Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 清水やすこ君 |
| 副委員長 | 天沼ひろし君 |
| 副委員長 | とや英津子君 |
| 理事 | 竹平ちはる君 |
| 理事 | 藤井あきら君 |
| 理事 | 風間ゆたか君 |
| しのはらりか君 | |
| 村松としたか君 | |
| 田中とも子君 | |
| 本橋たくみ君 | |
| 田村 利光君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 関野たかなり君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 須藤 栄君 |
| 次長 | 緑川 武博君 | |
| 総務部長 | 荒田 有紀君 | |
| 環境政策担当部長生物多様性担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 三浦亜希子君 | |
| 政策調整担当部長 | 関 威君 | |
| 気候変動対策部長 | 小林 洋行君 | |
| 再生可能エネルギー実装推進担当部長 | 長谷川徳慶君 | |
| 率先行動担当部長 | 真島 建司君 | |
| 建築物担当部長 | 松岡 公介君 | |
| 環境改善部長 | 中島 隆行君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 丹野 紀子君 | |
| 自然環境部長生物多様性担当部長兼務 | 宮武 和弘君 | |
| 資源循環推進部長 | 宗野 喜志君 | |
| 資源循環技術担当部長 | 横山 英範君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 木村 真弘君 | |
| 建設局 | 局長 | 花井 徹夫君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 荒井 芳則君 | |
| 道路監 | 久野健一郎君 | |
| 用地部長 | 澤井 晴美君 | |
| 道路管理部長 | 上田 貴之君 | |
| 道路建設部長 | 松島 進君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 福本 充君 | |
| 公園緑地部長 | 本木 一彦君 | |
| 河川部長 | 斉藤 有君 | |
| 企画担当部長 | 山本 聡君 | |
| 総合調整担当部長用地促進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 園尾 学君 | |
| 建設DX推進・危機管理強化担当部長DX推進担当部長兼務 | 小田中 光君 | |
| 道路保全担当部長 | 砂田 覚君 | |
| 無電柱化推進担当部長 | 小野寺 圭君 | |
| 道路計画担当部長 | 林 博志君 | |
| 公園計画担当部長 | 大道 和彦君 | |
| 公園建設担当部長 | 水谷 正史君 | |
| 河川防災担当部長 | 小木曽正隆君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
事務事業について（説明）
建設局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・隅田川（水神大橋下流）左岸防潮堤耐震補強工事（その二）請負契約
・隅田川（駒形橋上下流）左岸防潮堤耐震補強工事請負契約
・環状第四号線橋梁（仮称）鋼けた製作・架設工事（七 一―環四港南）請負契約
・稲城多摩トンネル（仮称）（七）擁壁築造工事請負契約
・土地の買入れについて
・軌道工事施行認可申請に関する意見について
○清水委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
議案法制課担当書記の宮本利恵さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○清水委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の事務事業の説明聴取並びに建設局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、提出予定案件に対する質疑は会期中の委員会で行い、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○須藤環境局長 環境局長の須藤栄でございます。
清水委員長をはじめ、委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、誠にありがとうございます。
未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京の実現を目指し、今後も職員一同、全力を挙げて取り組んでまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の緑川武博でございます。総務部長の荒田有紀でございます。環境政策担当部長で生物多様性、DX推進、女性活躍推進担当部長兼務の三浦亜希子でございます。政策調整担当部長の関威でございます。気候変動対策部長の小林洋行でございます。再生可能エネルギー実装推進担当部長の長谷川徳慶でございます。率先行動担当部長の真島建司でございます。建築物担当部長の松岡公介でございます。環境改善部長の中島隆行でございます。環境改善技術担当部長の丹野紀子でございます。自然環境部長で生物多様性担当部長兼務の宮武和弘でございます。資源循環推進部長の宗野喜志でございます。資源循環技術担当部長の横山英範でございます。資源循環計画担当部長の木村真弘でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務部総務課長事務取扱の神山一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○清水委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○清水委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○須藤環境局長 環境局所管の事務事業につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、環境局の事務事業（概要）をご覧ください。
一ページをお開き願います。1の「未来を拓くグリーンでレジリエントな世界都市・東京」の実現に向けた施策展開でございます。
都は、令和四年九月に策定した東京都環境基本計画に基づき、二〇五〇年のあるべき姿の実現には、二〇三〇年までの行動が極めて重要との認識の下、具体的な目標の達成に向け施策を展開しております。
エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用、自然と共生する豊かな社会の実現、良質な都市環境の実現から成る三つの戦略に加え、直面するエネルギー危機に迅速的確に対応する取組を戦略〇とする三プラス一の戦略により、各分野の環境問題の包括的な解決に取り組み、成長と成熟が両立した、持続可能で安全・安心、快適な未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京の実現を目指しております。
また、本年三月には、ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフを策定し、二〇三五年の新目標を掲げ、実効性のある施策を推進しております。
続きまして、2、環境局所管の事務事業でございます。
まず、（1）、危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現でございます。
気候危機が一層深刻化する中、都は、都民、事業者などと連携しながら、HTT、減らす、つくる、ためるの取組を推進し、脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現を目指しております。
続きまして、（2）、エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現でございます。
都は、二〇五〇年までにゼロエミッション東京を実現し、世界のCO2排出実質ゼロに貢献することを目指して、二〇三〇年までに温室効果ガスを半減するカーボンハーフとその先を見据え、取り組んでまいります。
二ページをお開き願います。〔1〕、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化では、使用エネルギーの一〇〇％脱炭素化を目指し、エネルギー危機への対応や加速する再エネ拡大の世界的な潮流を的確に捉えて、実効性のある再エネの社会実装を推進しております。
〔2〕、ゼロエミッションビルディングの拡大では、都内の全ての建物をゼロエミッションビルにすることを目指し、建築物環境計画書制度、キャップ・アンド・トレード制度、地球温暖化対策報告書制度及び建築物環境報告書制度など、ビルや住宅など建築物の段階や規模に応じた先駆的な制度の導入や強化拡充を行いながら、実効性ある施策を推進しております。
〔3〕、ゼロエミッションモビリティの推進では、都内を走る全ての自動車をZEV化すること等を目指し、インフラの確保やZEVの普及を加速させるための施策を推進するとともに、CO2排出を抑制する行動への移行を図るため、自転車利用の促進等にも取り組んでおります。
三ページをご覧ください。〔4〕、持続可能な資源利用の実現では、持続可能な資源利用を定着させるため、CO2排出実質ゼロのプラスチック利用や食品ロス発生実質ゼロを実現させる施策などに取り組んでおり、プラスチックの循環的利用の高度化などの取組や、行政、消費者、事業者、関係団体が一丸となった食品ロス削減対策を推進しております。
〔5〕、フロン排出ゼロに向けた取組では、フロンの排出量ゼロを目指し、新たなフロン使用を抑制した上で、既存のフロン含有機器からのフロン排出防止に取り組んでおります。
〔6〕、気候変動適応策の推進では、激甚化する自然災害や暑さなどの気候変動の影響によるリスクを最小化し、洪水や熱中症などから都民の生命、財産を守り、人々や企業から選ばれ続ける都市を実現させるため、東京都気候変動適応計画に基づき、多様な主体との連携、協働などを積極的に進め、全庁を挙げて適応策を強力に推進しております。
四ページをお開き願います。〔7〕、都自らの率先行動を大胆に加速では、本年三月に改定したゼロエミッション都庁行動計画に基づき、都有施設における太陽光発電設備のさらなる導入拡大や庁有車のZEV化など、都庁における二〇三〇年カーボンハーフ、二〇五〇年ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を推進しております。
続きまして、（3）、生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現でございます。
都は、将来にわたって生物多様性の恵みを受け続けることのできる自然と共生する豊かな社会を目指し、東京都生物多様性地域戦略に基づき、二〇三〇年までに生物多様性を回復軌道に乗せるネーチャーポジティブを実現してまいります。
〔1〕、生物多様性の保全と回復を進め、東京の豊かな自然を後世につなぐでは、地域の生態系や多様な生き物の生息、生育環境を保全する施策を推進するとともに、希少な野生動植物の保全や、生態系や人への被害を及ぼす外来種への対策を進めております。
〔2〕、生物多様性の恵みを持続的に利用し、自然の機能を都民生活の向上にいかすでは、グリーンインフラによる減災機能の強化など、自然を活用した都市課題などの解決につながる取組を様々な主体と共に進めております。
五ページをご覧ください。〔3〕、生物多様性の価値を認識し、都内だけでなく地球規模の課題にも対応した行動にかえるでは、生物多様性に関する普及啓発の取組により、あらゆる主体における生物多様性の理解を促進するとともに、自然環境分野における環境教育、人材育成の取組を推進しております。
続きまして、（4）、都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現でございます。
都は、科学的知見に基づき、大気汚染対策や廃棄物管理などを確実に実施し、都民の健康リスクが最小化された、快適で良質な環境を実現してまいります。
〔1〕、大気環境等の更なる向上では、大気環境等のさらなる向上のため、PM二・五や光化学オキシダントの低減に向けたVOC対策の推進をはじめ、アスベストや騒音、振動といった課題についても、事業者や区市町村と連携して、着実に取り組んでおります。
〔2〕、化学物質によるリスクの低減では、化学物質による健康及び環境リスクに関わる正確な情報を都民、事業者、行政など全ての関係者と共有し取組を進めることで、人の健康や生態系に対する影響を未然に回避することに取り組んでおります。
また、土壌汚染による人の健康への影響を防止するための規制、指導を行っております。
六ページをお開き願います。〔3〕、廃棄物の適正処理の一層の促進では、区市町村や近隣自治体等と連携し、良好な都市環境を次世代へ継承できる強靱な廃棄物処理体制を確立するとともに、首都直下地震等の発災に対する備えや他自治体で発生した災害廃棄物処理の支援などを確実に進め、廃棄物の適正処理の促進に取り組んでおります。
最後に、（5）、政策の実効性を高める横断的・総合的施策でございます。
都は、直面する環境課題を解決し、未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京を築き上げていくため、あらゆる主体と連携した環境配慮行動の加速を図っております。
このほか、これまでにご説明申し上げた施策に加え、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するため、様々な施策に取り組んでおります。
以上、環境局所管の事務事業の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○荒田総務部長 引き続き、環境局所管の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元、資料2、環境局事業概要をご覧ください。
まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織でございます。
環境局の組織は、総務部、右へ参りまして、気候変動対策部、環境改善部、自然環境部、資源循環推進部の五部と、総務部が所管いたします多摩環境事務所、資源循環推進部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の二事業所で構成されております。
四枚ほどおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。組織・人員でございます。
一ページから八ページに各部、所の分掌事務を記載しております。
九ページをご覧ください。職員配置でございます。
令和七年七月現在の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり、五百四十四名でございます。
一〇ページをお開き願います。予算・決算でございます。
令和七年度の当初予算における歳出予算額は二千百七十六億七千八百万円でございます。
一三ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、東京都廃棄物条例、東京における自然の保護と回復に関する条例、いわゆる自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
二〇ページをお開き願います。環境に関する基本的な計画でございます。
都は、令和元年十二月、CO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現に向け、ゼロエミッション東京戦略を策定いたしました。
また、本年三月には、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、取組を一層加速するため、二〇三〇年カーボンハーフとその先の未来を見据え、ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフを策定いたしました。
二一ページをご覧ください。東京都環境基本計画でございます。
令和四年九月策定の環境基本計画に基づき、都民や事業者など様々な主体と力を合わせながら、未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京の実現を目指し、取組を進めております。
二二ページをご覧ください。東京都気候変動適応計画でございます。
昨年三月、気候変動適応法の改正等を踏まえて計画を改定し、併せて今後三年間の取組をアクションプランとして示してございます。
公益財団法人東京都環境公社内に設置した東京都気候変動適応センターと連携し、気候変動の影響や適応等に関する情報収集や都民などへの情報提供を行っております。
次に、事業の概要でございます。二三ページをお開き願います。
第1章、エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現でございます。
まず、気候変動対策でございます。
都は、全国に先駆けた独自の気候変動対策を展開しております。
二六ページをお開き願います。昨今の国際情勢により、エネルギー危機が顕在化し、また気候危機が一層深刻化しております。
都は、脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現を目指す観点から、都民、事業者に実効性ある取組を促していくため、HTT、減らす、つくる、ためるをキーワードに、Tokyo Cool Home & Biz等のキャンペーンを展開しております。
二七ページをご覧ください。ゼロエミッションビルディングの拡大等でございます。
エネルギーを多く使用する大規模事業所における対策として、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度、キャップ・アンド・トレード制度を導入しており、三一ページにかけて制度の概要を記載してございます。
三二ページをお開き願います。中小規模事業所に向けた対策として、三三ページにかけて記載しておりますとおり、CO2排出量を把握し、具体的な対策に取り組むことができる地球温暖化対策報告書制度の取組を推進しております。
三三ページをお開き願います。家庭における対策の推進でございます。
都は、四〇ページにかけて記載しておりますとおり、家庭のゼロエミッション行動推進事業や災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業、家庭の環境アクション推進事業等、幅広い施策を展開しております。
四一ページをお開き願います。環境都市づくりの推進でございます。
令和四年十二月に条例を改正し、大規模新築建築物を対象とする建築物環境計画書制度の強化とともに、中小規模建築物を対象とする建築物環境報告書制度を新たに創設し、本年四月から施行しております。
制度の確実な施行に向け、四五ページから四八ページにかけて記載しておりますとおり、住宅の環境性能や事業者の設計、施工技術の向上支援など、様々な事業を実施しております。
また、五二ページに記載しておりますとおり、区市町村によるクーリングシェルターの整備や東京暑さマップの公開、普及啓発等の支援などを通じ、熱中症対策の定着に向けた取組も進めてございます。
五四ページをご覧ください。再生可能エネルギーの導入拡大でございます。
都は、二〇五〇年の使用エネルギーの一〇〇％脱炭素化を目指しており、都内外における再生可能エネルギーの拡大に向け、需給両面での取組を強化しております。
令和五年六月には、都が推進する効果的かつ戦略的取組への助言をいただく東京都再エネ実装専門家ボードを設置いたしました。
また、六二ページにかけて記載しておりますとおり、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業や、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業のほか、本年七月に投票キャンペーンを行い、Airソーラーに名称が決定した次世代型太陽電池の社会実装に向けた取組などを行っております。
六三ページをお開き願います。ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促進でございます。
都は、都内で新車として販売される乗用車を二〇三〇年までに、二輪車を二〇三五年までに、それぞれ一〇〇％非ガソリン化する目標を掲げております。
目標の達成に向け、六八ページにかけて記載しておりますとおり、充電設備普及促進事業やゼロエミッションビークルの購入補助等の支援策を実施しております。
六九ページをお開き願います。自動車の環境負荷低減対策でございます。
ディーゼル車排出ガス規制等、自動車の公害対策、環境負荷低減について記載しております。
七一ページをお開き願います。低公害・低燃費車の普及促進でございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、一定規模以上の自動車を使用する事業者に対して、環境性能の高い特定低公害車、低燃費車の導入を義務づけております。
七二ページ及び七三ページに記載しておりますとおり、低公害、低燃費車等の購入に当たっては、中小企業者に対する融資あっせん、バス事業者や貨物事業者に対する低公害・低燃費車導入補助、タクシー事業者に対する次世代タクシー導入補助等、様々な支援を実施しております。
このほか、七五ページから七七ページにかけて記載しておりますとおり、運送事業者に対する貨物輸送評価制度や自転車シェアリングの普及促進などの取組を実施しております。
七八ページをお開き願います。持続可能な資源利用の実現でございます。
循環型社会に向けた取組として、東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、資源ロスの削減や廃棄物の循環利用のさらなる促進に向けた取組等を進めております。
七九ページから八五ページにかけて記載しておりますとおり、環境公社内に東京サーキュラーエコノミー推進センターを設置し、都民、事業者等に向けた情報発信などを行っております。
また、東京都食品ロス削減推進計画に基づき、外食産業の食品ロス削減推進事業や事業系食品ロス削減に向けた支援等の取組を進めております。
さらに、プラスチック削減プログラムに基づき、新たなビジネスモデルの実装を促進するとともに、区市町村による分別収集拡大に向けた施策などを推進しております。
加えて、太陽光発電設備のリサイクルや廃食用油、廃棄物を原料としたSAF、持続可能な航空燃料の推進、小型リチウムイオン電池の対策、資源循環・廃棄物処理のDX推進や高度再資源化設備の導入促進など、持続可能な資源利用に向けた取組を推進しております。
八六ページをお開き願います。フロン排出ゼロに向けた取組でございます。
オゾン層破壊と地球温暖化の要因となっているフロンについては、業務用冷凍空調機器等の使用時の適正管理と廃棄時の回収、処理が義務づけられております。
二〇三五年までに二〇一四年度比七〇％減とする目標を掲げ、冷媒としてフロンを使用しないノンフロン機器の普及促進とともに、法に基づく立入検査や建物解体現場等への立入指導を強化しております。
八九ページをお開き願います。都自らの率先行動でございます。
本年三月に改定版を公表したゼロエミッション都庁行動計画に基づき、都自らが脱炭素化に向けた取組を加速し、二〇三〇年カーボンハーフ、二〇五〇年ゼロエミッション東京の実現に向けて、全庁的な取組を進めております。
九〇ページをお開き願います。都有施設における再生可能エネルギーの利用拡大に記載しておりますとおり、都内で発電された卒FIT電力を含む再生可能エネルギー一〇〇％電力の都有施設での活用を進めております。
また、二〇三〇年までに設置可能な都有施設への太陽光発電設備の一〇〇％設置を目指し、既存設備にも設置を加速化するとともに、Airソーラーなどの新技術について、設置条件等の検証を進めてまいります。
九三ページをお開き願います。続きまして、第2章、生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現でございます。
まず、保全と再生でございます。
令和五年四月に改定いたしました東京都生物多様性地域戦略に基づき、様々な主体が連携しながら取組を進め、二〇三〇年までに生物多様性を回復軌道に乗せるネーチャーポジティブの実現を目指しております。
活用した都市課題の解決につながる取組事例の発信、自然環境保全を担う人材育成、緑化計画書制度、生物多様性推進センターの設置、水辺環境の保全、保全地域の指定や管理、都民の自然体験活動の促進、開発許可制度、森林再生など、様々な取組を行っております。
一〇四ページをお開き願います。自然とのふれあいでございます。
都は、自然公園制度に基づき、自然公園の保護と適正な利用を図っております。
一〇七ページから記載しておりますように、自然公園などの適正な利用を誘導していくため、多摩地域と小笠原諸島に東京都レンジャーを配置するとともに、島しょ地域では自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを実施しております。
また、平成二十九年策定の自然公園ビジョンに基づき、自然公園における多様なニーズに対応するため、民間事業者との連携を図り、自然公園事業を推進しております。
一一〇ページをお開き願います。小笠原諸島世界自然遺産の保全でございます。
小笠原諸島の世界自然遺産への登録を受けて、外来種対策や普及啓発など、島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取組を行っております。
一一二ページをお開き願います。野生動植物対策でございます。
本年三月に策定した東京都の保護上重要な野生生物の戦略的保全方針に基づく野生生物の保全やキョン等の外来生物対策、DXを活用した都民参加型による生き物情報の収集に取り組んでおります。
また、鳥獣保護管理及び狩猟免許等に関する事務などを行っております。
一一六ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
河川や海域などにおける環境基準達成状況等をお示ししてございます。
一二一ページをお開き願います。水質汚濁対策でございます。
工場、事業場に対する規制、指導や生活排水対策等に取り組んでおります。
一二四ページをお開き願います。地下水保全対策でございます。
地下水の揚水規制や総合的な保全対策による地盤沈下防止対策に取り組んでおります。
一二九ページをお開き願います。続きまして、第3章、都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現でございます。
まず、大気環境の保全でございます。
大気環境の環境基準達成状況等をお示ししてございます。
一三一ページからは、大気監視の体系につきまして詳細を記載してございます。
一三五ページをお開き願います。大気汚染対策でございます。
工場、事業場等に対する規制、指導を行うとともに、アスベスト対策、微小粒子状物質（PM二・五）対策、光化学オキシダント対策及び揮発性有機化合物（VOC）対策に取り組んでおります。
一四二ページをお開き願います。地下水環境の保全でございます。
地下水質における環境基準達成状況や、地下水質監視の体制をお示ししてございます。
一四六ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
環境確保条例により、有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対して、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。
また、土壌汚染対策法による規制も併せて、土壌汚染対策を進めております。
一五一ページをお開き願います。中小事業者技術支援でございます。
中小事業者の土壌汚染対策を支援するため、土壌汚染処理技術フォーラムの開催、高度な知識を有するアドバイザーの派遣等を行っております。
また、持続可能な土壌汚染対策の促進のため、環境、経済、社会に配慮して、土地を適切に利活用するためのガイドブックを作成するなど、持続可能な土壌汚染対策を促進しております。
一五三ページをお開き願います。騒音・振動・悪臭対策でございます。
規制、指導を実施するとともに、騒音、振動の低減化を関係機関に要請するなど、総合的に各種対策を推進しております。
一五九ページをお開き願います。化学物質対策でございます。
都は、化学物質の環境への排出量の把握や適正管理、災害時における化学物質の漏えい、流出防止、有機フッ素化合物対策などに取り組んでおります。
一六五ページをお開き願います。産業保安対策でございます。
高圧ガス、LPガスの製造や販売等の規制、指導、火薬類や猟銃、電気工事業者等の規制、指導などを行っております。
また、LPガスを利用する家庭等の負担を軽減するため、使用料金の値引き支援を実施しております。
一七三ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者等の設置を義務づけております。
一七五ページをお開き願います。一般廃棄物対策でございます。
都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
また、一八四ページに記載してありますとおり、都内外で発生した災害廃棄物の受入れを行うとともに、令和五年九月に改定した東京都災害廃棄物処理計画に基づき、震災や風水害等への対応強化を図っております。
昨年九月からは、令和六年能登半島地震による災害廃棄物につきまして、区市町村の協力を得て、都内での受入れを行っているところでございます。
一八七ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者につきましては行政処分を行い、厳正に対処しております。
また、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行っております。
一九四ページをお開き願います。ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理でございます。
都内のPCB廃棄物について、適正管理の指導を徹底するとともに、国が定める期間内での処分に向け、中小企業者等を対象に、PCBの分析経費や処理費用などを支援しております。
一九九ページをお開き願います。廃棄物の最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理運営を行っております。
二〇三ページをお開き願います。第4章、政策の実効性を高める横断的・総合的施策でございます。
広域的な共通課題の取組でございます。
九都県市首脳会議等の広域連携会議において、共同の取組を進めるとともに、区市町村と連携した取組の促進を図っております。
また、都独自のゼロエミッション地区の創出に向けまして、区市町村の取組を支援しております。
二〇五ページをお開き願います。都民・NPO・企業などとの連携でございます。
環境学習の推進や東京都地球温暖化防止活動推進センターと連携した事業の推進、国際環境協力の取組を行っております。
二〇八ページをお開き願います。広報・広聴でございます。
各種媒体を通じて積極的な広報活動を行うとともに、都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
また、二一二ページに記載してありますとおり、公害紛争処理法に基づき、東京都公害審査会を設置しております。
二一四ページをお開き願います。環境に関する調査・研究でございます。
都の先導的な環境施策を展開していくため、東京都環境科学研究所において調査研究に取り組んでおります。
二一六ページをお開き願います。環境影響評価でございます。
制度の対象となる大規模な開発などの事業は、二二〇ページから二二三ページにかけて記載しております二十六種類でございます。二二四ページに基本的な手続を記載しております。
最後に、二二五ページをお開き願います。主な附属機関でございます。
この後、二三〇ページまで、東京都環境審議会など当局所管の主な附属機関につきまして、設置の根拠、所掌事項等を記載しております。
資料2のご説明は以上でございます。
続きまして、環境局所管の政策連携団体等の運営状況につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都政策連携団体運営状況（公益財団法人東京都環境公社）をご覧ください。
一ページをお開き願います。公益財団法人東京都環境公社でございますが、本公社は、地球温暖化防止活動の推進、省資源化と資源の循環利用の促進等、環境に係る事業を通じて快適な都市環境の向上に貢献し、環境負荷の少ない都市東京の実現に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
現在、地球温暖化防止活動の支援等に関する事業、資源の循環利用及び廃棄物の適正処理の支援等に関する事業、生物多様性の保全等に係る支援等に関する事業、大気、水質等環境の改善に係る支援等に関する事業、環境に係る調査研究及び技術開発等に関する事業などを行っております。
詳細につきましては、二ページ以降をご覧いただきたいと存じます。
次に、お手元の資料4、東京都事業協力団体運営状況（東京熱供給株式会社）をご覧ください。
一ページをお開き願います。東京熱供給株式会社でございますが、本会社は、清掃工場からの排熱を利用して、冷暖房、給湯に係る熱供給を行うことを目的として設立された株式会社でございます。
現在、清掃工場のある光が丘団地地区、品川八潮団地地区のほか三地域におきまして温熱及び冷熱の製造販売を行っております。
詳細につきましては、一ページ中段以降をご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、環境局所管の事務事業につきましてご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○清水委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○とや委員 資料請求をさせていただきます。
まず一つ目、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移、過去五年分。
二つ目、東京の温室効果ガスの年間排出量の推移、過去五年分。
三つ目、都内のエネルギー消費量の部門別推移、過去五年分。
四つ目、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電、太陽光発電の普及状況、過去五年分。
五つ目、再生可能エネルギーによる都内電力利用割合、過去五年分。
六つ目、保全地域に係る指定面積、公有化面積、公有化予算額及び公有化決算額、過去五年分。
七つ目、都内自動車走行量の推移、過去十年分。
八つ目、都内の新車販売台数及び自動車走行距離に占めるEV、PHV、FCVの割合、乗用車でお願いします。過去五年分。
九つ目、建設汚泥の発生量、過去五年分。
十個目、区市町村で回収している容器包装プラスチック量及びリサイクル量並びにその合計、これは令和五年度、区市町村別でお願いします。
十一個目、都有施設の太陽光発電システムの設置ポテンシャル及び設置状況の推移、施設分類別、過去五年分並びに区市町村有施設における設置状況の推移、区市町村別、過去五年分です。
十二個目、省エネ、再エネのための補助金利用実績、これは予算額、決算額、交付申請件数、支払い件数別にお願いします。こちらも過去五年分です。
十三個目、東京ゼロエミ住宅導入促進事業の実績。
十四個目、既存住宅の断熱補助の補助実績。
十五個目、都内区市町村との連携による地域環境力活性化事業における再エネ導入拡大に係る事業の補助実績。
十六個目、緑被率、みどり率の推移。
十七個目、東京都レッドデータブックに掲載された東京本土部における保護上重要な野生生物種数の推移。
十八個目、アスベスト対策に係る補助事業の実績、過去五年分です。
次に、十九個目、都内の太陽光パネルのリサイクル実績。
以上、十九個、お願いします。
○清水委員長 ただいま、とや副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○清水委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○花井建設局長 建設局長の花井徹夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
清水委員長をはじめ、委員の皆様には、建設局事業につきまして日頃からご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
今後とも、適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長をはじめ、委員の皆様のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長で総務部長事務取扱の荒井芳則でございます。道路監の久野健一郎でございます。用地部長の澤井晴美でございます。道路管理部長の上田貴之でございます。道路建設部長の松島進でございます。三環状道路整備推進部長の福本充でございます。公園緑地部長の本木一彦でございます。河川部長の斉藤有でございます。企画担当部長の山本聡でございます。総合調整担当部長で用地促進担当部長と女性活躍推進担当部長を兼務いたします園尾学でございます。建設DX推進・危機管理強化担当部長でDX推進担当部長を兼務いたします小田中光でございます。道路保全担当部長の砂田覚でございます。無電柱化推進担当部長の小野寺圭でございます。道路計画担当部長の林博志でございます。公園計画担当部長の大道和彦でございます。公園建設担当部長の水谷正史でございます。河川防災担当部長の小木曽正隆でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の中尾嘉克でございます。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○清水委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○清水委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○花井建設局長 建設局所管の事務事業につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1の表紙をおめくりください。
まず初めに、局の課題と主要事業についてでございます。
東京は、政治、経済、文化など多くの機能が集積する日本の首都として、我が国の発展を牽引してまいりました。全ての人が輝き、一人一人が幸せを実感できるような、成長と成熟が両立した世界で一番の都市東京を実現するための取組を強力に進めていかなければなりません。
道路、河川、公園などの都市基盤は、首都東京の都市活動や都民生活を支える上で欠かすことのできない重要な役割を担っております。しかし、慢性的な交通渋滞に加えまして、頻発化、激甚化する風水害や切迫する首都直下地震、橋梁やトンネルをはじめとする施設の老朽化など、喫緊の課題を抱えております。
このため、建設局では、経済活性化に不可欠であり、災害時には命の道となる首都圏三環状道路をはじめ、都市の骨格を形成する幹線道路の整備を着実に進めております。
また、防災力向上を図るため、災害に強い都市の実現に向けた取組を進めておりまして、河川の護岸や調節池の整備推進、道路の無電柱化や木造住宅密集地域における特定整備路線の整備、都立公園の防災機能の強化を図っております。
さらに、施設の老朽化対策として、予防保全型管理を順次導入し、施設の長寿命化と維持管理費用の低減、平準化を図っております。
二ページをご覧ください。中段となりますが、事業の執行に当たりましては、デジタル技術を最大限に活用し、生産性の向上や働き方改革を推進していくことで、政策の効果を早期に都民へ還元してまいります。
さらに、脱炭素社会を実現するため、カーボンハーフに向けた取組を加速するほか、HTTの取組を推進してまいります。
続きまして、当局が取り組む主要事業につきましてご説明申し上げます。
三ページをご覧ください。まず、安心で暮らしやすい社会の実現についてでございます。
（1）の中小河川の洪水対策の推進では、護岸整備とともに、調節池や分水路等の整備を進めることによりまして、早期の安全性向上を図っております。
将来の気候変動に備えるため、令和五年度に気候変動を踏まえた河川施設のあり方を策定いたしまして、目標整備水準の引上げや地下河川等の新たな整備手法を示しております。
さらに、新たな調節池の事業化も引き続き進めてまいります。
四ページをご覧ください。（2）、地震・津波・高潮対策の推進では、東部低地帯における堤防や水門などの耐震、耐水対策を進めておりまして、東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）に基づきまして整備を推進してまいります。
四ページ下段から五ページにかけての（3）、土砂災害対策の推進では、土砂災害から都民の命を守るため、ソフトとハードの両面から取組を進めております。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定は完了しておりますが、引き続き、基礎調査の二巡目以降の作業を順次進めてまいります。
また、砂防事業なども着実に実施してまいります。
五ページの中段から六ページにかけての（4）、無電柱化事業の推進では、センター・コア・エリア内の計画幅員で完成している都道において、おおむね整備を完了させておりまして、第一次緊急輸送道路や環状七号線の内側のエリアなどで重点的に整備を推進してまいります。
島しょ地域につきましては、令和四年に策定した東京都島しょ地域無電柱化整備計画及び利島・御蔵島無電柱化整備計画に基づきまして整備を進めてまいります。
また、区市町村道の無電柱化を一層促進するため、技術的、財政的支援を行っております。
（5）の特定整備路線の整備では、現在、全区間において工事に着手しております。今後も関係権利者の皆様の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら整備を推進してまいります。
七ページをご覧ください。（6）の防災公園の整備では、都立公園における非常用発電機などの防災機能の強化を、（7）の山間・島しょ地域の道路整備では、道路の拡幅や線形改良、集落の孤立化を防ぐ代替路の確保など、防災性の向上と地域振興を図る道路整備を進めております。
八ページをご覧ください。次に、国際競争力と経済活力の強化についてでございます。
（1）の首都圏三環状道路の整備では、国や高速道路会社により整備が進められております東京外かく環状道路につきましては、引き続き、国から受託している用地取得を推進するなど、積極的に支援してまいります。
なお、調布市における陥没、空洞事故に関しましては、事業者に対して、引き続き、再発防止対策等の確実な実施を求めてまいります。
九ページをご覧ください。（2）、都市計画道路の整備では、区部、多摩ともに、都市の骨格となる都市計画道路及び橋梁の整備を重点的に実施しております。
（3）の連続立体交差事業の推進では、交通のボトルネックとなっている踏切を除却し、渋滞緩和や防災性の向上、沿線まちづくりなどに大きく寄与する道路と鉄道の連続立体交差事業を進めております。
一〇ページをご覧ください。次に、快適で潤いのある都市空間の創出についてでございます。
（1）の緑のネットワークの形成では、幹線道路の街路樹や河川などの緑と連続した緑のネットワークの拠点といたしまして、着実に公園や緑地の整備を進めております。
（2）のヒートアイランド対策の推進では、路面温度の上昇を抑える遮熱性舗装などのほか、日差しを遮る緑陰を確保するための街路樹の剪定を計画的に実施しております。
一一ページをご覧ください。（3）の道路のバリアフリー化では、全ての人が日常生活や社会生活の中で安全に移動できるバリアフリー環境を整えていくため、令和七年三月に策定いたしました第二次東京都道路バリアフリー推進計画に基づきまして、都道のバリアフリー化に取り組んでおります。
（4）の自転車通行空間の整備では、令和三年度に策定いたしました東京都自転車通行空間整備推進計画に基づきまして、誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間を整備してまいります。
一一ページ下段から一二ページにかけての（5）、水辺のにぎわいづくりでは、令和五年度に隅田川等における未来に向けた水辺整備のあり方を取りまとめまして、水辺整備の今後の方向性と取組のイメージを示しました。人々が集い、親しめる魅力的な水辺空間を創出してまいります。
一二ページ中段から一三ページにかけての（6）、公園・動物園等の魅力創出では、明治公園や代々木公園では、パークPFI制度を活用して拡張整備を行ってまいりました。
日比谷公園では、バリアフリー日比谷公園プロジェクトに基づきまして、エリアごとに段階的に整備してまいります。
葛西臨海水族園では、PFI手法により新たな施設の整備に取り組みますとともに、現在の施設の保存、利用方法の検討を進めております。
（7）の道路空間のにぎわい創出等では、道路占用の規制緩和を活用することで、にぎわいを創出する道路管理を展開しております。
一四ページをご覧ください。次に、都市基盤施設の良好な維持管理についてでございます。
（1）、橋梁・トンネル・地下調節池等の予防保全型管理では、施設の損傷や劣化が進行する前に対策を行うことで、更新時期の平準化や総事業費の縮減を図ってまいります。
（2）の都道の良好な維持管理では、日常的に巡回点検を行うことに加えまして、計画的に補修、改修工事を実施し、都道を常時良好な状態に保つよう着実に取り組んでおります。
一五ページをご覧ください。次に、今後の事業の進め方についてでございます。
ただいまご説明してまいりました各事業を効率的、効果的に実施するため、（1）の計画的かつ効率的な維持管理、（2）の事業の品質確保と生産性向上等、一六ページになりますが、（3）の技術力の保持と人材育成に取り組んでおります。
一七ページをご覧ください。最後に、財源の確保についてでございます。
各事業を着実に推進していくため、国に対しまして、安定的かつ重点的に財源を配分するよう、引き続き強く求めてまいります。
都市基盤の整備は多くの費用と期間を要し、一朝一夕には完成いたしません。しかし、一たび完成いたしますと、適切に維持管理を行うことで絶大な効果を永続的に発揮し、都民、国民にそのストック効果を還元できるものでございます。都市基盤の整備と管理を通じまして、明るい未来の東京を切り開いてまいります。
環境・建設委員会の委員の皆様には、建設局事業にご理解を賜り、ご支援いただけますようお願い申し上げます。
なお、事務事業の詳細につきましては、次長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○荒井次長 引き続き、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、事業概要の表紙をお開き願います。建設局機構図をご覧ください。
局長の下、次長、道路監を配置し、局事業を分掌する本庁組織として、総務部以下、七つの部と三十一の課を設置しております。また、第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十四の事務所を設置しております。
少し先になります、二〇ページほど先になります。一〇ページをお開き願います。組織の概要でございます。
本庁各部課の分掌事務を表で示しております。
一一ページをご覧ください。事務所の概要でございます。
十四の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
少し先の二〇ページをお開き願います。令和七年四月一日現在の人員一覧表でございます。
各部、各事務所別に職員数を記載しております。一番下、計の欄右端にございますように、局全体の職員合計は二千五百五十四名となっております。
二一ページをご覧ください。右側中段、第1・1表、建設局関係予算規模（会計別）をご覧ください。
令和七年度の一般会計の予算額は六千五百六十七億円、用地会計との合計は六千六百二十二億円で、対前年度比三・一％の増となっております。
続きまして、二五ページをお開き願います。右側中段、第1・10表、目的別（項別）予算をご覧ください。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は四千四十一億円、河川海岸費は一千四百六十億円、公園霊園費は八百二十四億円、局全体の共通経費であります土木管理費は二百四十二億円でございます。
少し先の三五ページをお開き願います。ここからは、各事業の内容についてご説明いたします。
初めに、道路の建設でございます。
第1、あらましをご覧ください。
道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京の道路整備は、交通渋滞の解消により国際競争力を高めるとともに、快適で利便性が高く、環境負荷の少ない都市を実現する上で重要であり、また、震災時の救援物資輸送などを支え、延焼遮断帯を形成し、燃え広がらない高度な防災性を備えた都市へ進化させるためにも不可欠でございます。
三六ページをご覧ください。上段、第2・1表、都市計画道路の整備状況をご覧ください。
合計欄の右端にございますように、都市計画道路の完成率は六五・四％となっております。
下段にございます第2・2図、朝夕旅行速度をご覧ください。
棒グラフの左から三番目にございますとおり、都全体で時速十六・一キロとなっております。一番右の全国平均の時速三十一・七キロと比較いたしますと、低い数値となっております。
続きまして、三九ページをお開き願います。今後の対応方針をご覧ください。
今後とも、首都東京の渋滞解消、防災性の向上、環境改善を図るため、道路ネットワークを形成するなど、道路施策を実施してまいります。
四〇ページをお開き願います。第2、都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
1、幹線道路網の整備の（1）、概要の下段に記載のとおり、令和七年度は、環状第四号線、国分寺三・二・八号線などで整備を行ってまいります。
同じ四〇ページの右側、2、首都圏三環状道路の整備の（3）、東京外かく環状道路をご覧ください。
外環道は、首都圏の交通、物流の根幹をなし、防災力向上にも資する極めて重要な道路でございます。
都は、国など事業者に対し、事業の実施に当たっては、安全を最優先に工事を進め、コスト縮減を図りながら――次のページです、早期に開通することを求めるとともに、引き続き、国から受託した用地取得を推進するなど、積極的に支援してまいります。
なお、令和二年の調布市における陥没、空洞事故を受け、事業者は地元に丁寧な説明を行った上で、家屋補償や地盤補修工事等を進めております。
また、大泉側本線及び東名・中央ジャンクションランプのシールドトンネル工事につきまして、地元に説明の上、取りまとめた再発防止対策等を確認しながら、慎重に掘進作業を行っております。
都は事業者に対して、引き続き、再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細かな対応を求めてまいります。
四三ページをお開き願います。第3、橋梁の整備は、老朽化による架け替えや災害発生時における避難、輸送ルートの確保、都県境の道路ネットワークの強化を図る上で重要な事業でございます。
令和七年度は、等々力大橋（仮称）や関戸橋など十四橋で新設、架け替え事業を実施いたします。
同じ四三ページの右側、第4、地域幹線道路の整備では、補助第一三八号線や八王子三・四・二八号線などで整備を進めてまいります。
第5、山間・島しょ地域の振興を図る道路整備では、秋川南岸道路や父島循環線などで整備を進めてまいります。
四四ページをお開き願います。第6、都市計画道路の整備でございます。
下段の2、木密地域・特定整備路線の整備をご覧ください。
都では、防災性の向上に資する特定整備路線の整備を二十八区間、延長約二十五キロメートルで進めております。引き続き、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら着実に推進してまいります。
同じ四四ページ右側、第7、道路と鉄道の立体交差化をご覧ください。
都内に残る約千四十か所の踏切は、円滑な道路交通を阻害し、安全で効率的な都市活動の妨げとなっております。
四六ページをお開き願います。中段、第2・4表、連続立体交差事業事業箇所に記載のとおり、京浜急行本線など六路線八か所で事業を進めているほか、東急大井町線戸越公園駅付近などについても、事業化に向けて積極的に取り組んでおります。
四九ページをお開き願います。道路の管理についてご説明いたします。
第1、あらましをご覧ください。
道路の管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑な交通を確保することを基本としております。
少し先の五八ページをお開き願います。第4、道路・橋梁の維持補修でございます。
左側、第2・11表、道路維持費をご覧ください。
令和七年度は、路面、街灯、街路樹などの維持管理を合計欄にございますように約三百四億円で実施しております。
次に、五九ページ、右側中段、（2）、遮熱性舗装・保水性舗装をご覧ください。
ヒートアイランド対策の一つとして、センター・コア・エリアを中心とした重点エリアにおいて、遮熱性舗装と保水性舗装の整備を令和六年度までに約二百キロメートル実施いたしました。
六一ページをお開き願います。4、橋梁の維持補修でございます。
橋梁を安全に安心して利用いただくための維持補修や、令和三年に策定した橋梁予防保全計画に基づき、橋梁の耐久性、耐震性の向上や、定期点検に基づく補修を行う橋梁整備事業などを推進してまいります。
少し先の六九ページをお開き願います。左側、（2）、第二次東京都道路バリアフリー推進計画をご覧ください。
令和七年三月に策定した第二次東京都道路バリアフリー推進計画に基づき、令和十六年度までに約九十キロメートルの整備に取り組んでまいります。
次に、七一ページをお開き願います。第7、集中的な渋滞対策の第四次交差点すいすいプランなどの交差点改良をご覧ください。
令和七年三月に策定した第四次交差点すいすいプランに基づき、令和七年度から十か年で五十六交差点の整備に取り組んでまいります。
七二ページをお開き願います。第8、快適な道路空間の整備の1、無電柱化の推進をご覧ください。
令和三年に改定いたしました東京都無電柱化計画に基づき事業を推進し、令和六年度末現在の都道の地中化率は約四八％となっております。
島しょ地域については、令和四年に策定した東京都島しょ地域無電柱化整備計画及び利島・御蔵島無電柱化整備計画に基づき、整備を促進いたします。
七三ページをお開き願います。令和七年度は、一番下にございますとおり、都道におきまして延長約六十九キロメートルの地中化を予定しております。
七四ページをご覧ください。2、自転車通行空間の整備をご覧ください。
令和三年に策定した東京都自転車通行空間整備推進計画に基づき、二〇三〇年度に向けて、優先整備区間約二百五十キロメートルなどの整備に取り組んでおります。
少し先の七九ページをご覧ください。河川についてご説明いたします。
第1、あらましをご覧ください。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害から都民の命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生、河川利用などを推進し、良好な河川環境と都市環境の形成を目的としております。
八三ページをお開き願います。第4、中小河川の整備でございます。
豪雨に伴う浸水被害の発生等を受け、平成二十四年に整備方針を策定し、目標整備水準を年超過確率二十分の一とし、優先度を考慮しながら水害対策の強化を図っております。
さらに、将来の気候変動により増加する降雨に対応するため、令和五年に気候変動を踏まえた河川施設のあり方を策定し、目標整備水準を気候変動を踏まえた年超過確率二十分の一の規模の降雨に引き上げました。
なお、整備に当たっては、これまで進めてきた一時間当たり五十ミリの降雨に対応する護岸整備などを着実に進めるとともに、五十ミリを超える降雨に対処するため、新たな調節池等の整備を順次進めております。
令和七年度は神田川や空堀川などで延長約一・〇キロメートルの護岸整備を実施するとともに、石神井川上流地下調節池などの整備を着実に進めてまいります。
八四ページをお開き願います。上段、第3・2表、中小河川整備進捗状況でございます。
これは、市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロメートルにつきまして、一時間当たり五十ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。表の左から三列目、整備率の欄に記載のとおり、令和六年度までの護岸整備率は六九％でございます。
また、その右の四列目、河川の安全度達成率とは、目標整備水準に対する対策の達成度を示すものであり、対策強化流域では上段の六三％、一般の流域は下段の八一％となっております。
八七ページをお開き願います。左側、3、中小河川の新たな目標整備水準達成に向けた取組の（1）、調節池の整備をご覧ください。
二〇五〇東京戦略では、新たな調節池等の事業化目標を令和十七年度末までに累計約二百五十万立方メートルに設定し、令和二年度から令和六年度までに六つの調節池を事業化いたしました。
これに加え、令和七年四月に妙正寺川上流調節池（仮称）など二つの調節池を事業化いたしました。
その下、（2）、気候変動を踏まえた中小河川の洪水対策をご覧ください。
将来の気候変動への対応に向け、気候変動を踏まえた河川施設のあり方を踏まえ、神田川など十流域で河川整備計画改定に向けた検討に順次着手するとともに、環状七号線地下広域調節池等を連結し、東京湾までつなぐ地下河川の事業化に向けた取組を推進してまいります。
八九ページをお開き願います。第5、低地河川の整備でございます。
東部低地帯は軟弱な地盤で構成され、過去の地盤沈下により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対して極めて弱い地域となっております。
このため、2、高潮防御施設の整備といたしまして、令和七年度は毛長川の護岸整備などを行い、3、江東内部河川の整備といたしまして、横十間川の河道整備などを行ってまいります。
また、4、スーパー堤防等の整備といたしまして、隅田川などでスーパー堤防やテラス整備を実施してまいります。
5、河川施設の耐震・耐水対策では、令和三年に策定いたしました東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）に基づき、約五十七キロメートルの堤防の耐震対策と九施設の水門、排水機場などの耐震、耐水対策を進めております。
少し先の九六ページをお開き願います。第6、土砂災害対策事業といたしまして、砂防、急傾斜地崩壊対策、地滑り対策の三事業を実施しております。
九六ページ、左側中段をご覧ください。2、砂防事業といたしまして、八丈町の芦川などで砂防事業を、3、急傾斜地崩壊対策事業といたしまして、日の出町の大久野新井地区などで急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。
次の九七ページ、5、ソフト・ハードの連携した土砂災害対策では、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定が令和元年に都内全域において完了いたしました。令和七年八月末時点では、一万五千七百二か所の土砂災害警戒区域と一万三千七百五十七か所の土砂災害特別警戒区域を指定しております。
引き続き、おおむね五年ごとに行う二巡目以降の基礎調査を都内全域で進めてまいります。
九八ページをお開き願います。第7、海岸保全事業でございます。
左側中段に記載のとおり、海岸浸食から国土を保全し、人家や公的施設の安全性を確保するため、海岸保全事業を実施しております。
同じ九八ページの右側、第8、河川環境の整備でございます。
1、概要をご覧ください。自然を生かした川づくりや河川の緑化など、潤いのある河川空間の創出に取り組んでおります。
少し先の一〇八ページをご覧ください。公園・霊園についてご説明いたします。
第1、あらましをご覧ください。
公園、緑地は、都民に安らぎやレクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるだけでなく、都市環境の改善や防災空間の確保など、成熟都市東京にとって必要不可欠な存在であります。
一一四ページをお開き願います。3、公園整備事業でございます。
左側、（2）、一般公園造成につきましては、都市公園の新規開園に向けた整備工事を和田堀公園や中藤公園など十九公園で実施いたします。
また、用地取得につきましては、練馬城址公園や神代植物公園など十八公園で進めてまいります。
その下、（3）、既設公園の整備の〔1〕、都立公園の防災機能の強化充実では、避難者の安全確保や救出救助部隊の活動支援のための夜間照明の充実、非常用発電設備やソーラーパネル等の停電時の電源確保など、さらなる防災機能の強化に取り組んでまいります。
同じ一一四ページ、右側中段、（4）、「世界をおもてなし」する庭園の再生として、都立庭園を国際的な観光拠点として一層の活用を図るため、保存、修復等を進めており、令和七年度は、浜離宮恩賜庭園の園地改修工事などを実施いたします。
少し先の一一九ページをお開き願います。第3、動物園・水族園でございます。
1、概要をご覧ください。
都立動物園、水族園は、憩いや安らぎの場を提供するだけでなく、多様な野生生物の行動や生態、生息環境を伝え、その保全に取り組む必要性を認識する場所でもあります。（1）、恩賜上野動物園では、令和三年にジャイアントパンダの双子、シャオシャオとレイレイが生まれ、希少野生動物の保護繁殖では、令和七年三月にコビトカバが十三年ぶりに繁殖いたしました。
同じ一一九ページの右側中段、（2）、多摩動物公園では、アフリカ園で一部の施設がリニューアルを進めており、令和四年にはキリン舎が、令和六年にはシマウマ・オリックス舎が完成し、令和七年四月に観覧通路の利用を開始いたしました。
一二〇ページをお開き願います。（4）、葛西臨海水族園では、開園から三十年以上が経過し、社会状況の変化や施設の老朽化が著しいことから、令和四年にPFI、BTO手法による民間事業者との契約を締結し、設計を開始いたしました。
なお、既存施設の本館は、新水族園オープン後も保存していくこととし、今後の保存や利用について、調査検討などを進めてまいります。
一二五ページをお開き願います。第6、霊園事業でございます。
第4・7表、都立霊園・葬儀所の現況をご覧ください。
表の左側、区分欄に記載のとおり、青山霊園など八か所の霊園運営や、同じ右側の区分欄最下段に記載のとおり、青山と瑞江葬儀所の管理運営を行っております。
なお、このうち青山葬儀所は、施設の老朽化が顕著であることから、令和三年から施設の使用を休止しております。
一二八ページをお開き願います。4、葬儀所をご覧ください。
先ほどの青山葬儀所につきましては、新たな施設の整備に向け、令和六年度から整備工事に着手しております。
また、瑞江葬儀所では、火葬炉設備の老朽化等に伴い、新たな施設の整備工事に令和四年度から着手しております。
少し先の一三七ページをお開き願います。用地についてご説明いたします。
第1、あらましの1、概要をご覧ください。
道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、事業用地の計画的、重点的な取得が必要でございます。
3、取組状況に記載のとおり、事業を進める上で必要な用地の確保に当たりましては、徹底した進行管理や用地取得事務の迅速化等を図りながら用地取得を進めております。現在、用地取得事務の生産性を高め、より丁寧な権利者対応を実現するための用地事務支援システムの構築に向けた要件定義に着手しております。
関係権利者の生活再建支援といたしましては、移転資金貸付、代替地のあっせん、公営住宅への入居あっせんを三本柱とし、きめ細かな折衝を行い、理解と協力が得られるよう努めております。
特に早期の用地取得が求められる特定整備路線につきましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口の設置や優遇金利による移転資金貸付に加え、相談窓口への来所が困難な方を対象とした訪問型の生活再建支援策を実施しております。
少し先の一五八ページをお開き願います。右側、第3、技術管理の10、技術支援の取組及び技術情報の蓄積・提供につきましてご説明いたします。
技術上の課題に対し、円滑かつ確実な事業執行を行える事業支援や、都市基盤の整備や維持管理等の施策を進める中で生じる課題に対応するため、調査、開発を政策連携団体である東京都道路整備保全公社と連携しながら進めております。
一五九ページをご覧ください。第4、災害対策の取組についてご説明いたします。
建設局は、道路、公園、河川などの整備と維持管理を担っており、災害時には、これら施設への被害を最小限にとどめ、都民の安全・安心を確保することが重要でございます。
このため、建設局では、東京都総合防災訓練への参加や局独自の初動対応訓練を毎年実施しており、日頃より災害対応能力の向上に取り組んでおります。
一五九ページ、右側下段、2、被災地の支援をご覧ください。
建設局では、これまで培ってきたノウハウと人材を活用し、被災地の災害復旧業務を支援しており、令和六年度からは、能登半島地震及び山形県大雨災害発生後、被災地の復旧、復興のため、石川県、輪島市及び山形県へ職員を派遣しております。
一六三ページからは資料編となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
次に、参考資料についてご説明いたします。お手元の少し厚みのある環境・建設委員会事務事業説明参考資料（建設局所管分）と記載してございます封筒をご覧いただきたいと思います。
封筒の中には、表書きに記載しておりますとおり、東京都道路路線図、区部及び多摩地域の東京都都市計画道路事業現況図、都立公園ガイド、東京の河川事業、東京の土砂災害対策事業の合計五種類の資料を同封してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○清水委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○田中委員 それでは、十六点の資料をよろしくお願いいたしたいと思います。
一点目は、都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移。
二点目は、中小河川の整備状況及び河川しゅんせつの推移。
三点目は、中小河川の整備状況、令和六年度、河川別でお願いします。
四点目は、都内河川別の氾濫危険情報及び氾濫発生情報の発表状況を過去十年間でお願いします。
五点目は、東部低地帯耐震、耐水対策の整備状況の推移。
六点目は、道路補修費の予算、決算額の推移。
七点目は、歩道の整備状況の推移。
八点目は、骨格幹線道路の主要路線と地域幹線道路の整備費の推移。
九点目は、特定整備路線の計画概要と進捗状況の建設局施行部分についてお願いします。
十点目は、骨格幹線道路と地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線についてお願いします。
十一点目、都道における無電柱化の進捗状況。
十二点目、建設事務所で保有している排水ポンプ車の台数。
十三点目、都立公園における優先整備路線区域の用地取得実績と計画について。
十四点目、都有施設（建設局分）における人工芝の設置状況。
十五点目、平成二十八年度以降に新たに開園した都立公園の規模及び主な施設状況。
十六点目、都立日比谷公園再整備計画の基本設計、実施設計、工事ごとの契約情報について分かる資料。
以上十六点、よろしくお願いします。
○清水委員長 ただいま田中委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○清水委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○花井建設局長 第三回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
お手元の配布資料一覧をご覧ください。
今定例会でご審議いただきますのは、契約案が隅田川（水神大橋下流）左岸防潮堤耐震補強工事（その二）など四件、事件案が土地の買入れについてなど二件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
詳細につきましては、次長よりご説明申し上げます。
○荒井次長 第三回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
最初に、資料3をご覧ください。契約案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております契約案の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをご覧ください。隅田川（水神大橋下流）左岸防潮堤耐震補強工事（その二）でございます。
本工事と四ページに記載の隅田川（駒形橋上下流）左岸防潮堤耐震補強工事につきましては、東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）に基づき、最大級の地震が発生した場合においても浸水防止機能を保持するため実施するものでございます。
本工事におきましては、延長五百五十五・一メートルにおいて地盤改良工などを行い、防潮堤の補強を図るものでございます。
工事場所は墨田区堤通二丁目地内、契約の相手方は株式会社福田組、契約金額は十五億三千百七十五万円、工期は令和九年一月二十九日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
二ページをお開きください。本件工事の案内図と平面図でございます。案内図の丸で囲んでおりますのが工事場所でございます。
構造物の形状は、平面図及び三ページの標準断面図のとおりでございます。
四ページをお開きください。隅田川（駒形橋上下流）左岸防潮堤耐震補強工事でございます。
本工事におきましては、延長二百四十三・八メートルにおいて地盤改良工などを行い、防潮堤の補強を図るものでございます。
工事場所は墨田区東駒形一丁目地内から同区吾妻橋一丁目地内まで、契約の相手方は新日本工業株式会社、契約金額は十二億五千六百七十五万円、工期は令和九年二月二十二日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
五ページをお開きください。本件工事の案内図と平面図でございます。案内図の丸で囲んでおりますのが工事場所でございます。
構造物の形状は、平面図及び六ページの標準断面図のとおりでございます。
七ページをお開きください。環状第四号線橋梁（仮称）鋼けた製作・架設工事（七 一―環四港南）でございます。
本工事は、環状第四号線の港南地区において、高輪方面へ通行できる高架道路を整備するため、橋梁の工事を行うものでございます。
工事場所は港区港南一丁目地内から同区港南二丁目地内まで、契約の相手方は株式会社横河ブリッジ、契約金額は十二億二千三百四十七万五千円、工期は令和九年十月一日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
八ページをお開きください。本件工事の案内図でございます。丸で囲んでおりますのが工事場所でございます。
構造物の形状は、九ページの平面図、側面図及び標準断面図のとおりでございます。
一〇ページをお開きください。稲城多摩トンネル（仮称）（七）擁壁築造工事でございます。
本工事は、多摩都市計画道路三・一・六号南多摩尾根幹線道路において、新たに築造する稲城多摩トンネル（仮称）の西口坑口の擁壁を築造するものでございます。
工事場所は多摩市聖ヶ丘五丁目地内、契約の相手方は株式会社ノバック、契約金額は十一億三千三百万円、工期は令和十一年二月九日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
一一ページをお開きください。本件工事の案内図でございます。丸で囲んでおりますのが工事場所でございます。
構造物の形状は、一二ページの平面図及び標準断面図のとおりでございます。
次に、資料4、事件案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております事件案の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。整理番号1、土地の買入れについてご説明申し上げます。
本件は、東京都市計画公園事業第五・五・十号練馬城址公園を整備するため、土地を取得するものでございます。
土地の所在地は練馬区向山三丁目千五百三十一番一外、取得予定面積は二万二千九十二・一〇平方メートル、取得予定金額は六十三億四千四十三万二千七百円でございます。
二ページをお開きください。整理番号2、軌道工事施行認可申請に関する意見についてご説明申し上げます。
本件は、多摩都市モノレール株式会社が行った軌道法に基づく国土交通大臣への軌道工事施行認可申請について、都知事から、同法施行令の規定により道路管理者へ意見を求められており、これを述べるに当たっては、同令の規定に基づき、議会の意見を徴することになっておりますので、議案を提出するものでございます。
軌道工事を施行する道路の延長は、約七キロメートルでございます。
三ページ以降に議案を添付してございます。後ほどご覧いただきたく存じます。
以上で令和七年第三回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○清水委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時三十二分散会
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