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環境・建設委員会速記録第十三号

令和七年十一月十八日（火曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名
委員長清水やすこ君
副委員長天沼ひろし君
副委員長とや英津子君
理事竹平ちはる君
理事藤井あきら君
理事風間ゆたか君
しのはらりか君
村松としたか君
田中とも子君
本橋たくみ君
田村　利光君
保坂まさひろ君
中村ひろし君

欠席委員　一名

出席説明員
建設局局長花井　徹夫君
次長荒井　芳則君
道路監久野健一郎君
総務部長宮武　和弘君
用地部長澤井　晴美君
道路管理部長上田　貴之君
道路建設部長松島　　進君
三環状道路整備推進部長福本　　充君
公園緑地部長本木　一彦君
河川部長斉藤　　有君
企画担当部長山本　　聡君
道路保全担当部長砂田　　覚君
無電柱化推進担当部長小野寺　圭君
道路計画担当部長林　　博志君
公園計画担当部長大道　和彦君
公園建設担当部長水谷　正史君
河川防災担当部長小木曽正隆君

本日の会議に付した事件
建設局関係
事務事業について（質疑）

○清水委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の事務事業に対する質疑を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、局長から紹介があります。

○花井建設局長　先般の人事異動によりまして、当局幹部職員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
　総務部長の宮武和弘でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○清水委員長　紹介は終わりました。

○清水委員長　事務事業に対する質疑を行います。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○宮武総務部長　去る九月十九日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をご覧ください。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に十六件の資料の件名が記載してございます。
　一ページをご覧ください。都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移でございます。
　この表は、都市公園の維持管理費と整備費及び整備費のうち用地取得費につきまして、平成二十八年度から令和六年度までの決算額と用地取得の規模及び令和七年度の当初予算額と用地取得予定の規模を表したものでございます。
　二ページをご覧ください。二ページから六ページまでの表は、都市公園における令和二年度から令和六年度までの公園ごとの用地取得費に係る取得規模と決算額を表したものでございます。
　七ページをご覧ください。中小河川の整備状況及び河川しゅんせつの推移でございます。
　この表は、中小河川の整備状況につきまして、令和三年度から令和六年度までの整備延長と決算額及び令和七年度の整備予定延長と当初予算額を表したものでございます。
　八ページをご覧ください。この表は、中小河川における令和三年度から令和六年度までのしゅんせつ土量の実績と決算額及び令和七年度のしゅんせつ土量の予定数量と当初予算額を表したものでございます。
　九ページをご覧ください。中小河川の整備状況（令和六年度河川別）でございます。
　この表は、令和六年度の中小河川の整備状況につきまして、河川ごとの整備延長と決算額を表したものでございます。
　一〇ページをご覧ください。東京都による氾濫危険情報及び氾濫発生情報の発表状況でございます。
　この表は、平成二十八年度から令和七年九月末までの東京都による氾濫危険情報及び氾濫発生情報の発表につきまして、発生日、種類及び河川を表したものでございます。
　一一ページをご覧ください。東部低地帯耐震・耐水対策の整備状況の推移でございます。
　この表は、東部低地帯の河川施設整備計画に基づく東部低地帯における耐震、耐水対策につきまして、令和三年度の決算額と完成規模を表したものでございます。
　一二ページをご覧ください。この表は、東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）に基づく東部低地帯における耐震、耐水対策につきまして、令和四年度から令和六年度までの決算額と完成規模及び令和七年度の当初予算額と完成予定規模を表したものでございます。
　一三ページをご覧ください。道路補修費の予算・決算額の推移でございます。
　この表は、道路補修費につきまして、平成二十八年度から令和六年度までの予算額と決算額及び区部と多摩部別の決算額、令和七年度の当初予算額を表したものでございます。
　一四ページをご覧ください。歩道の整備状況の推移でございます。
　この表は、歩道の整備につきまして、平成二十八年度から令和六年度までの整備延長と決算額及び令和七年度の整備予定延長と当初予算額を区部、多摩部別に表したものでございます。
　一五ページをご覧ください。骨格幹線道路（主要路線）・地域幹線道路の整備費の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路と地域幹線道路の整備費につきまして、令和三年度から令和六年度までの決算額、令和七年度の当初予算額を表したものでございます。
　一六ページをご覧ください。特定整備路線の計画概要と進捗状況（建設局施行）でございます。
　この表は、特定整備路線につきまして、整備計画の概要と進捗状況及び用地取得率を表したものでございます。
　一七ページをご覧ください。骨格幹線・地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線でございます。
　一七ページから二五ページまでの表は、骨格幹線道路と地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線につきまして、令和五年度から令和七年度までの予算に計上している路線名、区市町村、当初予算額を表したものでございます。
　二六ページをご覧願います。都道における無電柱化の進捗状況でございます。
　この表は、都道における無電柱化につきまして、令和二年度末から令和六年度末までの整備対象延長、整備済み延長、地中化率を区部、多摩部別に表したものでございます。
　令和三年度末から令和六年度末は、東京都無電柱化計画、東京都島しょ地域無電柱化整備計画ごとに記載してございます。
　また、令和四年度末から令和六年度末については、利島・御蔵島無電柱化整備計画の整備対象延長を島ごとに記載してございます。
　二七ページをご覧ください。建設事務所で保有している排水ポンプ車の台数でございます。
　この表は、令和七年十月末現在の建設事務所で保有している排水ポンプ車の台数を表したものでございます。
　二八ページをご覧ください。都立公園における優先整備区域の用地取得実績と計画でございます。
　この表は、都立公園における優先整備区域の令和二年度から令和六年度までの用地取得実績と、令和七年度の計画を表したものでございます。
　二九ページをご覧ください。都有施設（建設局分）における人工芝の設置状況でございます。
　この表は、建設局所管の都有施設における令和七年十月現在の人工芝の設置状況につきまして、施設名と設置場所を表したものでございます。
　三〇ページをご覧ください。平成二十八年度以降に開園した都立公園の規模及び主な施設状況でございます。
　この表は、平成二十八年度から令和六年度までに新たに開園した都立公園につきまして、公園名、規模、主な公園施設を表したものでございます。
　三一ページをご覧ください。バリアフリー日比谷公園プロジェクトに基づく工事契約一覧でございます。
　この表は、バリアフリー日比谷公園プロジェクトに基づく工事契約につきまして、工事ごとの契約日、契約金額及び受注者を表したものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○清水委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○保坂委員　それでは、よろしくお願いします。
　私からは、まず初めに、神田川について伺います。
　東部低地帯では、地盤が低いエリアが広く分布しておりまして、過去にも洪水や高潮などによる甚大な被害を受けたという歴史があります。また、地震によって堤防が壊れてしまった場合、津波などによって広範囲で浸水してしまうおそれがあります。
　私の地元を流れる神田川においても低地帯が広がっており、地震後に発生する高潮などに備え、耐震対策、これを進める必要があります。
　そこでまず、神田川におけます堤防の耐震対策について伺います。

○斉藤河川部長　都は、平成二十四年度に策定した東部低地帯の河川施設整備計画に基づき、想定される最大級の地震に対する整備を進めてまいりました。
　令和三年度には対策の範囲を拡大した第二期計画を策定し、神田川につきましては、新たに隅田川との合流部から昌平橋間の約二・六キロメートルの堤防を耐震対策の対象に位置づけました。このうち左衛門橋から和泉橋間の設計を現在実施しております。

○保坂委員　神田川の耐震対策区間には、現在、八つの事業者が屋形船などの船舶を浅草橋駅そばの柳橋付近に係留しており、この風景は船宿や係留している船舶への影響が懸念をされています。
　そこで、神田川の防潮堤耐震補強工事をどのように進めていくのか伺います。

○斉藤河川部長　耐震対策の実施に際しましては、河川に係留している船舶等の移動や仮営業拠点等が必要になる場合がございます。
　屋形船など営業用船舶につきましては、地域経済、社会及び文化と密接な関わりを持つものであることから、仮営業拠点への移動に当たりましては、これまでもなりわいの維持に配慮しながら対応してきております。
　神田川におきましても船舶等の移動が生じることから、工事の実施に向け、事業者と丁寧に調整を進めてまいります。

○保坂委員　この工事によって、事業者のなりわいに大きな影響を与えますことから、より丁寧に対応をいただくよう求めておきます。
　私は、九月に現地を視察し、ほぼ毎日歩いていますけれども、視察をさせていただいて、船宿や船舶が係留されている様子を確認してきたところであります。また、現地において事業者と会話を重ね、今回の工事に向けた対応などについて意見交換も行っています。
　事業者の皆さんからは、現在の営業状況などを都に説明したいんだと、また、都からも話を聞きたいんだという声をいただいているところであり、都は、彼らの声に耳を傾けていくべきと考えます。工事には賛成したいが、それによって自分たちのなりわいがどうなってしまうのか、強い不安を持っているからではないでしょうか。
　そこで、屋形船事業者などとのこれまでの調整状況と今後の対応について伺います。

○斉藤河川部長　都は、隅田川合流部から左衛門橋区間に船宿がある屋形船事業者等を対象とした説明会を今年六月に開催いたしました。
　説明会では、工事概要等について説明を行うとともに、係留している船舶数や船舶の使用用途等についてヒアリングを行いました。
　現在、都におきまして、船宿や船舶の移動先などについて検討を行っており、改めて説明等の機会を設けながら話合いを続けてまいります。

○保坂委員　私のところにも地元から様々な意見が届いています。船宿、地元の皆さんの声に耳を傾けながら、今も丁寧にやっていただいておりますけれども、引き続き調整を進めていただくことを求めておきます。　
　また、防潮堤も黒ずみが進んでおります。ですので、今回の工事で周辺の景観とマッチし、明るい雰囲気にしていただくよう、こちらも要望して、次の質問に移ります。
　続いて、都道の有効活用について伺います。
　これも私の地元台東区では、歩行者優先で居心地がよく、歩きたくなる都市空間の創出を図る、いわゆるウオーカブルなまちづくりを推進しております。
　本年七月、不忍通りにおいて、地元町会などが主催する、しのばず蓮テラス二〇二五というイベントが行われて、多くの方が来場されました。このイベントは、にぎわいのある道路空間を創出するため、ほこみち制度、これを活用して実施されたものであります。
　そこでまず、このほこみち制度の内容と都道での導入実績について伺います。

○上田道路管理部長　歩行者利便増進道路制度、いわゆるほこみち制度は、にぎわい創出が可能となる歩行者の滞留空間を設ける新たな構造基準が追加されたことや、オープンカフェに使用する施設などを民間団体等が設置するときの占用基準を緩和するものでございます。
　具体的には、道路管理者は区間を定めて歩行者利便増進道路として指定し、その道路内に歩行者が快適に過ごせるための施設を設置する空間として、利便増進誘導区域を指定いたします。
　その区域内では、道路の敷地外に設置の余地がなく、やむを得ない場合のみ占用許可されるという無余地性の基準が除外されることで、道路空間を柔軟に活用することが可能となるものでございます。
　こうしたほこみち制度を活用し、都道では不忍通りのほか、浅草通り及び新虎通りの計三路線で区域指定してございます。

○保坂委員　ほこみち制度は占用基準が緩和されるという今のご説明をいただきましたが、カフェやベンチなどの占用物件が置きやすくなるということなど、道路空間を柔軟に活用できるようになることが分かりました。
　冒頭で紹介しました、しのばず蓮テラス二〇二五では、私も参加しましたが、不忍通りの一角において、老舗の和菓子屋さんや、かき氷、日本酒などが提供され、同時に開催された地域ツアーなどとのこの相乗効果もあって、大変なにぎわいとなりました。
　そこで改めて、このイベントの実施に至るまでの経緯を伺います。

○上田道路管理部長　不忍池とまちの交流を生み出す拠点づくりを目指して、地元町会等と地元区からほこみち制度の活用に向けた相談がありまして、令和五年度より三回にわたって社会実験を行ってまいりました。
　社会実験の結果を踏まえ、地元町会等と地元区及び交通管理者との協議が調ったことを受けまして、都が令和七年三月にほこみちの指定を行い、七月に本イベントを開催することとなったものでございます。

○保坂委員　イベントの実施に向けて、地元町会などが準備をされ、関係機関との協議を経てほこみち制度を導入したということがよく分かりました。さらなる活用促進に向けて一層の連携をお願いいたします。
　このほこみち制度は、まちのにぎわいに資する都道の活用としてかなり有効であると考えます。こうした制度を活用して、ウオーカブルなまちづくりを推進するためには、私の地元上野のように、地元から機運を高めていき準備することに加えて、制度のさらなる周知も重要になってまいります。
　そのため、ほこみちの活用例などを積極的に発信していただいて、地域経済にも寄与する都道の有効活用としてのこのほこみち制度を積極的にPRしていくべきではないでしょうか。まだ三件しかありません。
　そこで、ほこみち制度を広く周知するために、都はどのように取り組んでいくのか伺います。

○上田道路管理部長　ほこみち制度につきましては、これまで各区市町村に向けて説明を行い、個別に制度の活用に関するご相談をお受けするとともに、地元をはじめ、幅広く周知するため、指定要件や指定路線について、建設局のホームページに掲載してございます。
　今後は、地元自治体や地元団体が取り組んだ活用事例をホームページに掲載するなど、情報発信に努めてまいります。
　制度の活用につきましては、既に個別にご相談をお受けしている路線もございます。引き続き地元自治体や関係各部署と連携して、道路空間の多様な活用について積極的に取り組んでまいります。

○保坂委員　ありがとうございます。特にやる気のある自治体や地域に対しては積極的なバックアップをお願いします。
　続きまして、自転車通行空間について伺います。
　自転車は環境に優しい交通手段でありまして、都民生活に欠かせない移動手段となっており、私もユーザーの一人です。
　一方、改正道路交通法の施行によりまして、昨年、令和六年十一月一日から、自転車運転中のいわゆるながらスマホ、これなどに対する罰則が強化されており、道路で警官に注意を受けている自転車利用者を目にする機会が増えてきました。
　さらに、来年、令和八年四月一日からは、自転車にも青切符制度が導入され、自転車の歩道通行など、取締りの強化が予定をされていると聞いています。
　こうした状況に対応し、道路を利用する人々の安全・安心を確保していくため、自転車通行空間の整備は一層重要になってまいります。
　そこでまず、都道における自転車通行空間整備のこれまでの取組の状況と令和六年度の実績についてを伺います。

○砂田道路保全担当部長　都は、令和三年度に策定いたしました東京都自転車通行空間整備推進計画に基づきまして、自転車交通量や事故の発生状況等の視点から選定いたしました優先整備区間等の整備に取り組んでございます。
　令和六年度につきましては、世田谷通りなど約九キロメートルを整備してございまして、令和六年度末までに累計約四百十三キロメートルが完成してございます。

○保坂委員　ありがとうございます。私の地元であります台東区の不忍通りにおいて、今年度、自転車レーン、青いラインですね、を整備していただきましたが、この整備された空間に、皆様も散見すると思いますが、自動車が駐車しているという状況が頻繁に見受けられ、まさに整備された翌日からもう早速車が置かれるという状況が発生すると、自転車が車両を避けて通行せざるを得ないなど、危険な状態となっています。
　こうした駐車への対応として、駐車マナーの向上を図るとともに、自転車通行空間に停車をさせないための取組が必要であると認識しています。
　令和七年第一回定例会では、ドライバーに対しての対策が必要との考えで、私は皆さんに質問したところ、都からは、適切な利用を促す取組を実施していくと答弁をいただいております。
　そこで、この自転車レーン上の駐車車両への対応として、どのように取組を実施したのかを伺います。

○砂田道路保全担当部長　委員お尋ねの特例都道牛込小石川線では、自転車通行空間に駐車車両が見受けられる区間におきまして、交通管理者と連携し、駐車マナーを訴える注意喚起看板を設置いたしました。

○保坂委員　看板を設置されたということで、ドライバーに対して対応しているんだということが答弁で分かりました。
　しかし、都内において整備された自転車レーン上に駐車している車は後を絶ちません。荷下ろしとか、いろいろ事情はあると思います。より踏み込んだ取組を積極的に推進していくべきで、例えば、この議会棟の西新宿、議事堂通りの自転車レーンに、ここはゴム製のポールを設置していただき、自転車と自動車の通行を分離する取組をこうしてやっていただいたということが私は必要になってくると思います。
　そこで、道路管理者として、より踏み込んだ路上駐車対策が必要であると考えますが、見解を伺います。

○砂田道路保全担当部長　路上駐車により自転車の通行機能が損なわれないよう、限られた道路幅員の中で、沿道の状況など、地域の道路事情に応じて自転車通行空間を確保することが必要でございます。
　今後とも地元自治体や交通管理者と連携しながら、自転車通行空間の整備を進めてまいります。

○保坂委員　せっかく自転車通行空間を整備しても、その空間がしっかりと活用されないと、本来の整備した意味が半減します。私も新たに自転車通行空間を整備していくことは賛成ですし、それについても今回質問したいところではあったんですけれども、今回は、今、整備された後の箇所に対して、しっかりとその成果を都民に享受できているのかという観点から質問をしたいと思った次第であります。
　ぜひ今、答弁をいただきました、また、なかなかいいにくい部分もあると思いますけれども、より踏み込んだ路上駐車対策を求めて、次の質問に移ります。
　続いて、無電柱化について伺います。
　無電柱化は防災の観点から大変重要な事業でありまして、私はこれまでも様々な機会を捉えて取り上げてきました。
　昨年一月に発生した能登半島地震では多くの電柱が倒壊し、さらに先月、伊豆諸島を襲った台風二十二号、二十三号においても、暴風などによる停電や通信障害が生じるなど、自然災害の脅威は非常に高まっています。
　こうした災害への備えのため、引き続き、都内全域の無電柱化を着実に進めていくべきと考えます。
　そこで、都道におけます無電柱化の進捗状況について、まず伺います。

○小野寺無電柱化推進担当部長　都はこれまで、八期にわたる整備計画に基づき、第一次緊急輸送道路や環状七号線の内側エリアなどにおいて事業を推進してまいりました。
　現在、目白通りや新奥多摩街道など事業を進めており、令和六年度末時点で、整備対象延長二千三百二十八キロメートルに対し、千百二十一キロメートルが完成しております。
　引き続き、都道の無電柱化に積極的に取り組んでまいります。

○保坂委員　引き続き、都道における無電柱化の取組を精力的に進めていくことを求めます。
　一方、東京の道路の大部分を占める区市町村道の無電柱化を一層推進することが防災機能の向上を、そして、良好な都市景観の創出のためには重要になってまいります。
　私のこれも地元であります台東区が令和二年に策定した計画によりますと、区道の無電柱化率は約八％であり、整備はまだまだ途上です。現在、区は、浅草寺周辺や谷中地区で事業を進めております。
　そこで、質問をさせていただきますけれども、区市町村道の無電柱化を促進していくため、都のより積極的な支援が必要不可欠ですが、都の支援実績と台東区道の進捗状況について伺います。

○小野寺無電柱化推進担当部長　都内全域で無電柱化を推進するには、都内の道路延長の約九割を占める区市町村道の無電柱化を促進することが重要でございます。
　このため、都は、平成二十年度から区市町村の無電柱化事業に対する財政支援を開始し、その後、チャレンジ支援事業制度を創設するなど、支援の拡充を図ってまいりました。
　令和六年度末までに累計で五十五区市町村が補助制度を活用し、事業を進めてきており、台東区では、かっぱ橋本通りなど二路線で事業が完了しております。
　区は、現在、谷中地区など四路線で事業を進めており、このうち浅草寺周辺地区においては電線共同溝本体工事を実施しております。
　今後とも積極的に支援を行い、区市町村道の無電柱化を後押ししてまいります。

○保坂委員　これまで多くの区市町村が都の補助制度を活用して無電柱化を進め、台東区においても事業が着実に前進していることが分かりました。
　一方、無電柱化の効果をより高めていくためには、都道と区市町村道の連続性の確保が重要になってまいります。これまでもこれを質疑でも取り上げてきました。今、答弁いただきました浅草通りや国際通りといった都道は整備が完了しているものの、区が事業を実施している谷中地区周辺の都道の無電柱化は道半ばであります。つまりは無電柱化されたその道路にたどり着けない可能性があるということです。ぜひこうした観点から、地域の防災力向上に向けて、さらに積極的かつ戦略的に無電柱化を進めていただくよう求めておきます。
　加えて、冒頭でも申し上げましたが、先月の台風二十二号、二十三号では、八丈島や青ヶ島村において、電柱の倒壊や倒木による停電が相次いで、多くの島民の方々が不自由な生活を余儀なくされました。島民の安全・安心の生活のためにも、台風など自然災害のリスクが高い島しょ地域での無電柱化の取組も一層強力に進めていただくことを求めて、次の質問に移ります。
　続いて、昨年の環境・建設委員会におきまして、事務事業質疑にて伺いましたが、都市計画道路補助第九四号線、不忍通りについて、改めて伺います。
　都市計画道路は、災害時の安全確保などの観点からも重要な役割を担う都市基盤施設であり、我が党においても、防災、減災の視点で、都市インフラ整備の推進に向けて取り組んでいるところであります。
　私の地元台東区の池之端二丁目付近では、都市計画道路補助第九四号線の拡幅整備が進められております。この事業は平成六年度に着手して、都道の言問通りから南側の区間で工事が完了しているものの、用地取得に時間を要しているため、三十年経過した今でも半分以上の区間では完了しておりません。地元では、不忍通り拡幅事業促進協議会を設立して、地域全体で事業推進に取り組んでおり、一日も早い道路の完成が望まれております。
　昨年も申し上げましたが、貸しビルを所有している方などは、自分でテナントの方々を説得して立ち退いてもらう、そして、最後には裁判所にまで訴えて、用地取得に尽力しております。そこまで地元はこの事業に協力をしております。地元の思いを踏まえると、建設局として、今後はより踏み込んだ対応を行うなど、一刻も早い用地取得の完了を目指して、強い決意を持って臨んでもらわなくてはなりません。
　そこで、用地の現在の状況と今後の取組を伺います。

○澤井用地部長　補助第九四号線は、地域交通の円滑化や防災性の向上に寄与する重要な路線でございます。現在、台東区池之端二丁目から文京区千駄木二丁目までの八百四十五メートルの区間において事業を行っており、令和七年九月末時点の用地取得率は九七％に達しております。
　残る用地の取得につきましては、共有私道やマンションなどの権利者多数、相続未了による権利者未確定などの課題はございますが、引き続き粘り強く丁寧な折衝を重ねるなど、鋭意取り組んでまいります。

○保坂委員　これまで事業に協力してきた地域住民のためにも早期に用地の取得を完了させるため、強い決意を持って、収用などより踏み込んだ対応も含めて、事業を進めていただくことを強く求めます。
　一方、現地では、用地取得と並行して工事が進められております。防災、減災のまちづくりの観点からも、できる限り早く拡幅工事を進めてもらいたいという地元からの強い要望があります。
　そこで、工事の現在の状況と今後の取組を伺います。

○松島道路建設部長　これまで千駄木二丁目交差点付近で電線共同溝や街路築造工事を実施いたしました。
　現在、根津一丁目交差点から千駄木二丁目交差点付近までの区間で、下水道局が新たな下水道管の設置工事を実施しております。下水道等の埋設物の工事を実施した後、残る電線共同溝や街路築造工事に着手いたします。

○保坂委員　ありがとうございます。今月末は不忍通り拡幅事業促進協議会の今年の総会が予定されております。地域の方はもちろん東京都建設局第六建設事務所、下水道局、そして地元の文京区、そして地元の超党派の議員の皆さんが出席されており、今の私の質問はまさに皆さんの思いでもあります。早期の完成を望む地元からの強い要望に応え、一刻も早く工事に着手、完成していただくことを私からも強く要望して、次の質問に移ります。
　続いて、都立公園の多面的な推進方針について伺います。
　公園のさらなる魅力拡大は、公園改革として、我が会派も積極的に推進しております。民間の活力を導入して、民間ならではのアイデアで公園の一部を任せることは、既に都立公園だけでなく、全国の公園でも展開が進んでおり、よいところは積極的に参考にするなど、より主体的に取り組んでいくべきと考えます。
　都立公園の多面的な活用の推進方策が平成二十九年に策定されてから十年近くが経過をしますが、これまでの成果を伺います。

○本木公園緑地部長　都立公園において、新たなにぎわいを創出し、魅力や価値を高めるためには、民間事業者のアイデアやノウハウを活用することが重要でございます。
　平成二十九年度以降、木場公園や浮間公園へ民間事業者によるカフェ等の飲食店を導入したほか、令和五年度には明治公園、令和七年度には代々木公園でパークPFI制度による公園の拡張整備が完了いたしました。
　明治公園ではインクルーシブ広場、代々木公園ではスケートボードなどができる環境を整備するなど、民間事業者の提案を生かした官民連携の取組を実施しております。

○保坂委員　それぞれの公園が特色を持つことで、そのことが都民にとっても利用する公園を選択できるなど、メリットは大変大きいと思います。
　今のご答弁で、カフェなどの飲食店を導入されたり、民間のアイデアを取り入れて、公園を整備してきたことが分かりました。
　そこで、こうした民間のノウハウを活用した整備をより早期に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。

○本木公園緑地部長　多面的な活用におきましては、都立公園ごとの個性や特性を踏まえるとともに、利用者ニーズなどを把握した上で進めることが重要でございます。
　令和七年は、代々木公園オリンピック記念宿舎のリニューアルに合わせ、飲食店事業者の公募を実施いたしました。現在、多くの人がくつろぎ、集う空間となるよう、施設の整備を行っております。
　引き続き、公園の本来機能を確保した上で民間事業者を活用し、都立公園のさらなる魅力向上に取り組んでまいります。

○保坂委員　民間事業者のノウハウを活用して、官民連携の取組を進めるためには、最新の市場動向や民間事業者の都合を踏まえた上で推進していくことが重要だということが分かりました。ぜひこうした特徴ある都立公園のさらなる拡大に向けて、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　続いて、都立公園での受動喫煙について、とりわけ地元の上野公園での対策について伺ってまいります。
　上野公園を含め、都心部の公園は利用者も大変多く、喫煙者と喫煙しない方のトラブルも散見されており、お互いが気持ちよく公園を利用できるようにする環境整備が必要だと考えます。
　特に上野公園での対策も実施をしていただいておりますが、いまだ十分とはいえない状況です。だからこそ、私は何度も議会で取り上げ、喫煙マナーをより強く喫煙者に求めていくべきだと主張してきました。
　そこでまず、既存の喫煙所の場所が分かりにくいということで、分かりやすくなるよう、さらなる対策を求めてきましたが、状況を伺います。

○本木公園緑地部長　都立公園では喫煙に関するルールを定め、歩きながらの喫煙や多くの利用者が集まる場所などで喫煙をしないよう、園内掲示板などで周知するとともに、職員等による巡回時に注意を促すなど、マナー向上に取り組んでおります。
　上野恩賜公園では、昨年度、園内に設置している二十二か所の案内板の更新に合わせまして、喫煙所の位置を分かりやすく表示いたしました。

○保坂委員　今、答弁いただきました案内板ですが、このたび対処をいただいたこの案内板を見ますと、一目瞭然なのは、公園内で喫煙ができる場所に地理的な偏りが見られるということです。これは喫煙者にとってはいささか不便となっております。
　具体的には、喫煙エリアが上野の山に集中しており、山の上ですね、山に集中しており、山の下の不忍池側にはないということが一つの課題と考えています。
　地元の台東区も不忍池周辺の喫煙所の設置に大変苦慮されており、利用者が多い上野公園としてもお互いに連携をしていくべきではないでしょうか。
　受動喫煙対策を一層進めていくために、公園内の分煙環境の整備をより進めるため、現在、公園側にしかない喫煙エリアを、公園側というか、山の上にしかない喫煙エリアを池側にも整備をすべきと考えますが、見解を伺います。

○本木公園緑地部長　上野恩賜公園には、現在、袴腰広場及び正岡子規記念球場の付近の二か所に喫煙所を設置しております。
　さらなる分煙を促すため、今年度、新たに不忍池付近に喫煙所を設置するとともに、園内放送等によるルール遵守の呼びかけや巡回を強化するなど、受動喫煙対策を進めてまいります。

○保坂委員　今、不忍池付近にも今年度、新たに喫煙所を整備していただくという旨の答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ地元台東区や関係団体とも連携をして進めていただくよう求めておきます。
　また、上野は国内外から多くの観光客が日々訪れておりますので、喫煙マナーの周知の徹底、受動喫煙対策をしっかり進めていただくよう強く要望して、次の質問に移ります。
　続いて、上野公園の弁天門前広場について伺います。
　地元地域や観光団体、商店街などから強い要望があり、台東区の土地を取得して、上野公園の拡張整備としてすばらしい施設が広場と共に誕生したことは本当に喜ばしいことであります。完成時には地元の関係者と共に視察もさせていただきました。
　そこでまず、この施設整備は令和五年度より着手され、今年度、整備を終えておりますが、その後の広場の利用状況についてを伺います。

○本木公園緑地部長　上野恩賜公園では、令和五年度より不忍池側の入り口付近に位置する旧区民館跡地を活用し、一層のにぎわい創出に向け、多様なイベントが開催される弁天門前の広場を拡張する整備を行ってまいりました。
　本年六月末の整備完了以降、広場を利用したイベントがこれまで五件実施されており、例えば、上野観光連盟主催の納涼夏祭りや上野恩賜公園では初となるドローンショーなどのイベントが開催されております。
　引き続き、多様なイベントを呼び込みながら、公園のにぎわい創出に一層取り組んでまいります。

○保坂委員　私も様々なイベントに広場が採用されているということを認識しておりますが、何といっても、動物園の弁天ゲートの正面だという地理的な好条件もあり、多くの方が滞留する光景を目にしています。天気のよい日は特に皆さんそれぞれくつろいでおられます。
　一方で、夜になりますと辺りが暗くなることで、周辺の安全対策について、私も地元の関係者と議論をしております。
　そこで、この施設は弁天門前広場で地元からの要望を踏まえ、整備されましたが、その内容と施設を安全に使うための対策について伺います。

○本木公園緑地部長　弁天門前の広場の拡張整備に合わせ、その一角に新たに情報発信のためのデジタルサイネージやソーラーパネル、防災倉庫を併設したトイレを設置いたしました。広場では多様なイベントが開催されていることから、今回設置したトイレも多くの方に利用されております。
　利用者の安全・安心を確保するため、職員等による巡回を強化するとともに、今後、周辺に防犯カメラの設置を検討するなど、より一層の安全対策を進めてまいります。

○保坂委員　今、安全対策として、周辺に防犯カメラの設置を検討する旨の非常に力強い答弁をいただきました。周辺は、さきのニュースでもありましたが、当該トイレの先にあります別のトイレで、公園の利用者への刃物を使った犯罪が発生したという事件も耳にしております。ぜひ早期に万全な安全対策を打つよう求めておきます。
　この弁天門前広場では、地元の上野観光連盟が中心となって、広場でのイベントなど、積極的に展開をしておりますが、防災と観光の両面から機能を果たすべく整備された新たなこの施設をより有効に活用していく必要があるのではないでしょうか。
　そこで、そのためにも地元の上野観光連盟ともしっかりと連携していくべきと考えますが、都の見解を伺います。

○本木公園緑地部長　弁天門前広場の一角に設置したトイレは、平時にはデジタルサイネージを活用した公園利用者への観光情報の提供、発災時には設置したソーラーパネルによるトイレの電源確保、また、防災倉庫などを有する観光と防災両方の側面を持った施設でございます。運用に当たりましては、上野観光連盟をはじめ、地元関係団体などと引き続き連携してまいります。

○保坂委員　ぜひお願いいたします。これだけの施設を有益に活用していくためには、都だけでは難しいからこそ、地元をよく知る上野観光連盟など関係団体や地域ともしっかりと連携をして、利用者への観光情報の積極発信や、いざというときの防災機能がしっかりと活用されることを期待しております。
　続いて、本年の第一回定例会においても取り上げました恩賜上野動物園のモノレールの今後について伺います。
　都は、昨年からモノレールに代わる新たな乗り物の供用開始に向けて、旧モノレールの解体工事と設計を進めております。本年第一回定例会におきまして、私は解体工事の進捗状況などについて質問してきたところでありますが、新たな乗り物の工事に影響を及ぼさないよう取り組んでいく必要があります。
　そこでまず、この廃止されたモノレールの解体工事の状況について伺います。

○水谷公園建設担当部長　昨年六月から始まったモノレール施設の解体工事では、東西駅舎の躯体や東園の桁と柱の解体等を終え、現在、東西駅舎の基礎や西園の桁と柱の撤去などを進めております。
　引き続き、来園者や展示動物に十分配慮しながら工事を進め、今年度中に完了する見込みでございます。

○保坂委員　ありがとうございます。今の答弁で、モノレールの解体工事は今年度中に完了予定ということですが、本年からモノレールに代わる新たな乗り物の検討も同時に進められており、今か今かと期待も高まっております。
　また、旧モノレールのこれまで動物園だけでなく、日本の都市交通を担う実験線としての役割も果たしてきました歴史をしっかりと残していくべきと求めてきました。
　そこで、新たな乗り物の現状と、長年にわたり利用者皆さんに親しまれてきたモノレールの思い出の継承について取組を伺います。

○水谷公園建設担当部長　本年二月に契約した新たな乗り物の設計においては、車両及び軌道などの輸送施設や駅舎等について、令和八年度の工事契約に向け、詳細な内容の設計を進めております。
　また、モノレールの思い出を継承するため、本年七月から、車両の部品やモノレールの歴史を記したパネル等の新たな駅舎等への展示方法について検討を進めております。

○保坂委員　新たな乗り物は、来年度の工事契約に向けて、現在、内容を設計中、そして、旧モノレールの思い出についても具体的に検討されている旨の答弁をいただきました。引き続き、よろしくお願いします。
　本年第一回定例会におきましても、新たな乗り物のデザインなどの公開について質問をしたところでありますが、今も私のところまで、ジェットコースター式と聞いているが、そんなに激しい乗り物なのか、子供や高齢者は果たして乗れないのではないかなどの問合せもいただいております。だからこそ、都民や利用者が新たなこの乗り物について、より具体的なイメージが持てるように、都は公開していく必要があると考えます。
　そこで、都民や利用者に対して、そろそろ新たな情報を公開すべきと考えますが、見解を伺います。

○水谷公園建設担当部長　現在、新たな乗り物や駅舎のデザインなど、詳細な内容の検討を進めており、今年度中に取りまとめ、公表する予定でございます。
　今後とも新たな乗り物が動物園にふさわしく、都民に親しまれるものとなるよう、事業の進捗に合わせ、情報を公開してまいります。

○保坂委員　供用開始に向けて、工事工程はもちろん、新しい乗り物についても、その名称も含めて、詳細な計画を随時発表していただくことを強く求めておきます。
　モノレールの廃止とともに導入したシャトルバス、EVバスですね、単なる園内の交通補完だけでなくて、動物園の環境への取組としても大きな役割を担っていると考えます。引き続き運行を継続すべきと考えますが、見解を伺います。

○水谷公園建設担当部長　都は、モノレールの休止後、令和元年十一月から、東園と西園の移動を補完するシャトルバスの運行を開始いたしました。令和二年七月には、環境に配慮し、動物にも人にも優しいゼロエミッションの電気バスに切り替えております。シャトルバスについては、新たな乗り物の供用開始まで運行を継続してまいります。

○保坂委員　このEVシャトルバスも新たな乗り物の補完機能として、導入後も継続いただきたいと要望しておきます。どこまでも利用者にとって優しい上野動物園であってほしいと願い、最後の質問をさせていただきます。移ります。
　上野動物園のジャイアントパンダについて伺います。
　上野動物園の双子パンダ、シャオシャオとレイレイは、来年の二月二十日が返還期限となっていると聞いております。四年前、上野動物園で初めてとなる双子のパンダが誕生した瞬間、日本中が歓喜に沸き、数多くの来園者や子供たちが見守りながら、成長をしてきました。
　もし仮に予定どおりの返還となりますと、地元をはじめ、私も寂しい限りでありますし、何よりもこれまで動物園でのパンダの研究やこの集客力、そして地元経済への影響など、そのインパクトは計り知れません。
　改めて、来年二月までに中国へ返還が予定されている二頭のジャイアントパンダについて、最近の状況を伺います。

○本木公園緑地部長　双子のジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイは、十月以降、涼しい日が増えてきたことから、屋外で過ごす時間が多くなってきており、生息地の環境を再現した屋外放飼場で生き生きとかわいらしい姿を多くの来園者にご覧いただいております。
　二頭は現在四歳となり、体重はともに百キログラム近くに成長しておりまして、健康状態も良好でございます。

○保坂委員　今、答弁で、二頭のパンダが順調に元気に成長していることが分かりました。それもこれまで上野動物園がパンダの生態研究を重ね、自然繁殖も複数回実現するなど、着実に実績を重ねてきたことを改めて高く評価したいと思います。
　私は毎日、上野動物園のゲートの前を通りますが、開園前に多くの方が列をつくっており、来年の二月が迫るにつれて、より多くの来場者が訪れることが予想されます。
　地元としても新たなパンダがやってくる期待を持ちながらも、二月に向けても、地元の上野観光連盟や台東区も何かできることはないものかと頭を悩ませております。それだけ地元にとってもパンダの存在は大きくて、上野観光連盟を中心にこれまでも上野動物園やパンダのPRを後押ししてきましたが、今後のあらゆるケースを想定して、都は、上野観光連盟などと連携をして、様々な企画、イベントを検討するなど、意見交換をしていくべきと考えますが、都の見解を伺います。

○本木公園緑地部長　これまで都は、ジャイアントパンダの飼育や自然繁殖の成功を通じまして、野生動物保護や自然生態系の大切さを伝えるとともに、観光連盟が主催するイベントへの上野動物園の参加や歴代パンダの写真の提供などを通じ、地元と協力した取組を実施してまいりました。観光連盟や地元区等と連携しながら地域を盛り上げる取組などを実施し、まちのにぎわいにつなげてまいります。

○保坂委員　答弁ありがとうございました。くれぐれもよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○本橋委員　よろしくお願いいたします。
　まず初めに、八丈島の台風二十二号等に伴う災害について伺います。
　近年、全国で台風や集中豪雨による災害が頻発、激甚化をしております。昨年一月の地震により甚大な被害を受けた能登半島において、同年九月二十日からの大雨による土砂災害によって八十四件の土石流が発生するなど、全国各地で被害が多数発生しております。
　今年も八月六日からの大雨では、熊本県をはじめとして二百四十四件の土砂災害が発生し、また、十月九日から十三日に伊豆諸島南部を連続して通過した台風二十二号、二十三号によって、八丈町は多数の被害が発生をしております。
　建設局はこれまで、石川県能登や山形県で災害が発生したときに被災地に技術職員を派遣してきたことで、災害対応についてのノウハウを蓄積しており、今回の八丈島の災害についても生かしていると思いますが、これまで得た知識をどのように継承し、また、八丈島への技術職員の派遣状況について伺います。

○山本企画担当部長　建設局では、被災地派遣の職員が得たノウハウは報告会等を通じて技術継承を図ってきております。
　八丈島には十月十五日からこれまで、道路十二名、河川七名、延べ十九名の技術職員を送ってきております。

○本橋委員　ありがとうございます。十一月四日にも私も現場を視察してまいりました。末吉地区の現場を確認し、土石流による被害が甚大だと感じているところであります。都道も被災し、一時通行止めでありましたが、現在は迂回路が整備され、通行可能となっておりますが、今後は土石流の対策についても進めていく必要があると思われます。
　そこで、末吉地区の土石流対策について伺います。

○小木曽河川防災担当部長　末吉地区で土石流が発生した桑谷ヶ洞におきましては、現在、堆積している土砂や流木の撤去作業を進めております。土砂等の撤去作業終了後、当面の対策として、仮設導流堤を設置し、今後の降雨に備えて、安全を確保してまいります。
　この桑谷ヶ洞では、ソフト対策として、平成三十一年に土砂災害警戒区域等を指定しております。また、ハード対策として、令和三年度に全体計画の認可を国より取得し、砂防堰堤等の整備に向けて、予備設計、測量及び地質調査等を進めてきており、昨年度から詳細設計を行っているところでございます。

○本橋委員　今後の大雨による被害の拡大がないよう、早期の復旧を望むところであります。
　また、末吉地区以外にも斜面の崩落等が見受けられ、今後の降雨等で土石流の発生が懸念をされます。
　そこで、八丈島全体における土石流対策について伺います。

○小木曽河川防災担当部長　これまでに角尻川など八渓流で対策が概成しており、今回の災害でも土砂や流木を捕捉するなど、効果を発揮しております。
　現在、大里一ノ沢と芦川において砂防堰堤等の施設の整備を進めており、また、先ほどの桑谷ヶ洞を含む二渓流で設計を進めているところでございます。
　加えまして、既存の砂防施設に堆積した土砂や流木の撤去を行い、早期の機能回復に努めてまいります。

○本橋委員　八丈町の役場にも行って状況を伺ってきたところであります。町役場の技術職員が不足しているとのことや、国から派遣されたTEC-FORCEの調査で町道において多数の被害を確認していることから、復旧までには相当時間がかかると聞いております。
　そこで、町道復旧に向けた支援について伺います。

○砂田道路保全担当部長　都は、被災直後から現地に技術職員を送り、国や町と被害状況などの共有を図ってまいりました。町からの依頼に基づきまして、被災した町道の復旧に向けた技術支援を行ってきております。
　現在、国のTEC-FORCEが調査した被害状況報告を引き継ぐとともに、職員自らも現場調査を行い、被災状況を確認しております。
　さらに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきます災害査定に向けた測量や復旧工法の検討などを実施してございます。
　今後とも町道の早期復旧に向けた技術支援に取り組んでまいります。

○本橋委員　ぜひ町役場と連携をしていただいて、今後も引き続き八丈島の支援に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　加えて、都民の生命や財産を守るべく、被災地派遣で得た経験やノウハウを引き続き次世代へと継承し、激甚化、頻発化する豪雨災害や切迫する首都直下型地震に的確に対応できるよう、常に備えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、外環事業について伺います。
　首都東京の都市活動や都民生活を支えていくため、交通インフラのさらなるレベルアップを図り、世界一の交通ネットワークを構築していくことが重要であります。
　とりわけ外環は、首都圏の渋滞緩和、環境改善や円滑な交通ネットワークを実現する上で極めて重要な道路であります。外環では現在、関越道から東名高速の区間で、国と高速道路会社により整備が進められております。
　本年十月に国の事業評価監視委員会において、事業再評価が審議され、事業継続と判断をされたと認識しています。
　そこで、関越道から東名高速の区間が完成した際にはどのような効果が期待をされるのか、その整備効果について伺います。

○福本三環状道路整備推進部長　外環は、首都圏の都心方向に集中する交通を適切に分散し、都心に起終点を持たない交通をバイパスすることで、首都圏の慢性的な交通渋滞の緩和や周辺の生活道路の通過交通の削減による安全性の向上が期待されております。
　また、本事業の整備により、羽田空港、京浜港と背後を結ぶ広域ネットワークが形成され、輸送時間短縮、定時性の向上等により、企業活動への支援、物資流動の円滑化、国際観光の発展へ寄与いたします。
　加えて、首都直下地震の災害発生時に被災地への救援ルートの確保等、リダンダンシーの強化にもつながります。

○本橋委員　事業区間が完成することで高い整備効果が期待できるとのことであります。
　外環は中央道とも接続するため、事業区間の完成により、私の地元であります国分寺市や国立市、さらには三多摩地域全体にも大きな効果があるものと期待をしているところであります。これらの整備の効果を実現するためには事業を着実に進めていく必要があると考えます。
　そこで、関越道から東名高速の区間における事業の進捗状況について伺います。

○福本三環状道路整備推進部長　関越道から東名高速方面へ掘進を進めている本線シールドトンネル工事は、現在、練馬区内を掘進しております。
　また、本線と地上をつなぐランプシールドトンネル工事は、四本の掘進が完了し、現在、三本が掘進しております。
　加えて、本線シールドとランプシールドとをつなぐ地中拡幅部につきまして、今年から東名ジャンクションで準備工に着手し、施工を順次進めております。
　用地取得につきましては、令和七年七月末時点におきまして、事業区間全体で約九割が完了しております。

○本橋委員　引き続き、早期完成に向けて着実に事業を進めていただきたいと思います。
　事業を進めるに当たり、地域の皆様を不安にさせることがないよう、安全に工事を進めていくことも重要であります。
　そこで、住民の不安払拭に向けた取組について伺います。

○福本三環状道路整備推進部長　事業者は、令和二年の調布市での陥没、空洞事故を受け、地元に丁寧な説明を行った上で、家屋補償や緩んだ地盤を元に戻すための地盤補修工事等を進めており、引き続き、誠意を持って実施するとしております。
　また、現在実施している大泉側本線及び東名、中央ジャンクションランプのシールドトンネル工事におきましては、東京外環トンネル施工等検討委員会で再発防止対策等が有効に機能していることを丁寧に確認しつつ、地元住民の皆様へ丁寧に説明した上で慎重に掘進を行っており、今後とも安全に工事を進めていくとしております。
　さらに、東名ジャンクション地中拡幅部におきましても、地上部にお住まいの方がいること等を踏まえ、地表面変状や振動、騒音等の周辺環境への影響の確認を強化するなどの地域の安全・安心を高める取組を併せて実施し、細心の注意を払い、施工していくとしております。
　加えて、工事の進捗状況などの情報発信を行っており、住民の皆様を対象とした広報紙外環ジャーナルの発行や沿線住民の皆様に向けたオープンハウス、現場視察会等を実施しております。
　都といたしましても、引き続き、事業者に対し、安全を最優先に工事を進めるとともに、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応を求めてまいります。

○本橋委員　外環の一日も早い完成は多くの都民が望んでいるところでもあります。引き続き、安全を最優先に、外環の早期完成に向け、着実な事業の推進を強く要望させていただきます。
　続いて、JR南武線の谷保駅から立川駅間の鉄道立体化について伺います。
　JR南武線の谷保駅から立川駅間の鉄道立体化については都市計画などの手続が進んでおり、先月には、都市計画案及び環境影響評価書案の説明会が開催をされたところであります。
　そこで、説明会における都の説明の内容、また、参加者の方々から出された質問、ご意見について、どのようなものがあったのか伺います。

○松島道路建設部長　JR南武線の谷保駅から立川駅間につきましては、多摩地域の主要な幹線道路である南北方向の立川東大和線や東西方向の新奥多摩街道など、都市計画道路が五か所で交差するほか、二十一か所の踏切があり、鉄道の立体化が必要でございます。
　先月開催した説明会では、連続立体交差化計画の都市計画案のほか、環境影響評価書案の概要について、スライドなどを用いて丁寧に説明し、意見を伺いました。
　説明会には、四日間で延べ四百六十名の参加者があり、参加者からは、用地取得の進め方、環境対策、廃止踏切への対応などについて質問や意見がございました。

○本橋委員　説明会の参加者から、今後の事業化を踏まえた具体的な質問が多くあったとのことであり、また、鉄道立体化を進める上では、併せて道路ネットワークや地域のまちづくりを進めることも重要であります。
　JR南武線の鉄道立体化には、除却される踏切だけでなく、取付区間に廃止される踏切もあります。踏切が廃止されると鉄道の横断ができなくなるため、丁寧な対応が必要と考えます。
　そこで、まちづくりや廃止踏切への対応など、国立市や立川市との連携について伺います。

○松島道路建設部長　本区間の事業化と併せ、国立市では、矢川駅南口交通広場や国立三・四・一四などの整備、立川市では、西国立駅交通広場などの整備を進めてまいります。
　また、廃止踏切への対応については、国立市において、周辺の踏切への迂回を可能とする本区間南側における道路整備や歩行者横断機能の検討を行う予定であります。
　引き続き、地元のまちづくりと連携してまいります。

○本橋委員　引き続き、地域住民に対して丁寧な対応をしていただくとともに、JR南武線の鉄道立体化についても、事業化に向けて着実に進め、ぜひ一日も実現をしていただきたいと思います。
　そこで、今後の取組について伺います。

○松島道路建設部長　現在、東京都環境影響評価条例に基づき公表した環境影響評価書案への意見を受け付けております。
　今後、来年度の都市計画決定を目指し、寄せられた意見も踏まえて、見解書や環境影響評価書の取りまとめを行ってまいります。
　引き続き、地元市や鉄道事業者と連携し、本区間の事業化に向けて取り組んでまいります。

○本橋委員　都内には、いまだ数多くの踏切が残されており、慢性的な交通渋滞が発生するとともに、都内道路ネットワークの形成を進めていく上で大きな妨げとなっています。私の地元、JR南武線矢川通りなどの踏切で渋滞をしているほか、鉄道による地域の分断や踏切事故の危険性などの問題を抱えています。
　このような問題を解決するためには、数多くの踏切を一挙に除却する連続立体交差事業の推進が欠かせないと考えます。引き続き、東京都には、踏切解消に向けて全力で取り組んでいただくことを要望させていただきます。
　続いて、国分寺市及び国立市周辺の都市計画道路整備について伺います。今年の第一回定例会にて伺いましたが、府中所沢線について改めて伺いたいと思います。
　府中所沢線のうち国分寺三・二・八号線は、国分寺市の中心を南北に貫く重要な道路であります。平成二十九年三月に、多喜窪通りからJR中央線をまたいで、国分寺市立第五小学校付近までの区間が開通しました。続く都道二二二号線までの区間が今年の二月に開通、残る五日市街道までの北側の区間の早期開通が期待をされています。
　そこで、国分寺三・二・八号線の現在の進捗状況と今後の見通しについて伺います。

○松島道路建設部長　国分寺三・二・八号線は、府中市武蔵台から国分寺市東戸倉に至る約二・五キロメートルの区間で事業を実施しております。このうち都道二二二号線から五日市街道までの約九百七十メートルの区間については、現在、街路築造工事や照明設置工事等を実施しております。
　引き続き、早期の交通開放に向けて、舗装工事や西武鉄道国分寺線と交差するアンダーパス部の設備工事など、必要な工事を実施してまいります。

○本橋委員　現状、着実に事業が進められていることを確認できました。
　しかしながら、五日市街道の北側区間となる小平三・二・八号線の早期開通が必要であると考えます。
　そこで、小平三・二・八号線の現在の進捗状況について伺います。

○松島道路建設部長　小平三・二・八号線は、五日市街道から青梅街道までの約一・四キロメートルの区間で事業中であり、これまで八五％の用地を取得しております。
　また、本区間は、国の史跡に指定されている玉川上水と交差しており、橋梁整備に当たり、文化財保護法に基づく現状変更許可を受ける必要があります。
　そのため、学識経験者等で構成される検討委員会を設置し、助言や意見をいただきながら、橋梁の基本構造等の検討を進めております。

○本橋委員　完成までにはしばらく時間が必要だとのことでありますが、ぜひ小平区間につきましても早期開通に向けた取組を一層行っていただきたいと思います。
　国分寺三・二・八号線が開通した後、小平三・二・八号線が開通するまでの期間は、五日市街道との接続箇所がT字の交差点となり、渋滞が懸念をされているところであります。
　そこで、五日市街道にて事業を行っている国分寺三・四・一〇号線及び小平三・一・二号線の現在の進捗状況、今後の見通し状況について伺います。

○松島道路建設部長　国分寺三・四・一〇号線及び小平三・一・二号線は、小平市上水本町から国分寺市北町までの三百二十メートルの区間で事業を実施しており、幅員約十メートルの現道を二十及び二十四メートルに拡幅する事業でございます。これまで九五％の用地を取得しており、現在、埋設企業者による工事などを行っております。
　今後、国分寺三・二・八号線の交通開放に合わせて右折レーンを設置するなど、道路改良工事を実施してまいります。

○本橋委員　国分寺三・二・八号線の開通に合わせて対策が講じられているとのことでありました。引き続き、渋滞対策、また、府中所沢線の早期開通を要望させていただきます。
　次に、東西方向の骨格幹線道路について伺います。
　令和元年六月に三鷹三・二・二号線が開通し、府中所沢線までのネットワークが形成をされます。東八道路の最後のミッシングリンクの解消が必要であります。
　そこで、府中三・二・二の二号線及び国立三・三・二号線の現在の進捗状況について伺います。

○松島道路建設部長　府中三・二・二の二号線及び国立三・三・二号線は、三鷹市から八王子市に至る東京八王子線の一部であり、府中所沢線から甲州街道までの約一・三キロメートルの区間で事業を実施しております。これまでに九九％の用地を取得しており、排水管設置工事や電線共同溝設置工事などを実施してまいりました。
　現在、令和六年三月に暫定開放したJR南武線との立体交差部において、側道と高架橋を結ぶ歩行者通路の工事を実施しております。

○本橋委員　ぜひ早期開通に向け、事業を今後も着実に進めていただきたいと思います。
　また、国立市内のさくら通りにつながる道路も整備中であります。
　そこで、府中三・四・五号線及び国立三・四・五号線の現在の進捗状況について伺います。

○松島道路建設部長　府中三・四・五号線及び国立三・四・五号線は、府中市から青梅市に至る新奥多摩街道線及び立川青梅線の一部であり、府中三・二・二の二号線から国立富士見台団地付近までの約三百六十メートルの区間で事業を実施しております。これまでに九三％の用地を取得しており、地域の利便性に配慮した仮設歩道の整備を行っております。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら着実に事業を推進してまいります。

○本橋委員　ぜひ東西方向の骨格幹線道路についても早期開通を要望させていただきます。
　また、国分寺三・四・六号線など、地域幹線道路もしっかりと地元と連携をし、進めることを要望し、次の質問に移らせていただきます。
　私の地元国分寺市内を流れる野川の整備についてでありますが、野川の鞍尾根橋から上流区間は護岸が未整備となっており、頻発化する集中豪雨に備えるためには護岸整備が必要と考えます。
　この野川最上流区間では、河川からの溢水による浸水被害は発生をしておらず、降雨時の水位上昇も見られていないと聞いていますが、地元からは治水及び防災の観点に加え、環境などの浸水などの観点から、整備を求める声が上がっています。
　令和三年度には、最上流部区間整備の早期実施に関する陳情が都議会に提出され、趣旨採択されています。
　私は、本年二月の第一回定例会で野川上流区間について質問し、都は、降雨時のモニタリング等の調査を行っていくこととしています。
　そこで、国分寺市内を流れる野川の整備に向けた現在の取組状況について伺います。

○斉藤河川部長　中小河川の整備に当たりましては、浸水被害や降雨時の洪水流出状況等を踏まえまして、事業を実施しております。
　野川の整備に向けまして、都は、令和四年度から小金井市との境に架かる鞍尾根橋等におきまして、降雨時の水位上昇のモニタリング等を実施しております。四年度以降に鞍尾根橋観測所で最も水位が上昇したのは、本年九月の豪雨による約一メーターであり、護岸の高さの約半分でありました。
　一方、国分寺市では、市と市民活動団体による協働事業として、野川源流スクールを開催し、野川の整備促進に向けて、住民の意識を醸成しております。
　今後、国分寺市などの取組にも注視しつつ、流域における水位上昇等の調査を引き続き実施してまいります。

○本橋委員　野川源流スクールには、これまで小学生など千五百名を超える市民が参加をしたと聞いています。また、市内では様々、野川について活動を行っている団体もあるところであります。
　今後も整備に向けて、国分寺市と連携をし、取り組んでいただくことを要望させていただいて、私の質問を終わります。

○中村委員　都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会の中村ひろしです。建設局の事務事業について質問します。
　初めに、建設局の事業全般について質問します。
　公共工事の品質確保のためには、建設業に従事する人材確保が重要です。しかし、厳しい就労条件を背景に、依然として就業者の減少は著しく、現場の担い手の確保に向けた働き方改革や処遇改善の推進が求められています。
　昨年六月には、第三次担い手三法が公布され、契約後の資材価格高騰による労務費へのしわ寄せ防止等、建設業の担い手確保に向けた取組が強化されました。
　一方で、建設業の担い手確保のためには、まず適正な金額で工事を発注することが重要です。
　そこで、建設局発注工事における適正な予定価格の設定について伺います。

○山本企画担当部長　建設局が発注する工事では、最新の公共工事設計労務単価及び資材単価を用いて予定価格を設定しております。
　引き続き、適正な予定価格の設定に努めてまいります。

○中村委員　法改正があったので、担い手確保の観点から質問しましたが、当然そのためには賃金の向上が必要です。今回、法改正でかなり前進したとは思いますが、確実に現場で働く人に適正な賃金が行き渡るようにするには、自治体における公契約条例が必要だと考えています。既に多くの市区が制定していますが、都の制定も必要です。
　都の担当という点では、契約を担当する財務局だと思いますが、そちらにも度々質問等を通じて制定を求めてはきましたが、多くの公共事業を所管する建設局としても、品質確保のためには、何より人材確保が重要であることを都庁内の議論で唱えていただきますよう要望します。
　さて、工期が長い工事では、建設資材や燃料価格の変動により、工事請負代金の額と工事の施工時点の金額が大きく乖離する可能性があります。また、近年は労務費の上昇によってもこの乖離が発生していることが想定されます。
　工事契約後に建築資材等の価格が高騰した場合の取組について伺います。

○山本企画担当部長　工事契約後の物価水準等の急激な変動により契約金額が不適当になった場合は、受注者からの請求に基づき、工事金額の変更を行うスライド条項がございます。
　引き続き、スライド条項により、適切に対応してまいります。

○中村委員　引き続き、スライド条項の適用など、物価高騰に対する取組を着実に行っていただくことを要望します。
　なお、建設局の業務は、工事のような請負だけではなくて、清掃等の委託もあります。その場合には単価の見直しがないようなので、契約時と現状との費用に大きな開きがあることもあります。国が見直さないようですが、都から率先して国に見直すよう求め、国が行うまでは都が行うべきとも考えます。
　次に、建設局の技術職員の人材育成について伺います。
　道路や公園などの都市インフラの整備において、発注側の技術力が不足すれば、都民に提供するサービスの質は低下します。このことから技術職員の人材育成が必要です。
　そこで、建設局の技術職員の人材育成にどのように取り組んでいるのか伺います。

○山本企画担当部長　建設局では、土木職などの技術職員の人材育成に向け、職員の技術力の維持向上を図るため、技術研修と技術継承を実施しております。
　技術研修につきましては、業務と職級に応じた講座を設定し、局事業の遂行に必要となる能力開発や実務的な技術力向上を図っております。
　また、これまで培ってきた知識や技術ノウハウを次世代へ継承していくため、優れた技術力を有する職員を指導技術者として認定する建設技術マイスター制度を導入し、技術継承に努めております。
　引き続き、技術研修や技術継承により人材育成を効率的かつ効果的に進め、質の高い都市インフラの整備を進めてまいります。

○中村委員　技術の確保と継承が重要です。昨今では人材不足が問題になり、ICTやAI等の最新技術を導入したり、外部に委託するにせよ、発注側である東京都自身に技術力がないと受託企業のいいなりになってしまいます。ブラックボックス化すると、金額も言い値になってしまいますし、品質の低下も発生しかねません。建設局が技術職員の人材育成の取組を進め、質の高い都市インフラの整備を着実に進めることを求めます。
　次に、事業の情報公開について質問します。
　先日、各局から来年度の予算要求が発表されましたが、当然予算案の提出に際しては積算根拠があるはずです。議会で適切に審議ができるよう、個別に箇所を示している債務負担行為と同様に、それぞれの事業においても箇所別の情報を予算案の段階で公開すべきと考えますが、どのように公開されているか伺います。

○宮武総務部長　予算案に関しては、議案の内容を補足する予算説明書を作成し、事業ごとの箇所数や規模、金額等について当委員会で説明を行っております。
　また、主要な事業箇所や事業費については、これを市区町村別に整理し、ホームページで公表しております。

○中村委員　市町村別に整理されて公開された情報を見ると、例えば、街路事業十九億九百万円（三鷹三・四・三外六路線）という表示だけで、詳細は分かりません。債務負担行為だと、期間、限度額、施工箇所、完了予定等、細かに情報が出ています。債務負担行為でできるのであれば、他の事業ももう少し詳しく公開できるはずです。
　また、予算だけではなく、ずっと主張していますが、予算で箇所づけを公開し、それに対応して決算で取組状況を報告すべきと考えます。積極的な公開を求めたいと思います。
　次に、道路事業について伺います。
　まずは、三多摩格差の是正について質問します。
　二十三区と市町村との財政力の差から、まちづくりにも三多摩格差があります。都道の整備率だけではなく、市町村道の整備、補修の状況を見ても差が生じています。さらなる支援が必要だと考えますが、見解を伺います。

○松島道路建設部長　市町村道は、地域交通を支える重要な都市基盤でございます。このため、都は、採択基準に基づき、市町村道の整備や補修などについて、市町村土木補助による支援を実施しております。
　また、これまで橋梁やトンネルの長寿命化対策工事を加えるなど、市町村道の実態に合わせて、補助率及び補助対象の拡充を行ってまいりました。
　今後とも市町村土木補助を通じて、市町村を支援してまいります。

○中村委員　毎年、東京都市長会の建設部会から都へ要望が出されていますが、来年度に向けても市町村土木補助制度の拡充が要望されています。例年、五十億円が計上されていますが、資材の高騰などにより工事費も高騰しますので、さらなる拡充を求めます。
　次に、渋滞緩和のための交差点すいすいプランについて質問します。
　多摩地域では、区部に比べて都市計画道路のみならず、局所的な渋滞対策である交差点すいすいプランが効果的と考えます。
　都は、平成六年度、一九九四年度から交差点すいすいプランに基づく改良を行い、渋滞を緩和させるなど、本事業は非常に重要だと思います。
　そこで、交差点すいすいプランのこれまでの取組について伺います。

○砂田道路保全担当部長　交差点すいすいプランにつきましては、多摩地域を中心に、平成六年から三次にわたり本プランを作成して事業を進めておりまして、現在、百十九か所で完成、または一部完成してございます。
　令和七年三月に策定いたしました第四次交差点すいすいプランでは、整備対象として五十六か所を選定し、このうち三十一か所が事業中でございます。

○中村委員　今回の第四次でも五十六か所中三十一か所は着手とのことですが、逆に二十五か所はまだ未着手ということです。新たな箇所もありますが、以前のプランから継続して対象になっているものもありますので、早期の実現をお願いします。
　さて、交差点すいすいプランに選定された箇所の中には、都市計画道路と重なっている交差点もあれば、そうでない交差点もあります。
　私の地元の三鷹市において、第四次交差点すいすいプランでは下連雀八丁目交差点と三鷹市役所前交差点の二か所を位置づけていますが、三鷹市役所前交差点は都市計画道路と重なっていません。ここには長く駐車場として利用されている区間があり、マンション等が建築されると整備が難航し、長期化されると思われるので、一刻も早く事業を推進すべきと考えます。
　そこで、三鷹市内における取組を伺います。

○砂田道路保全担当部長　下連雀八丁目交差点につきましては、右折車線の設置が完了し、本事業に合わせて無電柱化を実施しておりまして、今年度は電線管理者による引込み連系管工事を行ってございます。
　三鷹市役所前交差点につきましては、交差点すいすいプランの他の事業箇所の進捗状況を踏まえまして、事業化に向けた検討を行ってまいります。

○中村委員　地元の状況がよく分かっていたので事例として質問しましたが、都市計画線が入っている事業がやりやすいので進みやすいとは思います。
　ただ、逆に都市計画道路が入っていないと、あくまで所有者にお願いするしかなく、仮に買収に応じていただけなくても収用することもできません。もちろん所有者の方にもご都合があるので、プランにあるから協力しなければならないという義務もありません。だからこそ、早めの対応をしていくことがかえって必要だと思います。交差点さえ改良されれば、渋滞が緩和される場所は多くあると思いますので、計画的な取組を求めます。
　次に、三鷹市で都が事業を実施している都市計画道路三鷹三・四・七号線連雀通りについて伺います。
　三鷹市の中央を東西に貫く連雀通りは交通量が多く、歩道が狭く、長年、地元から拡幅を望む声が出されています。私も何度も議会で取り上げましたが、地元からは早期の完成が望まれています。しかし、整備に時間を要しています。
　まず、当初の完成予定期日と総事業費及び現在の完了予定期日と総事業費について伺います。

○松島道路建設部長　三鷹三・四・七号線は、三鷹市井の頭一丁目から同市井口四丁目に至る約五・四キロメートルの地域幹線道路であり、三鷹市を東西に結ぶ重要な路線でございます。
　現在、吉祥寺通り付近から三鷹通り付近までの約七百八十メートルの区間で事業中であり、当初の都市計画事業認可上の事業施行期間は平成二十九年度末、総事業費は約六十億円でございました。
　現在の事業施行期間は令和十一年度末、総事業費は約五十六億円でございます。

○中村委員　平成二十九年度末、二〇一七年度末にはということで、八年近く前には完成している予定だったとのことです。期間が延長されて令和十一年度末、二〇二九年度末なので、三年半後に期日が迫っています。
　この道路整備については、これまで沿道住民の方や商店街の方も協力をしています。事業開始の際の説明会にも私自身も参加しましたが、道路事業については珍しく反対する人が誰もおらず、早期の整備を求める声が多く出されました。
　しかし、事業が長引いていることから、早期に用地の買収に協力した方からは、せっかく協力したのにという思いもあります。当初の事業スケジュールで完成することを見越して様々な計画を立てていた方々の中には困っている人がいるとも聞きます。
　そこで、この区間の拡幅事業を一刻も早く完成させるべきと考えますが、取組状況について伺います。

○松島道路建設部長　本路線の用地取得率は、令和七年九月末時点で八九％となっており、残る用地の取得については、引き続き粘り強く取り組んでまいります。
　これまで事業効果を早期に発現するため、地域の状況を踏まえて、用地を取得した箇所において暫定的な歩行者空間を整備し、地域の方々の利便性や安全性の向上を図ってまいりました。
　今年度は、下水道など埋設物の工事を実施しております。
　引き続き、早期の完成に向け、可能な区間から順次工事を進めてまいります。

○中村委員　本区間は歩道が狭く、危ないため、地域の望む声が強い路線でもあることから早期の事業完了に向けて、引き続き着実な取組を求めます。
　さきの第三回定例会のこの委員会の質疑でも述べましたが、事業が長期化すれば、公共に資することなく、費用だけがかかります。長期化した事業として連雀通りを今、取り上げておりますが、ほかの事業も含めて、コスト感覚を持った仕事の進め方をするよう求めます。
　そして、ご協力いただいている地域への説明もしっかりと行っていただくようお願いをいたします。相手のある話なので、順調にいかないことも当然ありますので、それはそれで状況の説明をきちんとしていただくことだと思います。
　ちょうど今月の十五日から二十一日まで、地域がつくったまちづくり協議会が連雀通りまちづくり情報コーナーを行っており、私も先日、見てまいりました。ぜひ期間中に足を運んでいただいて、地域に丁寧に説明し、意見を伺っていただきたいと思います。ともかくも早期の事業完成を強く求めます。
　次に、連続立体交差事業について伺います。
　三鷹から立川間では中央線の連続立体交差事業において開かずの踏切が除去されたことにより、交通渋滞が解消するとともに沿線のまちづくりが進展し、大きな効果が得られています。連続立体交差事業では鉄道施設も新しくなることから、鉄道利用者は利便性や安全性が向上することを期待しています。
　そこで、連続立体交差事業において、鉄道施設の改良がどのように実施されているのか伺います。

○松島道路建設部長　連続立体交差事業は、国土交通省が定める都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱等に基づき実施しており、同要綱等には、事業の対象となる鉄道施設は在来設備と同一の規模及び同一の機能を有するものと規定されております。
　鉄道事業者の発意により鉄道施設を増強する場合は、鉄道事業者が費用を負担し実施することとなっており、都としても協議に応じるなど、協力をしております。

○中村委員　開かずの踏切は渋滞やまちの分断になるので、連続立体交差事業を着実に進めていただきたいと思います。
　ただ、せっかく渋滞は解消できても、肝腎の電車が頻繁に止まるようでは困ります。中央線は頻繁に人身事故などで電車が止まるにもかかわらず、いまだにホームドア柵がありません。ようやく整備の計画が示されたようですが、JR東日本は、中央線の三鷹駅、武蔵境駅及び吉祥寺駅について、令和十年度末、二〇二八年度末までとしているので、あと二年半でホームドアを整備することは公表していますが、安全上の問題から少しでも早く整備すべきだと思います。
　ホームドア柵の事業は都市整備局になりますが、私はこの連続立体交差事業で駅のホームをつくり直す際には、同時にホームドア柵を設置することを提案します。中央線の連続立体交差事業が完成した際に式典にも出たんですが、今思えば、この武蔵境駅、東小金井駅、武蔵小金井駅、国立駅の四駅はホームが新しくなっていたので、このときにホームドア柵も同時に設置できたはずです。
　先ほどの答弁で、鉄道施設を増強する場合は鉄道事業者が費用を負担するとありましたが、その分、都市整備局の補助もあるので、私は両局が連携して事業を行うことが必要だと思います。
　今、連続立体交差事業を行っている西武新宿線の東村山駅の下りホームにはホームドア柵が設置されることが明らかになっているようですが、ほかの事業中の路線では設置を正式に明言しているところはないそうです。連続立体交差事業とホームドア柵の設置はセットで進めるべきものとして取組を求めます。
　次に、道路のバリアフリー化について質問します。
　都は、二〇五〇東京戦略で、共生社会の実現に向けた取組を一層推進していくと掲げています。中でも道路のバリアフリーは重要であり、高齢者や障害者を含めた全ての人が安全・安心に移動できる環境を整備する必要があると思います。
　先日、特別支援学校の肢体不自由児のPTAからは、都道の歩道を通っていて、交差点に差しかかると車道との段差が大きく大変とのことで、段差を小さくしてほしいとの要望が寄せられました。
　そこで、歩道から車道に出る際にあえて段差を設けてある理由をまず伺います。

○砂田道路保全担当部長　高齢者や障害者を含めた誰もが安心して円滑に移動できるよう、道路のバリアフリー化を一層進めていくことは重要でございます。
　歩行者の通行動線上におけます歩道と車道との段差につきましては、東京都福祉のまちづくり条例による施設整備マニュアルにおきまして、車椅子使用者の利便と視覚障害者の安全な通行の双方を考慮いたしまして、二センチメートルが標準となってございます。

○中村委員　異なる困難を抱えている方々を調整したとのことです。視覚障害の方も大変で、あえて段差をつけているようです。
　ただ、車椅子や障害者の方やベビーカーの方も大変で、見えない方には段差は必要ではありますが、なかなか二センチというのもかなり大きな段差であって、改善できるのであれば、していただくことが必要かとは思います。
　例として、板橋区では、板橋型BFブロックというのがあるそうです。これは二センチの段差をスロープ状にして、そこに特殊ゴムピースの突起をつけたものです。車椅子もスムーズに通れ、つえや足裏で認識しやすい突起になっています。誰にとっても利用しやすいのがバリアフリーからユニバーサルへの考え方ではないでしょうか。改善策についての都の見解を伺います。

○砂田道路保全担当部長　区市町村が当該道路を利用する視覚障害者、車椅子利用者、その他の障害者や高齢者、ベビーカー使用者等、様々な道路利用者の意見を踏まえて定めた場合は、より段差の小さい構造の縁石につきましても採用できるとされております。
　今後も区市町村からの要望があった際には、都道への適用について検討するなど、誰もが安全で安心して利用できる道路空間の創出に取り組んでまいります。

○中村委員　市区町村で採用できるとのことですし、市区町村から要望があれば適用を検討するとのことでした。地域が求めればできるのはよいことではありますが、私は都からも市区町村に働きかけるぐらいでよいかと思います。全ての人にとって安全で通行しやすい道路整備を進めていただきたいと思います。
　次に、自転車通行空間の整備について伺います。
　自転車は車道通行が原則ですが、長年、歩道を通ることが通例となっていましたし、道路もそれに合わせていたかのようでした。
　ところが、ある日突然、車道を走るという原則が徹底されたため、道路構造、これに対応しているとはいえません。ナビマークが設置をされていても危険な状況にはあります。幹線道路における車道通行は危険であり、このような状況は道路構造が間違っていると私はいわざるを得ないと思います。
　さらに、自転車で路地から大通りに出て、大通りを右側に進みたい場合、一旦左折して交差点まで進んだ後、そこを渡ってから逆方向に戻ることになります。場合によっては何百メートルも逆に行かなければならない場合もあり、あまりにも非現実的だと考えます。
　道路交通法は変わっていなくても、車道通行の原則の徹底がなされたのであれば、歩行者と自転車、自動車のスペースなど、道路の構造を見直すべきと考えます。
　そこで、利用しやすい道路構造に変えるべきと考えますが、見解を伺います。

○砂田道路保全担当部長　都は、自転車を誰もが安全で快適に利用できるよう、東京都自転車通行空間整備推進計画に基づきまして整備を進めてございます。
　車道や歩道、植樹帯などの多くの機能を有する既存道路におきましては、道路構造や交通状況等を踏まえまして、交通管理者と連携し、自転車通行空間を確保してまいります。

○中村委員　取り締まる側は、現状がどうであろうと原則を徹底すればよいのかもしれませんが、理屈どおりに人は動きません。ただ、法律がそうなのだからといわれれば、今度は道路の方を安全にするしかありません。
　歩行者の安全を守るために自転車を車道に出したのですが、自動車からすれば、自転車は非常に弱い存在です。限られた道路空間であるのは承知していますが、安全な構造に転換して、歩行者の安全は大切ですし、自転車の安全も守れる構造にするよう求めたいと思います。
　次に、河川事業について、中小河川の洪水対策について伺います。
　昨今では地球温暖化の影響もあり、短期的、集中的な豪雨が頻発化し、都市型水害への対応が急務になっています。かつては、一時間当たり五十ミリの降雨に対応する対応でしたが、それを超えるような降雨が頻繁に降るようになり、百ミリの雨が降ることもあります。
　河川の整備については大変時間がかかるものだと承知しつつも、都民の安全・安心を守るためにはできるだけ早期に整備することが必要になります。
　そこで、洪水対策の具体的な施策といつまでに実現するのか伺います。

○斉藤河川部長　中小河川につきましては、流域や河川ごとに策定した河川整備計画に基づき、時間五十ミリまでの降雨は護岸整備で対応し、それを超える降雨には調節池等で対応することを基本に整備を進めております。
　河川整備計画の計画対象期間は、計画策定からおおむね三十年間としております。

○中村委員　長い時間をかけてようやく五十ミリの雨に対応できるようになったわけですが、大変時間がかかるとはいえ、六十ミリ対応にするにも、さらに三十年もの時間がかかります。これは大変な事業だと思います。
　既に時間百ミリの雨も降るため、早期の対応が必要です。現在の多摩地域を流れる河川で目標とする六十五ミリの施策が実現できても、それを上回る雨量にはどう対応するのか伺います。

○斉藤河川部長　現在の河川整備計画に基づき、目標整備水準を達成することで、既往最大の浸水被害をもたらした狩野川台風規模の豪雨や時間百ミリの局地的かつ短時間の集中豪雨に対しても大きな効果を発揮することを確認しております。

○中村委員　計画どおり事業が行われれば、大きな効果を発揮できるとのことでした。早期の実現を求めますが、当然それが完成するまでの三十年間の対応も必要です。ハードだけではなく、ソフトの対応も必要になります。いずれにせよ、地元自治体とも協力しながら、各地域ごとに対応を検討していく必要があります。
　そこで、少し個別の話になりますが、中小河川である野川について、三鷹市近辺での被害想定とその周知について伺います。

○斉藤河川部長　都では、野川流域におきまして想定し得る最大規模の降雨等を対象とした浸水予想区域図を令和元年六月に公表しております。この浸水予想区域図を基に三鷹市が浸水ハザードマップを作成し、市民への配布やホームページに掲載する等、周知をいたしております。

○中村委員　ご答弁いただいた令和元年六月に公表された浸水予想区域図は、これまでの予想も大きく上回るもので衝撃を受けました。三鷹市が発行した浸水ハザードマップを見ると、より一層、事業の推進が必要であることを痛感いたします。
　この浸水予想が出された令和元年、二〇一九年の秋には大型台風が猛威を振るいました。台風のときにはまだ野川大沢調節池の追加工事は完成していませんでしたが、ある程度掘り終わっていたことから調節池に水を入れることで溢水は免れました。
　しかし、これを超える雨も想定されることからさらなる対応が必要ですが、見解を伺います。

○斉藤河川部長　野川におきましては、河川整備計画に基づき、目標整備水準の達成に向け、河道や調節池の整備などを着実に推進してまいります。

○中村委員　令和元年の台風後に野川大沢調節池の工事を完成させましたが、ある意味で他の場所にも調節池の計画はありますが、三鷹市の地域における調節池の対応はこれで終わりになるわけです。残りは河道の整備になるのですが、早期の対応を求めます。
　三鷹市の方では、野川の浸水地域にある羽沢小学校を国立天文台北側の高台への移転を検討しています。これについては議会や市民の皆様にも賛否が様々あり、現在、議論がされています。
　しかし、周辺の住民からは、学校の安全も重要ながら、当然に普通の住宅が浸水しないように対策を求めてもいます。浸水したら都と三鷹市が連携して取り組む必要がありますが、見解を伺います。

○斉藤河川部長　野川の洪水対策につきましては、引き続き地元区市と連携し、ハード、ソフト両面から取り組んでまいります。

○中村委員　ハード、ソフト両面になりますので、ぜひ都と市と連携しての取組をお願いします。
　三鷹市でも様々議論があるようですが、まずは住民の生命と安全を守ることが当然第一になりますので、着実な取組をお願いします。
　次に、公園や霊園事業について伺います。
　井の頭自然文化園の彫刻館について伺います。
　この文化園のメインは動物園で、かつては人気だったゾウのはな子も二〇一六年に亡くなって、いないため、目玉が今ないわけです。それでも都会の中にあり、小動物と触れ合うことができることもあり、多くの親子連れなどが来園をしています。
　ところが、その動物園の奥に彫刻館があることはあまり知られておらず、そもそも動物を見に来る人とはジャンルが違うことから、せっかくの施設なのに訪れる人が多いとはいえません。
　ここには長崎平和祈念像で有名な北村西望のアトリエがあり、この平和祈念像の原型が展示もされています。毎年八月九日の長崎の原爆の日には平和祈念会が行われ、戦後八十年の今年は私も参列をいたしました。
　地域からも、せっかくの資源なので、もっと地域の振興に役立てられないかとのご相談をいただき、ご意見もいただきました。
　ただ、芸術文化を建設局が担当するには少し難しい事業ではあるかと思います。ただ、例えば、都立上野公園の敷地内にある都立美術館は建設局ではなくて生活文化局の所管で、専門家が担当しています。井の頭自然文化園にある彫刻館はそれほど大きくないためだとは思いますが、建設局が所管しています。しかし、もっと有効に活用するべきではないでしょうか。
　都として、現状をどのように認識しているのか伺います。

○本木公園緑地部長　井の頭自然文化園は動物園の機能に加え、彫刻館や屋外などで北村西望氏の作品展示を行うなど、都民が自然を学び、豊かな感性を育むことができる施設となっております。
　令和元年度からは彫刻館に学芸員を配置し、ギャラリートークを行っているほか、動物を対象とした作品の展示を行うなど、自然文化園の特性を生かした取組を実施しております。

○中村委員　取り組んでいただいていることは承知はしていますが、それほど地域で知られているわけではありません。ただ、本当に長崎にある、あそこまで大きなものではないんですけれども、その彫刻館の中にかなり大きな迫力のあるものがあって、まさに平和を願うという像ではありますので、多くの方に行っていただければなというふうに思っています。
　ただ、繰り返しになりますが、そもそもこの自然文化園の中に彫刻館があることが知られていません。長崎の平和の像がある貴重な場所です。子供を彫刻館に呼び込む取組や南側の入り口を開放するなど方法はあります。彫刻館の運営をより多くの方々に知っていただくためには様々な取組が必要だと思いますが、見解を伺います。

○本木公園緑地部長　令和七年度におきましては、彫刻館に新たな来園者を迎えるため、地元の大学と連携した企画展や関連イベントを行うなど、若年層にも広くPRする取組を実施いたしました。
　今後は、来園者の方々からの声を受け実施した子供向けのスタンプラリーの企画の拡充や彫刻館への案内サインの充実などを行う予定であり、より多くの来園者を迎えられるよう取り組んでまいります。

○中村委員　ぜひいろいろ取組をしていただきたいと思います。
　先ほど南側の入り口と述べましたが、ふだん閉まっているんですけれども、そこが開くと、その文化園の南側にはすぐ史跡の玉川上水が流れていて、その沿線には三鷹市山本有三記念館もあります。さらには、井の頭公園の西園には、三鷹市立アニメーション美術館、通称ジブリ美術館もあり、これらの文化施設の連携により、地域を盛り上げたいという声が出されたわけです。ぜひ地元の三鷹市、武蔵野市と連携して、貴重な地域資源を生かしていただくよう検討をお願いいたします。
　次に、霊園について伺います。
　都内では墓地が高く、遠くに埋葬せざるを得ない場合もありますが、お参りする方も高齢化し、近くでの墓地の確保を希望する方も多くいます。
　しかし、都立霊園は人気が高く、募集数に対して申込数が多く、なかなか入れないとも聞いています。
　そこで、現状の都立霊園における公募倍率を伺います。

○本木公園緑地部長　令和七年度の都立霊園における一般埋蔵施設等の公募倍率は二・九倍、合葬埋蔵施設の倍率は六・八倍、樹林型合葬埋蔵施設の倍率は三・一倍となっております。

○中村委員　やはり倍率が高く、ご遺族の希望どおりにいかない状況にはあるようです。
　しかし、そもそも墓地そのものが高く、都心から遠い場所でも確保が難しい方は、都立霊園が当たるまで、ご自宅に安置をされる方もいるようです。
　公募倍率が高く、都民の需要は高いわけですが、このような需要を踏まえ、受入れを増やしていく必要があると考えます。
　そこで、これまで東京都がどのように取り組んできたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか見解を伺います。

○大道公園計画担当部長　都では、代々使用していただく一般墓所に加えて、管理や承継の必要のない墓所として合葬式墓地、立体式墓地、樹林墓地などを提供しております。
　今年度は、新たに雑司ケ谷霊園において樹林型合葬埋蔵施設一基、染井霊園において立体埋蔵施設二基の貸付けを開始いたしました。
　引き続き、都民のニーズの変化に応え、着実に墓所の供給に努めてまいります。

○中村委員　単身で身寄りのない高齢者が増えたり、また、身寄りがいても家族に負担をかけたくないとして、こうした合葬式や樹木墓地を希望する方も増えると思います。時代の変化への対応が重要です。超高齢社会は多死社会でもあり、家族構成の変化は、単身者が増え、葬儀の簡略化や合葬、墓じまいなどもあるかと思いますし、変わってきました。
　建設局は、霊園や火葬場を担当していますが、私は福祉局とも連携して、こうした変化に対応する必要があると考えます。もちろん全体を考えるのは福祉局だと思いますが、実際に現場を担当し、利用者の声を聞いているのは建設局ですから、協力してニーズに対応することを求めて、質問を終わります。

○清水委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時五十六分休憩

　　　午後三時十五分開議

○清水委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○竹平委員　よろしくお願いいたします。
　初めに、東部低地帯の耐震、耐水対策について質問をいたします。
　東部低地帯の河川施設整備計画は、平成二十四年に策定され、おおよそ三百万人の命と暮らしを守るために耐震、耐水対策事業が進められております。
　都は、令和三年に第二期の河川施設整備計画を策定し、想定し得る最大級の地震が発生した場合においても各施設の機能を保持し、津波等による浸水を防止するとともに、地震後に発生する高潮に備えるため、今後の整備を着実に推進することが重要であります。
　そこで、東部低地帯における耐震、耐水対策の進捗状況についてお伺いいたします。

○斉藤河川部長　都は、令和六年度末までに堤防につきまして、対策延長の約六割の対策が完了いたしました。また、水門などにつきましても、令和六年度に亀島川水門で対策が完了しました。これにより、二十二施設のうち二十施設の対策が完了いたしました。
　今年度は、新中川など十五河川の堤防約五・三キロメートル、水門二施設の工事を実施いたします。
　引き続き、令和十三年度の完了に向けて耐震、耐水対策を着実に推進してまいります。

○竹平委員　ぜひとも、引き続きましてこの耐震、耐水対策、着実に進めていただきますよう要望いたします。
　次に、避難ルートとなる中川の左岸堤防上部の通路の連続化についてであります。
　地元江戸川区では、陸域の七割が海抜ゼロメートル地帯であり、水害時の避難ルートの確保は重要であります。
　現在、都は、江戸川区の要望を受け、中川の左岸堤防上を高台の葛西南部地域まで移動できるよう、清砂大橋、葛西橋、新川排水機場、そして小松川橋の四か所で分断されている通路の連続化を進めています。これまでに清砂大橋と葛西橋のところは完成をしており、着実に工事が進められております。
　現在、完成した清砂大橋への通路はフェンスで仕切られ、施錠しておりますが、災害時に避難路として使用する際の方法については、江戸川区と事前に取り決めておく必要があります。
　そこで、残り二か所についての今後の工事予定と災害時の避難路として使用の方法についてお伺いをいたします。

○斉藤河川部長　中川では、災害時に堤防上の通路を使って地盤が高い地域へ避難できるよう、令和五年度より通路の連続化の工事に着手しております。
　今年度は、新川排水機場におきまして、通路の工事に着手する予定であります。
　残る小松川橋におきましても、引き続き整備を進めてまいります。
　なお、災害時には、完了している二か所の通路につきまして、清砂大橋では、ガードレールの取り外しと門扉の開放、葛西橋では、ガードレールの取り外しの必要があるため、区が鍵を開けて開放することとしております。

○竹平委員　完成した二か所の通路が、災害時には避難路として使用できるよう、区との調整もできていることが分かりました。
　また、今年度、新川排水機場において通路の工事に着手するとのことであり、着実に進めていることも確認できました。
　残りは、小松川橋の通路だけとなります。区民の命をつなぐ大事な避難ルートであります。中川堤防上部の通路の連続化を着実に進めていただくよう要望いたします。
　次に、スーパー堤防の整備について伺います。
　私の地元江戸川区でも、例えば、新中川の南小岩五丁目地区においても、下小岩小学校の建て替えと併せスーパー堤防の整備が進められております。
　そこで、江戸川区内におけるスーパー堤防整備の取組状況と今後の取組についてお伺いいたします。

○斉藤河川部長　都は、地震に対する安全性と河川環境の向上を図るため、沿川の開発等と一体的にスーパー堤防の整備を進めております。
　現在、旧江戸川の東葛西一丁目地区と江戸川四丁目地区で整備を進めております。
　また、新中川の南小岩五丁目地区、旧江戸川の東葛西九丁目北地区で今年度工事に着手する予定でございます。

○竹平委員　建設局が今年三月に策定しました河川における高潮対策整備方針によると、現在のスーパー堤防計画高が、気候変動を考慮した必要堤防高を上回るとされており、スーパー堤防の整備は気候変動対策にも有効であることが示されております。
　このことからも、スーパー堤防の整備についても着実に進めていただくよう要望をいたします。
　次に、防災船着場における習熟訓練についてお伺いいたします。
　大規模な地震などの発生時には、道路や橋梁が被災し、陸上における救助活動や物資輸送に支障を来すことも想定されます。こうした緊急輸送ルートを多重化するためにも、船舶を活用した水上ルートの確保は大変重要であり、発災時、船着場を円滑に活用するためには、舟運関係者が日頃から当該施設を使用し、習熟度を高めていく必要があります。
　このため、都では、舟運関係者による防災船着場利用の習熟度を高めるため、昨年度、試行で訓練を実施し、今年度より本格的に訓練を行っております。また、訓練の実施に当たっては、災害時を想定し、船舶の確保、物資、避難者等の輸送に関わる流れの確認を行うことも重要であります。
　そこで、今年度実施している災害時の防災船着場利用に向けた習熟訓練の実施状況と今後の取組についてお伺いいたします。

○小木曽河川防災担当部長　災害時における防災船着場の円滑な利用を目的として、舟運関係者による防災船着場間の航行及び離着岸訓練に加え、物資を輸送する訓練を実施しております。
　また、災害時にスムーズに対応できるよう、防災船着場など河川管理施設を点検する建設局のほか、総務局、港湾局も訓練に参加し、関係機関の連絡体制の確認を行う情報伝達訓練も併せて実施しております。
　今年度は三十四隻が訓練を実施する予定であり、現在までに八隻が完了いたしました。残る二十六隻につきましても、年度末に向け、引き続き訓練を着実に実施してまいります。

○竹平委員　私も先週、白鬚東防災船着場で行われた訓練を視察させていただきました。訓練では、屋形船東京都協同組合の事業者の方が自前の船を使って、白鬚東防災船着場への船舶の離着岸や運んだ物資を船着場へ下ろす様子などを確認することができました。
　船舶の離着岸はとてもスムーズで、日頃から慣れておられる屋形船の事業者のご協力は大変心強く感じました。
　このような習熟訓練は、今年度、東京都と災害時における輸送協定を締結している四団体、三十四隻が訓練に参加していただくということであります。
　発災時を想定し、舟運関係者や総務局、港湾局とも連携し、離着岸訓練や、緊急物資や避難者の移送、情報伝達訓練など、実効性ある訓練を積み重ねていただくよう要望いたします。
　一方、災害時には、水上ルートを活用し、大量の物資輸送を行うことが見込まれます。しかし、隅田川などにおいては、背後地の道路と防災船着場との間には堤防があり、大量の物資輸送などにおいては改善が必要と考えます。
　そのため、背後地から船着場へ車両によるアクセスを可能とするスロープの整備により、車両による物資の搬出入ができる防災船着場にしていくことが必要と考えます。
　白鬚東防災船着場については、さきの三定の議案審査で、我が党の村松委員の質疑で、車両がつけるよう整備を行うということでありましたが、建設局が管理する防災船着場は全部で十七か所あります。
　そこで、防災船着場への車両によるアクセス向上の取組についてお伺いをいたします。

○斉藤河川部長　隅田川で都が管理する防災船着場におきまして、車両による船着場へのアクセスを可能とするスロープを整備しておりまして、現在、白鬚東、両国、箱崎町の三か所で工事を進めております。
　引き続き、スロープ整備の検討を進めるとともに、順次整備を行ってまいります。
　今後も防災船着場の機能向上に取り組むなど、災害対応力の強化に努めてまいります。

○竹平委員　船着場まで車両がつけることができれば、手作業で台車を押す負担はなくなりますし、結果、速やかに物資を避難所等に届けることができます。船着場に車両がつけられるよう、ハード整備を着実に進めていただくことを要望いたします。
　さて、この訓練は地震を想定した訓練でありますが、大規模水害時に浸水した場合、道路が使えず、水上ルートで物資を輸送することも想定されます。東部低地帯である地元江戸川区では、水害時に垂直避難した住民への物資支援を行うため、ウレタンボートで水上輸送を行う訓練も行っております。
　さきの令和七年第一回定例会で、水害時における災害物資を届ける水上輸送について、都は区と連携して取り組むべきとの私の質問に対し、都からは、具体的には、船舶や船着場の運用が可能となる条件や関係機関の役割分担などを定めるとともに、図上訓練等で検証し、大規模水害時においても確実に物資輸送手段を確保できるよう取り組んでいくとの答弁を得たところであります。
　現在、建設局では、防災船の造船を進めておりますが、水害時の都からの物資を水上輸送の際には、ぜひこの防災船を活用していただくよう要望をして、次の質問に移ります。
　次に、篠崎公園の高台化についてお伺いをいたします。
　我が党はこれまで、地元の防災拠点である篠崎公園を大規模水害に備えて高台化することを強く求めてまいりました。
　これを受け、将来、公園全体の高台化と避難動線を確保する計画が策定され、現在、国が進めるスーパー堤防と、江戸川区が進める土地区画整理事業のまちづくりと併せて、篠崎公園の高台化に向けて事業が進められております。
　令和六年予算特別委員会での質疑でこの取組状況を確認してきたところでありますが、防災機能を強化するため、引き続き、早期の高台化の実現に向けて事業を推進することが望まれます。
　そこで、篠崎公園の江戸川沿いにおける高台化の進捗状況と今後の取組についてお伺いをいたします。

○水谷公園建設担当部長　篠崎公園の高台化について、令和六年度は、江戸川沿いの区域において移設が必要となった遊具広場やトイレを先行して整備するとともに、公園施設の撤去などを進めてまいりました。
　国による盛土工事は令和六年一月から一部始まっており、都においても、今年度より盛土工事に着手する予定でございます。また、高台化に伴い移設が必要となる遊具広場の遊具については、一部を公園内に移設し、有効活用をいたします。
　篠崎公園の防災機能を強化するため、引き続き国や区と連携して、地域の方々に適切に情報を提供しながら、高台化の取組を着実に進めてまいります。

○竹平委員　ただいまのご説明をお伺いし、盛土工事の実施に向けた準備が進められていることを確認いたしました。引き続き、地域の方々に対しては、事業のご理解とご協力が得られるよう、説明会や個別の問合せ等を通じて丁寧に情報提供を行いながら、国や区と連携をし、高台化を着実に進めていただくよう要望いたします。
　続いて、橋梁の整備について質問します。
　まずは、事業認可されている補助一四三号線の旧江戸川橋梁の整備についてでありますが、防災性の向上に加え、東京メトロ東西線行徳駅へのアクセス性が向上をし、通勤通学で利用できる鉄道が増えるなど、利便性も向上いたします。
　そこで、旧江戸川橋梁の整備についての進捗と今後の取組についてお伺いいたします。

○松島道路建設部長　仮称旧江戸川橋梁整備は、都と千葉県が共同で行う事業であります。
　これまで橋梁構造の検討などを進め、橋梁形式を決定しており、今年九月には、渡河部の詳細設計に着手いたしました。
　今後は、工事着手に向け、関係機関との調整を図りながら設計を進めてまいります。
　引き続き、千葉県と連携しながら着実に取り組んでまいります。

○竹平委員　旧江戸川橋梁は、地元の皆さんが待ちに待った橋であり、大いに期待をしております。しかし、工事が始まっていないため、本当に橋ができるのかと思っている方も多くいます。具体的な橋のイメージが湧くように、パースや工事スケジュールなどを掲示していただき、事業の着実な推進を求めます。
　次に、補助第二八六号線の橋梁整備について伺います。
　高台化が進みつつある篠崎公園地区と隣接する地区では、東京都と千葉県の間には、江戸川を渡河し都県の防災拠点をつなぐ補助第二八六号線の橋梁も計画されています。千葉県側には大洲防災公園があり、双方の防災性機能は一層高まります。
　そこで、防災拠点へのアクセス性を強化する補助第二八六号線の橋梁の整備に向けた取組状況についてお伺いをいたします。

○松島道路建設部長　補助第二八六号線の橋梁は、交通渋滞の解消や防災性の向上に寄与する重要な都市基盤でございます。
　本橋梁の整備計画については、高規格堤防の計画や沿道のまちづくりとの整合を図る必要があるため、国など関係機関との調整を進めてまいりました。また、道路構造や周辺道路への影響などに関して、千葉県や江戸川区と意見交換を継続して行っております。
　引き続き、共同事業者となる千葉県などと連携し、本橋梁の計画の具体化に向けて検討を進めてまいります。

○竹平委員　本橋梁に続く補助第二八六号線の道路整備事業が、第四次事業化計画に位置づけられ、事業を実施する江戸川区では、一部区間において地元住民への説明会を行っており、本橋梁の整備については、一日も早い実現を望んでおります。引き続き、千葉県側と意見交換を行い、早期実現に向けて強力に推進していただくよう要望をいたします。
　次に、特定整備路線について質問をいたします。
　首都直下地震の発生が危惧される中、災害時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域の防災性向上は喫緊の課題であります。
　特定整備路線の全二十八区間、約二十五キロメートルにおいては、これまで約七割の用地を取得し、全区間で工事に着手しているなど、令和十二年度までの全線整備に向けて事業が着実に進んでおります。
　私の地元江戸川区では、補助第一四二号線、補助第一四三号線、そして、一四四号線の三区間の特定整備路線があり、このうち、私は、令和四年度の決算特別委員会において、補助第一四二号線、一四三号線の進捗状況について質問をし、丁寧な用地取得と工事の安全対策について要望をいたしましたが、その後の取組状況について伺いたいと思います。
　まず、用地取得についてです。
　地元の方からは、用地取得の対象となる権利者の方のうち、高齢の方や、営業している方で、移転先がなかなか見つからず、生活再建に課題を抱えているとも聞いており、利権者の方の生活再建を支援する取組が重要であります。
　そこで、特定整備路線における生活再建支援の取組と、補助第一四二号線、一四三号線における直近の用地の取得状況についてお伺いをいたします。

○澤井用地部長　特定整備路線は、市街地の延焼を遮断するなど、防災上、極めて重要な道路でございます。
　特定整備路線における生活再建の取組といたしましては、代替地の確保や都営住宅のあっせんに加えまして、よりきめ細かく支援するため、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口の設置や、相談窓口への来所が困難な方を対象とした訪問型の生活再建支援などがございます。
　特定整備路線におきましては、このような取組を行いながら用地取得を進めており、令和七年九月末時点の用地取得率は、江戸川区南小岩四丁目から東小岩四丁目までの補助第一四二号線南小岩地区で八一％、南小岩八丁目の補助第一四三号線東小岩地区で八八％となっており、前年同期比で、補助第一四二号線で三ポイント、補助第一四三号線で四ポイント、それぞれ増加しております。

○竹平委員　利権者の方の生活再建をしっかりと支援しながら、引き続き用地取得を丁寧に進めていただくよう要望いたします。
　次に、工事についてですが、事業も着実に進捗しており、現地では工事にも着手している状況が見られます。
　現在、補助第一四二号線と補助第一四三号線が交差する東小岩四丁目交差点の付近でも改良工事を実施しておりますが、この交差点については通学路として児童が利用している中、自転車の通行も多い状況にあります。
　そこで、交差点の整備に当たっては、地域の利用状況、利用実態を考慮し、きめ細やかな安全対策も行っていただくよう要望してきましたが、その取組状況についてお伺いいたします。

○林道路計画担当部長　東小岩四丁目交差点につきましては、事業効果を早期に発現するため、今年度から交差点の改良工事に着手いたしました。
　工事に当たっては、交通管理者と協議し、渋滞の原因となっている右折車が滞留できるよう右折ポケットを新たに設置することや、近接する信号を集約し、横断歩道を運転手から見やすい位置に移動するなど、交通の円滑化と安全性の向上を図っております。
　また、改良後の交差点形状については、利用者である地域の方々に理解を得られるよう、広報紙により地元に周知してまいりました。
　引き続き、工事中の利用者の安全にも十分留意しながら、早期の整備に取り組んでまいります。

○竹平委員　この交差点の付近には東小岩小学校があり、多くの児童が登下校しています。また、春になると通学に慣れていない新入生も利用するため、工事中は誘導する人を置くなど、引き続き、安全第一で着実に工事を進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。
　次に、無電柱化についてお伺いいたします。
　首都直下地震の切迫性が高まっている状況にある中、大規模災害が発生した際において、発災直後の救助救援活動やその後の復旧、復興を円滑に進めるための交通機能を確保することは極めて重要であります。
　無電柱化は、電柱崩壊による通行阻害を防止するなど重要な事業であり、整備に当たっては、防災上重要な路線から重点的に整備を進めていくことが効果的であります。
　都は現在、その中でも特に重要な路線である第一次緊急輸送道路における無電柱化を進めております。
　そこで、第一次緊急輸送道路における昨年度の取組状況とこれまでの整備実績についてお伺いいたします。

○小野寺無電柱化推進担当部長　都は、東京都無電柱化計画に基づき、防災性の向上に資する第一次緊急輸送道路や環状七号線の内側エリアなどで重点的に無電柱化事業を進めております。
　このうち第一次緊急輸送道路については、令和六年度は葛西橋通りや新青梅街道などで事業を進め、約二十四キロメートルの電線共同溝本体工事が完了いたしました。これにより、令和六年度末までに累計で約二百九十一キロメートルの整備が完了いたしました。
　引き続き、都市防災機能の強化に向け、二〇三五年度の完了を目指し積極的に事業を推進してまいります。

○竹平委員　着実に都道における無電柱化が進められていることが分かりました。
　私の地元である江戸川区内の都道においても、様々な箇所で事業が進捗していると実感しています。
　また、先ほどの特定整備路線のように、道路の拡幅工事に合わせて無電柱化を進めることも重要と考えます。こうした路線においても、引き続き整備を進めていただきたいと思います。
　一方、区市町村道については、都道に比べ道幅が狭い路線も多く、整備に当たっては技術的な課題を抱えており、多くの区市町村では無電柱化事業に関する経験が十分でない場合もあります。
　現在、江戸川区においても今井街道で事業を進められておりますが、区市町村道のさらなる整備促進に向けては、財政支援はもとより、これまで都が培ってきたノウハウを伝えるなど技術的な支援が必要と考えます。
　そこで、区市町村に対する支援と江戸川区の取組状況について伺います。

○小野寺無電柱化推進担当部長　都はこれまで、チャレンジ支援事業制度などにより、区市町村に対する財政支援を行ってまいりました。また、区市町村が設置する技術検討会に都の職員が参加して技術的助言を行うほか、実物大モデルを活用した実践的な検証を行うなど技術支援を行ってまいりました。
　こうした支援により、江戸川区は、松江地区の二路線で事業を進め、本年十月に電柱の撤去が完了いたしました。
　今後とも財政支援、技術支援を行い、区市町村道の無電柱化を後押ししてまいります。

○竹平委員　都が、財政支援とともに技術的な助言や指導を行うことが、区市町村の事業促進において重要であるため、引き続き積極的な支援をお願いいたします。
　また、無電柱化のさらなる推進に向けては、最新のデジタル技術を活用することも重要であると考えます。
　都議会公明党は、今年の第一回定例会においてもDXの活用について伺ったところであり、地中レーダー探査を活用するなど取組を進めていると認識しております。
　そこで、無電柱化の整備におけるDXの取組状況についてお伺いいたします。

○小野寺無電柱化推進担当部長　無電柱化の推進に向けては、デジタル技術を活用し、地下埋設物の状況を正確に把握するとともに、電線共同溝などの3Dデータを関係事業者間で共有し、事業の効率化を図ることが重要でございます。
　これまで実施してきた地中レーダー探査では、複数の路線において地下埋設物台帳に記載のない管路などの支障物が発見され、手戻りのない設計施工に資する情報を取得することができました。
　また、探査で取得したデータを基に、地下空間を立体的に可視化する3Dデータ化を進めており、支障物の移設協議などに活用しております。
　引き続き、DXの取組を拡大し、無電柱化を積極的に進めてまいります。

○竹平委員　地中レーダー探査などの活用により、設計段階から事業を効率的に進めているということでありました。私の地元である江戸川区内の事業においても、こうした技術を活用して、無電柱化事業を一層推進してもらいたいと思います。
　また、我が党は、先月発生し伊豆諸島に甚大な被害をもたらした台風二十二号、二十三号に関し、島しょ地域の無電柱化を推進するよう緊急要望を行ったところであります。
　南海トラフ地震の被害想定も強まり、津波などによる高台へつながる道路や、町村役場、医療機関などの道路は特に整備が必要であります。
　また、地震のみならず、台風への備えとしても無電柱化は重要な事業であるため、引き続き推進を図っていただくよう重ねて強く要望し、次の質問に移ります。
　次に、自転車通行空間の整備について伺います。
　江戸川区は、この高低差が少なく平たんな地形であり、自転車は利用しやすい地域となっています。
　駅前等の拠点周辺においては、自転車通行環境が整備されつつあり、多くの方が通勤や通学で自転車を利用しております。さらに、江戸川などの河川と東京湾に囲まれた水辺環境が豊かであり、川沿いのサイクリングロードや葛西臨海公園など、自転車をレジャーとして楽しむ環境も多く整備されております。
　地域の生活を支える根幹道路である都道において、自転車通行空間の整備を進めることは重要であると考えております。
　そこで、江戸川区内の都道における自転車通行空間整備の取組状況についてお伺いいたします。

○砂田道路保全担当部長　江戸川区内における都道の自転車通行空間の整備については、これまで船堀街道など約三十三キロメートルの整備を進めてまいりました。
　今年度は、船堀街道の船堀駅付近の約一キロメートルについて整備を行ってございます。
　今後とも誰もが安全で安心して利用できる自転車通行空間の整備を着実に進めてまいります。

○竹平委員　江戸川区内では、この船堀街道において、自転車通行空間の整備が進められているということが分かりました。
　一方、区の東側を南北に走る柴又街道も、区民にとって重要な道路であります。ぜひ、柴又街道の自転車通行空間整備も進めていただくよう要望いたします。
　次に、京成本線の鉄道立体化に向けた取組について伺います。
　まず、この京成高砂駅から江戸川駅間の鉄道立体化でございます。
　都内には千か所を超える踏切が残されており、交通渋滞をはじめとした様々な問題が発生しております。
　私の地元の京成小岩駅の踏切では、自転車やシルバーカーなどの車輪が路線のレールの溝にはまって転倒するケースも起きております。
　連続立体交差事業は、複数の踏切を同時に除去することで、道路交通の円滑化と市街地の一体化により、都市防災の強化とともに、安全で快適なまちづくりに寄与する事業であり、東京のさらなる発展に必要不可欠であります。
　また、江戸川区では、京成高砂駅から江戸川駅間の鉄道立体化を見据えたまちづくりの検討を行うなど、鉄道立体化の早期の実現を望んでいるところであります。
　一方、京成電鉄では、京成高砂駅が輸送におけるボトルネックとなっており、輸送力増強に向けて鉄道施設の改良が必要との話を聞いています。
　そこで、京成高砂駅から江戸川駅間の鉄道立体化に向けた取組状況についてお伺いいたします。

○松島道路建設部長　京成高砂駅から江戸川駅間については、補助第一四三号線など都市計画道路が三か所で交差することになるほか、開かずの踏切二か所を含む十三か所の踏切があり、鉄道立体化による踏切解消が必要でございます。
　都は、令和四年度に国から新規着工準備採択を受け、構造形式や施工方法の検討を進めてまいりましたが、本年、鉄道事業者より京成高砂駅付近の改良をしたいとの申出があり、現在、鉄道事業者にて鉄道線形の再検討を行っております。
　今後とも江戸川区、葛飾区、鉄道事業者と連携しながら、鉄道立体化に向けて積極的に取り組んでまいります。

○竹平委員　京成小岩付近の踏切につながる道路の拡幅工事が進み、地元では駅周辺のまちづくりへの機運が高まっております。当該区間の立体化は必要であります。早期の事業化に向けて強力に取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移ります。
　次に、瑞江葬儀所の建て替えについて質問をいたします。
　瑞江葬儀所は、都の唯一の公営の火葬場であります。現在の施設は、昭和五十年に建設されてから五十年が経過をし、火葬炉設備の老朽化が進んでいることから、最新の火葬炉を備えた施設に建て替えが行われています。
　敷地内に新施設が完成し稼働するまで、現在の火葬場で事業継続しながら、停止することなく進められております。
　当初の新施設の完成時期は令和六年の八月を予定していたところ、遅れているとのことでございますが、その理由について地域への丁寧な説明も必要と考えます。
　そこで、瑞江葬儀所新施設の開業までのスケジュールと、地域への本工事の説明をどのように行っているのか伺います。

○本木公園緑地部長　現在整備中の瑞江葬儀所の新施設は、令和四年度に工事に着手し、令和八年二月末に工事が完了する予定でございます。
　工期の延伸につきましては、令和六年十二月に説明会を実施するとともに、近隣住戸へのお知らせの戸別配布などを行い、都のホームページで周知を行いました。
　工事完了後は、施設運営の習熟を重ね、令和八年六月に稼働する予定となっております。

○竹平委員　工期の延伸については、地元の方にも説明がなされ、六月には新施設が稼働するとのことが分かりました。
　現在、瑞江葬儀所の火葬の予約が取りにくい、冬場のピーク時には七日から十日先まで埋まっているときもあり、近隣区、他県の民間の葬儀所を利用せざるを得ない状況であります。地域の方からも予約が取りにくいとのお困りの声をいただいており、新施設の完成が待たれるところです。
　そこで、現施設の火葬実績と新施設の火葬予定数、火葬体制がどのように改善されるのか伺います。

○本木公園緑地部長　現在の瑞江葬儀所の令和六年度の火葬実績は七千三百九十一件となっております。
　また、新施設におきましては、最新の火葬炉を備えており、排煙設備等の環境性能が改善することから、地元の理解の下、稼働時間を拡大し、現在一日二十五件の火葬可能件数を三十件にすることなどで、年間の火葬可能件数は七千五百件から一万五百件となる予定でございます。

○竹平委員　現施設での火葬実績は七千三百九十一件ということで、九八・五％の稼働率であることから、やはり現在の施設では予約がなかなか取れないということがよく分かります。
　年間三千件も増えることから、改善されるかと思いたいところですけれども、都内にある民間の火葬場では、令和七年度に区民葬の受入れを中止するという報道がされております。そういう状況を考えますと、多死社会を迎える中にあって、今後、新たな瑞江葬儀所においても予約が増え、足りなくなることも予想されます。
　本来、公営性の観点から区市町村が担うものではありますが、東京都としても、公営の葬儀所のさらなる整備とともに、火葬料金については、新施設になっても公営性の観点から今のままの金額を維持するよう求め、次の質問に移ります。
　最後に、葛西臨海水族園について質問をいたします。
　葛西臨海水族園は、開園から三十年以上が経過しており、設備の老朽化や国内外の社会状況の変化に対応するため、現在の水族園の隣接地に新たな水族園の整備を行っています。
　これまで、希少生物の種の保存や学校教育への貢献など、都立水族園としての公的使命を果たしてきましたが、これからも魅力ある施設として、より多くの方々が来場し、楽しみ、学ぶことができる施設としていくためには、世代や障害の有無などにかかわらず訪れる全ての人が快適に過ごし、体験を共有できる環境を創出することが重要です。
　そこで、新たな水族園の整備に当たり、誰もが利用しやすい施設としていくための工夫や取組についてお伺いいたします。

○大道公園計画担当部長　新たな水族園の整備に当たりましては、世代、性別、国籍、障害の有無にかかわらず快適に利用し楽しめる、アクセシブルな水族園を目指すこととしております。
　その実現に向けて、都は、障害者や子供などが参画するアクセシブルプロジェクトを立ち上げ、障害者団体や子育て団体が参加するワークショップを開催し、当事者の声を設計に反映するなど、利用者の視点も取り入れながら設計を進めてまいりました。
　また、目の不自由な方向けの支援機器の試験導入や、障害のある子供たちとその家族を招待するイベントの開催に合わせてアンケートなどを実施し、その結果を踏まえまして、一人一人の特性に応じた多彩なプログラムの開発に生かしてまいります。

○竹平委員　当事者の意見を丁寧に伺い、試行錯誤しながら、あらゆる人が楽しめる水族園づくりに取り組んでいるとのことです。
　あらゆる人々が利用する施設であり、また、未来を担う子供たちが学ぶ教育機関でもある水族園だからこそ、ソフト、ハードの両面からアクセシブルな施設であってほしいと思います。
　一方で、障害や病気のために来園することがかなわない方もいることから、都議会公明党として葛西臨海水族園の導入を提案し実現したものに、移動水族館事業があります。
　そこで、特別支援学校や社会福祉施設などを対象とする移動水族館事業についても、新水族園の整備に合わせて取組を充実させていくべきと考えますが、見解を伺います。

○大道公園計画担当部長　移動水族館事業は、水族園に来園することが難しい方々に、水族園と同様に、生き物の観察や触れ合い体験を提供することを目的としたものでございまして、平成二十七年度の事業開始以来、延べ十三万人以上の方々に、海の生き物と一緒に楽しい時間を過ごし、生き物や自然の魅力を実感していただいております。
　新しい水族園の整備に合わせまして、現在二台ある移動水族館車両を更新することとしており、例えば、これまで訪問が難しかった小規模な施設への訪問が可能となる車両サイズとするなど、具体的な仕様の検討を進めているところでございます。

○竹平委員　ふだんなかなか水族園に行くことのできない人たちにとっても、生き物と触れ合い、学ぶ機会を提供することのできる、すばらしい取組だと思います。
　こうした移動水族館も含め、世代や障害の有無などにかかわらず、誰もが楽しむことができるすばらしい水族館になるよう、引き続き、当事者から意見を伺い、プロセスを大事にしながら取組を進めていってほしいと思います。
　さて、新たな水族園の建物が完成した後は、現在の水族園から生き物を含めた水族園機能を移転させると聞いていますが、新しい葛西臨海水族園に関するオープンハウスを令和七年七月に開催した際、多くの来園者の方々から、機能を移転した後の現在の建物はどうなるのかといった質問が寄せられたと伺っております。
　現在のガラスドームが象徴的な水族園の建物は、著名な建築家が手がけたランドマークともいえる建物であり、都は、様々な方々からの要望を受けてこれを保存することとしています。
　そこで、都民に親しまれたこの建物をどのように保存していくのか、取組状況についてお伺いいたします。

○大道公園計画担当部長　現在のガラスドームがある建物の保存等につきましては、建築家をはじめとした有識者の方々などと意見交換や調査検討等を進めることとしております。
　昨年実施したシンポジウムでは、葛西臨海水族園における建築の可能性と題しまして、若手建築家や構造設計等の専門家、国際的に著名な建築家にご登壇いただきました。
　引き続き、このようなシンポジウム等を実施するとともに、有識者などと意見交換を行うなど、都民の共感を得ながら検討を進めてまいります。

○竹平委員　建築家や有識者だけでなく、都民の共感を得ながら検討していくというプロセスが重要であると思います。
　建築的な価値を未来に継承していくことと、都民が望む利用方法のバランスを考えながら検討を進めていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

○田中委員　日本共産党都議団の田中とも子です。
　まず、台風二十二、二十三号による八丈島の現状について伺います。
　伊豆諸島では、台風二十二号の影響で、十月九日明け方から朝にかけて線状降水帯が発生し、九日朝に大雨特別警報が発表され、一日当たりの最大降雨量が三百五十四ミリを記録するなど、記録的な大雨となりました。
　同時に、最大瞬間風速五十四メートルもの猛烈な風で、特に八丈島は多くの建物や農作物への被害、土砂災害が起きました。
　さらに追い打ちをかけるように、台風二十三号の影響もあり、既に一か月以上たちましたけれども、まだまだ復旧には至っていない状況と聞いております。一日も早く日常生活を取り戻せるための支援が必要と考えます。
　私も十月二十九日に八丈島の現地を視察しましたけれども、特に末吉地域が大規模な土砂災害に見舞われ、自主避難所として使っていた海・山・暮らし館、教員住宅、土砂で埋まり、流れ着いてきた多くの木材が積み上がっている状況を目の当たりにいたしました。この地域は土砂災害ハザードエリアにあったとのことです。
　まず確認しますが、土砂災害警戒情報は発表されていたんでしょうか。

○小木曽河川防災担当部長　八丈町の土砂災害警戒情報は、十月九日の午前二時五十分に気象庁と共同で発表いたしました。

○田中委員　九日の午前二時五十分に発表したということなんですね。その時間ですと、土砂災害警戒情報が出されたとしても、そこから何か行動を起こすということは、ほとんど不可能に近い状態ではないかと思うんですね。ですから、土砂災害警戒情報の出し方についても、やはり課題があるんじゃないかなというふうに思います。
　八丈島の海・山・暮らし館には、既に自主避難で避難されていたんですね。そして、土砂が流れ込んだのが九日の朝六時頃ということです。
　私は、実際にその場で土砂災害に遭遇した方から直接話を伺ったんですけれども、あっという間に流されて、その後、首まで土砂に浸った方、やっとのことで引き上げて、みんなで逃げたということなんです。
　避難者十九名、そして職員四名、全員、別の避難所に逃げて無事だったということです。現場を見て、話も聞く中で、一人の被害者も出なかったことは本当に奇跡だと感じました。
　末吉地域の教員住宅が土砂災害特別警戒区域に、海・山・暮らし館が土砂災害警戒区域にあって、自主避難所としていたことは、今後の避難所の指定についても、そして在り方についても、さらに避難指示の在り方も大きな課題を残したと思います。
　まして、海・山・暮らし館に自主避難したのが、本来避難すべき避難所の末吉公民館にクーラーが設置されていなかったことも原因の一つと聞いていますので、設備面での課題も大きいと思います。
　土砂災害や浸水被害があるたびにこうした課題が浮き彫りになってきましたが、主には八丈町の問題ではありますが、都としても、今後、土砂災害への備えを考える上で、ハード面だけではなくてソフト面での対応についてもしっかり教訓を引き出して、取組を進めていただきたいと要望します。
　次に、現状ではどこまで復旧作業が進んでいるんでしょうか。

○小木曽河川防災担当部長　海・山・暮らし館周辺では、現在、土石流によって堆積した土砂や流木の撤去を実施しております。

○田中委員　それでは、建設局として、今回の台風による土砂災害について、これまでどのように対応してきたんでしょうか。

○小木曽河川防災担当部長　八丈支庁に技術職員を派遣し、砂防施設の点検等を実施してまいりました。また、八丈町に対し、町が行う作業の技術的な支援を行ってまいりました。

○田中委員　八丈支庁にしても、八丈町にしても、人手が足りない状況です。技術的な支援はもちろんなんですけれども、人的な支援も含めて、今後とも必要な支援を行っていただきますようお願いいたします。
　末吉地域で氾濫した川は、ふだんは川とも呼べないような水路だったと聞きました。大変な雨によって大規模な土砂災害を引き起こしました。
　今回土砂災害が起きた地域は、土砂災害のおそれのある渓流であって、砂防堰堤や流路工などの砂防施設の整備というのは行っていたんでしょうか。

○小木曽河川防災担当部長　末吉地区の桑谷ヶ洞では、平成三十一年に土砂災害警戒区域等を指定しております。
　また、砂防堰堤等の整備に向けまして、令和三年度より予備設計、測量及び地質調査等を進めてきており、昨年度から詳細設計を行っております。

○田中委員　今お答えありましたけれども、整備に向けて令和三年度より設計を進めているということなんですね。
　現在まで四年かかっているわけなんですが、時間がかかっているように見えるんですけれども、どこまで進んでいるんでしょうか。また、今度の土砂崩れで見直しは必要になるんでしょうか。

○小木曽河川防災担当部長　令和三年度より予備設計、測量及び地質調査等を進めてきておりまして、昨年度から詳細設計を行っております。
　現地の状況を踏まえまして、引き続き詳細設計を進めてまいります。

○田中委員　着実に整備が進むように要望をしたいと思います。
　さらに、今年度、芦川で堰堤工を行う予定としていたと思うんですが、これは実施したんでしょうか。また、今回、土砂災害によりまして、その影響はあったんでしょうか。

○小木曽河川防災担当部長　芦川では、今年度、砂防堰堤を整備するための工事用道路の工事を実施しておりまして、今回の台風による影響はございませんでした。

○田中委員　着実に整備をよろしくお願いしたいと思います。
　国が、今回の台風被害について激甚災害指定を行う予定とのことです。
　今後、国と八丈町だけではなくて、都も十分な支援を行うべきと考えます。八丈町にできるだけ負担がない形での支援を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。

○小木曽河川防災担当部長　八丈町職員の負担軽減に向けまして、都は既に技術的支援を行ってきております。

○田中委員　技術的支援ということなんですが、今後、道路の復旧とか河川の改修に多額の予算が必要だと思います。
　国により土木工事等のかさ上げの支援が受けられるとは思いますけれども、町の負担もゼロではないんですね。たとえ一％に満たない負担率だとしても、復旧工事全体の予算額が過大になるとすれば、やはり小さいまちにとっては大きな負担にならざるを得ないと考えます。
　建設局としても、災害の復旧予算の確保に力を尽くしていただくことを要望して、この質問は終わります。
　次に、河川の豪雨対策について伺います。
　資料をいただきまして、大変ありがとうございました。こうした詳細な川ごとの資料もいただきまして、大変ありがとうございました。
　東京都による氾濫危険情報及び氾濫の発生情報の発表状況の資料をいただきました。この十年を見ましても、同じ川で何度も氾濫危険情報を出しているんですね。
　九月十一日の豪雨では、目黒区工大橋で最大一時間降雨量百三十七ミリを観測し、土砂災害警戒情報も出されました。
　今では時間雨量が百ミリを超えることも珍しくなくなりました。建設局は、近年のこうした急激な豪雨に対して、今までどのような対策を取ってきたんでしょうか。

○斉藤河川部長　中小河川では、河川整備計画に基づき河道や調節池等の整備を行っております。
　また、想定し得る最大規模の降雨を用いて作成した浸水予想区域図を公表するとともに、区市町村のハザードマップの作成を支援しております。

○田中委員　ハード面、ソフト面でも対応されているということです。
　区市町村のハザードマップの作成を支援ということで、今ではほとんどの自治体でハザードマップを作成しています。
　私の地元の調布市、狛江市でも、二〇一九年の台風十九号の被害がありまして、今までの常識では考えられないような雨の降り方を目の当たりにして、現実の問題として、自分の住んでいる地域を知り、備えようという、こうした考え方が普及してきたと思います。
　ただ、実際の避難行動に当たっては、避難すべきかどうかの判断とか、その方法等も含めて、まだまだ具体的に考えなければならないことが多いと感じております。
　今回の豪雨では、世田谷区を流れる谷沢川と品川区などを流れる立会川が氾濫をして、立会川の周辺では家屋に浸水被害が出たと聞いております。谷沢川と立会川、それぞれの河川改修の対策と進捗状況を伺います。

○斉藤河川部長　谷沢川におきましては、分水路の整備を進めておりまして、現在、トンネルの掘進工事が完了し、本川と接続する工事を実施しております。
　立会川では、河川整備計画で定めた流量に対する流下能力を既に確保しております。

○田中委員　谷沢川は、分水路の整備が進んでいるということです。
　立会川は、流下能力を既に確保しているということなんですが、それなのに今回の豪雨で氾濫ということであれば、それだけ雨量が多かったということでもありますので、下水道の対応など、さらなる対応を求めていきたいと思います。
　今年は台風の時期はほぼ終わったとは思いますけれども、近年は毎年のように百ミリ近い豪雨が降っております。一日も早く対策が進むよう要望します。
　そして、資料によりますと、私の地元の調布、狛江でも、野川、仙川が昨年と今年で四回も氾濫危険情報が出ております。この間、どのような対策を取ってきたのでしょうか。

○斉藤河川部長　野川では、調布市や狛江市で河床掘削等を進めております。
　また、仙川では、調布市に整備する調節池の設計等を実施しております。

○田中委員　野川では河床掘削等を行い、ほぼ終わった状況と思います。九月十一日の豪雨では、目黒川や石神井川、野川でも調節池への貯留量の実績がありまして、もともとの河川の流量を減らす上で役割を果たしていると思います。
　仙川は、調節池の設計を行っているということですが、この目的と事業内容を伺います。

○斉藤河川部長　仙川では、年超過確率二十分の一規模の降雨へ対応することとし、現在、容量約四万二千立米の調節池の基本設計等を実施しております。

○田中委員　時間六十五ミリに対応できるようにということだと思うんですが、現在、基本設計を実施しているということです。
　調節池ができる予定のところ、もともと都営住宅がありまして、現在は建て替えで新しい都営住宅が建っております。そこに隣接する留保地ということです。
　具体的な設計はこれからだと思いますけれども、通常の利用について、ぜひ調布市とか地域住民の声をよく聞いて対応していただきたいと要望しておきます。
　豪雨災害から都民の命を守るため、河川の水位の状況や氾濫危険情報、氾濫発生情報を正確に区市町村に伝え、共有しなければならないと考えます。都の役割、そしてこれまでやってきたことについて伺います。

○斉藤河川部長　都は、東京都水防協議会で審議し、策定された東京都水防計画に基づきまして、都の管理河川の水位などの情報を関係機関に伝達しております。

○田中委員　情報を伝達するとともに、毎年のように豪雨被害が起こっている中で、その知見や教訓、区市町村と連携して住民に伝えて普及していくことは本当に大事だと思います。
　区市町村は、ハザードマップの作成や普及啓発、障害者や高齢者などの要支援者の避難計画の作成などを行っています。
　都は、区市町村と共に減災協議会の開催などを行ってきたと思いますが、今後とも、ハード面での整備とともにソフト面での支援についても、過去の教訓を生かし、しっかりと連携を取って行っていただきたいと要望し、この質問は終わります。
　次に、人見街道と調布三・四・一七号線の安全対策について伺います。
　人見街道については、三鷹市部分のかえで通りから天文台通りまでは、歩道整備が終わっているという状況ということです。
　府中部分については、歩道もなく、交通量も多く、危険な道路なんです。府中市民からは、改善を望む声が多数寄せられております。府中の市議会でも何度も取り上げられまして、改善が求められている路線でもあります。
　そこで伺いますが、西武線の踏切から西側の人見街道について、今後、都市計画道路として拡幅などの計画はあるんでしょうか。

○松島道路建設部長　西武鉄道多摩川線から西側の人見街道については、都市計画道路としての位置づけはございません。

○田中委員　都市計画道路に位置づけないと、一般都道であっても、危険な道路であっても、拡幅計画はないということでしょうか。
　懸念する問題がもう一つあるんですね。三井不動産の大型商業施設が、東京外国語大学の北側に進出する予定となっております。既に府中市まちづくり条例による説明会が、昨年の三月二十四日と二十五日に開かれまして、都の環境影響評価書案の説明会が今年の六月二十七日と二十八日に行われております。
　建物面積は二万四千平米、延べ床面積が十一万六千七百平米、地上五階建ての大型物販店舗です。この大型商業施設が建てば、当然、買物客などで周辺の道路が混雑することが考えられます。今でさえ危険で渋滞する道路が、ますます渋滞するのは明らかです。
　今でもアメリカンスクールのそばを通ります幅四メートルにも満たないような住宅地の狭い道路が、東八道路までの抜け道として利用されております。地域の住民の皆さんは、とても迷惑を受け、そして危ない思いをされている状況です。
　大型商業施設ができることからも、人見街道の早期の改善が求められると考えますが、都の見解を伺います。

○松島道路建設部長　西武鉄道多摩川線多磨駅付近の人見街道については、都市計画道路である府中三・四・一二号線がほぼ並行して位置しております。そのうち鉄道と交差する延長約一・七キロメートルの区間が、第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけられております。
　本区間の整備により、人見街道などの周辺道路からの交通の転換が図られ、地域の安全性向上が期待されます。

○田中委員　都市計画道路三・四・一二号線が優先整備路線となっているということなんですが、現状で事業化の見通しはあるんでしょうか。

○松島道路建設部長　本区間は事業化に向けて取り組んでおり、現在、道路構造等の検討を行っております。

○田中委員　私は現地を確認したんですけれども、歩道がない道路で、住宅も密集しています。整備が終わっているその先は、三メートル近くの段差のある崖であって、工事そのものも難しいのではないかと考えます。
　そして、答弁でも道路構造等を検討中といわれたので、そもそも構造を考えなくてはならない現状だということです。
　優先整備路線になっていたとしても、これまで進んでいなかった、いつできるか分からない、こうした道路より、現に危険な人見街道の歩道の確保を考えていただきたい。これを再度ご答弁をお願いいたします。

○松島道路建設部長　繰り返しの答弁になりますが、優先整備路線に位置づけられている府中三・四・一二号線の整備により、並行する人見街道など周辺道路からの交通の転換が図られ、地域の安全性向上が期待されます。
　引き続き、本区間の事業化に向けて取り組んでまいります。

○田中委員　同じご答弁だったんですけれども、では、この府中三・四・一二号線、一体いつ頃完成するんでしょうか。

○松島道路建設部長　現在、道路構造の検討中であり、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。

○田中委員　まだ事業化にもなっていないんですよね。したがって、完成時期は答えられないんですよ。地域の住民も、整備はちょっと難しい道路じゃないかと、そういうふうにいっているんです。
　一方で、大型商業施設は既に事業に着手しています。二〇二八年度中の営業開始の予定となっております。営業が開始されたら、当然、今より車の台数が増えて、人見街道の渋滞、そして抜け道への流入が増えて、ますます地域の安全性が損なわれると思いませんか。
　事業化も見通せない事業路線より、現実の人見街道の改善を考えるべきだと思うんです。それが地域住民の要望でもありますが、いかがでしょうか。

○松島道路建設部長　繰り返しの答弁になりますが、府中三・四・一二号線のうち、鉄道と交差する延長約一・七キロメートルの区間が、第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけられております。
　本区間の整備により、人見街道など周辺道路からの交通の転換が図られ、地域の安全性向上が期待されます。
　今後とも道路構造等の検討を進め、本区間の事業化に向けて取り組んでまいります。

○田中委員　私は、三年半後には、もう当然、車が流入して地域の安全性が損なわれる、もう既にそういう状況になってきていると、そういうふうに思いませんかと聞いたのに対して、将来の安全性が向上できると、同じ答弁を三回繰り返されました。
　現実の課題に向き合おうとしない都の姿勢というのは大変残念ですし、改善を強く要求したいと思います。
　府中市立第十小学校に向かう人見街道の横断歩道は、見通しも悪くて、とても危険な状況です。子供たちも通う道路ですので、危険と指摘されている箇所については、都としても、市と協力をして、交差点の改良など部分的な改良もできないか、ぜひ検討をしていただきたいと要望したいと思います。よろしくお願いします。
　そして、現在、都市計画道路の第五次事業化計画が計画中ですけれども、第四次事業化計画で優先整備路線になっても進んでこなかった、こうした路線は、もはや優先整備路線に含めるべきではないと要求をしておきます。
　次に、調布三・四・一七号線の安全対策について伺います。
　この路線は、狛江市元和泉三丁目の多摩水道橋から三鷹市境の調布市緑ケ丘二丁目までの道路で、現在、第四期までの区間がほぼ完了している状況です。
　今後、五期区間の事業が始まる状況と聞いていますが、現在、入間町一丁目の入間川から仙川方面に行く崖線を越えるところで、かなり長い間、工事が行われております。周辺で渋滞も発生しており、市民からの問合せも来ている状況です。
　どういう工事を行っているかの説明をお願いいたします。

○砂田道路保全担当部長　ただいまご質問にありました一般都道一一四号松原通りでございますが、現在、調布市入間町一丁目付近におきまして路面に変状が確認されたため、片側交互通行の交通規制を行いまして、道路擁壁の補強工事を行ってございます。

○田中委員　変状が確認されたということなんですが、つまり盛土してある地面が崩れてきているということなんでしょうか。道路擁壁の補強工事ということですが、道路の変状は抑えられるんでしょうか。

○砂田道路保全担当部長　道路面の変状でございますが、盛土が崩壊しているということではございませんで、あくまで変状が確認されているという状況でございます。
　こういった状況から、道路の擁壁を土のうを積み上げて補強することにより、変状を抑制いたします。

○田中委員　分かりました。工事期間は十二月半ばまでという表示がありますけれども、できるだけ早い復旧をお願いしたいと思います。
　また、土のうを積み上げて抑制するということなんですが、それで大丈夫なんでしょうか。もっと抜本的な対策が必要だと考えるものです。
　そして、この路線は、入間川から仙川方面にかなりの坂になっている道路であって、歩道はあるんですが、人一人通ればいっぱいになる道路です。擦れ違えないような狭さの歩道なんです。
　私もよく通るんですけれども、車も多くて、車道を自転車で通るときはとても怖い思いをします。少なくとも人が擦れ違えるような歩道の確保が必要と考えますが、この区間の調布三・四・一七号線について、現在の進捗状況を伺います。

○松島道路建設部長　調布三・四・一七号線のうち、調布市西つつじケ丘四丁目から入間町一丁目までの延長約六百九十メートルの区間において、令和五年三月に事業認可を取得し、事業に着手いたしました。
　現在、用地取得や道路構造等の検討を進めておりまして、引き続き、本路線の整備に着実に取り組んでまいります。

○田中委員　用地確保等を行っているということです。引き続きよろしくお願いします。この質問は終わります。
　最後に、外環工事について伺います。
　私の地元調布市東つつじケ丘二丁目の外環工事の直上で起きた陥没事故から十月十八日で五年となりました。
　私は陥没事故の直後に現地を視察し、恐れていたことが現実に起きてしまった、これからどうなるんだろうと、暗たんたる思いになったことを記憶しております。
　本当に静かな住宅地だった地域が、今では住み続けることができなくなり、周辺の五十軒近くが転居せざるを得なくなりました。ついの住みかと考え購入した住宅を手放さざるを得なくなったり、培ってきたコミュニティも破壊されてしまいました。全て外環工事の影響です。
　私は、質問に当たり改めて周辺を見てきましたが、至るところが工事用の白いテントで覆われ、重機が入り、まちの様子が一変してしまっていました。以前の様子を知っている者からすると、怒りしか湧いてきません。
　まちがあり、人が生活していました。今も生活している人たちがいます。公共工事の名の下に、住み続けられない地域をつくってしまった責任は重大です。
　その上、事業者は、住民や問題を指摘する人たちを敵視して、盗撮や盗聴までしていたんです。自分たちが引き起こした事故にもかかわらず、その自覚さえない態度であって、許せません。
　しかも、重大な人権侵害だと指摘しても、国交省も、NEXCO東日本も、人権侵害とさえ認めようとしませんでした。本当に許せません。
　改めて伺いますが、東京都としても国と一緒になって事業を進めてきました。外環の陥没事故に対して、東京都としての責任、どう考えているんでしょうか。

○福本三環状道路整備推進部長　外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。
　事業者は、これまで補償の方針に基づき、陥没箇所周辺の家屋の原状回復による補償や地盤補修などに取り組み、引き続き、誠意を持って対応するとしております。
　都は、事業者に対し、引き続き、住民の不安払拭に向け丁寧な説明やきめ細やかな対応を行うよう求めてまいります。

○田中委員　私は東京都としての責任を問うたのに、それについてのお答えは全くありませんでした。事業者に対応を求めるだけでは、都の責任を果たしたことにはなりません。
　事業者は誠意を持って対応ということなんですが、自分たちが行った工事によって陥没を起こしたこと、それ自身が居住権に関わる重大な人権侵害であることを肝に銘じて対応していただきたいと思います。
　とかく事業者は、工事を進めるため、そのことが前面に出過ぎて、居住権を奪われたという住民の苦しみに立った対応ができているとは到底思えません。住民に信頼されるような対応を要望します。
　現在、緩んだ地盤を補強するとして地盤補修工事が行われていますが、二年の予定でしたけれども、現在で約四割程度の進捗と聞いております。どうして遅れているんでしょうか。

○福本三環状道路整備推進部長　事業者は、陥没、空洞事故発生以降、緩んだ地盤を早急に元に戻すため、繰り返しオープンハウス及び意見交換会を行った上で、買取り等にご協力いただいた場所から地盤補修工事を進めてきております。
　事業者は、住民の皆様のご不安な気持ちを早く解消していただくため、少しでも早い地盤補修の完了に向けて、家屋の解体工事や地盤補修工事を進めていくとしております。

○田中委員　住民が決断をするのは大変なことです。やむなく手放さざるを得ない状況です。早く進めるために強行するようなことがあってはならないと思いますので、住民に寄り添った対応をお願いいたします。
　移転した方も、残られた方も、ついの住みかとして住んでいた地域を壊され、コミュニティも壊されました。工事の騒音や振動などとともに、これからも住み続けられるのかなどの不安も計り知れません。
　移転補償のみで、こうした精神的、身体的被害については、全く応えてこなかったのが事業者です。住民から慰謝料の請求があった場合、どう対応するんでしょうか。

○福本三環状道路整備推進部長　陥没発生以降、事業者は、説明会やオープンハウスを開催し、住民の皆様が受けた被害を回復するため、広範な補償の枠組みを事業者独自に設定し、個別にご事情を確認しながら対応してきており、引き続き誠意を持って取り組むとしております。

○田中委員　いずれにしても、今のところ、精神的、身体的な被害への対応はありません。そうした対応もぜひ考慮していただきたいと思います。
　次に、事業再評価について伺います。
　関東地方整備局の事業評価監視委員会が、外環の事業再評価を行いました。費用便益比、BバイCが五年前の一・〇一から一・二一へと改善しています。五年前の再評価は、まだこの事故が起こる前でした。陥没事故を起こし、その補償問題もあり、事業も一部止まっているのに、なぜ評価が高くなるんでしょうか。見解を伺います。

○福本三環状道路整備推進部長　事業者からは、前回再評価時点から交通量推計に使用する全国道路・街路交通情勢調査のデータや、費用便益分析マニュアルにおける時間価値原単位等が更新されたことから、費用便益比が前回よりも大きくなったと聞いております。

○田中委員　なぜ時間当たりの価値の単価が高くなるんでしょうか。全く理解できません。
　そもそもこの事業再評価は、様々な問題があると考えます。一つ目は、地盤補修工事の費用が入っていません。二つ目、陥没被害者への賠償金額が入っていません。三つ目、今後のインターチェンジ、地中拡幅部の工法変更に伴う費用が入っていません。四つ目、工期が延びると想定されているのに、その費用が入っていません。
　走行時間短縮便益についても、恣意的に水増しされているのではないかと疑わざるを得ない状況です。見解を伺います。

○福本三環状道路整備推進部長　陥没、空洞事故に伴う地盤補修等の費用については、今後、事業者が精査を行っていくと聞いておりまして、事業費に変更がある場合は、事業者が適切に事業評価を行っていくと承知しております。

○田中委員　適切に事業評価していないんです。入るべき金額も入っていない。
　走行時間短縮便益についても、評価の対象とする事業区間に対して、どの範囲までを集計するかによって結果が全く違ってくること、その他の道路がとても大きくなっており、どの道路をその他としたのかも具体的ではありません。恣意的に水増しをされているのではないかと専門家も指摘しているんです。
　その上、事業期間を二〇三〇年度までとしていますけれども、あと五年で本当にできると考えているんですか。

○福本三環状道路整備推進部長　事業者からは、安全を最優先に工事を進め、一日も早く開通できるよう取り組んでいくと聞いております。

○田中委員　一日も早くといいますが、あと五年でできるなんて誰も考えていないと思いますよ。
　陥没地域の地盤補修工事さえまだ完了していないんです。まして、これからインターチェンジなどで世界最大級の難工事、それを行うとしているんです。何年かかるか見通しが立たないというのが現状ではないでしょうか。都の認可が二〇三〇年度までだから、仮置きで期間を置いたとしか考えられません。
　事業費も約四千五十億円増額としています。約二・三兆円から二・七兆円まで膨れ上がります。
　東京都の負担割合は四分の一ということなんですが、都の負担は千億円負担増ということでいいでしょうか。

○福本三環状道路整備推進部長　外環事業は、直轄事業と有料道路事業の合併施行方式でございまして、都は、事業評価監視委員会における審議に当たっての意見照会におきまして、都の負担増とならないよう、有料道路事業を活用するとともに、引き続き、コスト縮減を図りながら、効率的に事業を実施することを要望しております。

○田中委員　ただいまご答弁の、都の負担増とならないよう要望しているというふうにおっしゃいましたけれども、都の負担増、当然あり得ますよね。
　これ以上の負担増は都民にとっても大きな負担になります。一体どのぐらいの負担になるのか、明らかになっておりません。明らかにするよう求めておきます。
　そして、次に、騒音、振動、低周波の被害について伺います。
　調布では、外環道のシールドマシン通過前後に異常な騒音、振動、低周波音に苦しめられていた住民が多数いたんです。
　私が聞いた方は、台所に置いたコップの水がふるふると細かく震えていたというんです。そのくらいの振動を感じていたということです。そうしたことを事業者に訴えても、二週間で通り過ぎるからと取り合ってもらえなかったんです。
　大泉側本線トンネル工事でも、シールドマシンが青梅街道インター予定地の地下に近づいてきた今年三月以降、同様の訴えがあり、今なお続いている状況とのことです。
　調布では、体に感じる振動だけではなくて、陥没事故前にも、周辺の住宅の階段に亀裂が入ったり沈下が見られ、そうした訴えがありました。その後、陥没事故が起こりました。
　こうした訴えがあって、NEXCO東日本に訴えても、鹿島建設に訴えても、調査すらしてくれなかったわけなんです。
　住民が実際に体験していることを過小評価せず、十分な調査をするべきと考えますが、いかがでしょうか。

○福本三環状道路整備推進部長　事業者からは、振動、騒音、低周波は、公共用地でトンネルと縦断方向におおむね百メートル間隔で計測していると聞いております。
　計測した結果につきましては、東京外環トンネル施工等検討委員会におきまして、有識者に確認の上、現場付近の掲示板等のほか、東京外環プロジェクトホームページに公表していると聞いております。
　なお、騒音、振動につきましては、できるだけ抑制する工法を採用するとともに、工事中の状況を随時地元にお知らせし、必要な改善を行いながら、低減に努めるとしております。

○田中委員　低周波の問題については、全く基準がない状態です。低周波の被害についても、聞き取り調査をして研究するなど、しっかり調査をすべきではないでしょうか、伺います。

○福本三環状道路整備推進部長　事業者からは、調布市の陥没、空洞事故以降、低周波レベルについては、シールドマシン直上付近の公共用地でトンネル縦断方向におおむね百メートル間隔で計測していると聞いております。
　低周波に関するお問合せをいただきましたら、個別に事情をお伺いし、丁寧な対応を行っていくものと承知しております。

○田中委員　問合せがあればということなんです。外環トンネル工事のことを知らないで、体調不良があった場合は、原因が分からずにいる場合もあり得ると思います。広く周知することを要望しておきます。
　ここで、私は、練馬区関町南一丁目にお住まいの方で、詳しく自分自身の状況について報告された方の状況を報告したいと思います。
　この方は、練馬区にお住まいです。北行きのシールドマシン、カラッキィーが千川通りを通過したのが三月十二日でした。
　私は、昨年一年間で三回、左股関節と左右の膝の機械手術をしたばかりですと。一番近いのは、昨年十二月二十四日に、術後は全く痛みもなく順調でしたと。ところが、四月一日、毎日頭痛と膝の痛みが出始めたことに気がつきました。五月十四日に病院に行ったところ、術後の定期健診を受けたときは異常なし、順調ですといわれて、膝の痛みは全くなかったということなんです。
　そこで、国交省とNEXCOに、恐らくシールドマシンの影響だと思うので避難したいという申出をして、そして七月三日からホテルに避難することになりました。六月中はヨーロッパに研修に行かれたということで、その現地では一日六千歩から一万歩、歩いても何の問題もなかったということなんです。
　ところが、帰宅すると、また頭痛や両膝の痛みが出始めて、月曜日は特につらかったということなんです。そして、七月三日に吉祥寺のホテルに避難すると、痛みが全くなくなったということです。
　そして、夕方、週に四、五回、自宅近くのリハビリに通って、そして自宅に戻ると、膝が痛み出して、夜九時前のバスでホテルに帰るのに、最寄りのバス停からバスに乗ると、すぐに痛みが消えるということです。
　一か月ぐらいで自宅に戻れると思ったのに、NEXCO中日本からは九月二十日まで、NEXCO東日本からは避難契約が十月中旬くらいまでと、避難生活が三か月に及んだということです。
　娘さんからは、ドンドンという音と振動がする、そして、お隣の方からは、日々振動や耳の違和感、耳の圧迫感があって気持ちが悪い、薬を飲まないと眠れない、自主避難したなどの報告を受けていたので、自分としても九月八日に戻ったそうです。
　シールドマシンが月曜日の朝に動き出した、八時過ぎたころから、頭痛と膝の痛み、そしてトイレに行くとドンドンと音がしたということです。
　九月九日には、カラッキィーが我が家の影響範囲を抜けたけれども、今度は南行きのグリルドが近づいてきているとNEXCOから報告があって、シールドマシンの影響を受け続けているということです。
　膝が痛い、足がむくむ、膝が熱を持って痛い、頭が痛い、こうした身体的な痛みも耐え難いものですけれども、ホテルの避難生活もとてもストレスで精神的にひどくつらいものがあったということで、この方は自宅に九月十六日に戻りました。そして、ドンドンと音がして、膝が痛くて腫れて、十月になっても膝が痛いという状況です。
　三月十二日にカラッキィーが千川通りを越えてから七か月がたちました。今、シールドマシンの点検整備のために、青梅街道の手前の更地の下で止まっていて、南行きのグリルドも、もうすぐ同じ場所に到着する予定です。
　人の住んでいる住宅地の下で、地下四十メートルから五十メートルのところとはいえ、七か月も同じ地域にシールドマシンがいて、影響を受け続けさせられるなんて信じられない。国交省は、地下四十メートルでの工事だから、地上には全く影響ありませんといい続けてきました。それなのにひど過ぎますと。住民の望まないインターチェンジをつくるよりも、本当に切実な問題に税金は使われるべきだと思います。改めて、莫大な費用のかかる青梅街道インターの建設中止を求めますと、この方は強くいっておられます。
　このように振動、騒音って軽く考えるようなものじゃないんですよ。本当にその人の状況に非常に影響する、低周波の問題も、頭が痛くて本当に気持ち悪くなると、うちにいられないと、そういう状況なんですよね。
　ですから、きちっとそういった状況も長期的に、一人一人に個別の対応として調査もしてほしいと、そういうふうにいっているわけなんです。ぜひそうしていただきたいと思います。
　このようにいろいろな症状が出る方がおります。そして、振動の伝わり方には、地盤によっても違ってくると思います。そして、低周波の問題は、完全に戻るのは難しいと。一度発症すると、元に戻るのは難しいと聞いております。問合せの方だけではなくて、振動や低周波の影響についても長期的な視点で特定をして、体への影響を観察していただきたいと要望をしておきます。
　次に、世田谷区の成城四丁目周辺の野川左岸の遊歩道の野川側に、一部陥没の穴が空いたことについて伺います。
　さらにその周辺では、沈下や隆起しているのではないかとも認められる状況もありました。周辺のマンション前の区道の真ん中に、二十メートルぐらいにわたって亀裂が生じている、これも私は確認しております。
　現状で、外環の掘削現場と離れているからといって、関係ないといえるのでしょうか。掘削の影響が広範囲に出ることもあり得ると考えます。
　都としても、外環の影響についても視野に入れて、原因の調査をしていただきたいと考えます。野川沿いの歩道の陥没の原因、分かっているんでしょうか。

○福本三環状道路整備推進部長　遊歩道の件につきましては、当該施設の管理者である世田谷区が現場状況等を確認すると聞いております。
　都といたしましては、まずは管理者である世田谷区の対応を注視してまいります。

○田中委員　都としても、ぜひ現場の状況を把握していただきたいと思います。
　さらに、地表面の変位データは公表されていますけれども、傾斜角の最大値だけではなくて、各側面の測定点、全ての沈降、隆起変位量を一覧表で公表し、地域全体の地盤変位状況が把握できるようにしていただきたいという要望が、外環地域の住民から寄せられております。対応すべきと考えますが、いかがですか。

○福本三環状道路整備推進部長　都は、国など事業者に対して適切な情報提供を含め、住民の安全・安心確保に向けた取組について、丁寧な説明やきめ細やかな対応を求めてきております。
　事業者からは、地表面計測については、交差する公道上において、水準測量により地表面変位をシールド通過まで一日一回、通過後は月一回の頻度で変位が終息するまで計測を実施していると聞いております。
　また、測量結果については、地表面最大傾斜角、鉛直変位をホームページや現場付近に設置している掲示板にて、週一回の頻度で定期的に公表していると聞いております。

○田中委員　計測して公表しているといいますが、それでは不十分と要求しているわけですから、変位量を一覧表で公表するなど、要望したいと思います。
　十月二十八日、リニア中央新幹線第一首都圏トンネル、北品川工区のトンネル工事が行われている現場、シールドマシンのほぼ真上の西品川一丁目の区道で、高さ最大約十三センチ、幅約十メートルの隆起が起きました。十三センチの隆起が起きました。
　昨年八月には、シールドマシン付近の目黒川で酸欠空気が発生していました。その原因が究明されないまま、JR東海は工事を続け、十一月に調査掘進を完了しました。
　そして、今年八月二十五日から本掘進を強行して、約四百八十九メートルまで到達し、まさにこれから住宅地に差しかかろうという地点でのことでした。
　JR東海は、同日、周辺で行われている工事がないことから、当工事の起因の可能性があると認め、掘進工事を停止しました。
　品川区長も、原因究明を早急に行い、究明されるまでシールドマシンの掘削は行わないよう要求をしております。
　仮に住宅地でこのようなことが起これば、住民生活への影響は計り知れません。
　気泡シールド工法で工事が行われています。気泡シールド工法が影響しているとの専門家の指摘もあります。
　地上に影響を与えないとして始まった大深度地下法ですけれども、その工事によって陥没事故を引き起こすなど、住民に大きな影響を及ぼしています。
　また、外環工事だけではなくて、同様の工事で気泡の流出、隆起など、あちこちで地上に影響を及ぼしています。もはや大深度地下法そのものが破綻しているのではないでしょうか。
　我が党は、国会に大深度地下法の廃止法案を提出しています。外環工事も今後どれだけの時間やお金がかかるのか見通しも立っていない状況です。今からでも外環工事は中止をすべきと考えますが、都の見解を伺います。

○福本三環状道路整備推進部長　外環は首都圏における交通、物流の根幹をなす重要な道路であり、その必要性は変わらないと認識しております。
　都は、事業者に対し、安全を最優先に工事を進め、再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応などを要望してきておりまして、引き続き丁寧に取り組んでいくよう求めてまいります。

○田中委員　住民の不安の払拭などできないと思います。なぜなら、地上に影響を与えないとあれほど説明したにもかかわらず、陥没事故を起こしたわけです。そして、その後も、野川やあちこちで気泡が出たり、調布以外でもシールドマシンが事故の発生で停止をしたり、スクリューコンベヤーのトラブルがあったり、トラブルは多発しているんです。
　同じ工法で行っているリニア新幹線事業も同様です。また同じような事故が起こらないと一体誰が断言できるんでしょうか。
　住民生活に重大な影響を与え、居住権と人権を侵害する外環工事は中止すべきです。都が率先して中止を求めるべきと主張して、私の質問を終わります。

○天沼委員　国民民主党の天沼でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、建設局の事務事業について五つの点についてご質問をさせていただきたいと思います。これまでに委員の方から同じ場所での質問も出ておりますけれども、質問の中身が少し違いますので、注意しながら進めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　初めに、令和七年第三回定例会でも多くの会派から課題提起があり、報道でも取り上げられて、現在、都民の関心の高い都営葬儀所の中で、私の地元であります瑞江葬儀所についてお伺いしたいと思います。
　瑞江葬儀所は、東京都がまだ東京市であった昭和十三年、東京市における唯一の公営火葬場として開設されました。以来、清潔な施設と比較的低廉な料金で都民の利用に応えてきました。
　現在の施設は、昭和四十八年に改築工事を行いまして、昭和四十九年竣工、昭和五十年二月から操業を開始してございます。昭和五十七年度から順次、火葬炉の更新をしておりまして、昭和六十一年までに火葬炉は更新されたものの、設備の老朽化に伴いまして、このたび、令和四年度から新たな施設の整備工事が開始されております。
　令和五年度の火葬件数、先ほどもございましたけれども、約七千四百件、二十炉をローテーションで使用しまして、一日約二十五遺体をだびに付していただいております。
　特に、私が健康部長だった平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災における震災犠牲者、いや、ごめんなさい、健康部長だったのは新型コロナウイルス感染症ですね、が発生していたとき、お亡くなりになった方の火葬を受け入れていただき大変救われたということがいまだに記憶に新しいことでございます。
　このように都民にとって大変重要な公共施設である瑞江葬儀所ですけれども、一方で、周辺地域が宅地化されておりまして、隣接する住民に対しては絶えず丁寧な説明と理解が欠かせない施設でもあります。
　そこでまず、お伺いします。
　瑞江葬儀所新施設の整備について、当初の完成予定と現在の進捗状況をお聞かせ願います。

○水谷公園建設担当部長　都立瑞江葬儀所の新施設の整備につきましては、令和四年十月に建築工事に着手し、当初の完成時期は令和六年八月の予定でございました。
　その後、関連工事の契約不調や地中障害物が発見されたことなどの影響により、工期延伸を行い、現在は令和八年二月末の完成に向け工事を進めております。

○天沼委員　次に、新施設の特徴についてお伺いしたいと思います。

○水谷公園建設担当部長　新施設は最新の火葬炉を備えており、排煙設備等の環境性能が改善いたします。
　また、利用者のプライバシーに配慮するため、個々の火葬炉に対応する個室を設けており、利用者はこの個室で火葬前のお別れと火葬後の収骨を行うことができるようになります。

○天沼委員　ご説明ありがとうございます。令和七年第三回定例会で火葬場の費用が問題として取り上げられた際、小池知事から、火葬場の能力を上げるよう検討するというご発言がありました。
　地元区選出の都議としては、その推移を見守っておりますけれども、先ほどの質疑でもありましたように、現在七千三百九十一件の処理を、新しい火葬場では一万五百件に増やすというふうな話をされております。その推移を見守っておりますけれども、地域住民の理解と受忍、それから協力が必要である施設でありますので、この点くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　新施設が最新設備によりまして、さらに無煙、無臭、無公害の施設で葬前の礼を厚くして、その取扱いを丁重にし、炉の格差を設けず比較的低廉な料金で、心づけは無用であること等の基本理念により運営を引き続き続けられますよう、ご努力を重ねて要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、葛西臨海水族園について伺います。
　地元江戸川区で、夏の花火大会と並んで最も来場者数の多い、そして人気の観光スポットが葛西臨海公園、海浜公園と葛西臨海水族園でございます。
　葛西臨海水族園は、恩賜上野動物公園の開園百周年記念事業として計画され、平成元年十月、葛西臨海公園内に開園しました。
　楽しみながら海の自然への認識、水生生物についての科学的認識が養われる海と人間の交流の場として誕生しまして、世界で初めて外洋性の魚の群泳を実現したクロマグロの大水槽をはじめ、百羽を超えるペンギン、世界各地の多様な生き物と東京の海の魚類を展示しています。
　令和六年五月三十一日現在で、飼育動物は魚類、鳥類など約九百三十五種、四万二千八百五十六点を数えているそうでございます。
　一方、開園から約三十年が経過しまして、施設の老朽化やバリアフリー等の課題があることから、既存の水族園に隣接する場所に新たな水族園を建設し、機能を移すことにしましたということです。
　建設に当たりまして、樹木の保存やソーラーパネルの設置について、一部住民の方からご質問も上がってまいりましたけれども、一層の住民理解が進むように、引き続き丁寧な説明と、リニューアル後の都民の期待に応える夢のある取組に期待するものであります。
　そこで質問させていただきます。
　新しい葛西臨海水族園の整備の、まず進捗状況についてお伺いします。

○大道公園計画担当部長　新しい水族園につきましては、PFI方式を採用して事業を実施しており、関係機関との協議や各種調査等を進めながら、令和七年三月まで実施設計を行い、七月からは建築工事に着手しております。
　現在、掘削した土の搬出や基礎ぐいの打設を進めており、年明け以降は、基礎部分から順次、コンクリート打設などを行い、躯体工事を進めていく予定でございます。
　また、水槽内の造形や観覧エリアの演出等を含めた展示の詳細につきましては、専門家から助言を得ながら検討を進めておりまして、令和十年の開園に向けて、海と人とをつなぐかけ橋となるなど、魅力的な施設としてまいります。

○天沼委員　新たな水族園を楽しみにしてくれるファンを増やしていくためのソフトの取組も重要だと思います。取組状況についてお伺いします。

○大道公園計画担当部長　新しい水族園のオープンに向けましては、子供たちと一緒に考える取組を積極的に推進することとしており、展示する魚の一部を子供たちが決めるプロジェクトや、サンゴを育て環境を学ぶプロジェクトなどを実施しております。
　十一月上旬には、新しい水族園の小笠原諸島の水槽で展示する魚の一部を決定する投票イベントを開催し、水族園に設置された解説パネルなどで楽しく学びながら投票してもらったほか、地元区を通じまして全区立小学校の児童を対象としたオンライン投票も行い、約四千件の投票があったところでございます。
　今月末には、子供たちが新しい水族園で展示するサンゴの苗づくりを行うとともに、サンゴの生態を学ぶため、現在の水族園で展示中のサンゴ水槽の裏側を見学するイベントも予定しております。

○天沼委員　ありがとうございます。新たな水族園の整備と維持管理にはPFI、BTO手法、生物飼育等には指定管理者制度を活用し、両制度を併用することとしたと伺っております。令和四年十二月に新たな水族園の整備等を行う民間事業者と契約を締結して、設計を開始したそうでございます。
　なお、既存施設、水族園本館は、新水族園オープン後も保存していくということで、先ほども質疑がありました。たくさんの都民、区民が、この東京都のすばらしい施設について、家族や友人との楽しい思い出の場所として記憶している施設であります。江戸川区においても自慢の施設でございます。
　旧施設も、今後、まるで自分が卒業した学校のように大切に思っている方はたくさんいらっしゃいますので、保存や利用を上手にしていただくように要望しまして、次の質問に入ります。
　次に、特定整備路線の整備状況について伺います。
　東京都においても切迫性が指摘されている首都直下地震への備えは重要であります。区で実施している不燃化特区の取組と、都で実施している特定整備路線の整備を一体的に進めていく取組が重要であることはいうまでもないと思います。
　そこで、都が実施している特定整備路線の意義についてお伺いします。

○林道路計画担当部長　特定整備路線は、火災による延焼を遮断するための空間確保や、建て替えによる沿道建物の不燃化を促進し、安全な避難路や緊急車両の通行路ともなるなど、地域の防災性向上に極めて効果が高い事業でございます。

○天沼委員　ありがとうございます。今答弁がありましたように、特定整備路線は地域の防災性向上に極めて効果が高い事業であると私も認識しております。また、都の計画において、令和十二年度までの全線整備に向け、事業が進められることとなっているのも理解しております。
　地元の江戸川区においても、災害時に特に甚大な被害が想定される木密地域が存在しておりまして、そのうちJR小岩駅付近の南小岩、東松本地域とJR平井駅付近の平井地域では、都による三区間の特定整備路線の整備が進められております。
　そこでまずは、南小岩、東松本地域にある特定整備路線の補助第一四二号線、そして補助第一四三号線について、改めて現在の進捗状況をお伺いします。

○林道路計画担当部長　特定整備路線のうち、補助第一四二号線の南小岩地区については、江戸川区南小岩四丁目から東小岩四丁目に至る延長約五百六十メートル、補助第一四三号線の東小岩地区については、江戸川区南小岩八丁目の延長約六百二十メートルで、それぞれ事業を実施しております。
　両路線の用地取得率は、令和七年九月末時点で、補助第一四二号線が八一％、補助第一四三号線が八八％となってございます。
　現在は、両路線が交差する東小岩四丁目交差点におきまして、交差点改良工事を実施してございます。

○天沼委員　補助第一四二号線、補助第一四三号線ともに着実に進んでおり、引き続き工事を順調に進めていただければ、地元としては大変ありがたいと思います。
　同様に、平井地域にある特定整備路線の補助一四四号線について、現在の進捗状況をお伺いします。

○林道路計画担当部長　補助第一四四号線の平井地区については、江戸川区平井二丁目の延長約四百九十メートルで事業を実施しております。
　本路線は用地取得が完了しており、これまでに排水管設置工事等を実施してまいりました。
　現在は、街路築造工事や電線共同溝設置工事を実施しております。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら着実に事業を推進してまいります。

○天沼委員　私も若かりし頃、江戸川区在職時に木密事業に携わったことがございます。区による不燃化特区の取組と特定整備路線の整備に取り組むことで、地域の安全性がより高まることを、身をもって体験しております。
　消防車の入れるような道路を啓開しまして、つくりまして、なおかつ皆様のご協力の下、地域に延焼遮断帯であります公園をつくる等々の実効性のある事業でございますけれども、区画整理と違いまして、沿道の部分を拡幅するんですけれども、側の部分はいいんですけれども、中のあんこの部分は、地区計画によって建蔽、容積を少し変えて、それをもってまちづくりにしているところがございます。
　壁面線の後退等で便利にはなりますし、安全性も高まりますけれども、真ん中の人たちは、区画整理と違いまして、あまり変化がない部分もございます。
　そこで、いわゆるまちづくりについての総論は賛成ですけれども、実際、自分の土地、家屋がまちづくりにどのように影響するのか、地域にどれだけ貢献するのかということがなかなか理解をしていただけず、自分がちょっと被害を受けてしまうような感覚を持つ方も多いので、総論賛成ですけれども、各論は反対だということで、事業がなかなか進まないところもあります。
　ぜひに一人一人、各家庭で個別のご事情があると思います。高齢化も進んでおりますので、また次の世代の方も視野に入れまして、ぜひに上手に事業を進めていただければなというふうに思います。
　今後も区と連携しまして、丁寧な対応で木密地域の改善を図りまして、江戸川区の総合的な防災性向上に努めていただきますよう要望させていただきます。
　次に、東部低地帯の耐震対策について質問させていただきます。
　都では、大地震による水害から東部低地帯に住む都民の命と暮らしを守るため、東日本大震災後に耐震対策をさらに進めております。
　私の地元江戸川区を流れる新中川、中川、旧江戸川においても、都による耐震工事が着実に進んでおり、耐震に対する安全性が高まっていることを実感しております。
　そこで、新中川など三河川における耐震対策の進捗状況について教えていただければと思います。

○斉藤河川部長　都は、東部低地帯の河川施設整備計画に基づき、河川施設の耐震、耐水対策を推進しております。
　新中川におきましては、令和六年度末までに対策延長の約六割、中川では約六割、旧江戸川では約七割の耐震対策が完了しております。
　今年度は、新中川では松本橋下流などで約五百メートル、中川では船堀橋下流などで約九百メートル、旧江戸川では浦安橋下流で約二百メートルを完了する予定でございます。

○天沼委員　ご承知だと思いますけれども、江戸川区は川に囲まれております。西側は荒川、それから中川ですね。それから、東は江戸川、旧江戸川も含めてですけれども、そして真ん中に新中川ということで、運河も含めて、そして東京湾も含めて、周りを川に囲まれている非常に低地帯で脆弱なところでございますので、ぜひ、まず川については、天井川になっているところもありますので、お力添えをいただければなというふうに思います。
　引き続き、地域の安全性を確保する取組を着実に進めていただけるように要望させていただきます。
　最後に、河川のしゅんせつについてお伺いしたいと思います。
　今年も、東京のみならず全国で線状降水帯がもたらす豪雨等により、洪水等の被害が発生いたしました。
　今いったように、西側に荒川、旧中川、東に江戸川、南に東京湾、そして区の中央部に、葛飾区高砂から南北に新中川が流れておりまして、本区のまちづくりは水害対策と同意義、同義語といってもよい歴史がございます。
　一方、こうした河川の環境は、防災の見地から語られることが多いのですけれども、河川に親しみ利活用する時代へと、より積極的な価値評価が広がりつつあります。
　ちょっと話がそれるんですけれども、例えば荒川――荒川は一級河川ですので、国土交通省荒川下流河川事務所の管理でございますけれども、荒川ロックゲートの新しい利用方法や、しゅんせつにより広がった河川敷の水生生物の復活、スポーツイベントが行われる広場の整備など、近時は住民と共に河川の生かし方について新たな取組に挑戦しているところでございます。
　私も環境部長の時代に、江戸川区の土木部と共に、日大理工学部の海洋建築工学科の教授、学生とその可能性について自由に研究する場を荒川事務所と共に設けて、一緒に研究した覚えがあります。引き続き研究されていると思うんですけれども、今後ますます、例えば空飛ぶ自動車の駐車場ですとか、水辺スポーツのメッカとして広がることを期待しております。
　荒川はそういう状況なんですけれども、江戸川区中央部を流れる新中川、こちらも、かつて中川放水路と呼ばれまして、中川の洪水を防ぐための、人の手によって掘削された人工河川ですけれども、しゅんせつ等により水質が改善されまして、親子や友達と広場空間でスポーツを楽しんだり、ペットを散歩させたり、橋詰めで一旦土手の天端に上がらなくても広くなった河川敷の川べりをランニングしたりサイクリングしたりと、こういう水辺に親しむことができる河川となりつつあります。
　河川にたまった土砂を適切にしゅんせつすることで、河川の断面を確保し、溢水に備え、また河川を生活の潤いとして適切に管理することは大変重要だと思っております。
　そこで、新中川におけるしゅんせつの取組について教えていただければと思います。

○小木曽河川防災担当部長　都は、河川の堆積土の調査を定期的に実施しておりまして、土砂等の堆積状況などを踏まえ、水質改善や流下能力の確保等を目的としてしゅんせつを実施しております。
　新中川では、水質改善を目的としたしゅんせつを平成二十四年度に実施し、その後も堆積土量調査を実施しております。
　今後とも堆積土の調査結果等を踏まえまして、適切に対応してまいります。

○天沼委員　しゅんせつは、洪水時の沿川住民の安全確保や、水辺で憩う住民の安心につながることから、ぜひ着実に定期的に取り組んでいただきたいと思います。
　以上、建設局の五点を特に取り上げ質問させていただきましたけれども、本区を含む江東五区を中心とした東部低地帯にて日々取り組まれている建設局のまちづくりは、防災という点や、都民の暮らしに安心と安らぎ、そして生活の潤いと楽しみを創造する、どれも重要な施策でございます。
　これからも建設局の事務事業に大いに期待をしまして、事務事業質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○しのはら委員　東京・品川からやさしい未来をの、しのはらりかです。よろしくお願いいたします。
　まずは、都道のバリアフリー対応について伺います。
　現在、日本初開催の聴覚障害者の国際スポーツ大会であるデフリンピックが東京で行われています。大会を通じ、聴覚障害や手話言語の理解などが深まり、とても意義のある大会だと考えます。
　この大会のビジョンでは、大会開催を機に、デフリンピックムーブメントとして、デフスポーツや、ろう者の文化への理解を促進し、障害のある人とない人とのコミュニケーションや、心、情報、まちのバリアフリーをさらに推進するとされています。
　まちのバリアフリーをさらに推進するとのことですが、道路のバリアフリーは聴覚だけでなく、視覚障害、車椅子利用者など様々な人が道路を利用することから、誰もが安全に利用できることが求められていると考えます。
　そこでまず、誰もが安全・安心に通行できるよう、都道のバリアフリー対応についてどのような方針で進めていくのかお伺いします。

○砂田道路保全担当部長　都は、平成二十七年度に東京都道路バリアフリー推進計画を策定し、駅を中心に、官公庁や福祉施設等の生活関連施設を結ぶ都道のバリアフリー化を進めてまいりました。
　令和七年三月に策定いたしました第二次東京都道路バリアフリー推進計画では、これまでの駅を中心とした地域に加えまして、駅がない地域におきましても、生活関連施設を結ぶ経路を優先整備路線に設定し、取り組むこととしてございます。

○しのはら委員　ありがとうございます。都としては、計画的に都道のバリアフリー化を推進していることが改めて分かりました。
　これまでは、今あったように駅を中心として、生活関連施設までの経路でバリアフリー化をされていたところが、今回の第二次東京都道路バリアフリー推進計画では、官公庁や病院、スポーツ施設などの主要施設を中心として、生活関連施設までの経路もバリアフリー化をなされていくということで、かなりこのバリアフリー化をされる場所が増えていくことと思います。ぜひとも着実な整備を求めます。
　また、高齢者の方や障害者の方の移動手段として電動車椅子やシニアカーがあります。これらは道路交通法上、歩行者として扱われ、歩道や横断歩道を通行することができます。
　しかし、歩道の幅員不足や段差、勾配など物理的に安全な通行が難しい箇所も多く、電動車椅子やシニアカーだけでなく、バギーやベビーカー利用者にとっても移動の不安要素となっています。
　そこで、都は、車椅子やバギーなどを利用する障害者や高齢者等の安全な通行を確保するため、歩道の段差解消や勾配改善などの道路のバリアフリー化整備についてどのような基準で進めているのかお伺いします。

○砂田道路保全担当部長　都道のバリアフリー化につきましては、東京都福祉のまちづくり条例に基づきます施設整備マニュアルに基づいて、歩道の段差解消や勾配改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置等の整備を推進してございます。
　歩車道段差につきましては、車椅子使用者の利便と視覚障害者の安全な通行の双方を考慮いたしまして、二センチメートルを標準に設定してございます。区市町村が様々な道路利用者の意見を踏まえて定めた場合には、より段差の小さい構造の縁石についても採用できるとされております。
　また、歩道の横断勾配は一％以下、縦断勾配は五％以下を原則といたしております。

○しのはら委員　ありがとうございます。私も、大きなバギーに乗った息子と一緒に人工呼吸器など重たい医療機器を載せた状態で移動する際には、少しの段差であっても一人では段差を乗り越えられず詰まってしまったり、あと、ガタンとなってしまってその医療機器が落ちてしまったりと、かなり慌てるシーンも多くて、なかなか困った経験も多くあります。
　先ほどもお話出ていましたけれども、板橋型BFブロックなど、必ずしも二センチでなくても、安全とバリアフリーを両立できる手段もあるとのことで、そういった事例もぜひ積極的に取り入れるなど、検討しながら、引き続き、道路のバリアフリー化を進めていただきたいと考えます。
　また、シニアカーは、高齢者や障害のある方の自立した生活を支える重要な移動手段であり、今後さらに利用者の増加が見込まれます。
　一方で、電動車椅子やシニアカーが制度上、歩行者として扱われることが十分に周知されておらず、歩道で車道を走れと誤って指摘されるなど、利用者が安心して通行できない事例も報告されています。こうした誤解やトラブルを防ぐため、正しいルールの周知や安全利用の啓発を警視庁や販売事業者とも連携し、強化していくことが重要です。
　東京都においても、バリアフリー化と併せて、誰もが安心して移動できるユニバーサルな道路空間の実現に向け、より一層の取組を求めます。
　次に、引き続きバリアフリーのテーマで、私の地元品川区と目黒区の境にあります都立林試の森公園をはじめとする都立公園におけるバリアフリー対応の推進について質問します。
　都立公園は、子供から高齢者、障害のある方まで、全ての都民が安全に利用できる憩いの場であるべきです。とりわけ都立林試の森公園は、この区の境に位置する広大な緑地として人気が高く、多様な来園者が日常的に利用しています。
　しかし、現地では、車椅子やバギーなどの通行に不便がある入り口や園路があり、バリアフリーの観点から改善を求める声が上がっています。
　東京都公園協会、林試の森バリアフリーマップによると、車椅子、シニアカー利用者は南門、西門からの入園が推奨されており、それらの入り口には約四％の勾配があり、車止め開錠時間が九時から十六時に限定をされています。
　こうした制限により、朝夕の時間帯に利用したい方や、坂道、狭い通路でバギーや車椅子を利用する方にとっては負担となっています。
　また、ベビーカー、電動車椅子、高齢者のつえ歩行など多様な移動手段が園内で混在しており、擦れ違うときの通行トラブルや、舗装の凹凸や段差による走行困難、案内表示が車椅子中心で、ほかの利用形態を十分カバーしていないといった問題も指摘されています。
　林試の森公園をはじめとする都立公園において、車椅子やバギー、ベビーカーなど様々な移動手段を利用する来園者が安全かつ快適に利用できるよう、出入口や園路のバリアフリー化を進めていくべきと考えますが、建設局の見解を伺います。

○水谷公園建設担当部長　林試の森公園では、昨年十月、シニアカーが通れるようにすることを求める利用者からの要望を受け、園路の勾配が緩やかな西門と南門において、午前九時から午後四時までの間、車止めを外す運用を開始いたしました。
　都立公園では、福祉のまちづくり条例に基づき、公園の出入口や園路などの整備、改修を進めており、林試の森公園においても、今後の拡張整備等の機会を捉え、順次、バリアフリー化を進めていく予定でございます。

○しのはら委員　ありがとうございます。今後、公園の拡張整備などの機会を捉えて、門の構造を福祉のまちづくり条例の基準に適合させて、電動車椅子なども対応可能な仕様で整備がされていくということで、今後、子供、高齢者、障害者、全ての方に開かれた公園づくりが進むよう、引き続き積極的な取組を要望いたします。
　次に、公園の利用に関して幾つか質問していきます。
　まずは、広場の利用状況について伺います。
　まずは、近年、早朝や週末になると、野球やサッカーの練習を行うグループが増加しており、広場全体を占有するようなケースも見られます。キャッチボールのボールが人や犬に当たるなどの事故やヒヤリハットも報告されています。
　都立公園の広場は、本来、スポーツチームによる占用利用を想定していないと認識しています。建設局としては、この林試の森公園におけるこのような団体による野球、サッカー練習の実態をどのように把握をしているのか、また、都立公園条例上、こうした団体占用的な利用は禁止されていると考えますが、現状の指導監視体制、そして今後の対応方針について伺います。

○本木公園緑地部長　都立公園における広場は、より多くの人々が楽しめる場所であり、広場を集団で利用されている場合には、譲り合って利用するよう、職員が巡回により声がけを行っております。
　林試の森公園の利用状況につきましては、巡回の中で把握しており、その際、他の公園利用者の利用を妨げる行為や危険な行為等が見受けられる場合には、適切な利用を促しております。
　今後とも職員の巡回によるルール遵守の呼びかけにより、適切な公園利用を促してまいります。

○しのはら委員　ありがとうございます。今後、特定の団体が広場を占有することのないよう、看板掲示や巡回強化など、現場での周知、指導を徹底していただきたいと思います。
　次に、自転車の園内通行について伺います。
　林試の森公園では、最近、自転車の往来が非常に増えており、西側の新設エリアにある長いスロープを勢いよく下る人や、広場を横断して走る事例が後を絶ちません。歩行者や犬の散歩、ベビーカー利用者にとって非常に危険な状況です。
　本公園における自転車通行のスピード抑制や注意喚起といった具体的な安全対策を今後どのように講じていくのかお伺いします。

○本木公園緑地部長　林試の森公園は、昔からの地形を生かし、緩やかな斜面を有する自然環境豊かな公園でございます。
　そのため、園内の自転車通行については、出入口付近や特にスピードが速くなりそうな箇所に車止めの設置や注意喚起の表示をしております。加えて、園内の交差点では、見通し改善のため、樹木を剪定するなどの安全対策も実施しております。
　今後とも適切な自転車通行を促してまいります。

○しのはら委員　ぜひ自転車と歩行者の動線分離やスロープへの減速対策、園内放送による注意喚起など、現場に即した実効性ある安全対策を進めていただくよう要望いたします。
　次に、林試の森公園の今後の拡張整備に伴う駐車場の設置計画について伺います。
　地域では、一般車両が自由に出入りできる駐車場ができると、混雑や夜間の治安悪化につながるのではないかという懸念の声が上がっています。
　そこで、林試の森公園の拡張エリアにおける駐車場設置計画の現状と一般利用の可否についてお伺いいたします。

○水谷公園建設担当部長　駐車場についてでございます。林試の森公園の南側の拡張区域については、指定管理者が開催するパークミーティングなどを活用し、地元の意見を踏まえながら、整備内容の検討を進めております。
　本年九月に実施したパークミーティングの中で、拡張区域に設置を計画している駐車場について、来園者以外の利用や夜間の安全性などを心配する意見をいただいていることは承知しております。
　駐車場の整備と運用方法については、関係法令にのっとり、周辺への影響などを考慮しながら、現在検討を進めております。

○しのはら委員　林試の森公園は公共交通でのアクセスもよく、地域の静けさと自然を守ることも重要です。駐車場の利用について、身体障害者や関係車両、災害、イベント対応に限定をするなど、地域との調和を守る運用についても検討をしていただくことを要望します。
　近年、愛犬家の皆様によるマナー啓発や柵を設置した臨時的なドッグランを伴うイベントなど、公園をより安全で快適に使うための自主的な取組も広がっています。こうした地域主体の活動が公園の多様な利用を促し、利用者同士の理解を深める大変よい機会になっていると感じています。
　今後、東京都におかれましては、公園の拡張整備や園内の安全対策に合わせて、こういった市民活動との連携も視野に入れつつ、誰もが安心して憩える林試の森公園づくりを一層推進していただきたいと思います。地域の皆さんに長く愛される公園となるよう、引き続き現場に寄り添った積極的な取組を要望いたします。
　次に、地元品川区にある荏原調節池について伺います。
　近年、短時間豪雨が頻発し、目黒川流域でも一時的な道路冠水や家屋の浸水など、地域住民の不安が高まっています。
　私の地元品川区にある荏原調節池は、こうした豪雨から地域を守るために整備をされた重要な施設であり、地下に四層構造を持つ大規模な貯留施設として、約二十万立方メートルの雨水を一時的にためる機能を有しています。
　完成から二十年以上が経過をし、建設局によって予防保全工事が行われていると承知しています。また、今年七月の豪雨では、実際に四万七千立方メートルの雨水を貯留するなど、まさに地域の安全を支える役割を果たしたといえます。
　こういった荏原調節池のような施設が今後も確実にその機能を発揮し続け、住民の命を守るインフラをこれからも確実に維持していくためには、施設の健全性を維持していくことが欠かせないと思います。
　そこで、荏原調節池について、現在の施設を健全な状態に保つため、どのように対策をしているか伺います。

○小木曽河川防災担当部長　都は、施設の損傷が進行する前に対策を行う予防保全型管理を進めております。
　荏原調節池では、施設を健全な状態に保つため、健全度調査を実施しており、その結果に基づき、コンクリートのひび割れ補修などを実施しております。
　今後とも水害から都民の命と暮らしを守るため、こうした取組を着実に進めてまいります。

○しのはら委員　ありがとうございます。完成から二十年以上経過する中、建設局において、健全度調査やコンクリート補修など予防保全型の管理を着実に進めていただいているとの答弁を受け、地元の議員として心強く感じております。
　引き続き、気候変動による豪雨の激甚化を踏まえ、荏原調節池をはじめとした治水施設が万全の状態で機能し続けるよう、都として確実な維持管理をお願いし、次の質問に移ります。
　次は、京浜急行本線の連続立体交差事業について伺います。
　私の地元である品川区では、この連続立体交差事業が進められていますけれども、この北品川駅付近の踏切は開かずの踏切で、駅周辺も鉄道により地域が分断されており、だからこそ事業推進への地元の期待はとても大きいものです。
　そこで、この事業についての進捗状況について伺います。

○松島道路建設部長　京浜急行本線の連続立体交差事業は、北品川駅付近の高架化により三か所の踏切を同時に除却することで、交通の円滑化や安全性の向上を図るとともに、品川駅の再編等により、地域の東西連絡機能を強化するものでございます。
　これまでに九七％の用地を取得しており、現在、既設構造物の撤去や仮駅舎構築のため、線路を仮受けする工事桁の設置などを実施しております。
　引き続き、地元区や鉄道事業者と連携し、事業を着実に推進してまいります。

○しのはら委員　既に九割以上の用地を取得できているということで、着実な事業の進捗が伺えました。
　北品川駅付近の連続立体交差事業は、地域の安全性と利便性を高め、まちの活力につながる重要な事業です。地元としても期待が大きく、進捗状況をお伺いし、着実な整備が進んでいることを心強く感じております。
　今後も地域や関係者と連携し、事業が円滑に進むよう取組を進めていただくことを期待しまして、次は、東急大井町線の戸越公園駅付近の連続立体交差事業についての質問に移ります。
　戸越公園駅付近には、補助第二九号線などの踏切があり、交通渋滞や地域の分断が生じ、地域の活力や魅力を妨げる原因となっているのが現状です。
　一方、戸越公園駅付近では、補助第二九号線が事業化され、駅南側の再開発事業では大規模マンションへの入居が始まるなど、まちづくりが活性化しています。これらのことから、早期に鉄道立体化を進め、渋滞や地域の分断を解決すべきと考えます。
　そこで、この東急大井町線戸越公園駅付近の連続立体交差事業の取組と進捗についてお伺いします。

○松島道路建設部長　東急大井町線戸越公園駅付近では、補助第二九号線を含む六か所の開かずの踏切があり、連続立体交差化による踏切の解消が必要でございます。
　このため、都は、平成二十七年度に新たに事業候補区間に位置づけ、令和五年度に都市計画決定し、用地測量や詳細設計等を進めてきており、今年度、都市計画事業認可を取得し、事業に着手いたします。
　今後とも地元区や鉄道事業者と連携し、連続立体交差化に向けて着実に取り組んでまいります。

○しのはら委員　ありがとうございます。今年度、都市計画事業認可の取得に向けた取組が進んでいるとの答弁を受け、事業が着実に前進をしていることを心強く感じます。
　今後も地元区や鉄道事業者としっかり連携し、踏切解消に向けた取組を力強く進めていただくようお願いし、次の質問に移ります。
　次は、地元品川区大崎から大田区東馬込まで延びる特定整備路線補助第二九号線についてお伺いします。
　震災時に延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となる特定整備路線の整備が進むことは歓迎する一方、用地取得が進むとともに、高いフェンスで囲まれたエリアが増え、地域の商店街の皆さんからは、顔となる通りが殺風景になることが悲しいという声も寄せられ、これまでこの取得後の用地の活用について、まちのにぎわいのために、さらに積極的に活用していきたいという声を受けて、一時的に地元自治体が活用できるようになっている、このことは一歩前進と捉えています。
　ただし、それらの活用はまだまだ一時的な利用で幅が狭く、取得後の用地が道路として整備されるまでに一定の期間を要することを考えると、より一層、地域のにぎわいに利する利用の仕方をしたい、もっと利用の幅を広げてほしいというのが地元住民の痛切な願いです。
　整備に協力している地元住民に寄り添った対応とともに、着実な整備を求めますが、都の見解を伺います。

○澤井用地部長　特定整備路線である補助第二九号線は、品川区大崎三丁目から大田区東馬込二丁目に至る延長約三キロメートルの区間で事業を進めております。
　用地を確保した箇所は、事業効果を早期に発現するため、緊急車両用の仮設通行路などを整備しております。また、整備への影響を及ぼさない範囲で、一時的に地元自治体が活用しております。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら着実に事業を推進してまいります。

○しのはら委員　ありがとうございます。地元からは、防災備蓄や消防団の装備を置きたいなどの声も聞かれています。一時的ではなく、ある程度恒常的に使うことを許可してほしいという要望を述べまして、最後の質問に移ります。
　都立動物園、水族園は、生物多様性の保全や環境教育の拠点であるとともに、都民が自然と触れ合うことで心の豊かさを育む場でもあります。
　近年では、都民の多様なニーズに応えるべく、移動水族館や、障害のある子供たちやその家族を特別に招待するドリームナイト・アット・ザ・ズーなど、誰もが安心して楽しめる取組を進めています。
　私の息子も、人工呼吸器や胃瘻など様々な医療的なケアが必要な重症心身障害児ですが、息子の通う保育園にも、先日、葛西臨海水族園から移動水族館がやってきて、本当にきらきらと目を輝かせて、魚など様々な生き物に触れ合う姿が印象的で、親としても、都議としても、本当にすばらしく、ありがたい事業だなと思っていたところです。
　水族館や動物園に行くことが難しい障害児や高齢者、医療的ケアの必要な子供たちが、自分のまちや学校で生き物と触れ合う機会を持つことは、社会参加や教育の観点からも大きな意義があります。こうした事業は、職員による専門的なケアや準備、展示生物の管理、安全配慮など多大な労力を要するものであり、現場の職員の皆様の熱意と創意工夫に支えられた取組だと認識をしております。
　都としても、こうした現場の努力を継続的に支える仕組みづくりが求められます。
　葛西臨海水族園の移動水族館事業や、上野動物園、多摩動物公園に障害のある子供たちを招くドリームナイト・アット・ザ・ズーなど、多様な都民が生き物との触れ合いを通じて学びや喜びを共有できるこれらの取組は、インクルーシブな社会づくりの観点からも極めて意義深いものと考えておりますけれども、こうした活動の実績を伺うとともに、今後さらに充実発展をさせていくために、建設局としてどのように取組を進めていくのかお伺いします。

○本木公園緑地部長　葛西臨海水族園では、水族園に来園することが難しい方々に対しまして、生き物の観察や触れ合い体験を提供する移動水族館事業を実施しており、令和六年度は五十六回の訪問を行いました。
　また、障害のある子供たちとその家族を招待するイベント、ドリームナイトでは、四園合計で年間約六千人の方々にご参加いただいたところでございます。
　昨年度の上野動物園ドリームナイトでは、光や音などに感覚過敏のある方にも安心して楽しんでいただくための情報を示したセンサリーマップを配布しておりまして、順次、各園に展開するなど、取組の充実を図ってまいります。

○しのはら委員　ありがとうございます。移動水族館やドリームナイトをはじめとする都立動物園、水族園の多様な取組がしっかりと広がっていることを改めて確認いたしました。
　私自身、医療的ケアの必要な子供を育てる親として、外出や移動には常に慎重な準備が必要で、一般的な体験やイベントに参加するハードルが高いと感じることもあります。だからこそ、施設側が環境の整備や情報提供を丁寧に行い、安心して参加できる選択肢を広げてくださっていることは、多くの家族にとって大きな支えになっています。
　移動水族館のように、こちらに来てくれる体験はもちろん意義深いですけれども、施設で開催されるドリームナイトのように、環境を整え、迎え入れる工夫をしてくださる取組も、子供たちに新しい世界を開く貴重な機会です。
　昨年度導入のセンサリーマップというのは、園の中で動物が一斉に鳴く可能性のあるうるさい場所、静かな場所、暗いところ、混んでいるところ、臭いが強い場所などの情報がマップ化されているというようなものですけれども、こういった取組一つ一つの配慮が積み重なることで、参加できる子供たちの幅が確実に広がっていることを感じます。
　どうか今後も現場の熱意ある取組を継続し、さらに発展できるよう、都としての後押しを力強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○清水委員長　この際、議事の都合により、おおむね三十分休憩いたします。
　　　午後五時四十八分休憩

　　　午後六時二十分開議

○清水委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○藤井委員　よろしくお願いいたします。
　まずは、交通渋滞の解消に町田市民が大きな関心を寄せております町田街道と、いわゆる新町田街道、町田三・三・三六号線に関連して伺います。
　町田街道は、町田市内を北西から南にほぼ縦断する主要幹線道路でありまして、災害時の緊急輸送道路にもなっているところでありますが、そのほとんどの区間が片側一車線、二車線でありまして、終日交通量が多くて、しかも、バスの主要路線になっていて、交通渋滞というのが常態化しているのが現状であります。
　ちょうど私は、町田駅であったりとか町田市役所に近い町田街道の南北の真ん中ぐらいに住んでいるんですけれども、朝や週末、車で北の端っこだったり南の端っこに移動しようとすると、市内でも一時間以上かかってしまうということもざらであるというのが現状であります。
　新町田街道といわれているのが、この町田街道と一部重なりながら並行している骨格幹線道路であります町田都市計画道路三・三・三六号、相原鶴間線であります。町田三・三・三六号線では、二〇二四年三月に旭町区間というところが新規に開通をしておりまして、並行する町田街道の交通量が二割削減するなど、また、その間の時間が短くなるなど、効果を発揮しているところであります。
　市民からは、より町田駅に近い、それに続く区間についても整備の期待というものがされておりまして、旭町区間より南側における町田三・三・三六号線の整備の進捗状況について伺います。

○松島道路建設部長　町田市民病院東交差点から鶴川街道交差部付近までの延長約九百九十メートルの高ヶ坂一期区間は、令和三年十二月に事業認可を取得し、試行している用地事務の民間事業者への委託も活用しながら用地取得を実施しております。
　町谷原通りから国道一六号までの延長約八百五十メートルの南町田区間は、現在、用地取得を実施しており、昨年度から国道一六号との接続部において、埋設企業者による水道や下水道の工事を実施しております。
　残る未着手の区間については、高低差処理など整理すべき課題があり、高ヶ坂一期区間の進捗状況を踏まえ、事業化に向け検討してまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。今、幾つかのところを併せてご答弁をいただきました。その旭町の区間よりも南側においても、用地取得や工事実施など、事業が進んでいるということを確認させていただきました。
　今事業になっている高ヶ坂一期区間のところでありますが、その先のところも含めて、町田市民病院から先の部分というのは住宅の密集地でもありまして、用地の取得にはかなり時間がかかるのではないかと考えております。民間事業者に委託してというお話もありましたが、町田市とも連携しまして、着実に取組を進めていただきたいと思います。
　この区間は、多摩都市モノレールの町田方面延伸の大前提となっている区間でもありまして、都として、特に地権者との合意形成であったり、補償手続の迅速化に向けた取組をお願いいたします。
　町田三・三・三六号線には、未着手の区間というのがまだまだ残されているところであります。また、町田市全体に目を向けてみると、市内には、いまだ都市計画道路が未着手の区間というのがそれ以外にも残っておりまして、整備が急がれております。
　私も地元では、現場の状況というのをよく歩いて見て回っているんですけれども、用地の取得に当たっては、関係権利者の方々から理解と協力を得るために丁寧に折衝を積み重ねていくということが重要だと考えております。なかなか動きがない中でも、コミュニケーションをしっかりと取っていただきたいなと思うところです。
　また、工事を実施する際においても、多くの沿道住民の方々から協力を得るために、道路構造や工事内容などの説明を行いながら進めていく必要がございます。
　都市計画道路の整備には、様々な業務を要するところでありますが、現在限られた職員数で整備を着実に進めるためには、業務の効率化というものが必要だと考えております。
　都市計画道路の事業推進に当たっての業務の効率化に関する取組状況を伺います。

○松島道路建設部長　道路整備に当たっては、測量、設計、施工の各段階において、二次元の図面を三次元モデル化することにより、設計内容などを見える化し、関係者間の相互理解の促進や、合意形成などの円滑化を図る取組の試行を実施しております。
　また、工事や委託業務においては、工事情報共有システムの活用により、受発注者間の打合せのオンライン化や工事帳票の処理の迅速化、整理作業の軽減など、様々なやり取りの効率化を図っております。
　用地取得業務においても、より丁寧な権利者対応の実現に向けて、これまで以上に用地折衝の時間を確保するため、用地事務のシステム化に取り組んでおります。

○藤井委員　ありがとうございます。システム化など業務の効率化というのを様々な面でされているということを確認させていただきました。そこでつくった時間を、特に時間がかかる用地折衝の時間等、確保しているというご答弁でありました。
　昔と比べますと、大規模な土地などが相続などによって細分化されていて、地権者が増えていることなどもあると思いますし、一人一人への対応という意味では、多分手間は変わらないというか、むしろ時間がかかってしまうことが増えているんじゃないかなと思いますので、しっかりと現状、その限られたリソースの中でやっておられるということでありましたが、先ほどご答弁のあった民間事業者への委託なども含めて、様々な手法でしっかりと進めていただきたいと思います。
　何よりもこの用地の取得のところ、システム化がなかなかできなくて、人対人で時間のかかるところだと思いますんで、しっかり取り組んでいただければと思います。
　続いて、町田街道にまた関連いたしまして、町田街道とJR横浜線が交差するJR横浜線の相原駅の大戸踏切について伺います。
　特にこの朝夕の交通渋滞というのが激しく、慢性的に渋滞が起きているところであります。また、町田街道の中でも特に狭い片側一車線の場所となっておりまして、救急車や消防車というのも、追い越ししていくのがなかなか難しいところになっていまして、防災の面でも大きな課題となっているところであります。
　そのため、この立体交差化に対する地元の期待というのは非常に大きく、また、早期の整備というものが求められております。
　踏切の立体交差事業は、渋滞解消の鍵となる重要事業として着手をしたところですが、完成までまだまだ時間がかかりそうだというふうに聞いております。早期整備に向けまして、大戸踏切の立体交差事業の進捗状況と今後の進め方について伺います。

○松島道路建設部長　大戸踏切の立体交差事業につきましては、現在、用地取得を進めるとともに、踏切北側において、工事中の交通機能を確保するための仮設道路の整備を行っております。
　仮設道路の整備が完了した後、踏切を仮移設し、交通を切り替えます。その後、現在の鉄道との交差部において、工事に支障となる地下埋設物の移設等を行ってまいります。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら、年度の切れ目のない工事実施が可能となる債務負担行為を活用するなど、着実に事業を進めてまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。引き続き着実に進めていくということであります。ご答弁にありました踏切の付け替えなど、JR側の作業も必要でありまして、時間のかかる難しい事業であるということを理解しているところでありますが、渋滞の解消であったりとか、また安全性の向上に対する地元の期待というのも非常に高くて、早期の事業完了に向けてできることは全てやっていただいて、総力を挙げて取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
　この町田市というのは、南北に細長くなっておりまして、災害時の緊急輸送道路として、町田街道の機能強化というのが重要だと考えております。
　町田街道にあります町田駅近くの中央橋というのがありますが、小田急線をまたぎ、市内の南北の地域をつなぐ市内でも重要な橋梁と認識をしております。
　橋梁は、経年により劣化していくものでありまして、適切な維持管理というものが欠かせません。将来にわたり、橋梁を良好な状態で機能を確保するということが必要でありまして、中央橋において耐久性等の向上を図る長寿命化を進めていると聞いておりますが、町田街道に架かるこの中央橋について、今後の取組について伺います。

○砂田道路保全担当部長　中央橋は、令和六年度から長寿命化対策工事に着手しておりまして、伸縮装置の補修工事は完了しております。
　今年度は、支承部や橋脚部の補強工事に着手する予定としてございます。
　今後とも着実に事業を実施し、市民の生活を支える重要な役割を担う中央橋の耐久性や安全性を確保してまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。私もここ、非常によく通るところでありまして、結構車がたまって渋滞する箇所でもありますので、負荷も多いんじゃないかと思います。長寿命化の対応が進んでいるということでありますんで、しっかりと進めていただきたいと思います。
　渋滞に関連いたしまして、交差点すいすいプランについてお伺いをしたいと思います。
　交差点での渋滞というのも結構起きておりますので、警視庁の方ではITS技術を活用した信号制御であったりとか、最近は、さらにAIを活用した混雑予想や信号制御などにも取り組んでいると聞いております。
　建設局関係の取組では、比較的小規模で渋滞緩和を図ることができる交差点すいすいプランというのを取り組んでおりまして、これは非常に重要だと考えております。
　町田街道をはじめ、町田市内には拡幅の狭い片側一車線の道路が多いこともありまして、一層推進していくべきだと考えております。町田市内における交差点すいすいプランの取組について伺います。

○砂田道路保全担当部長　交差点すいすいプランは、多摩地域を中心に平成六年から三次にわたり本プランを作成して事業を進めております。
　町田市内におきましては、これまでに木曽交番前交差点など十七か所が完成してございます。令和七年三月に策定した第四次交差点すいすいプランでは、八か所を整備対象として選定してございまして、このうち町田街道の小川原交差点など四か所が事業中でございます。
　今後は、交通管理者と連携いたしまして、暫定整備も視野に入れて事業効果の早期発現に向けて取り組んでまいります。

○藤井委員　ありがとうございます。四か所、今事業中で、全体で八か所取り組むということであります。ちょうど私の止めている駐車場の前の交差点がこの対象になっておりまして、旧町田街道になるんですが、片側一車線であるのに加えて、やはりそこもバスが結構通るので、特に朝晩の交通渋滞が激しくて、特に右折する車があると、なかなか前に進めないということがあって、私も結構裏道を通って、そこの場を避けて駐車場まで行くということもあったりするような状況であります。
　ぜひこの交差点すいすいプランしっかりと、先ほど暫定で進めていくということもありましたんで、ぜひこちら進めていただきまして、混雑の解消に少しでもご貢献いただけると幸いであります。
　次に、無電柱化について伺います。
　無電柱化は、良好な都市景観の形成や防災性の向上、安全な歩行空間の確保の観点から重要な取組だと認識をしておりますし、小池知事が肝煎りでこの九年間進めてきたものだというふうにも認識をしております。
　都内では、二十三区の中でも中心部でありますセンター・コア・エリア内などで整備を進めてきたところでありますが、一方で、町田市など多摩地域では、無電柱化がまだまだ進んでいないというふうに感じております。
　防災性や景観、歩行者安全の観点からも、私の地元町田市を含め、多摩地域での魅力をさらに高めていくためにも、より一層この無電柱化を推進することが重要だと考えております。技術開発など、様々な工夫を凝らしながら加速していくことが必要であります。
　多摩地域における無電柱化の取組状況と事業推進に向けた技術開発について伺います。

○小野寺無電柱化推進担当部長　都は、都市防災機能の強化に重要な役割を果たす第一次緊急輸送道路などで無電柱化事業を推進しており、多摩地域におきましては、現在、町田街道や多摩ニュータウン通りなどで整備を進めております。
　事業の推進に向けましては、技術開発を進めることが重要であり、これまで電線管理者と連携し、電線共同溝の特殊部のコンパクト化や、電線類を浅く埋設する手法に加え、新材料の導入などを行ってまいりました。
　こうした技術開発を一層進めるなど、創意工夫を重ねながら多摩地域の無電柱化を積極的に推進してまいります。

○藤井委員　町田街道などの第一次緊急輸送道路で無電柱化を進めるとともに、新しい技術などを導入、新しい素材という話もあったかと思いますが、導入しているというご答弁でありました。
　これも繰り返しになっちゃうんですけれども、多摩地域においても、この無電柱化をしっかりと進めていきたい、加速していく必要があると考えていますので、ぜひとも多摩地域の都道を、まずは無電柱化の取組を強力に進めていただきたいと思います。
　さらに、多摩地域の市道などにおいても無電柱化が進むように、支援をしっかりとしていただきたいとお願いします。
　少し話が変わりまして、建設業界におけるICT活用などについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　建設業界は深刻な人手不足と高齢化に直面をしておりまして、現場の生産性向上と安全確保というのが急務であります。
　国土交通省では、ICT施工やアイコンストラクションを推進しておりまして、建設機械の自動化、遠隔化技術の導入というものを進めております。
　ブルドーザーやショベルの遠隔操作、無人施工エリアの設定、5G通信やVR技術を活用した高臨場感操作など、実証実験も進展しているというふうに聞いております。
　建設業では慢性的な人手不足に直面をしておりまして、大型プロジェクトが着工できないといった状況が既に発生をしているところであります。就業者の高齢化、若年入職者の減少、働き方改革などが重なって、需要があっても供給できない供給力不足というのが社会的な課題となっているところであります。
　そのための取組として取り組んでいるところでありますが、東京都もこの国土交通省の取組などには参加をしているというふうに聞いております。建設局としまして、局発注工事におけるICT活用技術の導入状況と普及促進策について伺います。

○山本企画担当部長　建設局では、建設現場の生産性向上を図るために、ICT活用工事と遠隔臨場を実施しております。
　ICT活用工事につきましては、現在、土工や舗装工など全十二工種を対象とし、施工規模などから、発注者指定型、受注者希望型を選択して工事を発注しております。
　遠隔臨場につきましては、監督員の移動時間や受注者の立会いの待ち時間軽減等、適用効果が期待される工事におきまして原則活用としております。
　また、受発注者を対象とした講習会等の開催や事例集を作成し、局のホームページへ公開することにより、理解の定着、促進に努めております。

○藤井委員　ICT活用技術の導入状況と普及促進策について確認をさせていただきました。
　民間では、さらに一歩進んでおりまして、今ハウスメーカーなどが取り組んでいるそうなんですけれども、AIなどを活用して建設現場の無人化に取り組んでいるスタートアップなども出てきていると聞いております。住宅の建設現場で取り組んでいるそうでありますが、将来的にはAIロボットなどを活用した無人化にも取り組むということをいっております。
　公共工事においても、そういったAIロボットの活用などというのは、近い将来、間違いなく出てくるものだと思いますので、ぜひこういった新しい技術などの研究というのもお願いをしたいと思います。
　続きまして、橋梁やトンネルなどの道路構造物というのは、道路法改正によりまして、五年に一度、近接目視点検が義務化されているところでありますが、現場では人手不足やコスト増というのが課題になっております。
　ドローンやAI画像解析など、新技術の活用が進む中で、現行の要領では近接目視を前提としているため、橋梁、トンネル点検への適用というのは限定的だというふうに聞いているところであります。
　都としまして、道路メンテナンスにおけるドローンやセンサー等、デジタル技術を活用した点検の導入状況について伺います。

○砂田道路保全担当部長　都道では、日常的な巡回点検や定期点検などを行う際に、目視による点検を補完するため、デジタル技術を活用して道路施設の状況を的確に把握してございます。
　巡回点検では、AIを活用した路面の損傷の自動検出を行い、路面やトンネルの定期点検では、特殊車両に搭載したレーザーを用いた点検を実施してございます。山岳道路の斜面点検では、地形が急峻な場所におきましてドローンを活用しております。
　引き続き、デジタル技術の活用に取り組み、誰もが安全に安心して利用できる道路の維持管理に取り組んでまいります。

○藤井委員　都でも今できることとしまして、レーザー等やAIを活用し、点検を自動化するなどしているということを確認できました。
　国や東京都でもアナログ規制の見直しというものを進めておりますので、技術を使ってさらなる負荷軽減と都民の安全確保に努めていただきますようにお願いをいたします。
　次に、少しまたテーマが変わりまして、街路樹についてお伺いをいたします。
　環境局でも先日質問させていただいたんですが、街路樹は、都市の暑さ対策や景観形成に不可欠であります。東京都も緑陰を確保する取組を進めていると聞いております。
　一方で、地域を回ると、落ち葉の処理等が難しいので枝を落としてくれないか、伐採してほしいという声もありまして、地域の実情を踏まえて取組が必要だと考えております。
　町田市内におきましても、樹冠拡大の取組を進めていると聞いておりますが、こうした知見や管理手法を町田市をはじめ多摩地域の市町村とも共有し、地域全体で持続可能な街路樹の維持管理を進めるべきと考えます。
　街路樹の樹冠拡大の取組状況及び市町村との連携について伺います。

○大道公園計画担当部長　街路樹は、都市環境の改善、美しい景観の創出、さらには、夏の日差しを和らげ緑陰を提供するなど、様々な役割がございます。
　都では、歩道幅員が広く、樹形を大きく仕立てることが可能な路線を中心に、夏の強い日差しを遮る緑陰を確保するため、樹種ごとに目標樹形や剪定手法を示した街路樹維持管理計画書を定め、計画的な剪定による樹冠拡大に取り組んでおります。
　例えば、町田市内の都道については、多摩ニュータウン通りのクスノキや南多摩尾根幹線道路のケヤキなどにおきまして、計画的な剪定を行っております。
　また、市町村との連携につきましては、国や区市町村の街路樹担当者が参加する連絡会を毎年開催し、樹冠拡大の取組など、技術的情報の提供や意見交換を行っているところでございます。

○藤井委員　町田市内の都道においても樹冠拡大や、市町村とも連携をされているというご答弁をいただきました。落ち葉などの問題もありますが、昨今、暑さが非常に異常な暑さとなっておりまして、その対策としても、日陰を多くつくっていくということは、今後よりさらに重要になっていくと思いますので、市区町村とも連携をしてしっかりと取組をお願いいたします。
　次に、河川の整備について伺います。
　町田を流れます境川金森調節池について伺います。
　町田市金森の旧西田スポーツ広場地下に今建設中でありまして、貯留量約十五万千立米の地下箱式調節池であります。二〇一八年に本体工事に着工し、来年、二〇二六年度の利用開始を目指す状況でありますが、もともとの期間から利用再開が延期になるなど、時間がかかっているというのが現状であります。
　この調節池の上部は、運動施設のある公園として整備予定ですが、地元自治会からは早期の活用の要望が強く、この工事の期間、盆踊りなど地域の行事をするにも、場所を探したり苦労をしているという状況が続いているところであります。
　金森調節池の工事の進捗状況と完成時期について伺います。

○斉藤河川部長　都は、境川金森調節池におきまして、本体工事と併せて取水施設等の工事を現在実施しております。
　今後は、管理棟建築工事や設備工事を進め、事業の完了は令和十年度を予定しております。

○藤井委員　ありがとうございます。令和十年度なので、二〇二八年度の完了予定ということであります。この調節池完成後の上部利用につきましては、地元の方々が非常に気にしているところでもありますので、一日も早い完成を目指していただきたいと思います。　あわせて、上部利用に関しては町田市の所管になるかと思いますが、町田市とも連携いたしまして、地元の方々と丁寧なコミュニケーションを取っていただきますようにお願いをいたします。
　この境川では、現在、この金森調節池のほかに木曽東調節池と木曽西調節池の二か所で整備が実施されているところであります。
　木曽東調節池は、町田市木曽東の境川クリーンセンター跡地に整備をされておりまして、貯留量約四万九千立米の地下箱式の調節池であります。二〇二〇年度に着工し、二〇二五年十月、つい先日ですが、から取水を開始したと聞いております。
　また、木曽西調節池は、町田市木曽西二丁目に整備予定でありまして、貯留量約五万立米の同じく地下箱式の調節池であります。
　木曽東調節池と木曽西調節池の整備の状況と今後の取組について伺います。

○斉藤河川部長　木曽東調節池は、調節池の本体工事が完了いたしました。引き続き、管理棟の建築工事や流木等の流入を防止するスクリーンを設置する工事等を実施してまいります。
　木曽西調節池では、仮囲いなどを設置する準備工事を実施済みであり、今年度から本体工事に着手する予定でございます。事業の完了予定は令和十七年度としております。

○藤井委員　ありがとうございます。水害に対する安全性を早期に向上させて、都民が安心して暮らせる都市を実現するためにも、この調節池の整備というのは非常に重要であると考えておりまして、町田の境川で積極的に取り組んでいただいていることを心より感謝しているところであります。
　一方で、先ほどの金森の調節池もそうなんですが、やはり地域の住民からすると、その上部の利用というところ、非常に気にしているところでありまして、今ご答弁のありました木曽東の調節池に関しましても、地域の方々からは、町内会や学校アンケート、説明会などで自由遊びのエリアだったりとか、子供向け遊具、健康遊具などを整備できないかという活用要望なども寄せられているというふうに聞いております。
　これ、基本的には市の対応だというふうに認識をしておりますが、水害対策として、この調節池の整備というのは非常に重要であるところでありまして、住民の理解というのは非常に重要だと思いますので、市とも連携をして、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
　続いて、町田市内の公園について伺います。
　まず、大戸緑地について伺います。
　都立大戸緑地は、多摩丘陵の西部、高尾山塊の東端に位置する丘陵地の公園であります。私も何度か訪れておりますが、季節にもよるんですけれども、緑が非常に美しい自然豊かな公園だというふうに認識をしております。
　コナラ群落を主体とする雑木林が広く分布していて、杉、ヒノキの林というのも各所に分布をしております。緑地内には谷戸の自然が残されていて、この谷戸を流れる沢は、境川の源流ともなっているところであります。多摩丘陵の原風景である里山の景観というのが随所に残っておりまして、地域における重要な緑地となっております。
　大戸緑地のこの整備の現状について伺います。

○大道公園計画担当部長　大戸緑地は、町田市の西端の約百十七ヘクタールの都市計画緑地であり、令和七年九月末時点で約五十二ヘクタールの用地を取得するとともに、草地広場やはす池、山桜のおかなどの整備を行い、現在、約三十ヘクタールを開園しております。
　今年度は、健全な樹林地や都民が憩える広場などの整備を進めているところでございます。

○藤井委員　ありがとうございます。今年度は、健全な樹林地の育成に向けた間伐など、都民が憩える広場などの整備を進めているということでありまして、来年ですかね、令和八年度の開園を目指して進めているとも聞いておりますので、着実に進めていただきますようにお願いをいたします。
　次に、また別の公園なんですが、都立小山田緑地につきまして伺います。
　公園内には、クヌギ、コナラ林の里山景観が残されておりまして、開放的な草地の広場、トンボ等が生息する水辺等がありまして、散策や自然観察、スポーツに最適であり、良好な里山環境を将来にわたり継承する場として重要な役割を担っているものであります。
　今年の第一回定例会でも小山田緑地については一般質問をさせていただきました。その際、局長から、今後、地権者等に丁寧に対応しながら優先整備区域における用地取得を進め、公園整備に着実に取り組むとの答弁をいただいたところであります。
　都として、小山田緑地の用地取得を積極的に進めるとともに、整備を推進していくべきと考えますが、現状を伺います。

○大道公園計画担当部長　小山田緑地は、東京の緑の骨格を形成する約百四十七ヘクタールの都市計画緑地でございまして、令和七年九月末時点で約四十七ヘクタールの用地を取得するとともに、丘陵地の環境を生かしたみはらし広場や木道、アサザ池などの整備を行い、現在、約四十五ヘクタールを開園しております。

○藤井委員　ありがとうございます。一般質問でも申し上げましたが、最後の都市計画決定をしてから、これ約四十年になっておりまして、いまだ未取得の土地というのが多いというのが現状であります。
　時代がたつにつれて、用地取得に応じるという方も増えてきていると聞いておりますので、しっかりとした取組をまずはお願いしたいと思います。
　最後になりますが、葬儀場についてお伺いをさせていただきます。瑞江の葬儀所についてです。
　東京二十三区の葬儀料金は、全国平均に比べて突出して高く、民営火葬場では約九万円、公営の瑞江葬儀所でも、都民で約六万円と負担が大きい状況であります。
　そういった状況を受けて、小池知事が料金を含む火葬場の経営に対して、行政が指導できるよう法の見直しを国に求めておりまして、また、さらに火葬場の実態調査を行う方針というのを表明したことを評価しているところであります。
　一方で、多摩地域では、市が組合をつくるなどしまして斎場を運営するなど、対応してきたところであります。
　例えば、私の地元町田市では、八王子市、多摩市、稲城市、日野市と五市で南多摩斎場を運営しておりまして、ここに所属する市民の火葬料金は無料としているところであります。火葬サービスを公共福祉サービスと位置づけ、経費を税金で賄っているという状況かと思います。
　瑞江葬儀所の話にちょっと戻しますと、来年、二〇二六年に改築工事というのが終了し、稼働時間の拡大により能力強化を図るとされておりますが、料金の適正化ということも喫緊の課題であります。
　都として、瑞江葬儀所の料金を適正に設定するために、どのように見直しているのか伺います。また、改築後の火葬能力の増強についても聞くつもりでしたが、これは先ほどご答弁いただいているので、料金のところだけでもいいのでご答弁いただければと思います。

○本木公園緑地部長　瑞江葬儀所の火葬料につきましては、受益者負担の適正化を図る観点から、原則として二年おきに原価計算を行い、それに基づいて見直しを行ってまいりました。
　原価相当額の算定に当たりましては、施設整備に要した費用や維持管理に要する経費などを原価として設定しております。
　新施設の能力の部分でございますけれども、最新の火葬炉を備えておりまして、排煙設備等の環境性能が改善いたします。これによりまして、地元の理解の下、稼働時間を拡大しまして、年間七千五百件の火葬可能件数を一万五百件にすることとしております。

○藤井委員　ありがとうございます。原価の計算の仕方などをご答弁いただきました。原則として二年おきに原価計算を行い、それに基づいて見直しを行っているということであります。
　今、瑞江葬儀所では改築工事もあったということで、この原価計算というのは今延期されているというか、二年ごとにはしていないというふうにも聞いております。料金の在り方については、ぜひちょっとご検討いただきたいと思いますところですし、ちょっとこの都立公園の話とはまた別にはなりますが、全体のこの火葬料金の見直し、在り方などについては、多摩地域への対応も併せて、今後も会派を含めてしっかりと議論をしていきたいと思います。
　以上で私からの質疑を終えさせていただきます。

○田村委員　私からは、まず、気候変動を踏まえた洪水対策についてお聞きします。
　近年、豪雨が頻発化しており、毎年のように全国各地で甚大な浸水被害が発生しています。都においても、多摩部では、令和元年東日本台風の際に、秋川や平井川などで浸水被害や護岸の損壊が発生し、昨年も川口川等で溢水が発生しました。また、区部でも、今年九月には局地的集中豪雨により、谷沢川などで溢水が発生し、浸水被害が生じました。
　こうした豪雨による洪水の被害から都民の命と暮らしを守るためには、河川の護岸や調節池などの中小河川における整備を着実に進めていくことが重要です。
　そこで、これまでの中小河川の整備状況について伺います。

○斉藤河川部長　中小河川における洪水対策につきましては、四十六河川、三百二十四キロメートルを対象としておりまして、令和六年度末時点で、護岸は約六九％が整備済みでございます。
　調節池につきましては、令和六年度に落合川の下谷橋調節池など二か所で新たに洪水の取水を開始し、十三河川、二十九か所で総容量二百六十八万立米が稼働しております。
　なお、令和元年東日本台風で洗掘や溢水のあった秋川など五河川、十九か所を対象とした多摩地域の河川の対応力強化は完了しております。

○田村委員　中小河川の整備は進んできていますが、これまでに経験したことがない暑さが続くなど、近年、気候変動は加速化しているともいわれております。さらなる台風の強靱化や大雨による浸水被害の激甚化が懸念されます。
　このような状況において、都は、気候変動による洪水への備えとして、令和五年に気候変動を踏まえた河川施設のあり方を策定しました。
　そこで、気候変動に備えた洪水対策における現在の取組について伺います。

○斉藤河川部長　都は、将来の気温上昇による降雨量の増加に対応するため、中小河川の目標整備水準を気候変動を踏まえた年超過確率二十分の一規模の降雨に引き上げ、これにより、増加する降雨に対しては、調節池等により対応することを基本といたしました。
　現在、神田川や柳瀬川などの十流域におきまして、新たに必要となる調節池等の検討を進めておりまして、この結果を踏まえ、河川整備計画を順次改定してまいります。
　加えて、環状七号線地下広域調節池等を連結し、東京湾までつなげる地下河川の事業化に向けて取り組んでおります。

○田村委員　一度、溢水、洪水の危険にさらされると、住民はその記憶がずっと残って、雨が降るたびにその恐れを感じています。ぜひ正確な情報を小まめに市民に伝えるようお願いしたいと思います。
　次に、富士山噴火による降灰に備えた道路除灰訓練について伺います。
　富士山が大噴火した場合、最悪のケースでは、都内でも大量かつ広域に降灰し、道路などの交通網が混乱するなど、首都機能の麻痺に直結する被害が生じることが想定されています。このような降灰時にも、とりわけ重要な道路の通行機能を早期に回復する必要があります。
　このことについて、令和七年第一回定例会で私の委員会質問に対し、除灰訓練を実施するなど、道路除灰の実効性を高めるという答弁がありました。私も視察しましたが、実際に、令和七年十月には檜原村数馬にて、路上に堆積した降灰を模したコースを設置し、都では初めて、道路除灰訓練を実施しています。
　そこで、都で初めて実施した富士山噴火を想定した道路除灰訓練の結果と今後の取組について伺います。

○砂田道路保全担当部長　都は、富士山噴火による降灰時に道路の通行機能を早期に回復するため、西多摩建設業協会及び東京道路清掃協会と共に訓練を実施いたしました。その際、道路除灰の作業効率等を確認してございます。
　具体的には、ホイールローダーなど三種類の機材を用いまして、降灰の厚さに応じた道路除灰を行い、それぞれの機材の有効性や作業地の周辺への影響及び作業後の路面状況などを確認いたしました。
　今後は、訓練結果を踏まえまして、作業方法などを定めた道路除灰マニュアルを令和七年度末までに策定してまいります。

○田村委員　富士山噴火に備えた道路除灰訓練の結果と今後の取組について分かりました。当日は、その前日に降った雨の影響があり、想定外の結果であったと思います。実際に、さらに降雨量が多い場合など、下水や河川への流入などもあると思います。様々なケースを想定して、今後も訓練を引き続きお願いしたいと思います。
　次に、草花大橋の交通開放について伺います。
　都道二五〇号あきる野羽村線の草花大橋の交通開放について伺います。
　先日、草花大橋を含む約一・二キロの区間がようやく開通をいたしました。草花大橋の交通開放により、五日市街道と奥多摩街道をつなぐ新たなルートが形成され、南北方向の移動がスムーズになりました。私も開通前のウオーキングイベントに参加しましたが、本区間の開通は地元の悲願でもあり、大変喜ばしいことです。
　この地域は、東西方向の幹線道路は比較的整備が進んでいるものの、南北方向の幹線道路は少なく、本区間の開通によって、地元の方々の移動が大きく変わるものと考えられます。
　そこで、本区間の開通により期待される事業効果について伺います。

○松島道路建設部長　都道二五〇号あきる野羽村線は、あきる野市野辺地内から羽村市川崎地内に至る延長約三キロメートルの地域幹線道路でございます。
　本区間の整備により、既に開通している区間と併せ、五日市街道と奥多摩街道を南北方向につなぐ新たなルートが形成され、交通の円滑化や地域の防災性向上が図られます。
　また、通学路にも指定されている生活道路に流入していた自動車交通の転換により、歩行者等の安全が向上いたします。

○田村委員　今回、交通開放はされましたが、現地を見ると、歩道の一部区間で幅員が狭くなっている箇所などがあり、さらなる安全性や利便性向上のため、早期の完成が望まれます。
　そこで、本区間における今後の取組について伺います。

○松島道路建設部長　本区間は、未取得の用地があることから、一部区間において暫定形で交通開放を行っております。
　今後は、用地取得を進めるとともに、電線共同溝等の整備を行ってまいります。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら、早期完成に向けて取り組んでまいります。

○田村委員　完成後、長い期間開放されなかったためだと思いますが、開放後、すぐに交通事故もあったようです。今後、警察としっかりと協力して安全で快適な利用を促進していっていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。

○風間委員　私の方からは、災害対策を中心に幾つか質問を行いたいと思います。
　もう既に各委員からの質問がありましたけれども、私の方からも地元の、まずは世田谷区内に関して、特に水害のリスクの高いところから伺っていきたいと思いますけれども、谷沢川の分水路ということについては、先ほど田中委員からの質疑があり、現状についての答弁はありました。しかし、地元の方々からは、当初計画ではもう出来上がっていたんじゃないのかということで、今年あった豪雨災害に対しても、できていたらねというような声もあったわけであります。
　そこで伺いますけれども、この分水路、実際に稼働できるのはいつからの見込みなのかということと、そもそものこれまでの取組と現状について併せて伺います。

○斉藤河川部長　谷沢川分水路の整備につきましては、平成三十年度に工事に着手し、昨年五月にトンネルの掘進工事が完了いたしました。現在、本川と接続する水路などの工事を実施しております。
　今後、管理棟等の工事に着手し、令和八年度の稼働を目指しております。

○風間委員　令和八年度の稼働ということで、台風などが重なる時期までに、ぜひ同じ八年度の中でも間に合うように進めていただければなと思いますし、また、地元の方々からは、きちんと都側からの説明も聞いてはいるという話も聞いていますけれども、その説明できている範囲というのも限られていることかと思います。
　毎年夏から秋にかけての水害リスクの高まる時期については、そういった心配をされている地元の方々も多いかと思いますので、より一層のそういった広報、説明等を進めていくようにお願いします。
　もう一つ、世田谷区内は野川が最下流というところでありまして、この野川に関しては、既に私よりこちら側の委員の方々、三人の方々から、最上流から中流、そして私のところは最下流ということになるわけですけれども、やはりそれだけ都民の皆さんがこの野川の水害ということに関しては警戒感があるものなんだろうなと感じているところであり、世田谷区の場合は、多摩川との合流というようなところから、その水害は想定を超えるものがあるのではないかというような懸念もあるわけですね。
　この野川の最下流である世田谷地域の対策状況についても伺います。

○斉藤河川部長　野川では、多摩川の堤防整備に伴い、吉沢橋下流から新井橋間の護岸のかさ上げを令和五年度から実施しており、これまでに吉沢橋下流左岸の工事が完了しております。
　現在、吉沢橋から天神森橋区間の三か所で工事を実施しており、引き続き工事を実施してまいります。

○風間委員　こちらもいつ終わるのかがまだ分からないというようなことで、地元の方々としても、一刻も早く進めてもらいたいということですので、完了見込み等も含めて丁寧に説明を引き続き行っていくように求めておきます。
　災害対策という点では、既に今日も多くの皆さんから多くの質問がありました。私たちの会派としましては、先日、能登の災害復興の状況について石川県庁から話を伺い、最も被害の大きかったといわれる珠洲市、輪島市での状況を一年半以上たった後どうなのかという観点からも伺ってきたところです。
　ご承知のとおり、その珠洲、輪島のエリアに関しては、道路の寸断ということが復旧の遅れ、復興の遅れにつながったということで、いまだに私たちも道路が通行できないような状況になっている現場も実際に見てきたわけでありますけれども、この都道に関して、大震災時において通路を確保していくというのがとても重要なことだとも感じております。
　この通行確保に向けて、どのような計画であるのかを確認いたします。

○砂田道路保全担当部長　都は、地域防災計画で、震災時の救急救援活動などを円滑に行うために必要な道路を緊急輸送道路と位置づけ、発災時には、道路上の障害物の除去等を実施することとしております。
　このため、都道の通行確保に向けては、必要な資機材などの提供を定めた協定を建設業協会と結ぶとともに、協力業者にあらかじめ区間を割り当てまして、早期に道路を啓開する体制を整備してございます。

○風間委員　私自身も災害復旧の支援団体に在籍していますので、東日本大震災の際には、一般ボランティアが入る前に現地に入っていますし、熊本の大地震の際にも、ボランティアが入る前から現場に入っておりますけれども、本当にその道路の復旧がなかなかできないということが、どれだけこの復旧、復興を妨げるかということは、実感をしてきたところであります。
　東日本に関しては、津波のリスクもあったので、なかなかこの道路も復旧しないという状況でありましたけれども、東京都内においては、さらなる想定以上の被害ということもあるわけですし、石川県庁の方が口をそろえていっていたのは、もう全てのことにおいて想定外であったということですので、想定外のことも想定しながら、この道路の復旧については、さらに検討を進めていっていただければなと思います。
　既にもう何人かの方々から質問がありました、その道路復旧の際には無電柱化ということで、これも重要な取組ということかと思います。
　無電柱化ということに関しては、小池知事が公約に掲げたということから、都民の意識の中にも、東京都内の無電柱化はどうなっているんだということについては、都知事選挙の際には必ず出てくることでありますし、一方では、身の回りを眺めていると、無電柱化なんか全く進んでいないではないかというような声もやはり聞こえてくるわけですね。
　昨年もFNNの報道では、亀より遅い無電柱化計画などとやゆされるような記事も載っていたような状況ですけれども、電柱ゼロに対するこういった都民の厳しい視点について、担当所管としての見解を伺います。

○小野寺無電柱化推進担当部長　都はこれまで、計画に基づき事業を進めており、令和元年度末にセンター・コア・エリア内の都道の整備をおおむね完了いたしました。
　現在は、第一次緊急輸送道路や環状七号線の内側エリアなどで重点的に整備を進めており、令和六年度末時点における地中化率は約四八％でございます。
　引き続き、対象路線全線の二〇四〇年代の完了に向け、無電柱化を計画的に推進してまいります。

○風間委員　二〇四〇年代の完了に向けというお話でしたので、一番お尻の二〇四九年ともなれば、まだ大分先だなというように感じる都民も多いかと思います。しかし、それだけこの無電柱化というのは大変な業務なんだということの理解も都民に求めていく必要があると思いますので、広報も含めて、引き続き取り組んでもらえればなと思います。
　もう一つ、大震災時については想定外のことも多々あるということで、多くの方々が東京都内、特に二十三区においては避難所に入れないケースもあるわけでありますし、倒壊した際に避難をする、家には戻れないといった方たちはどこに行くのかといえば、一時避難所に避難をするということは当然想定されるわけですが、その後どこに行ったらいいのか分からないということも含めて、やはり大きな公園、広場、駐車場、こういった都立公園に足を運ぶという人たちは相当出てくるんだろうなと思います。
　この大震災時の都立公園の位置づけについて、改めて確認をいたします。

○大道公園計画担当部長　建設局が所管する八十四の都立公園のうち、地域防災計画において避難場所や救出救助の活動拠点などに指定された六十三公園を防災公園として位置づけております。
　このうち、震災時の火災から避難するための避難場所に指定されている公園は六十公園、自衛隊などの広域応援部隊が活動を展開する大規模救出救助活動拠点に指定されている公園は二十二公園となっております。

○風間委員　それぞれ指定されているということ。しかし、地元の人でさえ、なかなか地元の都立公園が災害時、大震災時にどういう位置づけなのかというのは、なかなか知られていないなというのが私の実感としてもあります。
　こういった大震災の発災後に避難場所、大規模救出救助活動拠点に指定されている都立公園は、大震災が起こった後に、もう実際に人が来ているかもしれません。そういった際に、それぞれどのように運用されることとなっているのか確認いたします。

○大道公園計画担当部長　避難場所は、広範囲に拡大する大規模火災から逃れ、鎮火するまで一時的に避難する場所として、都内の貴重なオープンスペースである多くの都立公園が指定されており、その運用は、基礎的自治体がその責任で行うものとされております。
　大規模救出救助活動拠点は、自衛隊などのベースキャンプや集結拠点等に使用される都立公園が指定されており、その運用は、東京都の現地機動班要員が行うこととなります。
　都立公園では、利用者の安全はもとより、避難する場や活動拠点を確保する役割を担っておりますことから、地元自治体や現地機動班と連携協力し、災害時の円滑な運営に努めてまいります。

○風間委員　本当に大震災時、東日本の際にも大きな公園だとか大学のキャンパス、こういったところがそういった拠点になっていたというところを私も見て経験をしてきましたけれども、一方で、どこに逃げればいいのか、とにかく開いているところに逃げようといったときに、こういった都立公園がもう既に使われる。最近ですと、避難グッズを持って、そこにテントを張るなり、もしくは、車で本来動いてはいけないといえども、車で動けてしまったから、都立公園の駐車場に止めて車中泊をするんだと、こういったような方々も出てくることは容易に想定できるわけですね。
　これだけ多くの都民が大震災時にどのような行動をするのかというのは、まさに想定外のことも多くあろうかと思います。その上で、この都立公園というのは重要な拠点になってくるかと思いますので、こういった大震災時の、既に計画なされていることに対しての広報ですとか、想定外の都民の動きに対する対応、これも想定した上で、引き続き災害対策に取り組んでいただくように求めておきます。
　都立公園の話になりましたので、都立公園の駐車場についても少し触れておきます。
　私の地元の駒沢オリンピック公園ですとか砧公園、都立公園の中でも車で来場される方が大変に多い人気の都立公園だと認識しておりますし、地元以外のナンバープレートをつけた車がよく駐車場を利用していると。私自身も利用しますけれども、特に春とか秋の、公園の中で過ごすのに心地いい時期に関して、日没前の出庫時になかなか出られない。私自身も経験しましたし、これは大きな問題だと思っています。
　地元の方々からも、車で行った際には一時間以上出られなかったと、こんな相談も受けたことがあります。
　このことについて、さらに改善を図っていくべきだと、特に出庫ですね、出庫の際の、次の予定があるのに出られなくて困ったというような相談を結構受けるものですから、これについて改善を図るべきと考えますけれども、都の見解を伺います。

○本木公園緑地部長　砧公園など一部の公園では、桜花期やイベント開催時などでは多くの駐車場利用があることから、駐車場内の出庫ゲート付近で混雑が発生しております。
　このため、スムーズな出庫に向けまして、大型バス専用駐車場を除く都立公園の全ての有料駐車場で電子マネーなどのキャッシュレス化を図っております。
　さらに、葛西臨海公園などでは事前精算機も設置しており、各公園の状況に応じた駐車場の混雑対策を進めてまいります。

○風間委員　砧公園も駒沢オリンピック公園も、確かにキャッシュレスで支払いもできるんですけれども、私、その場でチェックしたことがあるんですけれども、電子決済もあそこの場に行ってみてボタンを押して、スマホを持ってタッチする、これだけでもやっぱり十秒から十五秒かかってしまいますし、現金で精算をしようという人に関しては、長い方だと二分とか三分とかかかっている人がいるんですね。日没時に一気にみんな出ようとすると、もう何方向からも車が入ってきて、三十分、一時間出られないなんていうケースは、よく私自身も遭遇しましたし、そういう現場も見てきています。
　さらに、砧公園に至っては、道路をクロスして右折するといった際にも、その右折するところが渋滞をしているために、ゲートを出た後もさらに混雑していて、前が詰まっているからゲートを出ることができないという車で、もう車を出すことを断念して、タクシーで帰ったなんていう話も聞いたことがあります。
　これは、もう左折の方向に促していくということでひとつ解決できる問題かもしれませんけれども、そもそも事前精算をするということで、スムーズにゲートはもう出てもらうという仕組みに変えていく必要があるんではないかと思いますし、最近では赤外線でゲートすら設けない駐車場も民間にはかなり一般的になってきていますから、やはり都民のその利便性を考えれば、こういった対策も今後取り組んでいただくようにお願いを申し上げて、次の質問に入ります。
　都立公園の問題に関しては、私、今年の一定でも取り上げましたマイクロプラスチック、人工芝によるマイクロプラスチックについて伺いました。
　答弁では、その委託先等でも十分対策をしているということでありましたけれども、答弁を聞いていた都民の、このマイクロプラスチックに関して関心の高い方から、私のところにたくさん意見を寄せられたわけであります。結局のところ、排出抑制もしなければならないし、摩耗したことによって必ず水に流れて、河川に行き、そこから海に行くんだということなわけですね。
　さらなるこの人工芝のマイクロプラスチック対策に関しては、東京都が取り組んでいくべきだと思いますけれども、見解を伺います。

○水谷公園建設担当部長　都立公園で人工芝を使用しているスポーツ施設等においては、国や関係団体が連携して作成したマイクロプラスチック流出抑制に関するリーフレット等にのっとり、芝の更新や清掃など、適切な管理を行っております。
　さらなる流出抑制対策として、施設外周の側溝等にマイクロプラスチックを捕捉する不織布フィルター等の設置を進めており、令和七年十一月末までに全施設で設置が完了する予定でございます。

○風間委員　全施設でそのような取組を進めているということで、一歩前進しているなということを確認させていただきました。
　今後は、その人工芝の使用そのものに関しても、やはり今後、環境問題等を鑑みれば、もう抑制していく流れになってくるかと思いますので、ぜひその辺りも含めて、さらなる対策を進めていただくように求めておきます。
　最後に、私たち立憲ミライネット・無所属の会会派としては、火葬場の問題についてプロジェクトチームを組んで、この間取り組んできたところであります。
　世田谷区など五区で共同運営している公営火葬場である臨海斎場も視察をし、様々なお話を伺ってきたわけでありますけれども、瑞江の葬儀所に関して質問をする上で、これは同じ二十三区内にある公営火葬場ということで、比較をしていく必要があるなと感じたわけですね。
　臨海斎場は、炉を倍増させることによって火葬力も倍増させる計画だと伺っております。現在それがもう進んでいるということで。一方で、瑞江の葬儀所は、先ほどの答弁によると一日の火葬可能件数が現状の二十五件から、改築後は三十件と二割増ということでした。
　今後のこの火葬に関するニーズの増加ということを鑑みれば、今でも、その瑞江に関しても臨海斎場に関しても、通常で三日ほどは待つことになっているであるとか、冬場に関しては一週間ほど待つケースもあるなんていうことを考えますと、もう少しその火葬力を上げていくことができなかったのかとも感じるわけでありますけれども、都の見解を伺います。

○本木公園緑地部長　現在整備中の瑞江葬儀所の新施設は、最新の火葬炉を備えておりまして、排煙設備等の環境性能が改善することから、地元の理解の下、稼働時間を拡大しまして、一日二十五件の火葬可能件数を三十件にすることとしております。

○風間委員　三十件にするのが精いっぱいだったのかなということも、地元の理解を得るという観点からは理解はできるところでありますけれども、今後、その火葬の問題、引き続き私たち取り組んでいくところでもありますので、注視をしていきたいと思っております。
　この臨海斎場では、火葬炉の運転に技術が必要だということで、委託している火葬炉メーカーの職員が実際に担当しているという話を伺いました。
　瑞江の葬儀所の火葬炉に携わるスタッフは、どのような方が担っているのか確認いたします。

○本木公園緑地部長　瑞江葬儀所では、指定管理者である東京都公園協会の職員が火葬炉を運転しております。

○風間委員　指定管理者である協会の職員が運転しているということで、そういった経験のある方々が引き続き担ってくださるのかなということも、今の答弁を通じて感じたわけですけれども、二十三区内で六つの火葬場を運営している東京博善社が最近のインタビュー記事で、昨今の火葬料金の値上げについて、火葬に携わるスタッフを確保するというのは大変なんだと。採用、育成についてもコストがかかるし、人件費高騰がその料金値上げの一つの理由だということを挙げていたりしました。
　今後、その公園協会の方で、こういった炉に携わる方がきちんと確保していけるのかどうかということも懸念ではありますけれども、今後さらに、先ほど申し上げたように、この火葬に関するニーズが東京都全体で上がってくるということを想定した上で、東京都としても、知事が答弁していたように様々な観点から準備を進めていく、特にこの建設局の担当という意味では、この瑞江ということになるかと思いますけれども、様々な対応ができるように準備をしていただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。

○村松委員　よろしくお願いいたします。
　若干、町田ということで少し重なるところも出てきてしまうかと思いますが、なるべく重ならないようにやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、中小河川における調節池の整備状況について伺います。
　近年は、豪雨が多発化しており、毎年のように全国各地で甚大な豪雨災害が発生をしております。本年九月、品川区では一時間当たり百二十ミリ、目黒区では百三十四ミリの猛烈な雨が降り、都内複数箇所で浸水被害が発生をいたしました。
　また、将来は気候変動により、豪雨のさらなる頻発化等も懸念がされております。都民が安心して暮らしていくためには、洪水への備えとなる護岸や調節池等の河川施設が重要であり、中でも洪水を一時的に貯留して河川の水位上昇を抑える調節池は、水害対策として有効であり、都議会公明党として度々整備の推進を要望してまいりました。
　そこで、中小河川におけるこれまでの調節池の整備状況と気候変動に備えた取組について答弁を求めます。

○斉藤河川部長　中小河川における調節池は、令和六年度までに十三河川二十九か所で、総容量約二百六十八万立米が稼働しております。
　気候変動への備えといたしましては、現在、境川等の十流域におきまして、新たに必要となる調節池等の検討を進めておりまして、この結果を踏まえ、河川整備計画を順次改定してまいります。
　また、環状七号線地下広域調節池等を連結し、東京湾までつなげる地下河川の事業化に向けて取り組んでおります。

○村松委員　河川施設の整備には多くの時間を要することから、こうした調節池整備や気候変動への取組はとどまることなく着実に進めていく必要があります。
　私の地元町田市を流れる境川、その名のとおり、東京都と神奈川県の都県境を流れる川でございますが、昨年八月の台風十号で浸水被害がありました。私も直後に現場に行き、被害状況を確認いたしました。幸い大きな被害にはなりませんでしたが、地域住民の理解を得ながら調節池の着実な整備が求められております。
　そこで、境川における調節池の整備状況と今後の予定について伺います。

○斉藤河川部長　境川におきましては、現在、木曽東調節池等三か所で整備を実施しております。木曽東調節池では、調節池本体の工事が完了し、十月に取水を開始いたしました。引き続き、管理棟建築工事や設備工事等を実施してまいります。
　金森調節池では、調節池本体及び取水施設等の工事を進めております。管理棟建築工事や設備工事等を進め、令和十年度の事業完了を予定しております。
　木曽西調節池では、仮囲いなどを設置する準備工事を実施済みであり、今年度から本体工事に着手する予定でございます。事業の完了予定は令和十七年度としております。

○村松委員　ありがとうございました。昨日、地元の公明党市議会議員で木曽東調節池を視察させていただきました。ありがとうございました。十月十日から取水が開始されまして、四・九万立米、二十五メートルプールで百六十四杯分の貯水ができるということで、地域の安全性が高まりつつあるというふうに思います。
　しかしながら、これだけ大きな事業が行われているにもかかわらず、目に見えないということもあるんでしょうけれども、市民の方にはあまり知られていないという、大変もったいない状況でもございます。
　ぜひ町田市とも連携をしながら、多くの市民、都民の皆様に見学をしていただいたり、また、環七地下調節池も以前、私、視察をさせていただきましたが、下でいろんなイベントを行ったりということもされておりました。そういったうまい活用をしながら、これだけ東京都はこの洪水対策を行っているんだということも理解をいただけるような、そういう機会を設けていただければというふうに思います。
　境川における調節池整備は着実に進めていただいておりますが、近年、時間百ミリの豪雨が毎年起きている状況でもございます。こうしたことからも、洪水に対する安全性を確保するには、整備中の三つの調節池だけでは不足することが考えられます。
　そこで、境川について目標に対する調節池の整備状況と今後の予定について伺います。

○斉藤河川部長　境川の都管理区間におきましては、年超過確率二十分の一規模の降雨に対応するため、河道に加え、調節池の整備を行うこととしております。
　現在整備している三か所の調節池は、都管理区間で必要となる総容量七十六万立米に対して二十五万立米の調節池となります。
　引き続き、新たな調節池の事業化に向けて、候補地や構造形式の選定などの検討を進めてまいります。

○村松委員　東京都は大変努力をしてくださっていて、整備中の三か所、調節池を整備していただいているということが分かりました。その上で、調節池の三か所、整備を終えても、目標に対しては、整備率という考え方をすると約三三％程度ということで、新たな調節池の事業化に向けて様々な検討を進めているということも分かりました。
　境川は、町田市の中でも根岸橋から上流というのは神奈川県の管理区間になりますし、根岸橋から鶴間間については東京都の管理区間ですが、その下流は、また神奈川県の管理区間というふうになっております。
　境川流域全体の安全性を高めていくためには、神奈川県が管理する区間の整備も進めていくことが重要であると考えます。昨年、浸水被害があった場所は、神奈川県の管理区間でもございました。
　そこで、神奈川県区間の整備促進に向けた取組についても伺いたいと思います。

○斉藤河川部長　都は、上流及び下流部の神奈川県管理区間におきまして、都県河川調整会議等の場で整備促進を要請しております。
　引き続き、様々な機会におきまして、神奈川県にさらなる整備促進を働きかけてまいります。

○村松委員　様々な機会で神奈川県にもさらなる整備促進を働きかけるとのこと、ありがとうございます。もともとこれ、一級河川であれば国ができるんですけれども、二級河川でありますので、都と県でというふうになってしまいます。
　そういう意味で、東京都としては、さらなる調節池の整備を進めていくということとともに、神奈川県との連携もさらに強化をしていただいて、境川流域全体の安全性を高めることを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、都立大戸緑地について伺います。
　先ほども話題に出ましたけれども、町田市にある都立大戸緑地は、町田市西部に位置をしまして、八王子の高尾山や、また相模原市の津久井湖にも歩いて行ける距離であるため、多くのハイカーにも親しまれておりまして、谷戸からの湧水は、境川の源流となっております。
　公園の計画区域内には、町田市立の大地沢自然交流サイト、Nature Factory東京町田も設置されているなど、環境教育や野外活動にふさわしい場所でもあります。
　都民が自然と触れ合える貴重な場所ということもありまして、東京都は、都立大戸緑地の整備計画を策定し、令和四年には、大戸緑地マネジメントプランを改定しております。
　そこで、大戸緑地の整備の現状及び進捗について伺います。

○大道公園計画担当部長　大戸緑地は、町田市西端の都県境に位置する約百十七ヘクタールの都市計画緑地であり、令和七年九月末までに町田市の大地沢自然交流サイトを除いた約五十二ヘクタールの用地を取得してまいりました。
　これまで、雑木林の更新や谷戸における水辺の復元など、里山景観の再生に取り組むとともに、散策路や展望地などを含めたハイキングコースの整備のほか、ビオトープやトイレなどを整備し、約三十ヘクタールを開園しております。

○村松委員　自然環境の魅力を生かして、環境保全と両立を図りながら整備を進めているということが分かりました。より多くの都民に自然と親しむ環境を提供するためにも、本緑地の整備を一層推進すべきと考えます。
　そこで、大戸緑地は、ゾーンごとに整備をすると計画をされておりますが、整備の考え方と今年度の取組について、どのように進めていくのか伺います。

○大道公園計画担当部長　大戸緑地の整備計画では、丘陵地の豊かな自然を保全し、自然体験を通じて、都民と共に育む公園づくりを基本理念としており、計画区域を樹林地保全ゾーンや保全活動拠点ゾーン、レクリエーションゾーンなど五つのゾーンに区分し、自然環境の保全と利用とのバランスを図ることとしております。
　レクリエーションゾーンは、町田街道からのアクセスのよさや平たん地などの広がりを生かして、オートキャンプ広場など、都民がキャンプを楽しめる魅力のある施設等を配置することとしております。
　今年度は、樹林地保全ゾーンと保全活動拠点ゾーンにまたがる約四ヘクタールの区域において、健全な樹林地の育成に向けた間伐や竹の伐採に加え、来園者が自然を感じながら休息できる広場や野外卓の設置などの整備に着手しており、令和八年度の整備完了を目指しているところでございます。

○村松委員　ありがとうございました。詳しくオートキャンプ広場などが計画されているということが分かりました。この公園整備が着実に進められておりまして、拡張に向けて積極的に取り組んでいるということを理解いたしました。
　今後は、より地元市と連携をしながら、公園の活用をしていくことも重要ではないかと考えております。
　そこで、大戸緑地の今後の活用、また、地元市施設の大地沢自然交流サイト、Nature Factory東京町田との連携について伺います。

○大道公園計画担当部長　整備計画では、整備や管理運営に当たり、町田市の施設である大地沢自然交流サイトとの連携を図るとともに、地域や都民との協働に積極的に取り組むこととしております。
　今年度は、市との連携による自然体験イベントの実施や、市施設での都のPRブースの出展など、地元市と連携した取組により、多くの方にご参加いただきました。
　今後とも地元市や都民と連携し、谷戸の自然が多く残る大戸緑地ならではの資源を生かしたイベント等の取組を通しまして、にぎわいと魅力のある公園づくりを進めてまいります。

○村松委員　Nature Factory東京町田と同じ緑地内にあるというふうにもいえると思いますので、ぜひ市の施設や、また地域のボランティア団体の皆さんとも連携をしながら、整備、管理運営を進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、多摩地域の道路整備における用地取得について伺います。
　これまで都議会公明党として、多摩都市モノレールの早期延伸等に向けて、道路用地を早期に取得できるよう様々な提案や要望をしてまいりました。
　道路は、公共交通機関の導入空間となるとともに、渋滞の解消や、防災やまちづくりの観点からも非常に重要な都市インフラであり、特に多摩地域においては、道路の整備は非常に必要性が高いと考えております。
　そのため、今回は、多摩都市モノレールの導入空間である新青梅街道と、私の地元の生活インフラである町田市内の道路について伺います。
　まず、新青梅街道についてですが、地元からの期待も大きい多摩都市モノレールの箱根ケ崎延伸は、現在、事業化に向けて手続が進められているところであり、導入空間となる新青梅街道においては、用地取得が進められております。
　そこでまず、新青梅街道の用地取得状況について伺います。

○澤井用地部長　新青梅街道は、多摩都市モノレールの導入空間であるとともに、多摩地域の東西を結ぶ重要な骨格幹線道路でございます。
　現在、東大和市上北台から瑞穂町箱根ケ崎立体付近までの延長約六・五キロメートルの区間で事業を進めており、令和七年九月末時点の用地取得率は七三％でございます。

○村松委員　九月末時点での用地取得率が七三％とのことですが、多摩都市モノレールの整備に向け、鋭意用地取得に取り組んでいると聞いております。
　そこで、新青梅街道における早期の用地取得に向けた取組を伺います。

○澤井用地部長　新青梅街道の用地取得につきましては、北多摩北部建設事務所に用地第二課を設置するとともに、政策連携団体である東京都道路整備保全公社に委託するなど、積極的に用地取得を進めてまいりました。
　本年四月からは、北多摩北部建設事務所用地第二課におきまして、西多摩建設事務所管内の瑞穂町の工区につきましても所管し、路線全体の工事工程を踏まえた計画的かつ集中的な用地取得を行っております。

○村松委員　用地第二課の設置をしたことや、東京都道路整備保全公社への委託などを行い、早期に用地取得を行ってきたということが分かりました。
　今後とも多摩都市モノレールの整備に向け、導入空間となる新青梅街道の用地取得に積極的に取り組んでいただくことを求めて、町田市内の道路について伺わせていただきたいと思います。
　町田市の大動脈となる町田三・三・三六号線、新町田街道、先ほどもお話に出ておりましたけれども、こちらは現在、複数の区間で事業が行われております。主に相原駅付近の大戸踏切と交差をする相原区間、市民病院付近の高ヶ坂一期区間、南町田グランベリーパーク駅付近で国道一六号線と接続をする南町田区間で用地取得を進めております。
　そこで、町田三・三・三六号線の相原区間、高ヶ坂一期区間、南町田区間における用地取得状況について伺います。

○澤井用地部長　町田三・三・三六号線は、交通の円滑化や防災性の向上に資する重要な路線でございます。
　各区間における令和七年九月末時点の用地取得率は、町田市相原町の相原区間で五九％、町田市旭町三丁目から町田市本町田までの高ヶ坂一期区間で一〇％、町田市南町田二丁目から南町田四丁目までの南町田区間で七〇％でございます。

○村松委員　引き続き、早期整備に向けて用地取得に取り組んでいただきたいと思います。
　早期にこの道路整備を行うためには、迅速に用地取得を進めていくことが不可欠でございます。
　そこで、町田三・三・三六号線において、用地取得についてどのように工夫をして取り組んでいるのか伺います。

○澤井用地部長　例えば、相原区間では、工事に必要な箇所から集中的に用地取得を進めております。
　また、高ヶ坂一期区間では、試行として補償算定や用地折衝といった用地事務全般を民間事業者へ委託し、早期の契約を希望されている権利者の方などに対応しております。
　このような取組により、町田三・三・三六号線の用地取得を推進しております。

○村松委員　相原区間では、かなり集中的に用地を取得されたというふうに伺いましたし、高ヶ坂一期区間工事においては、試行として補償算定や用地折衝といった用地事務全般を民間事業者に委託したというご答弁でした。これは、私の前任の小磯都議が一生懸命要望させていただいて、取り組んでくださっているというふうに伺っております。ありがとうございます。
　今後とも町田三・三・三六号線の用地取得について、先ほどの新青梅街道の用地取得の経験なども踏まえて、迅速に進めていただきたいというふうに思います。
　この三・三・三六号線の一部は、町田にモノレール延伸をするための道路空間になるという、そういう予定もございますので、この道路ができないと、なかなかそういったモノレールの事業も進まないんではないかということを町田市民の皆様は考えております。道路の皆様には、それは関係ないことだというふうに思っておりますけれども、町田市民としましては、そういう気持ちでおりますので、そういったことからも私も後押しをさせていただきたいというふうに思っております。
　町田三・三・三六号線は、多摩地域の交通の円滑化や防災性の向上に資する重要な路線であることから、第四次事業化計画の優先整備路線のうち、未着手となっている区間についても事業化に向けて取り組んでいただきたいと思います。ぜひとも着実な整備を進めていただくことを求めまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、道路の維持管理について伺います。
　二〇二五年一月に埼玉県八潮市で発生した陥没事故で、改めてインフラの維持管理と適切な管理の重要性を認識したところでございます。
　道路の路面の下には下水道や電気、ガス、水道、通信ケーブルなどの埋設物が埋まっております。埋設物の老朽化や埋め戻し不良等、様々な原因から路面下に空洞が発生し、道路陥没災害になるおそれがございます。
　道路陥没事故を防止するため、路面下の空洞の発生を迅速に把握し、路面が陥没する前に対応することが重要であります。
　そこで、道路陥没を未然に防止するために、いつから、どのように点検や調査を行い、空洞はどの程度発見できているのか、また、調査の結果をどのように取りまとめているのか伺います。

○砂田道路保全担当部長　都は、路面下の空洞を早期に発見するため、平成四年度から、地下埋設物の状況やこれまでの空洞の発生実績等を踏まえまして、都道約千百キロメートルを対象に、地中レーダーによる調査をおおむね五年に一回の頻度で実施してございます。
　年間約六百か所の空洞を確認しており、発見された空洞は速やかに対応することで、道路陥没の未然防止に努めてございます。空洞の箇所や規模、深さ等、得られた調査データは、年度ごとに記録して整理しているところでございます。

○村松委員　年間約六百か所の空洞を発見しているということ、また、路面下の空洞調査は、陥没を未然に防止するのに大変有効的だということが分かりました。
　平成四年度から長年蓄積された調査データを分析すれば、空洞が発生しやすい場所、傾向などが把握できるのではないかと考えます。
　そこで、調査結果のデータをどのように活用していくのか伺います。

○砂田道路保全担当部長　今年度実施いたします路面下空洞調査の計画策定業務におきまして、これまで蓄積した調査データを利用し、都道における空洞が発生した場所の分布図等を作成してまいります。
　作成した分布図等を活用いたしまして、空洞の発生しやすい箇所を把握することで、調査の対象路線や調査頻度の見直しを図り、効果的に路面下空洞調査を実施してまいります。

○村松委員　データを利活用することで陥没事故を未然に防ぐとともに、業務の効率化、コスト削減にもつながる可能性があると考えます。今後も路面下空洞調査を適切かつ効率的に取り組むことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、建設局における熱中症対策の取組について伺います。
　本年六月から、職場における熱中症対策の義務化が始まりました。工事現場における熱中症対策に当たっては、建設業者の皆さんの努力も必要ですが、発注者側の協力は必要不可欠だと考えております。
　そこで、建設局における熱中症対策の取組について伺います。

○山本企画担当部長　熱中症のリスクを抱えている工事現場におきましては、WBGTに応じた対策を実施し、発症リスクの低減を図ることが重要でございます。
　これまで建設局では、工事における取組といたしまして、発注時から過去のWBGT値の実績を踏まえた工期の割増しや、各現場に応じて実施した熱中症対策費用の設計変更を行っております。
　また、熱中症警戒アラートが発表された場合には、作業の一時的な中止を含めた検討を行うよう、監督員から受注者に助言を行うとともに、それに伴い、必要と認められる日数につきましては、工期延伸の設計変更を行っております。
　さらに、局の工事安全パトロールにおいても、熱中症対策に伴う工期延伸協議につきまして、直接受注者へ周知徹底してきております。

○村松委員　受注者による熱中症対策の義務化を踏まえ、発注者も熱中症対策に係る取組を推進していることが確認ができました。
　本年始まったばかりですので、課題もあるのではないかと考えます。例えば、暑さ指数、WBGT値が基準を超えても、道路を掘った状態では、そのまま仕事をやめることはできないなどといった声も聞いており、ほかにも様々な声が届いているのではないかと考えます。
　設計変更によって工期を延伸した実績について伺いたいと思います。令和七年はちょっとまだ集計ができていないということですので、令和六年度について伺いたいと思います。

○山本企画担当部長　令和六年度におきまして、猛暑による作業の一時中止に伴い工期を延伸した工事は十二件でございます。
　引き続き、工事現場の熱中症対策に取り組んでまいります。

○村松委員　令和六年度で十二件、猛暑による工期延伸が複数件発生しているということが確認ができました。熱中症対策が義務化された今年度、令和七年度は、もっと多くなるのではないかと予想しますし、また、今後さらに暑い夏になるということも見込まれております。
　来年度に向けて、丁寧に事業者の声も聞いていただいて、より実効性の高い熱中症対策に取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　最後に、工事等で発生する建設副産物の活用について伺います。
　都は、建設分野における循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向け、都発注工事においても環境負荷の少ない取組を推進しております。
　都の環境局が作成をした建設再生材利用についての技術者向け研修動画によりますと、産業廃棄物の業種別排出量では、建設業は約六八％で最も多いことが分かります。いわゆる建設副産物の発生を抑制するとともに、建築物等に蓄積された建設資材を有効に再生利用することが求められております。
　都の工事においても廃棄物の発生が見込まれる中、建設局も発注者として建設副産物の活用に取り組んでいくべきと考えます。
　そこで、建設局工事における建設副産物活用の取組について伺います。

○山本企画担当部長　資源循環を推進するには、工事による廃棄物の発生を抑制するとともに、建設副産物を有効活用することが重要でございます。
　これまで建設局では、東京都建設リサイクルガイドラインや東京都環境物品等調達方針にのっとり、適切に建設副産物の活用を推進してまいりました。
　例えば、舗装工事におきまして、再生クラッシャーラン等、環境物品の使用を推進する取組を実施してきております。
　引き続き、工事における建設副産物の活用を着実に推進してまいります。

○村松委員　建設副産物の活用を広く推進していることが分かりました。
　先日、都議会公明党として、建設廃棄物受入れ事業者の現状を確認してきました。コンクリート殻置場が不足していることなどの課題がありました。また、解体事業者からも、都内では建設廃棄物を処理できず、都外に運び、多大なコスト、労力がかかっているという声も伺いました。
　公共工事の発注者として、環境負荷の少ない再生骨材コンクリート等を率先して活用していただくなど、建設分野におけるサーキュラーエコノミーの意向を力強く推進していただくことを要望しまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。

○とや委員　日本共産党都議団のとや英津子です。よろしくお願いします。資料のご提供ありがとうございます。
　私からは、都立の石神井公園、そして練馬城址公園、さらに、都立公園におけるテニスコートの利用について、最後に瑞江葬儀所について伺っていきたいと思います。
　まず、都立石神井公園三宝寺池の管理についてです。
　都立石神井公園は、三宝寺池に国指定の天然記念物である沼沢植物群落があります。東京都は、国から管理者として指定をされて、保存活用計画も作成し、保護に努めてきました。
　まず、沼沢植物群落についての重要性についてお答えください。また、保護、管理はどのように行われていますか。

○大道公園計画担当部長　三宝寺池沼沢植物群落は国の天然記念物であり、我が国にとって、学術上価値の高い重要なものとされております。都は、文化財保護法に基づく管理団体として、その保存が適切に行われるように取り組んでおります。

○とや委員　以前、この問題については文書質問でも取り上げさせていただきました。そのときは、沼沢植物群落を今後も守っていく意義と都の責任について伺ったんですが、そのときと同じ答弁であります。
　同じ姿勢で取り組んでいるということだと思いますが、では、どんな取組をしているかであります。ここからは、その適切な取組の内容について伺っていきます。
　石神井公園は、公園協会が指定管理者として管理をしていますが、委託の範囲は開園区域です。都は、公園内の石神井池、いわゆるボート池は、アメリカザリガニなどの外来種の駆除を行っていますが、では、未開園区域である三宝寺池は、アメリカザリガニなどの外来生物の駆除は、毎年、誰がどのように行っていますか。

○大道公園計画担当部長　三宝寺池における外来生物の駆除につきましては、都が三宝寺池植物群落復元追跡調査を毎年度実施し、その結果等を踏まえ、必要な範囲で行っており、公園区域の保全を目的として、公園協会も実施しております。

○とや委員　ありがとうございます。東京都と指定管理者がアメリカザリガニなどの外来種駆除をやっているということです。
　環境局の質疑でも、私、この問題を取り上げさせていただいたんですが、外来種の問題をお聞きしたところ、外来種対策行動の手引きでは、アメリカザリガニによる主な被害として、在来種の捕食や水草を採食し減少させるなど、水生生物にも影響が大きいとしていると、こういう答弁がありました。水生生物に影響があるわけで、放置すれば植物群落への影響は甚大です。
　一昨年、石神井公園では、石神井生物多様性部という任意のクラブのようなものが結成されて、園内の水辺の再生活動に公園管理者や他の市民団体との協働で取り組んでいるようです。
　三宝寺池のアメリカザリガニなどの外来種駆除は、こうした人たちの努力によっても行われています。市民との協働はとても大事なことで、今後も進めていっていただきたいと思いますし、生物多様性部のような活動を都としても支援してほしいと要望しておきます。
　同時に、市民の取組を支援しつつも、沼沢植物群落を維持保全するため、保存活用計画にある保全活用目標に対応する取組項目を着実に行うことが重要です。計画には、日常的駆除として、コイや外来魚、亀類、アメリカザリガニ等の駆除をやっていくということ、また、かい掘り時の駆除に取り組むとあります。
　三宝寺池については、これまでどおり都として責任を持って、毎年外来種駆除をすべきですが、いかがですか。

○大道公園計画担当部長　都は、三宝寺池植物群落復元追跡調査を毎年度実施し、その結果等を踏まえ、保存活用計画の取組項目のうち、外来動物の駆除を含め、優先度の高い取組から順次実施しているところでございます。

○とや委員　三宝寺池の外来種駆除については、誰が責任を持って行っていくのか、私は、ここできちんと明確にしていただきたいと思っています。
　とりわけ、植物群落の維持保全に外来種駆除は優先順位云々といっている場合ではなく、都が直接責任を持って日常的に行うことが必要です。保全計画どおり都が責任を持って行っていただくよう求めておきます。
　また、池の中には、スイレンなど外来種によって、再生した絶滅危惧種の保護、再生における妨げになることがあります。外来植物の駆除をすべきと考えますが、どのように行っていますか。また、埋土種子や希少植物の生育のため、緩傾斜護岸をつくるなど、浅い水域の整備を求めますが、いかがでしょうか。

○大道公園計画担当部長　都は、三宝寺池植物群落復元追跡調査を毎年度実施し、その結果等を踏まえ、保存活用計画の取組項目のうち、外来植物の駆除を含め、優先度の高い取組から順次実施しております。
　今年度は、外来植物であるキショウブの除去を行っているほか、浅い水域を維持するための土留め柵の補修などを行っており、引き続き、調査結果を踏まえて必要な取組を実施することとしております。

○とや委員　石神井公園沼沢植物群落が天然記念物に指定されたのが一九三五年、昭和十年の十二月です。その翌年には東京都が管理団体として指定されており、以来約九十年の歴史を持つ場所です。
　浮島が現れたのは、保存計画によれば明治中期以降との記録がありますが、この間、武蔵野三大湧水といわれてきた石神井公園三宝寺池の湧水は枯渇してしまい、ポンプでくみ上げなければならなくなって、水環境の悪化もあって、水辺の植物のうち、水質に依存する沈水植物などは消失してしまいました。住民の皆さんなどが一生懸命保存、回復に努めていますが、東京都として、さらに力を入れてほしいです。
　そこで確認です。三年ごとに文化庁と次期の管理について協議が行われると聞いています。今年は、沼沢植物群落管理の更新時期と聞いていますが、都として今後も管理、保護を着実に行っていくべきと考えますが、いかがですか。

○大道公園計画担当部長　都は、文化財保護法に基づく管理団体として、その保存が適切に行われるよう、引き続き取り組んでまいります。

○とや委員　この間、水質の改善や水生植物の保全回復などについて何度も伺ってきたわけですが、沼沢植物群落衰退の主な要因は、保存計画によれば、湧水の減少及び富栄養化、そして水中の生物層の変化による水環境の悪化とあります。
　計画がつくられた当時は、まだ降水量の多いときには湧水が出ていたようですが、今後の長期的な取組いかんで湧き水が回復する可能性が残されていたと記録されていますが、しかし、今はその可能性も極めて低くなっています。
　ぜひ都として、水質改善のためにも、地下水については追加のポンプの設置、外来生物、植物の駆除を確実に行うことを求めておきます。
　次に、この園内の生物多様性について伺います。
　都立公園の昆虫をはじめとした生き物について、個体数の調査などはしていますか。特に石神井公園はヤンマ類が激減していますが、把握していますでしょうか。

○大道公園計画担当部長　石神井公園内の主要な箇所において、昆虫類を含めた動植物のモニタリング調査を実施しておりますが、ヤンマ類の個体数は調査しておりません。

○とや委員　モニタリング調査を実施しているそうですが、ぜひヤンマ類の個体数も調査していただきたいと思います。
　石神井公園では、昆虫類が商業目的以外で子供が捕獲する程度であれば許可をしていますが、ヤンマ類が商業目的などで大量に捕獲され激減しています。都としてどのような取組を行っていますか。

○水谷公園建設担当部長　石神井公園では、昆虫の商業用の採集を禁止する旨などの看板を設置するとともに、巡回時に職員等が注意を促すなど、公園環境の保全に取り組んでおります。

○とや委員　この問題は、昨年の決算特別委員会で質問をさせていただいて、このとき、都からは、都市公園の管理に支障がある行為をすることという項目が行為の制限として定められており、公園環境の妨げになるような昆虫の捕獲や商業用の収集は該当すると、こうした答弁があったんですね。
　区民の皆さんが定点観測をしてきているんですが、ヤンマ類、例えばマルタンヤンマは、一九九五年当時は三十分の観察で八十匹見られたものが、二〇〇二年はたったの一匹。それだけではありません。二〇一七年以降の記録では、ほかのヤンマ類も減っています。ギンヤンマは、二〇一七年当時六十九匹だったのが、二四年には二十七匹、オニヤンマは、同時期に三匹からゼロになってしまいました。アオヤンマも十二匹から二匹になりました。
　石神井公園のヤンマ類を捕獲する人の間では、昆虫採集は禁止されていないという認識で、東京都が答弁した商業用目的など大量の採集は禁止であるという認識がまだ徹底されていないように思います。
　今、看板を設置しているというわけですが、ようやく今年七月から、ヤンマ類の激減も踏まえて、みんなの宝物を独り占めにして取ってしまうのはよくないねと、公園環境の保全の妨げになる昆虫の捕獲や商業用の採集は禁止されていますと、このような掲示がされました。この掲示をしてくださったことは本当に感謝したいと思います。ありがとうございます。
　しかし、もう少し何とかならないものかなと思っております。私も確認しに行ったんですが、A3の紙をパウチにして、池の柵やロープにぶら下げられているんですが、曲がって見えにくくなっている場所もありました。
　都立水元公園にも昆虫類の捕獲、採集に関する掲示があるんですけれど、木製の丈夫な看板が立っているんですよ。とても見やすくなっています。このように掲示していただいて、昆虫類の捕獲、採集を抑制してほしいと思います。改善を求めますが、いかがでしょうか。

○水谷公園建設担当部長　掲示物を含め、公園内の案内板等については、公園の立地特性や利用状況、地域の方々のご意見等も勘案しながら、適宜更新などをすることとしております。

○とや委員　このままいけば、マルタンヤンマなどの青く美しい姿は見られなくなってしまって、後世に生物多様性をつないでいくことができなくなってしまいます。早急に対策を取る必要があります。
　今ご答弁がありましたように、住民の皆さんの声を大切にして、ぜひ目立つように丈夫な看板を設置していただきたいと思います。強く求めておきます。
　さらに、建設局のホームページにはQ&Aがありまして、昆虫採集のことが記載されています。管理者である公園協会のホームページ、こちらも拝見させていただきましたが、こういう記載はありません。
　ぜひ昆虫採集について、公園ごとに、特に石神井公園ですが、昆虫採集のことについてQ&Aなどを掲載するよう要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○水谷公園建設担当部長　動植物の採集禁止に関しましては、公園の立地特性や利用状況等を勘案しながら、各公園に設置している案内板等により周知しており、今後とも適切に対応してまいります。

○とや委員　ぜひ適切に対応していただきたいんですが、石神井公園を訪れる人々は、指定管理者である公園協会のホームページを見て訪れる人たちがあまり多くないという声も聞いているんですが、むしろ多くの人に見てもらえるように工夫していただきたいし、危機的な状況にある昆虫類のことについては、ぜひ東京都のホームページでも公園協会のホームページでも掲載していただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。
　練馬城址公園についてです。
　都立練馬城址公園についてなんですが、都市計画区域全域が開園するまでに三十年以上かかる公園なんですが、二〇二三年五月に一部開園しており、その、まず開園区域から質問します。
　昨年の決算特別委員会でも指摘しましたが、開園区域のAゾーンの土は粘土質、植樹された桜や植物の生育が悪くなっています。この実態はご存じですか。また、樹木や植物の状況についてお答えいただきたいと思います。

○大道公園計画担当部長　開園区域の樹木につきましては、おおむね健全な生育状況となっておりますが、猛暑や天候等の影響により、一部の樹木で枯損が見られることは承知しております。

○とや委員　今お答えいただきましたが、猛暑や天候不順によりとおっしゃいましたよね。分析はしての結果ですか。教えてください。

○大道公園計画担当部長　枯損は一部の樹木で見られたものでございまして、特段の分析はしておりません。

○とや委員　なぜ開園してたった三年で枯損してしまったのか。おかしいと思うんですよ。きちんと分析をしていただきたいと思います。
　今おっしゃったように、近年の地球温暖化とか豪雨とか、影響はしていると思うんですけれども、それだけではないんじゃないかなと思います。
　今後、樹木が健康に成長するのか、根腐れして倒れてしまうのではないかなど懸念もあるし、そういう声も寄せられています。その原因について考えられることは何なのか、ぜひ分析し、調査し、検討していただきたいと思うんですが、その考えられることについて、ここからは伺っていきたいと思います。
　旧としまえんの土地は、公園審議会の資料によれば、石神井川が東西に流れ、北側は河川の氾濫原に由来する平たんな土地であるということ、南側は河岸段丘と谷戸地形に由来する起伏のある土地であること、大部分は盛土や切土による平たん地化とあります。
　この遊園地を設計した戸野琢磨氏によれば、としまえん開園時は、ほぼ全区間、湿地と水田で、その中に遊園地を築くのは大変な苦労だったと。実際に低地は、雨で毎年のように池になっていたと戸野氏の記録には書かれています。
　また、練馬区所有の記録にも、もともと田んぼであり、ここを埋め立てるために成増の工場から石炭を運ぶのにトラックで数千台分もかかったと記録があります。つまり、としまえんの土地の多くは湿地帯であり、田んぼでもあったということです。
　この土地の歴史をよく知っているのは、遊園地所有者であった西武鉄道です。だから西武に開園区域は造成してもらうと。これが当時、開園区域を誰が造成するのかについて都の説明でした。その田んぼの上に遊園地ができて、Aゾーンは駐車場エリアだったんですが、その後、公園が造成されたわけです。
　この公園は、樹木の植栽があるところも花壇も斜面になっているので、土が流れやすいといわれています。近年の豪雨の影響もあって、側溝の掃除をすると土がたまっていると聞きました。また、植えた樹木が枯損して、抜根せざるを得なかった樹木は七、八本あります。抜いてみると下がプール状態だったそうです。
　通常、樹木を植えるときに、新しく客土は六十センチぐらいといわれているんですが、本当だったら浅いところに粘土質があって、水はけが悪くなって根腐れしていた、こういう声もあるんですよ。ちょっと異常じゃないかなと思います。
　昨年、樹木の専門家であります藤井英二郎氏に公園を調査してもらいました。決算の際にも指摘をしましたが、根っこを掘るとすぐ粘土質だということでした。土壌の調査をしてくれと私、申し上げましたが、東京都はしませんでした。そして、伐採する羽目になりました。
　この二、三か月でも、芝生に植えられた桜の若木が何本も上の方の枝がばっさり切られているんです。栄養が行かないからなんですよ。
　芝生の中に桜の木を植えていて、芝生の中に植えると水はけが悪いそうです。芝生に栄養が行っちゃうから。そこの根本を掘ると赤土は終わってしまって、灰色の粘土質になって、かつ芝生に栄養が取られてしまうと。何とか生きようとしている木の樹勢が衰えて胴吹き状態になっていました。これ、私、毎月行っていますので、確認しているんですよ。
　まだ問題があります。現在、Aゾーンの花壇の一部の土を入れ替えていますが、その理由を教えてください。

○大道公園計画担当部長　Aゾーンの花壇につきましては、今後整備を予定しているDゾーンの花壇の参考とするため、施肥等を行い、植物の生育状況を確認しているところでございます。

○とや委員　Aゾーンというのは、開園区域の花のエリアといわれているところなんですが、花壇が幾つかに分かれているんですね。その今入れ替えたエリアの花壇は、開園当初からなかなか植物が育ちませんでした。
　本来、たった三年しかたっていないのだから、花壇の土はそのまま利用すればいいものを、なぜもう一度土を入れてかき回したのか。おかしいですよ。
　昨年の質疑では、良質な土による客土を全面的に行った旨の答弁がありましたが、Aゾーン全ての土地にどこの土を、深さ何センチ客土を施したのでしょうか。また、土の量と盛土に要した期間をお答えください。

○大道公園計画担当部長　開園区域の植栽地には、埼玉県内を生産地とする植え込み地用土を厚さ六十センチメートルで客土しておりまして、令和四年六月から令和五年三月の間に、Aゾーンに一万三千五百立方メートルを搬入しているところでございます。
　なお、昨年の答弁のお話がありましたので、再度申し上げさせていただきますと、昨年度の答弁としましては、花のふれあいゾーンの植栽地は既存の表土を撤去した上で、植栽に適した良質土による客土を全面的に行っている旨、お答えさせていただいております

○とや委員　よく覚えています。今、埼玉県とおっしゃったんですが、埼玉県といったってとても広いわけです。埼玉県のどこでしょうか。そして、どういう土地の土壌でしょうか。教えてください。

○大道公園計画担当部長　今質問のございました埼玉県内の場所でございますけれども、埼玉県入間郡三芳町大字上富のエリアのものでございます。植え込み地用土につきましては、畑土で、そこに樹木があったという情報はございますが、ちょっと正確なところは把握し切れておりません。

○とや委員　ありがとうございます。そういう樹木があった畑が広がっている場所だということなんですけど、一万三千五百立方の土を、ここの面積が二万二千二百六十平米の土地に満遍なく客土すれば六十センチになるんですが、本当にきちんと盛っていたのか、大変疑問であります。
　客土が六十センチあれば、今、私が指摘したように花壇の土に新たな土を入れなくても済むはずです。実際、話を聞くと、この花壇は、フレンチラベンダーという常緑低木が植えつけてありました。私も度々目撃をしています。
　しかし、この場所の客土は二、三十センチだったそうで、この深さではフレンチラベンダーは育たないそうです。そうやって枯らして、まだ息のあった植物も全部抜いて、未開園ゾーンの実験場所にしたわけですよ。やっぱりね、これはおかしいと思います。
　土壌の質についてです。
　これもちょっと教えていただきたいと思うんですが、今おっしゃったように、客土は入間郡の周りが樹林地、畑の樹林地ということですが、公園造成の際、樹木や植物の育成に適した土壌を使用しなければなりませんが、基準はありますか。

○大道公園計画担当部長　客土における材料の仕様を定める基準といたしまして、東京都土木工事標準仕様書や土木材料仕様書などがございます。

○とや委員　その仕様書、私も拝見しました。土木工事標準仕様書では、客土については、植物の生育に適した土壌とし、有害な粘土、瓦礫、ごみ、雑草、ササ根等の混入していない現場発生土または購入土とするものとするとありました。
　また、土木材料仕様書の造園材料編ですね。ここでは、火山灰土を主体とした土で赤土と呼ばれる関東ローム層などの火山灰土、日本農学会法の土性判定、現地での土性判定によって、砂壌土、壌土、埴壌土に分類されるものとする、雑草、瓦礫などの混入がないものとするとありました。この資料の基準に合った土が本当に利用されていたのでしょうか。
　ここで確認しておきたいのが、練馬城址公園を造成する際の契約です。公園などを造成する際、土壌の質について適用すべき基準や、工事の際の基盤整備に関わる仕様書、これは作成しているかどうか。練馬城址公園の造成の際の事業者との取り交わした契約書や練馬城址公園固有の仕様書は作成したでしょうか。建設局が使用しているAゾーンとBゾーン、開園区域ですね、ここの整備に関わる事業者の工事に関わる文書は何がありますか。

○大道公園計画担当部長　土質の基準につきましては、都が定める土木材料仕様書に規定されております。基盤整備に関わる工事の仕様書といたしましては、東京都土木工事標準仕様書などがございます。
　練馬城址公園の整備に当たりましては、都と事業者とで協定を交わしております。お尋ねのAゾーンとBゾーンにつきましては、事業者より設計図書及び竣工図書を受領しております。

○とや委員　土木材料仕様書を使っているということですが、事業者とは協定書を交わしているとのことです。つまり、通常の契約ではありませんでした。
　先ほど述べましたが、東京都は、この公園のAゾーン、Bゾーンの造成は、事業者が土地をよく知っているからとの理由で、協定によって事業者に任せています。実際にそのように説明も受けています。
　その協定ですが、開示請求によって、私、所持しています。協定書には細かいことは記載されていません。毎年協定を結ぶ、相互に連携して進める、そして、幾つか作成する文書があるんですが、実施計画案だとか、対象範囲の施設の解体撤去設計とか、対象範囲の公園整備、課税管理とか、施設の解体撤去工事とか、いろいろあるんですけれども、実際は、協定どおり工事が進められたのか、どんな土が運ばれてきたのかも分からないです。
　しかも、残っているのは、今ご答弁があった設計図書と竣工図書のみです。四十億円以上も公園造成に税金を投入しているのに、チェックができません。
　建設局の材料検査実施基準というのがあると聞いています。造成後は、土壌及び土壌改良材については、監督が検査をするように定められています。ところが、このエリアは協定に基づいて施工されているため、その監督も事業者なんです。自分たちで工事をやって、自分の会社の監督が点検をする。これでは本当に適正に工事が行われたのか全く分かりません。
　都は、このエリアは事業者に丸投げといわれても仕方ありません。このエリアは、移植した桜の木が枯れて、抜根せざるを得ませんでした。その根がまだ園内に残っています。説明を受けると、根回しが全く足りなくて、多少太い根が残っていればいいんだけれども、それもないので、根を張ることもできない状態だったということでした。もはや契約不履行といわれても仕方がありません。こういう状態になっているんですよね。
　Bゾーンについてもそうなんですよ。ここについても伺っていきます。
　Bゾーン、つまりエントランスゾーンにもともとあったケヤキなどの樹木が深植えになっていますが、都として確認をしていますか。

○大道公園計画担当部長　エントランスゾーンの樹木につきましては、工事着手前より根上がりが生じていたため、整備に当たり、ツリーサークルの設置を行ったものでございます。

○とや委員　ツリーサークルを設置しているということは存じ上げていますが、ここの樹木については深植えになっているため、例えば、ケヤキは根っこが腐って黒い網を巻いてもらっていたんですが、それをめくると皮が剥がれて多くのアリがはっていて、巣ができていました。深植えが樹木の成長にとってよくないことは、多分皆さんご存じだと思います。
　樹木の周りをもっと広く取って、歩く場所だけ舗装すればよいのに、全体を土で盛ってしまって、その上を舗装し、樹木の周りはほんの少ししか土がないと。深植えのため、息ができないという状況をつくり出してしまっていました。
　AゾーンとBゾーンの開園区域は、はっきりいいますけど、ずさんで無神経な造成がところどころに見えて看過できません。今からでもよく点検していただいて、修繕すべきです。都の責任は本当に重大だと思います。造成した事業者とも話し合っていただいて、改善することを強く求めておきます。
　これから開園するDゾーン区域についても伺います。
　今後、Dゾーンの整備に入っていきますが、事業者の選定方法や工事の際の管理監督は東京都が責任を持って行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大道公園計画担当部長　Dゾーンの整備におきましては、都の契約事務規則等により工事を発注し、監督及び検査を行っていく予定でございます。

○とや委員　東京都が工事を発注して、各種の仕様書に基づく基準で工事を行って、監督も東京都が行うということです。Aゾーン、Bゾーンの教訓を必ず生かしてください。
　現在は、住民の声を聞くということで、昨年度から未開園区域についてワークショップが行われています。多くの意見が寄せられています。これらの意見はどのように反映するのでしょうか。また、ワークショップの参加者にはどのようにその意見を返していくのか、反映していくのか教えてください。

○大道公園計画担当部長　ワークショップでいただいたご意見は、基本設計を取りまとめる際の参考とするとさせていただいており、適宜その結果をホームページ等で公開しております。

○とや委員　二年かけてやって意見を聞いてきているわけで、ホームページには多岐にわたる意見が掲載されていて、私も拝見したんですけれども、ぜひワークショップ参加者にはきちんと説明をしていただきたい。結果を説明していただくことを求めておきます。
　そして、もう一つお聞きします。
　Dゾーンの樹木の調査はどうなっているのか。また、伐採、移植の樹木種と本数をお答えください。移植はどのような工程で行いますか。

○大道公園計画担当部長　未開園区域は、令和二年度に地権者が樹木調査のみを実施していることから、今年度より、都において、必要な樹木に対しまして樹木診断を行っております。
　伐採や移植をする樹木は、樹木診断等を踏まえて選定するとともに、移植につきましては、根回しによる準備を行うなど、適切に行っていくこととしております。

○とや委員　今年度、樹木診断ということですが、先ほど指摘させていただきましたが、移植された桜は根回しが足りなくて、抜根せざるを得ませんでした。無残な姿が園内に残っています。このようなことは二度としないようにしてほしいです。
　三年後に開園となっていますが、今から必要な根回しを行ってください。間に合わなくならないようにお願いしたいと思います。
　都立公園については、あまりにも問題があって、今私が指摘したことだけでも東京都の姿勢が問われると思います。もっと丁寧に樹木や生き物を大切にして、都民から喜ばれる公園づくりに尽力していただくよう求めて、次の質問に移ります。
　都立公園のテニスコートの問題です。
　スポーツは、健康増進や人との交流、豊かな人間性を育み、大人は汗を流すことでストレスの発散にもなって、子供たちは、その成長や発達にも寄与するという効果があります。スポーツを観戦することも、日々の暮らしの楽しみを広げることにつながります。
　建設局は、都立公園を整備、管理している立場として、そこに併設されているスポーツ施設の運営にも責任を持っているわけですが、ぜひ今後も都民のスポーツ環境を拡充し、誰もがスポーツできる環境を保障してほしいと思います。
　そこで、まず伺いますが、都立公園にスポーツ施設を設置している目的を伺います。

○本木公園緑地部長　都立公園では、都民が身近な場所で気軽にスポーツに親しめる環境を整えることを目的に施設を設置しております。

○とや委員　スポーツ基本法の第二条では、スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることが定められています。この権利を保障する立場で、これからも施設の設置、運営に取り組んでいただきたいということをまず申し上げておきます。
　都立公園のスポーツ施設の中で人気があるのがテニスコートです。土日の利用率について伺います。

○本木公園緑地部長　都立公園のテニスコートの土曜、日曜、祝日における令和六年度の利用率は約九〇％となっております。

○とや委員　土日祝日の利用率は九〇％とのことで、やはり人気の高さがうかがえます。
　働く人にとって、お休みの日に体を動かしたい、友人たちやサークルでテニスができる条件があるのは土日が多いわけですが、申込みからコートを予約するまでの手続について伺います。

○本木公園緑地部長　都立公園のスポーツ施設の利用につきましては、都立公園スポーツレクリエーション予約システム、または電話で予約を行うことで、施設の利用が可能となります。
　施設利用に当たりましては、システム上で抽せん申込みなどの予約手続を行います。
　なお、施設の利用者は、システム上で厳正な抽せんを行い決定しております。

○とや委員　施設利用者は、システム上で厳正な抽せんを行い決定するとのことでした。
　ところが、私たちのところには、都民の方から相談の声が寄せられています。土日に特定のコートを同じ個人が毎週利用をすると。事実上、独占的な利用になっているという声を聞きますが、都として実情を把握していますか。

○本木公園緑地部長　お尋ねの件も含めて、施設管理やご利用に関する幾つかの声は寄せられております。

○とや委員　都にも声は届いているということでした。
　相談者の方も、ほかの利用者にも配慮しながら、サークルのメンバーで協力し合ってコートを確保するといったことはあり得るとおっしゃっていました。しかし、全くの個人で毎週土曜日に安定的に同じ場所のコートを確保するというのは、本当は難しいと思います。
　テニスコートの公平な利用に支障が生じているという都民からの訴えについて、都の認識を伺います。

○本木公園緑地部長　都立公園スポーツレクリエーション予約システムは、利用者登録時に利用案内に記載の注意事項に同意いただいた方が利用可能なシステムでございます。
　利用者登録につきましては、一人一件である旨、利用案内にて周知しております。

○とや委員　システムとその運用がご答弁のとおりであることは承知しているんですけれど、実際には先ほどのような相談が寄せられていますので、よく調べて、何らかの対策を検討していただければと思います。
　アナログなやり方ではあるんですが、自治体によっては、現地で管理人の人があまりに同じ人が独占的に利用している場合は、その人に声をかけるということもやられているようです。
　以前、私、ほかの相談で都立公園の視察をさせていただいた際、管理者の皆さんは、日常的に誰がどのぐらい使っているかしっかり把握をしていらっしゃいました。
　公平な利用の観点から、都としてどのような対策が考えられますか。

○本木公園緑地部長　引き続き、利用者登録証や必要に応じて身分証の確認など、予約システムの適切な運用に努めてまいります。

○とや委員　ぜひ皆さんが気持ちよく利用できるよう、丁寧な対応をお願いします。
　また、根本的には、テニスコートをはじめ、都民が気軽に利用できるスポーツ施設が不足しているという問題があります。この増設を求め、都立公園についての質問を終わります。
　最後に、火葬場の問題です。
　高騰する二十三区内の火葬料問題について、私ども日本共産党の都議団は、東京都に対策を求めてまいりました。知事が第三回定例会所信表明で、料金を含む指導が適切に行えるよう国に求めることや、火葬能力強化に向けた取組を検討すると表明したことは重要です。
　区と連携して火葬料の基準を示すことや、公営火葬場の増設、都が認可や指導できるようにするための法改正も必要です。
　火葬料は、亡くなった方や家族に負担を求める性質のものではないため、多摩地域の公営火葬場は無料や一万円以下です。一方、都立瑞江葬儀所の火葬料は約六万円、二十年間で八倍もの値上げをしています。これは公的責任を果たしているといえるのか問われる問題だと思います。
　そこで、都立火葬場の運営と公的責任について伺っていきたいと思います。都立瑞江葬儀所の年間の取扱件数について、この五年間の件数を伺います。

○本木公園緑地部長　都立瑞江葬儀所の火葬受入れ件数は、令和二年度六千八百六十五件、令和三年度六千九百六十四件、令和四年度七千三百六十件、令和五年度七千四百四件、令和六年度七千三百九十一件となっております。

○とや委員　ありがとうございます。この間の受入れ件数は、五年間で五百件以上増加しています。ますます需要が高まる傾向にあると思います。その意味でも、公立火葬場の役割は重要です。
　現在、都立瑞江の火葬場は建て替え中でありまして、先ほどの答弁でも、建て替え後の受入れ件数は、現在一日二十五件から、火葬可能件数が三十件になると。そして、一万五百件に増えていくと、年間ですね、というご答弁がありました。
　受入れ能力不足などを指摘する声もある中で、瑞江が受入れ件数を上げることは、その責任を果たす上でも重要だと思います。
　一方、料金はほかの自治体と比較して、先ほども申し上げましたが、約六万円と高額で、今もって解決すべき課題であり、検討が必要です。
　それは、火葬は誰もが通る道であり、火葬場は避けることができない死に関わり、全ての人に密着した施設だからです。そして、火葬は最大限の尊厳と平等が保障されるべき人生最期の福祉施策といえるからです。
　ですが、この間の東京における火葬料金の高騰は、人の尊厳をも侵害し、社会的格差を死後にももたらすものになっているのではないでしょうか。誰もが安心して命を閉じられる、社会基盤によって支えられることが重要です。
　そこで、都立葬儀場を運営する都の公的責任について伺いたいと思います。火葬については当然、公的責任があると思いますが、いかがですか。

○本木公園緑地部長　瑞江葬儀所は、法令等に基づく許可を受け設置された火葬場であり、例えば、墓地、埋葬等に関する法律第十三条に基づき、区などからの依頼による火葬を受け入れるなど、法令等にのっとり管理運営しております。

○とや委員　十三条の話は当然大事なんですが、私は、もっと広い意味で聞いたつもりでした。墓地、埋葬法に基づき、火葬場の経営主体は原則として市町村などの地方自治体とされていて、全国では、火葬場の約九七％は自治体などが運営しています。
　公益財団法人の東京市町村自治調査会の研究報告をめくりますと、自治体が提供する火葬サービスは、福祉政策という観点が強く、運営は独立採算でないため、火葬料金は政策的な料金形態となっており、無料または低廉な料金となっていると述べています。そのとおりだと思います。
　繰り返しになりますが、火葬はあまねく国民が通る道であり、だからこそ公的な責任において、無料または低廉な料金で実施されているわけであり、瑞江葬儀所もまたこれに倣う必要があります。
　さらに、墓地、埋葬法第九条では、死亡地の市町村長が火葬及び埋葬を行わなければならない旨が定められています。これは遺体の引取り手がない場合に適用され、自治体が責任を持って火葬、埋葬を実施する法的根拠となっています。これは公衆衛生上観点はもちろんですが、誰もが最期を迎えるに当たって尊厳を守られるということだと思います。
　そして、ご答弁のあった法第十三条では、墓地、納骨堂または火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵または火葬の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない旨が規定されています。理由なく断ることはできないという規定があります。
　都立瑞江葬儀所で引取り手のない人を火葬した実績をお答えください。

○本木公園緑地部長　お話の令和六年度の瑞江葬儀所での火葬実績は七百五十七件でございます。

○とや委員　七百五十七件ということです。この数字は、瑞江葬儀所の年間受入れ件数の約一割に当たります。引取り手のないご遺体の火葬は区市町村が対応しますが、都道府県がその費用弁償をすることとされています。
　さらに、火葬料を六百円に減額される生活保護や中国残留孤児の方々が対象になる火葬件数では、令和四年度は三千八百九十七件、令和五年度は四千七十件と、令和六年度も同等の件数となっています。いずれも瑞江葬儀所の受入れ件数の五〇％を超えています。お金のない人も、身寄りのない人も受け入れてきたのが瑞江葬儀所です。
　一方、民間葬儀場の博善さんが運営している葬儀場は、減額でも大人が三万九千円、子供は二万一千円です。これはとても重要なことで、公営葬儀場だからこそ低廉な料金で、こうした方々が受け入れられてきたということです。このような点から考えても、都立葬儀場の公的責任の重たさが表れていると思います。
　そこで、改めて火葬料金の話に戻るわけですが、国は、火葬は誰もが避けて通れないものであることから、その受益者は国民全体との見解を示しています。東京都も同じ考えですか。

○本木公園緑地部長　瑞江葬儀所では、葬儀所を利用する方を受益者としております。

○とや委員　私は、瑞江葬儀所の受益者を聞いたのではなくて、火葬についての受益者を聞きました。しかし、お答えになりませんでした。
　国がなぜ受益者を国民全体といっているのか。それは、繰り返しますが、誰もが通る道であり、火葬は現実的に避けることができないからです。事実、都内でも多摩地域の自治体が運営している火葬場は、市民はゼロ円、高くてもひのでの一万円です。東京二十三区が、歴史的経緯もあって、民間事業者が葬儀場九か所のうち六か所を運営していますが、利益を出すことが前提の民間事業者に公的責任をどこまで求められるかということが問われると思います。
　東京博善が来年三月いっぱいで特別区民葬から脱退するとの情報も入っています。そのことはご存じでしょうか。脱退すればフリーハンドとなり、さらなる値上げをする可能性もあります。これでは都民の多くが高額な葬祭料で火葬せざるを得ない状況を招きかねません。
　東京都は、二年ごとに値上げをしてきましたが、こうした行為を続ければ、博善に値上げの根拠をさらに与えかねないのではないでしょうか。

○本木公園緑地部長　都では、原則として二年以上改定を行っていないものを調査し、原価と乖離が見られる場合に改定を行っております。

○とや委員　つまり、二年ごとに機械的に料金改定を行ったということなんですよね。こうした都の姿勢が民間事業者の値上げを許す結果になっているのではないでしょうか。
　民間事業者の火葬料を値下げへと誘導させるためにも、都が都立葬儀場の火葬料を大幅に引き下げるべきです。いかがでしょうか。

○本木公園緑地部長　瑞江葬儀所の火葬料については、受益者負担の適正化を図る観点から、施設整備に要した費用や維持管理に要する経費などを原価として設定しております。

○とや委員　受益者負担の適正化だとおっしゃいましたが、火葬は福祉政策です。お金のあるなしで差別をしてはならず、格差をもたらすことも許されない性格のサービスです。
　都が高い料金をそのままにして受益者負担論に固執することは、自治体の公的責任をいわば逸脱しているといわざるを得ません。人の尊厳を最後まで尊重する立場に立って、火葬事業を進めていただくことを求めます。
　都民誰もが安心して最期を迎えられるよう、東京都の責任を明確にし、都民の火葬料は無料にすることを求め、質問を終わります。ありがとうございました。

○清水委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清水委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後八時五十五分散会

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