着実に回収が進んでいるということが分かりました。
このような取組が今後のSAFの普及にも弾みがつくものと思います。今後、さらに取組を加速させ、都民の利便性を高めるため、自治体や事業者等との連携をさらに深めることで、身近な回収拠点を増やし、廃食用油の回収拡大につなげていくべきであります。
また、こうした取組を進めるに当たっては、具体的な数値目標を持って進めていくべきと考えますが、併せて見解を求めます。
○宗野資源循環推進部長 都は、さらなる回収拠点の拡大に向け、区市町村に対し、回収ボックスの設置や広報等に関する効果的な方法を共有するほか、かかる経費の財政支援を行ってまいります。
加えて、複数の大手スーパーに対し、利便性の高い回収拠点の大幅な拡大に向けた取組を後押ししてまいります。
今後、回収拡大に向けた目標値の設定を検討し、回収の輪を着実に広げてまいります。
○竹平委員 回収量の拡大に向けては、目指すべき目標をしっかり設定をし、都民と共有することが大切であります。
今後、取組に参加していただける方をさらに増やすためにも、情報発信を効果的に進めていただくとともに、区市町村や民間事業者など様々な機関とも連携をして、SAFの普及拡大に向けた取組を牽引していただくよう要望いたします。
また、先般の事務事業質疑でも要望いたしましたが、回収意欲を高めるためには、持参された方へのインセンティブの付与が有効だというふうに考えます。相応の準備や経費が伴いますが、ぜひご検討いただくことを求めて、次の質問に移ります。
二点目は、建設廃棄物対策についてお伺いをいたします。
都内の産業廃棄物のうち、解体工事から排出される瓦礫類が全体の約二割を占めており、これらを無駄にせずに有効活用することが欠かせません。
先日、私は、都内で瓦礫を受け入れている産業廃棄物の処理工場を視察いたしましたが、道路の路盤材などの需要が低迷しているとの話もお伺いし、現場には多くの再生砕石が積み上がっている状況でございました。
こうした需要の減少に対応しながら、瓦礫類の再生利用を円滑に進めるためには、再生骨材コンクリートとしての活用も重要だというふうに思います。
しかし、建設現場では品質が劣るのではないかという誤解や、どういった素材からできているのかといったトレーサビリティーが現段階では不明といった面から、再生資材使用を控える意識が働き、その活用は伸び悩んでいるようでございます。
そこで、再生骨材を信頼して使ってもらえるよう、使用を控える意識を払拭し、再生骨材の利用拡大を図っていくことが重要と考えますが、都の見解をお伺いいたします。
○宗野資源循環推進部長 都は、再生骨材コンクリートについて、共同住宅や大規模スポーツ施設など様々な施工実績や、使用のメリットなどを分かりやすくまとめた事例集を作成し、関係団体等に対し幅広く周知を図ってまいりました。
また、この事例集を基にして、再生骨材コンクリートの施工現場での品質管理方法などについて、有識者等が解説する動画を本年五月に新たに作成し、設計や工事を担う官民の技術者に向けた研修等での活用を働きかけております。
さらに、本年より国や業界団体等と連携して、排出から再生、利用先までの流通過程を可視化するトレーサビリティーを確保することで、再生骨材コンクリートの品質を認証する等の手法について検討を進めております。
こうした取組により、再生骨材の信頼性を向上させるとともに、活用事例を積み上げ、利用拡大を図ってまいります。
○竹平委員 研修動画につきましては、私も視聴させていただきましたが、素人の私でも大変分かりやすい内容でございました。この研修動画は、今年作成したばかりですので、今後、一層活用が進むよう関係団体等と連携した周知をより強化していただくことを要望いたします。
一方、解体工事からは瓦礫類だけでなく、廃プラスチックも大量に排出されます。廃プラスチックは、建設リサイクル法で再生が義務となっておらず、工事現場で分別するノウハウも不足しているため、リサイクルはあまり進んでいないと聞きます。
ただ、最近では解体現場から排出される廃プラスチックについても、効率的な分別方法や再生技術が出てきております。
こうした状況を踏まえ、研修動画については、関係団体の意見も聞きながら、廃プラスチック編をラインナップに追加するなどして、解体現場における廃プラスチックのリサイクルを進めていただくことを要望いたします。
これまで、この東京都資源循環・廃棄物処理計画の改定について、二つの施策について伺ってまいりましたが、ほかにも施策が示されております。このたびパブコメも行ったとのことですので、都民の意見をしっかりと反映をし、よりよい計画となるよう期待しております。
都民、事業者の行動変動を一層促し、サーキュラーエコノミーへの移行をしっかり加速させていただきますよう要望して、次の質問に移ります。
次に、食品ロス、食品リサイクルに係る施策強化の方向性についてお伺いいたします。
都はこれまで、学識者、食品関連事業者や消費者団体等で構成するパートナーシップ会議を通じ、事業者の取組発信や消費者への普及啓発などについて、協働して取り組んできました。
また、同会議からの提言を踏まえ、令和三年三月に食品ロス削減推進計画を策定し、計画に基づき施策を進めてきました。
こうした中、本年九月には、同会議での議論を踏まえ、今年度末に予定している次期計画の改定に向け、食品ロスやリサイクル施策強化の方向性をまとめたとのことでございます。
そこでまず、今回の計画改定では、今後どのような考え方で食品ロス削減とリサイクル推進に取り組んでいくのかお伺いいたします。
○木村資源循環計画担当部長 都は、食品ロスを二〇三五年度に六五％削減するという新たな目標の達成に向け、今年度にパートナーシップ会議を四回開催するなど検討を行い、先般、今後の食品ロス及び食品リサイクル施策の強化の方向性について取りまとめました。
そこでは、食品ロスの発生抑制を第一とし、第二に、食べることが可能だが不要となった食品の有効活用の拡大、第三として、やむを得ず発生する食品ロスの循環利用の促進の三つを柱としております。
また、消費者向けの新たな先進技術やサービスの利用促進、コロナ五類移行後に増加傾向にある外食の食べ残しゼロの推進のほか、家庭や食品関連事業者からの食品廃棄物のリサイクル施策の強化など、十三の主要施策を掲げております。
今後、都民や自治体等からの意見を踏まえ、議論をさらに深めて今年度末に計画を改定してまいります。
○竹平委員 専門家などによる会議を踏まえ、重点的に進める施策をまとめた上で、都民の意見などを反映しながら計画を改定することが分かりました。
先日の都議会公明党の代表質問では、家庭における自治体との連携による食品リサイクルの促進を求めました。
そこで、本日は、都内に数多くある飲食店や食品スーパーなどから排出される事業系の食品廃棄物について質問をさせていただきます。
現在、小売業や外食産業、特に中小店舗においては、厨芥類、野菜くずですとか食べ残しなどの生ごみを可燃ごみとして排出し、清掃工場で焼却するケースが多く見られ、CO2削減の観点からも、食品廃棄物の再資源化が重要であるというふうに思います。
そのため、新たな計画においては、事業系食品廃棄物の再資源化に向けた施策も強化するべきと考えますが、課題や今後の取組についてお伺いいたします。
○木村資源循環計画担当部長 都は、二〇五〇年の目指すべき姿として、食品ロスの発生抑制に最大限努め、なお発生するロスを肥料化等により廃棄をゼロとすることを掲げており、食品廃棄物の再生利用率が低調な中小飲食店等でのさらなる取組が必要でございます。
都はこれまで、中小飲食店等を含む外食店舗でのキャンペーンやフードシェアリングサービスの活用支援などの食品ロス削減対策を通じて、食品廃棄物の排出抑制に取り組んでまいりました。
一方、中小店舗における食品リサイクルについては、都内の食品リサイクル施設が偏在していることや、一店舗当たりの排出量が少量であることから、収集運搬コストが割高になる等の課題がございます。
このため、今後は食品リサイクル法の仕組みを活用した複数の店舗における広域的なリサイクルルートの構築など、中小事業者における食品廃棄物の循環利用に向けた施策の検討を進めてまいります。
○竹平委員 中小食品事業者による食品廃棄物の再生利用に向けた施策の強化を検討していることが分かりました。
また、食品事業者の小規模店舗では、ショッピングモールや食品専門店、オフィスビル等の中に飲食店やコンビニ等がテナントとして入居しているケースがあります。このような場合、建物の管理者が指定するごみの分別方法により、テナント各社が集積場所へ排出することが一般的です。そのため、食品リサイクルに意欲のあるテナントだけで、可燃ごみとしての焼却から再資源化へ切り替えることが困難となります。
また、食品廃棄物をリサイクル業者に引き渡す際には、容器包装として使われているプラスチックも同時に分別する必要があることから、両方をリサイクルしていくことが有効だと思います。
こうしたビル等での廃棄物全般のリサイクルの推進に向けたこれまでの取組と今後の方向性についてお伺いいたします。
○木村資源循環計画担当部長 都はこれまで、中小小売店舗におけるコンポストの導入支援や自治体を通じた事業者等による学校給食での堆肥化の後押しなどにより、食品リサイクルの促進に取り組んでまいりました。
今後は、こうした個々の事業者での取組にとどまらず、ビル全体での取組に向けて、テナントビル等における食品廃棄物や廃プラスチック等の廃棄物全般にわたる排出実態を把握してまいります。
その上で、ビル全体で紙類等も含めた様々な廃棄物の3Rを効果的に進めるための施策の在り方について検討してまいります。
○竹平委員 建物内で営業する飲食店や食品スーパーなどにおいても、食品廃棄物だけでなく、プラスチック等も含めた3Rを一体的に推進する施策を検討していることが分かりました。
また、これまでの質問を通じて、家庭での食品リサイクルに加え、食品関連の中小店舗等でのリサイクルルートやテナントビル全体での廃棄物全般の3Rの取組など、施策を強化していく方向性もよく理解できました。
今後も、都民や事業者等からの意見を踏まえ、二〇五〇年実質ゼロを見据え、食品ロス削減、食品リサイクルのさらなる施策のブラッシュアップを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○清水委員長 この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
午後五時十三分休憩
午後五時三十五分開議
○清水委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○田中委員 共産党の田中とも子です。
東京都資源循環・廃棄物処理計画の改定について伺います。
今回の計画の改定で新たな二〇三〇年度、二〇三五年度目標が設定されました。二〇三五年度プラスチック焼却量、二〇一七年度比五〇％削減の目標を掲げたわけですが、その目標の実現のためには、施策のさらなる強化が不可欠としております。
プラスチックは、海だけではなくて大気や土壌を汚染し、人の健康への重大な脅威となっています。また、原料はほとんどが石油で、気候危機の原因にもなっています。
また、プラスチック製品には、劣化を抑えるために化学物質添加剤が加えられていますが、男性の精子の数の減少、女性の子宮内膜症、乳がんの増加、流産に関連している疑いが持たれております。
健康被害、環境汚染、気候危機を考えれば、少なくとも都の削減計画を着実に進める必要があると思いますが、年度ごとの目標を設定して、目標を持って取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
○宗野資源循環推進部長 都は、目標に対する進捗状況等について、環境審議会への定期的な報告、議論等を行い、各施策の成果や課題等を検証するなど、目標達成に向けた施策の実効性を高めております。
また、その内容をホームページや環境白書等を通じて分かりやすく公表しております。
○田中委員 進捗状況等を報告、議論するとおっしゃいましたけれども、それならなおさら各年度の目標を設定し、達成状況を確認すべきと思います。
課題等をしっかり検証し、目標達成のための施策を強力に推進していただきたいと要望しておきます。
家庭と大規模オフィスビルからのプラスチック焼却量を二〇三〇年度は二〇一七年度比四〇％削減、二〇三五年度五〇％削減を目標としました。
プラスチックの焼却量について、区部と多摩地域における家庭と大規模オフィスの現在の状況を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 家庭と大規模オフィスからのプラスチック焼却量は、東京の資源循環及び廃棄物処理に係る施策の方向性について中間の取りまとめに記載のとおり、二〇二三年度で約七十万トンであり、そのうち区部の家庭から約五十二万トン、多摩の家庭から約十一万トン、その他、大規模オフィスからの排出でございます。
○田中委員 二年前ではありますが、区部の家庭から約五十二万トン、多摩の家庭からは約十一万トン、その他が大規模オフィスということで、引き算をしますと、約七万トンになると思います。
多摩地域のプラスチック分別収集等、ごみの分別は、先ほどもありましたけれども、全国トップクラスということで、かなり進んでいると思います。
東京全体を考えるときに、特に東京二十三区の焼却量を減らすということが重要と考えますが、二十三区内でのプラスチックの分別収集については、現在どのように行われているのか伺います。
○宗野資源循環推進部長 令和六年度末時点で、二十一の区がプラスチックの分別収集に取り組んでいるところでございます。
○田中委員 ごみ・環境ビジョン21という団体がありまして、その団体が二〇二四年の九月に多摩地域の先進的な事例を紹介しておりまして、多摩地域自治体におけるごみ減量・資源化の取り組みということでまとめて、冊子をつくっております。
例えば、プラスチックごみの資源化の推進ということでは、容器包装プラスチック分別収集は、三十自治体のうち二十六自治体が分別収集しております。全国では、これは二〇二一年度ですけれども、六七％にとどまっているのに対し、多摩地域では三十自治体中二十六自治体、八七％に達しております。
容器包装プラスチックだけではなくて、製品プラスチックの分別収集に対しても、十一自治体が取り組むなど、かなり、こうした状況では先進的な状況です。
こうした多摩地域の先進的な事例の普及など、都が強力に指導して、区部がプラスチックの分別収集等を行えるように都としての役割を果たすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○宗野資源循環推進部長 都は、プラスチックの分別収集を促すため、技術的な助言や財政支援により、区市町村の取組を後押しをしております。
○田中委員 プラスチックの削減のために、都としての強い姿勢を示すことが必要だと思います。
都民への意識の啓発、これを行うことも重要と考えますが、これまでどういう活動を行ってきたでしょうか。そして、今後の対応についても伺います。
○宗野資源循環推進部長 都は、プラスチックの分別収集を促すための財政支援におきまして、区市町村が実施する住民への普及啓発を対象としているところでございます。
○田中委員 それでは、事業系のプラスチックの削減について、都がこれまで行ってきたことと、課題だと認識していることについて伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、市区町村等と連携して、オフィスビル等にアドバイザーを派遣して、プラスチックの再資源化に向けた分別方法や事務用品のリユース事例の紹介などを通じて、事業系のプラスチック削減を促進しております。
○田中委員 アドバイザーの派遣ということで、分別方法などについての紹介などを行っているということなんです。
同時に、製造者や販売者などの拡大生産者責任がやはり問われると思います。店頭回収とか自主回収の拡充が必要と考えますが、これまで都はどのように取り組んできたんでしょうか。
○木村資源循環計画担当部長 都はこれまで、ボトルtoボトルの促進に向け、清涼飲料メーカー等と連携したモデル事業や普及啓発に取り組むなど、製造者や販売者による自主回収等を促進しております。
○田中委員 これも多摩の自治体の例なんですけれども、店舗の協力を得てペットボトルやトレーのリサイクルを促進するとともに、自治体での収集、処理を減らすために、店舗の店頭回収の利用を呼びかけております。
コンビニとかドラッグストアなどでの店頭回収の協力店の拡大が今後も課題だというふうに認識されておりまして、例えばスーパーや生協などでは、多摩の三十自治体の中で二十五自治体がスーパー、生協で取り組んでいると。さらに、十一自治体はコンビニやドラッグストアで取り組んでいる。そして、セブンイレブンについては五市の店舗にペットボトルの回収機を設置しておりまして、こうしたペットボトルの回収などに非常に力を入れているという状況です。
私の近くのスーパーでも、こうしたペットボトルとか食品用トレーなどの回収を行っておりまして、その近所にお住まいの方が、もう当たり前のように回収をしているという状況です。
しかし、なかなかこの店舗が増えないというのが課題でありまして、やはりどの店舗でもこうしたことが行えるように、ぜひ東京都、区市町村と連携をして取り組んでいただきたいというふうに思います。
さて、現状で私たちはプラスチック製品を避けて暮らすことはなかなかできません。やはりプラスチックの総量を減らすということが必要だと思うんですね。
そのために、都からメーカーに対して、プラスチック製品の製造廃止、見直しを働きかけるべきだと考えますけれども、都の見解を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、プラスチックの持続可能な利用に向けて、リデュース、リユースを徹底した上で、水平リサイクルの取組を進めております。
加えて、使い捨てプラスチックの削減やリユース容器への切替え等を促す制度の構築を国に要望しております。
○田中委員 都は、プラスチックの持続可能な利用という立場なんですよね。それで、リデュース、リユース、水平リサイクルなんだということなんですけれども、これだけではなかなか本当に危険性が減少できないという立場だと思います。
東京農工大学の高田秀重教授によれば、今、世界ではプラスチック条約に向けた交渉が行われています。その条約の目的が人の健康と環境をプラスチック汚染から守るためと明確に述べ、定義づけたことをプラスチック汚染を化学物質問題と捉える国際的な考え方に沿ったものだと評価をしております。
また、東京都日の出町のごみ最終処分場に二〇〇〇年まで埋め立てられたプラスチック廃棄物から、有害なビスフェノールAがしみ出して、今も多摩川を汚染していることが研究で明らかになりました。
プラスチックの生産量を削減せず、有害な添加物を禁止しないまま廃棄物管理を幾ら強化しても、プラスチックによる汚染は解決しないことは明白だと、この教授の方はいっております。
そして、プラスチック汚染をなくすには廃棄物管理という出口ではなくて、蛇口を閉める、つまりプラスチックの生産量、消費量を削減するという入り口での対策が必要なことは明らかだと指摘をしております。
都がこうした研究を真摯に受け止めて、この立場に立ってプラスチック製品の製造中止、見直しをメーカーに働きかけるよう強く要望したいと思います。
次に、食品ロスについて伺います。
都内では家庭系が十四・八万トン、事業系が二十・六万トンと事業系が多く、中でも外食産業の割合が高い状況です。
一方、食品廃棄物の約七割が家庭系で占めています。そのことから、二〇五〇年に食品ロス発生量の実質ゼロの実現のために、二〇〇〇年比、二〇三〇年六〇％削減、二〇三五年には六五％削減目標を新たに設定しました。まず、消費者の意識、行動を変えるという必要があるということだと思います。
この頃、パンを一日どのぐらい捨てているか知っていますかというようなコマーシャルをテレビで見かけるようになりましたけれども、今後、具体的にはどのような対策を進めていくんでしょうか。
○木村資源循環計画担当部長 都は、家庭での食品ロス削減に向けた無駄のない消費行動を促すため、身近でできる削減対策をまとめた冊子の活用や、SNSを通じたPR等により、食品の賢い消費を啓発してまいります。
○田中委員 消費者心理として、どうしても新鮮なもの、新しいものから購入しようという意識が働きます。スーパーなどで夕方以降の値引き商品を求める消費者も多いですけれども、時間的には、その時間は少ないといえます。
小売店とも協力をして、消費実態や行動を把握、分析して、消費者が意識しなくても食品ロス削減につながるような工夫も必要と考えますが、見解を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、食品ロスの削減に向けて、買物時も含めた消費者の行動変容を促す情報発信や、小売業の現場における事例集等を活用した取組を推進しております。
○田中委員 事業系については、商習慣の見直し、これは欠かせないと考えます。例えば、賞味期限と消費期限の表示がありますが、これこそ消費者を混乱に陥れていると思います。まだ十分食べられるのに捨てられてしまう食品がとても多いと思います。
消費者のライフスタイルの見直しも必要ですが、こうした業界全体の習慣の見直しについては、業界全体と一体での取組が必要と考えますが、見解を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、食品関連団体等と連携し、賞味期限前食品の廃棄ゼロに向けた行動を促進するため、小売業等における食品廃棄の実態把握調査の上で、納品期限の緩和を働きかけており、業界団体での見直しが進んでおります。
○田中委員 お答えで、納品期限の緩和を働きかけており、見直しが進んでいるとのことです。都は、食品ロスのための食品関連団体との会議体があると伺いました。食品表示の在り方についても、業界団体と協力して、見直しなどの検討をお願いしたいと思います。
次に、外食時の持ち帰りについてですが、これは大分意識も変わってきたのではないかと考えます。
これからクリスマスとか忘年会、お正月などでの集まり、飲食の機会が増える、こうした機会を捉えて、事業者などと連携して、食品ロスにつながるような取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○木村資源循環計画担当部長 都は、外食の機会が増える年末にかけて実施している食品ロスゼロに向けたキャンペーンにおいて、宴会等の提供形態に応じた対策や、安全な食べ残し持ち帰り方法などを周知しております。
○田中委員 昨日、私は夜に外食チェーン店に入ったんですけれども、この注文のためのアイパッドに、都の食品ロスキャンペーンの表示がありました。これだなと認識をしたんですけれども、多くのお店でこうした表示ができるように引き続き取り組んでいただければと思います。
最後に、災害備蓄品の活用や各種のフードバンクへの支援が必要と考えますが、現在の状況と今後の取組について伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、防災備蓄食品のマッチングシステムを運用しており、これまでに四十万食以上をフードバンク等へ寄贈しており、継続して取り組んでまいります。
○田中委員 これも多摩地域の例なんですけれども、多摩地域では、各自治体でフードドライブの活用などをやっております。多くの自治体で取り組んでおります。
フードドライブは、家庭で余っている賞味期限前の食品を回収して、フードバンクや福祉団体などを通じて、食料品の支援を必要としている生活困窮家庭や子供食堂、福祉施設などに無償提供する活動で、食品ロスの削減にも寄与しているということです。
常設の受付の窓口、例えば市役所などで回収をしている自治体が十六自治体、そして、臨時の受付拠点での回収が十五自治体、イベントなどでの回収については六自治体、フードバンクによる回収が十一自治体ということで、私の地元の調布、狛江でも、こうした回収を行っております。
そうしたことで、これからも、こうした活動を区市町村とも連携をして、ぜひ紹介もしていただきたいというふうに思うんですが、物価高騰の影響で、なかなかお米が集まりにくくなったなどとの声も聞いております。
今後とも、こうした活動の先進例をぜひ紹介していただきまして、二十三区などでも対応を促すなど、今後とも食品メーカー、小売店、区市町村等とも連携をしまして、食品ロスの改善に取り組んでいただきますよう要望して、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○しのはら委員 東京・品川からやさしい未来をの、しのはらりかです。
食品ロス及び食品リサイクルに係る施策強化の方向性について質問します。
まず、そもそもこの食品廃棄物や食品ロスの量はどのように推計しているのか伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都内の食品廃棄物と食品ロスの発生量は、事業系と家庭系に分けて推計しております。
事業系は、食品リサイクル法における都道府県別のデータ等や業種別の可食部割合、家庭系は、都内の可燃ごみの量と組成分析調査等を基に算出しております。
○しのはら委員 ありがとうございます。事業系では事業者からの報告データや可食部割合などの統計を基に、家庭系では自治体が行う可燃ごみの組成分析などから推計しているということで、どのように算出しているのか理解いたしました。
それでは、次に、都内の食品廃棄物及び食品ロスについて、全国と比べた特徴について伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都内の食品廃棄物の発生量については、全国と比べて食品製造業が少ないことから、事業系の割合が低くなっております。
また、都内の食品ロスの発生量については、事業系が多くを占めており、その要因としては、食べ残し等によるロス量が多い外食産業の割合が全国に比べて高いことが影響しております。
○しのはら委員 ありがとうございます。食品廃棄物は野菜や果物の皮、肉や魚の骨など調理の過程で除去が必要になる不可食部も含んでいるもの、この食品廃棄物のうち、食べられるにもかかわらず、ごみとして廃棄されたものが食品ロスになるっていう定義なので、何となく私の中では、この食品廃棄物では家庭系が約七割を占める一方で、それに含まれる食品ロスだと家庭系が半数以下となって、事業系の方が多くなってしまうというのが何となく不思議に感じていたんですけれども、都内は製造業が少ないこと、外食産業が圧倒的に多いということで、この比率になっているということです。
次に、東京では事業系の食品ロスの割合が全国と比べて高いという特徴があるとのことですが、都におけるこれまでの具体的な取組について伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、二〇一七年度に食品関連団体等で構成する東京都食品ロス削減パートナーシップ会議を設置し、サプライチェーンと連携した取組を進めるとともに、フードテック等の先進技術の普及促進などにより食品ロス対策を推進しております。
○しのはら委員 ありがとうございます。フードテックについては、ロスになりがちな食品を急速冷凍して寄贈につなげる事例や、業務用食品をアップサイクルして販売する取組など、先進技術や新たなビジネスモデルの社会実装を進めているようで、こうした具体的な実践も今後の削減に大いに資するものと考えます。ぜひとも、今後とも積極的に進めていただきたいと思います。
次に、都は、二〇〇〇年度比で食品ロスを五〇％削減するという目標を十年前倒しで達成していますが、この要因と今後の施策強化について伺います。
○木村資源循環計画担当部長 食品関連事業者等と連携して実施してきた発生抑制等の取組に加え、新型コロナ対策として行われた短時間営業等の影響もあり、事業系食品ロスの多くを占めていた外食産業のロスが減少いたしました。
今後は、コロナ五類移行後の社会経済活動の回復等により、リバウンドした外食産業での対策の実施等を検討してまいります。
○しのはら委員 東京都の食品ロス発生量の推移を見ると、二〇一七年度から順番に五十一万トン、四十五・五万トン、四十四・五万トンと来て、コロナ中の二〇二一年度の三十六・八万トンよりは、五類移行後の二〇二三年度でも三十五・四万トンと、リバウンドしても低く抑えられているなという印象があったのですが、これも先ほどお答えのあったフードテックの先進技術の普及というところで、皆さん、最近では、お店で見ると思うんですけれども、商品の注文がタブレット化することで、注文内容がデータとして正確に取得をできて、どのメニューがどのくらい出ているかということも把握をしやすくなることで、過剰な仕入れとか仕込みを抑えて、無駄な食材の購入や準備を減らすことが可能になったりということもあるようです。
こういった観点からも、フードテックの先進技術の促進の取組も今後しっかりと進めていただきたいと思います。
最後に、消費者庁が行った令和六年度消費者の意識に関する調査では、消費者の手前取りの実践状況について、手前取りについて認知していて、実践をしている人は二九・二％、認知をしているが実践をしていない人は四〇・四％となっていて、認知していても実践をしていないという人が多いという状況です。
こういった人に向けて、今後どのように啓発をしていく方針か伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、都民が身近でできる削減行動をまとめた冊子の活用や、SNSを通じたPRなどにより、買物時も含めたロス削減につながる消費行動を促しており、今後も効果的な啓発を進めてまいります。
○しのはら委員 私自身、前職が広告代理店でマーケティングに携わっておりましたけれども、実は、この知らない人に知ってもらうということよりも、知っているのに行動しないという人に一歩動いてもらうというところがはるかに難しいなというふうに感じています。
例えば、自然と手前の製品に手が伸びるような店頭の配置であったり表示の工夫、あとはアプリと連動した小さなポイントの付与だったり、レシートに、あなたの行動でこれだけ食品ロスが減りましたとか、そういったような表示する仕組みができたりなど、日常の行動が少し変わる仕掛けにはいろいろな手法がありますけれども、こういった、都としても、知っているけど動けていない層というのに響くような工夫を積極的に取り入れて、自然に行動が変わる環境づくりを進めていただきたいというふうに思います。
誰もが無理なく参加できる仕組みこそ、食品ロス削減の鍵だと思います。都民、事業者、行政が共に取り組む循環型の社会づくりに引き続き都の力強いリーダーシップを期待し、私の質疑を終わります。ありがとうございます。
○藤井委員 私からは、食品ロス及び食品リサイクルに係る施策強化の方向性について質疑をさせていただきます。
これまでの東京都食品ロス削減パートナーシップ会議の議論等、また、パブリックコメントをしていた資料等も拝見をさせていただきまして、その中からさらに取り組んでほしいと思ったことについて、二点、質疑をいたします。
一つ目が、AIをはじめ、新技術の活用やスタートアップとの協働という観点です。二つ目が、アップサイクルという観点で、この二つについて確認をさせてください。
まずは、AIをはじめ、新技術の活用、また、フードテックなどスタートアップとの協業についてです。新技術などについて、具体例も示しながら質疑させていただきます。
アメリカでは、植物由来コーティングで青果物の鮮度を二から三倍、長もちさせる技術というのが普及しているそうであります。
こうした技術は、食品ロスの削減と脱プラスチックにも資するものでありまして、例えば事業者との共同検証事業というのが有効と考えますが、見解を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 食品には傷みやすいものが多く、フードサプライチェーンの各段階で廃棄が発生していることから、都は、フードテックを有する事業者と連携し、保存期間を延ばすロングライフ化技術の実証を進めてまいりました。
具体的には、中小ベーカリーで消費期限が短く食品ロスになりやすいとされる総菜パンや、すし店で余った食材を使ったおむすびなどを特殊な技術により急速冷凍し、店頭や自動販売機等で販売するなど、販売機会の長期化の検証事業を実施いたしました。
今後は、こうした取組を踏まえ、好事例を収集し、SNS等で広く発信するほか、食品ロス削減に資する新たな技術、サービスの掘り起こしを進め、先進技術の普及を図ってまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。今後取り組んでいただけるということで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、今ご答弁にありましたとおり、こういった新しい技術、事業者がメインだとは思うんですけれども、東京都には青果物等を扱う中央卸売市場もありますんで、そういったところとも連携をして、ぜひ取り組んでいっていただきたいと要望させていただきます。
次に、ヨーロッパで広がっておりますToo Good To Goというサービスがございます。飲食店の売れ残りをアプリで消費者に割安販売する仕組みでありまして、先ほど答弁にもあったかもしれませんが、国内でも同様のサービスというのが存在しております。
事業者の食品ロス削減には、こうした取組も有効と考えますが、見解を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 スタートアップが小売店や飲食店において発生した売れ残りを安価で消費者に販売するフードシェアリングアプリを活用したサービスを提供しております。
現在、こうしたサービスの認知度は低いものの、利用意向は高いと見られることから、今後、都は、経済的なメリットや環境貢献等も含めた情報発信を行い、食品ロスの削減につながる販売行動を促進してまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。こうしたサービスは認知度は低いものの、利用意欲は高いということでありまして、しっかりとこれ、情報発信を行って広げていっていただきたいと思います。
次に、イギリスの事例なんですけれども、ウィノウというサービスがございまして、こちらはAI搭載のスマートはかりともいわれているんですが、厨房ロスを多いところでは半減しているということであります。
ごみ箱に設置されたカメラとAIが廃棄食品を自動で識別して、種類、量をデータ化することによりまして、調理する方、シェフだったりとかが食品ロスを減らすための具体的な対策を立てて、食材費を削減できるということであります。最大八％削減という事例もあるそうです。
都庁食堂や学校給食、また、病院の厨房など、都の管轄施設でも食品ロスが発生していると考えられますが、こうした施設でAI分析を試験導入し、モデルケースを構築していくべきと考えますが、見解を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、多量の資源を消費する事業者でもあり、今年三月に改定したゼロエミッション都庁行動計画において、食品ロス削減分野では、都庁舎内の食堂、売店やオフィスも含む全ての食品廃棄物の再生利用を目標に掲げております。
今後は、都庁舎を含む都の大規模事業所において、食品廃棄物等の量や分別方法等を把握した上で再生利用を推進するとともに、AI等の新技術を活用して効率的にごみの集計、分析を行う仕組みを検討してまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。ゼロエミッション都庁行動計画において、既に目標を立てて取り組んでいるということで、さらに、今後新しい技術等も活用を検討していくということでありますんで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、フードバンク等とのマッチングに関してなんですけれども、アメリカの民間公益の慈善団体であるフィーディング・アメリカという団体がありまして、この団体がグーグル等から寄附を受けて提供しているミールコネクトというものがあります。
こちらは、AIを活用して企業や事業者から寄附される余剰食品を最寄りのフードバンクやパントリーに効率的にマッチングをするということでありまして、食品の種類や量、賞味期限、距離などの条件を考慮して、最適な配送先を自動選定する仕組みで、年間数百万トンの食品をマッチングしているということであります。
そこで、先日の事務事業質疑でも取り上げましたが、環境局では自治体の防災備蓄食品をフードバンク等とマッチングするシステムを運用しているということも確認させていただいております。
こうした仕組みも参考に、AIによるマッチングなどAI活用を計画に含めるべきと考えますが、見解を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、令和二年度に区市町村等の防災備蓄食品のマッチングシステムを開発して以降、寄贈元となる区市町村とフードバンク等とのマッチングが成立した食数は増加傾向にあります。
また、防災備蓄食品の国内市場規模は年々増加しており、近年、民間において、企業等向けの防災備蓄食品のマッチングプラットフォームの運用が開始されております。
今後は、こうしたサイト運営事業者や好事例等の情報を広く発信していくとともに、都のシステムの更新時には、マッチング実績が豊富なAI等の新技術を活用した民間システム等の利用を検討してまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。防災備蓄品に関しましては、今、民間も含めていろいろ取り組まれているということでありました。先ほどのミールコネクトのように、企業や事業者からの余剰食料について、防災備蓄品に限らずマッチングをさせるような仕組みというのも、ぜひ都として支援していただきたいと思いますので、ご検討をお願いいたします。
次に、スマートコンポストや公共冷蔵庫と呼ばれる取組、海外ではロミやミルといわれるスマートコンポストの設置であったり、ヨーロッパでは公共冷蔵庫、コミュニティフリッジというものを設置して、地域で食品資源を共有する取組というのが進んでいるそうであります。
こうした仕組みの活用を検討しているのかお伺いをいたします。
○木村資源循環計画担当部長 都は、大学提案事業により、各地域での食品寄附の受皿となるフードバンク設立のサポートや食品寄附の実証事業を行っております。
また、中小規模の食品小売店におけるコンポストの導入を支援するとともに、区市を通じて事業者への堆肥化装置等の導入を後押ししております。
加えて、自治体に対し、家庭の生ごみを分別収集し、再資源化する取組を支援しております。
今後は、食品リサイクル事業者等と連携し、生ごみの集積量が確保できる集合住宅等において、先進的な生ごみ処理機の設置等を含め、広域で効率的な資源回収ルートの構築等を検討するなど、食品資源の地域循環を推進してまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。今後も新たな取組もされるということでありますし、ちょっと調べたところ、都内でも、渋谷区では、区立の小学校にスマートコンポストを設置して、給食の食べ残しを減量するという実証実験を行ったりしているようです。
また、板橋区では、街かどフードパントリーとして、生活困窮世帯向けに無料で食料品を配布する拠点、コミュニティフリッジを設けているそうであります。こういった取組などとも連携をして、幅広に食品ロスを減らす取組をお願いしたいと思います。
次に、二点目のアップサイクルの推進についてお伺いをいたします。
今回の都の強化の方向性の、ちょっと資料も見ましたけれども、アップサイクルという言葉が過去の取組として取り上げられてはいるんですけれども、さらに、このアップサイクルの活用というのを進めていただきたいと思っております。
今後もアップサイクルの活用が食品ロス削減に貢献するものと考えていますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
先日の事務事業質疑でも取り上げましたが、このアップサイクルについては、海外でも様々な取組で、ビールかすやコーヒーかすを活用した食品や化粧品、バイオ素材への転換が進み、国内でもオイシックスの野菜チップスやCRUST Japanというところの余剰パンでのビール、リンゴの絞りかすから革素材を製造するなど事例が広がっているところであります。
食品ロスの削減には、都として高付加価値製品に転換するアップサイクル事業を推進し、スタートアップや地域企業との連携、実証支援を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都はこれまで、食品ロスの発生抑制、削減を進め、それでもなお発生するロスについては、アップサイクルを含む再利用、再資源化を推進してまいりました。
具体的には、余剰食材等の供給者と高付加価値化が可能な食品工場等のマッチングや廃棄予定の食材を活用するクラフトビール醸造のスタートアップと連携し、アップサイクルの実証事業を進めてまいりました。
加えて、循環経済の実現に向けたモデル事業として、廃棄予定のリンゴ等を原料とした人工皮革の開発や、そのプロモーション等への支援を実施いたしました。
今後は、こうした取組の普及を図るとともに、食の先進技術を有するスタートアップ等と地域企業との交流の場を新たに提供するほか、食品アップサイクルの実証などの取組も含め、サーキュラーエコノミーの社会実装化に向けた支援の検討を進めてまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。アップサイクルについても様々な事業を既に進めておられて、さらにそれを進めてくれるということでありますんで、ぜひ進めていただきたいと思います。
これはちょっと先日の事務事業質疑の繰り返しになってしまうんですが、ぜひ東京都がこういったアップサイクルというのを全力で応援しているんだということを表明していただきまして、アップサイクルに挑戦する企業への補助金だったりとか税の優遇、また、公共調達での優先採用など、進めていただきたいと思います。
さらに、例えば、仮称ですが、東京都アップサイクルアワードなどの表彰制度の創設などをぜひ検討していただきたいと要望させていただきます。
最後の質問になりますが、スタートアップとの官民協働という観点で一つ質問をさせていただきます。
東京都は、スタートアップ戦略の中で、スタートアップとの官民協働というのを進めております。この二年間で官民協働の件数は九件から二百五十二件と二十八倍になっておりまして、もともと十倍にするといっていたものも超えているということで、数については十分に増えてきたというふうに考えております。
今後、さらに重要になるのは、都庁の事業のまさにど真ん中のところに、このスタートアップとの官民協働を進めるということであると考えております。
よく例に挙げさせていただきますのは、アメリカのNASAがロケットの打ち上げという、まさにその中核事業をイーロン・マスクさんのスペースXだったりアマゾンなどの民間企業に委託したという事例もございます。
フードロスに限らず、資源循環や廃棄物の適正処理に向けて取り組んでいる施策について、課題解決やさらなるブラッシュアップを進めるために、AIなどの新技術やスタートアップ企業との官民協働を積極的に検討してもらいたいと考えますが、見解を伺います。
○宗野資源循環推進部長 様々な社会課題の解決に貢献し、新たな成長を生み出すスタートアップは、環境分野での活躍も期待されているところでございます。
都はこれまで、スタートアップと連携し、商業施設等に納入する際の衣料品の透明なカバーを帰り便で回収し、トレーサビリティーを確保しながら商品を緩衝材として再資源化する事業など、新たなビジネスモデルの創出を支援してまいりました。
今後は、アップサイクルやシェアリング等、資源循環ビジネスの社会実装をさらに促進するため、東京サーキュラーエコノミー推進センターと連携し、スタートアップとサプライチェーンの垣根を越えた企業との協働した取組をさらに後押しする施策を検討いたしまして、循環経済の実現を目指してまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。この強化の方向性に関しましては、ぜひAIだったりとかフードテック、スタートアップ、アップサイクルという言葉をこの方向性の中に、ぜひもっと入れていただきたいなと要望をさせていただきます。
東京都が目指す二〇三〇年のカーボンハーフ、そして二〇五〇年のゼロエミッション東京の実現のためには、さらなるイノベーションが欠かせないものだと考えております。
そのためには、私もこれまで度々一般質問等を通じて都議会でも提案をしているクライメートテックをはじめとしたスタートアップのイノベーションというものが必要不可欠だと考えております。
環境局には、そういったイノベーションをスタートアップなどと協働して自ら率先して生み出していく視点、先ほど申し上げました、まさに事業の真ん中で活用するような視点を持って、各種の事業というのを取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただいて、質疑を終わります。
○風間委員 東京都資源循環・廃棄物処理計画の改定ということで資料をいただきまして、その中にある主な施策強化の方向性として示されている内容について伺います。
まずは、サーキュラービジネスのさらなる活性化と記されてあるんですけれども、具体的にはどんなことなんでしょうか。
○木村資源循環計画担当部長 都は、サーキュラーエコノミー推進センターにおいて、企業における3Rの取組事例の紹介や事業者間の連携をワンストップで支援しております。
○風間委員 ワンストップで支援をしているということで、それを強化していくということで、これが進んでいくということなんでしょうかね。
その下にあります動静脈連携を通じた再資源化事業の拡大というふうにありますけれども、これも具体的にはどういったことなんでしょうか。
○宗野資源循環推進部長 都は、産業廃棄物処理業者に対しまして、コーディネーターを派遣し、建設再生材を活用する建設会社等とのマッチングや利用促進に向けた技術支援を行っているところでございます。
○風間委員 これも現在行っている内容ということですけれども、これをさらに続けていくことで強化されるっていうことなんでしょうかね。
次に、さらに、廃棄物処理設備の高度化というふうにありますけれども、これも具体的にはどういうことなんでしょうか。
○木村資源循環計画担当部長 都は、プラスチックや金属等につきまして、選別や破砕など、再資源化プロセスの高度化を推進するため、先端技術を用いたリサイクル設備への導入補助を行っております。
○風間委員 これも現在行っているということなんでしょうけれども、実際にこの補助を受け取っている実績というのは、どの程度のものなんでしょうか。
○木村資源循環計画担当部長 都は、本年六月から高度再資源化設備導入促進事業を開始し、令和十二年末までを申請期間としております。
現在、複数の事業者から事前相談を受けております。
○風間委員 今、複数の相談を受けているということにおいては、まだ、じゃあ、補助にまでは至っていないということなんでしょうかね。それをさらに強化していくことによって、こういったことを進めていくことで、資源循環を進めていくということなんだと理解しました。
さらに、安定的な廃棄物処理システムの確保という観点から、廃棄物処理のDX化、そして処理業界の働き方改革というのも、これ事務事業でも、私、取り上げましたけれども、記載されていますけれども、具体的にどのように都としては取り組むのか伺います。
○宗野資源循環推進部長 都は、働き方改革の促進に向けまして、廃棄物処理事業者向けのDX推進事業により、廃棄物の収集運搬や処理の効率化を進めているところでございます。
また、産業労働局と連携し、廃棄物業界の働き方改革を促進しております。
○風間委員 そのDX化について、東京都が具体的にどう取り組んでいるのかっていうことを本当は伺いたかったんですけれども、ちょっと今の話を伺っても、なかなか分かりにくいかなと、具体的事例があったらいいかなと思いますね。
ごみの減量に向けて、先ほども中村委員から話がありましたように、二十三区における家庭ごみの有料化ということを東京都としても掲げているようでありますけれども、有料化推進に向けた都の取組について伺います。
○宗野資源循環推進部長 都と区市町村との共同検討会で、検討の課題の一つとして、先進事例の共有を図る等、継続して議論をしております。
○風間委員 今のお話ですと、区市町村との共同検討会での検討課題の一つとして共有を図って、継続して議論をしているということですから、有料化っていう手もありますよということで、先ほども十七区でというような、検討課題というような話でしたから、具体的に何かこれについて東京都として推進支援をしていくっていう段階ではまだないのかなというふうに聞いて取れたわけですけれども、二十三区ともそういった共有して議論していくということだけなんでしょうかね。
有料化を判断するのは、やっぱり東京都としてはあくまでも各区で、二十三区の場合、各区であるという認識かどうかを確認します。
○宗野資源循環推進部長 一般廃棄物の処理責任は、市区町村が有しております。
○風間委員 ということは、こういった取組についてまとめて、中間まとめがあって、都としても旗を振っていくっていうことなんでしょうけれども、あくまでも区であるということを今確認させていただきました。
二十三区ということで、区長会のことをちょっと先に質問したいなと思うんですけれども、区長会の議論では、有料化するのであれば二十三区の足並みをそろえる必要があるという議論があるというふうにも伺っております。
また、有料化の場合には、戸別収集が前提だろうという議論もあるというふうに聞いています。特に、二十三区の場合には、町会加入率の問題等ありますので、集団回収での有料化っていうのも、誰がそこに無断で置いたのか分からないような状況ということも、そのまま取り残されるというような状況も想定できるから、やっぱり戸別回収が前提だろうというような話になっているということも耳にしました。
一方で、戸別回収、戸別収集するという場合には、今、委託も進んでいるところですから、委託の事業者さんの人員の入れ替わりなんかも結構頻繁にあるというような話も聞いていることですし、そうなってくると、ごみの収集、このお宅の前にこういうごみがあるっていうのは、例えば老人のみ世帯であったりとか、若い人の一人暮らしみたいなところも、ごみ収集をしていると何となく把握できてしまうそうであって、そうなってくると、昨今のトクリュウ等の個人情報の漏えい等、管理の問題も出てくるんではないかなというような話も耳にしているところであります。
東京都としては、この辺、どのように考えているか併せて伺います。
○宗野資源循環推進部長 家庭ごみ有料化を既に実施している多摩地域では、導入時期や集積所での回収を含む回収方法などにつきまして、地域の実情を踏まえ、各自治体が判断し、実施をしております。
○風間委員 ぜひ、議論を進めているということなのであれば、そういった新たな問題ですよね。戸別収集をする上での、その個人情報の流出的なものも含めて、いい事例等があれば共有化を進めてもらえればなと思いますけれども、こういった有料化、住民への経済的インセンティブで進めていってしまうと、逆効果の懸念もあるという声も耳にするわけです。
都としては、ごみの減量の啓発、リサイクル意識の普及推進、二十三区はこういったところに注力をしていく必要があるんではないか。というのは、結局、無料であるから普及啓発が進むという考え方もあるという声も耳にします。
有料化の先進事例では、分別の細分化が進んでいるということから実現できているとも聞きますけれども、二十三区はそれも進んでおらず、分別もばらばらであり、プラスチックがようやくという状況でありますから、分別化を促すような補助をしていくことの方が先なのではないかなと思いますけれども、都の見解を伺います。
○宗野資源循環推進部長 家庭ごみの有料化を導入している多摩地域の自治体では、ごみの排出量の少なさが全国でトップクラスとなるなど、住民意識の向上ですとかリサイクルの促進につながっているところでございます。
このように、家庭ごみの有料化は、ごみ減量に有効な手段の一つでございまして、引き続き都内における一般廃棄物の排出量削減と再生利用率の向上に向けまして、各自治体の取組を促進してまいります。
○風間委員 多摩地域の取組が先進的であることも含めて、それはすばらしいことだなと思いますけれども、一方で、先ほど中村委員からもお話がありましたように、導入するに至っては相当な苦労もありますし、いまだに、やはりその住民の方からの反発もあるということも耳にするところでありますから、慎重にしていく必要があると思うんですね。
分別化推進には、生産者側に分けやすい製品製造を要請していく、そういったことを強化するように求めていくことも重要だと思いますけれども、見解を伺います。
○宗野資源循環推進部長 都は、既にリサイクルが容易な製品の設計等を促す制度の構築を国に対して要望しております。
○風間委員 分別を進めていくことが重要だということで、収集している皆さんからすると、もう少しその分別しやすいような企業努力っていうのはぜひ求めてほしいという声も届いておりますので、国に要請されているということなので、引き続きその辺りは進めていただくようにお願いします。
次に、食品ロス及び食品リサイクルに係る施策強化の方向性という資料の中にあります、ここの施策強化の方向性と示されている中から、家庭で排出される生ごみを複数自治体で効率的に共同回収するとありますけれども、特に二十三区ではイメージしにくいんですが、これはどのように進めていこうとしているのか伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は今後、複数の区市町村や食品リサイクル事業者等と連携して、家庭ごみの広域的な資源回収ルートの構築等を検討し、食品の循環利用に取り組んでまいります。
○風間委員 ちょっと分かりにくいですね。それがどうこの食品の循環利用につながっていくのか、生ごみを二十三区で回収していくというのを連携してやっていくというイメージがなかなか持てませんので、もう少し分かりやすく説明していく必要があるかなと思います。
最後に、二〇五〇年の目指すべき姿として、食品ロス発生量実質ゼロということが掲げられているわけですけれども、この実質ゼロというのは、どのような状態なのかを再確認します。
○木村資源循環計画担当部長 食品ロスの発生抑制に最大限努め、なお発生する食品ロスについては、肥料化等により廃棄をゼロにすることを食品ロス実質ゼロとしてございます。
○風間委員 ぜひこの食品ロスの実質ゼロということに関しても、都民が理解、どこまでしているかなということはまだまだ普及啓発、足りていないと思いますので、この辺りも都民全体となって求めていけるような広報に力を入れていくことを求めまして、私の質問を終わります。
○村松委員 東京都資源循環・廃棄物処理計画の改定に向けた中間取りまとめについて伺います。
都は、二〇五〇東京戦略において、二〇三五年までに都内の温室効果ガス排出量を二〇〇〇年比六〇％以上削減する目標を打ち出すとともに、資源環境分野では3Rやプラスチック対策などの一層の推進を図り、サーキュラーエコノミーへの移行を推進するとしております。
廃棄物処理計画では、廃棄物処理法に基づく法定計画として、廃棄物の発生量や処理量の見込みといった基本的事項を定めるとされていますが、それに加え、資源循環分野においてもCO2排出実質ゼロに貢献するため、実効性のある施策の方向性を打ち出すことも重要と考えます。
そこでまず、中間取りまとめにおいて、ゼロエミッションはどのように位置づけられているのか伺います。
○宗野資源循環推進部長 今回、廃棄物審議会から示された中間取りまとめでは、資源の大消費地である東京の責務として、CO2排出量実質ゼロにも貢献する持続可能な資源利用に向けた取組の推進により、サーキュラーエコノミーへの移行促進を目指すため、新たな施策強化の方向性を示しております。
具体的には、プラスチックの2Rと水平リサイクルの社会実装や食品ロス削減に向けた取組のさらなる加速化を図るとともに、SAFの普及拡大、生ごみ等のバイオマス資源の循環利用などについて、新たに重点対策分野として位置づけております。
また、二〇三五年度の政策目標として、脱炭素社会の実現にも貢献していくため、家庭と大規模オフィスビルからのプラスチック焼却量について、二〇一七年度比五〇％削減、また、食品ロスの発生量につきましては、二〇〇〇年度比六五％削減を設定し、取組の強化を図ってまいります。
○村松委員 今後の資源循環施策の強化の方向性として、新たな重点対策分野を位置づけて、脱炭素社会の実現にも貢献する持続可能な資源利用の実現を目指していくということが分かりました。
気候変動や生物多様性の危機が深刻化する中で、廃棄物の発生抑制とリユースの推進により、資源ロスを大幅に削減するとともに、限りある資源の循環利用をこれまで以上に徹底するため、多様な主体との連携、協働をさらに促進し、サーキュラーエコノミーへの移行を進めていくよう、今後の都の取組に期待をいたします。
都の廃棄物審議会では、本年二月以降、計画の改定に向けた審議が重ねられており、とりわけプラスチック対策においては、CO2削減にも貢献する主要な施策として、中間取りまとめにおいて、重点対策分野の第一に位置づけられております。
そこで、プラスチック対策強化の基本的な考え方について伺います。
○木村資源循環計画担当部長 利便性の高いプラスチックは、日常生活だけでなく、広く事業活動などで使用されていることから、家庭と事業系の両面での施策を強化する方向が示されました。
具体的には、家庭では自治体による容器包装、製品プラスチックの分別収集の拡大や、プラ製の粗大ごみ等のマテリアルリサイクルなどの取組を強化すべきとされております。
また、事業系では、大規模オフィスビル等におけるプラスチックの2Rや水平リサイクルを拡大していくとともに、優良な取組事例の見える化等に取り組むべきとしております。
○村松委員 プラスチック対策について、家庭と事業系の両輪で、2Rと水平リサイクルに向けた取組をこれまで以上に強化をする方向で検討しているということが分かりました。
次に、家庭系のプラスチックの再資源化について伺います。
都は、令和二年度からプラ容器包装再資源化支援事業を実施し、区市町村によるプラスチックの分別収集に向けた取組を支援しています。
私の地元の町田市も一部地域で実施している容器包装プラスチックの分別収集をようやく令和八年度から市全体で開始することとなりました。また、町田市は、昨日、令和十二年度までに製品プラスチックの分別回収も行う方針を発表しました。
令和四年度のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の制定後、区市町村には容器包装プラスチックだけではなく、製品プラスチックの回収も求められていますが、町田市のように処理施設の確保が難しい自治体などの理由から製品プラスチックの回収を実施できていない自治体があります。
区市町村が製品プラスチックの回収を進めていくためのこれまでの都の取組と今後の方向性について伺います。
○宗野資源循環推進部長 都は、令和二年度に市区町村が容器包装プラスチックの分別収集を開始する場合やレベルアップに取り組む場合に財政支援を開始し、令和四年度には補助対象に製品プラスチックを追加しております。
これにより、現在、区部で十八の自治体、多摩で十二の自治体が容器包装プラスチックと製品プラスチックの両方の回収に取り組んでおります。
今後は、財政支援のさらなる活用を働きかけるほか、処理の効率化に資する国の認定制度の活用を促すとともに、衣装ケースやポリエステル製の布団など、粗大ごみに含まれるプラスチック製品の水平リサイクル拡大等に向けた取組を検討してまいります。
これらにより、都内の市区町村によるプラスチック回収の取組をさらに引き上げ、プラスチックの再資源化を促進してまいります。
○村松委員 町田市の場合は、容器包装プラスチックの回収を始めても、その他のプラスチックの回収をし続けなきゃいけない。それを処理する容量が足りていないという状況もあって、今回、製品プラスチックの回収も始めるという報道がなされておりました。
そういった意味では、やっぱりこの製品プラスチックの回収をするということは自治体にとっても大きな負担にもなりますし、やっぱり施設をつくっていくということは大変なことでもありますので、ぜひこの製品プラスチックの回収に至っていない区市町村の取組に対する財政的な支援、技術的な支援を強化して、プラスチックの再資源率の向上につなげていくように強く要望をさせていただきます。
次に、事業系のプラスチックの再資源化について伺います。
都内には多数のオフィスビルが集積をしており、そこで発生する昼食後の弁当がらや、飲料用の使い捨てカップやペットボトルなどのプラスチックの製品について、リデュース、リユースを進め、それでもなお排出されているものを水平リサイクルしていくということが重要であります。
そこで、大規模オフィスビル等でワンウエープラスチックの3Rに向けて、都の取組と今後どのように強化をしていくのか伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都はこれまで、オフィスビル等において、マイボトルやリユース容器の導入を促進するなど、使い捨てプラスチックの削減に向けて事業者を支援してまいりました。
今後は、2Rビジネスの普及拡大のため、好事例の紹介などにより認知度の向上を図るとともに、マッチングの機会の提供等を進めてまいります。
また、水平リサイクルへの切替えに向けて、事業所全体での分別方法の見直し、従業員への分かりやすい周知方法、リサイクル先の情報提供等について、専門的な知見を有する3Rアドバイザーによる助言に加え、DXを活用したサポートの拡充を検討してまいります。
○村松委員 水平リサイクルの拡大に取り組むということを検討されているということも分かりました。
こうしたサーキュラービジネスが成長していくためには、新たなサービスを広く認知させるとともに、サービスの提供者と利用者等が交流をし、協働した取組へと発展させていくことが重要であると考えます。
これまでの取組と今後の施策の方向性について伺います。
○木村資源循環計画担当部長 都は、令和四年度より開設したサーキュラーエコノミー推進センターにおいて、企業における3Rの取組事例の紹介や事業者間の連携をワンストップで支援しております。
具体的には、オフィスビルにおけるリユースカップの利用促進策やアパレル店からの衣料品カバーの水平リサイクル広域認定制度、オフィスで不用となった重機のリユースビジネス等の事例を情報発信しております。
また、ビジネスピッチの機会を提供することなどにより、導入を希望する企業とのマッチングを進めております。
今後、補助事業等の活用も含めた具体的な提案ができるよう、専門人材の活用など、推進センターの機能を強化し、サーキュラービジネスの活性化につなげてまいります。
○村松委員 今後もサーキュラービジネスを質と量の両面で拡充していくよう、様々な事業者からの意見も踏まえながら施策を強化していくことを要望いたします。
次に、太陽光パネルのリサイクルについて伺います。
耐用年数を経過するなど、使用済みとなった太陽光パネルは、有用な資源として可能な限り循環させていく必要があります。
パネルの廃棄は二〇三〇年代に急増するというふうにいわれております。都は、高度にリサイクルできる施設を指定し、当該施設で処理されるパネルに対して補助を行い、リサイクルを始めております。
今後、資源循環を円滑に進めるためには、リサイクル施設の拡充とともに、再生材の利用先を確保していくことが求められております。
パネルに使用されている素材の中でも、アルミや銅などは有用な資源として再利用されているのに対し、重量の約六割を占めるカバーガラスは路盤材など建設土木資材への再生利用にとどまっていると聞いております。
中間取りまとめでは、リサイクル基盤の強化を加速するとともに、再資源化後の活用先の多様化を推進すべきとしておりますが、現状や課題、今後の都の取組を伺います。
○木村資源循環計画担当部長 太陽光パネルを高度にリサイクルできる施設については、令和五年度の補助制度の開始当初は、首都圏の六施設を指定し、その後、設置が進み、現在、九施設まで増加しております。
また、パネルは長期使用に耐えるため、カバーガラスと発電層であるセル等が強固に接着している構造であり、再資源化する際に、これらを接着している樹脂をきれいに取り除くことが難しく、従来はカバーガラスの再資源化の用途は限られておりました。
そうした中、近年、接着している樹脂を熱や高圧の水などにより高度に取り除く技術が開発され、既に板ガラスの材料としてガラスメーカーへ供給され始めております。
今後、都は、今年度から開始したパネルを高度にリサイクルできる設備の導入に対する補助により事業者を後押しすることで、カバーガラスを含めたパネルの循環利用を積極的に促進してまいります。
○村松委員 国では、このリサイクルが今ちょっと遅れているという状況はありますけれども、都においては、こういった先進的な取組をぜひ率先して進めていただきたいというふうに思います。そのことを要望させていただきます。
これまでの質疑を通じて、都は、資源循環を気候変動対策に係る主要施策として位置づけ、廃プラスチックの焼却量削減などを通じてゼロエミッション東京の実現を目指し、施策強化を図っていることが確認ができました。
最後になりますが、今回の廃棄物処理計画の改定では、都民や事業者における資源の利用に伴うCO2削減の観点に加え、廃棄物処理業界や処理施設におけるエネルギー利用の脱炭素化に向けて、カーボンニュートラル廃棄物処理業への転換促進を目指すべきとの方向性も示されております。
そこで、廃棄物処理施設等における脱炭素化に向けた今後の施策強化の方向性について伺います。
○宗野資源循環推進部長 都はこれまで、DX等を活用し、廃棄物収集運搬の効率化を図るAIによる配車システムや廃棄物処理プロセスの効率化に資する設備の導入を支援し、廃棄物処理施設等におけるCO2削減を促進してまいりました。
また、多くの設備や車両等を保有し、エネルギーを消費する廃棄物処理施設等への再エネ設備の設置や保有車両のZEV化などを着実に推進しております。
今後は、都内温室効果ガス排出量の約三％を占める廃棄物分野におけるCO2のさらなる削減に向けまして、都内清掃工場と連携し、廃棄物を原料とするバイオエタノール製造技術の社会実装をはじめとした新技術の活用を促すなど、脱炭素化の取組を一層推進してまいります。
○村松委員 ありがとうございました。各自治体においても先進的な取組が進められております。
今後、こうした優れた脱炭素化の事例の横展開に向けて、都が積極的な役割を果たすよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○清水委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後六時五十三分散会
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