Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 曽根はじめ君 |
| 副委員長 | 原 純子君 |
| 副委員長 | 中田たかし君 |
| 理事 | かまた悦子君 |
| 理事 | 田村 利光君 |
| 理事 | 保坂まさひろ君 |
| 漢人あきこ君 | |
| 桐山ひとみ君 | |
| 伊藤 大輔君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| こいそ 明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 須藤 栄君 |
| 次長 | 緑川 武博君 | |
| 総務部長 | 荒田 有紀君 | |
| 環境政策担当部長生物多様性担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 三浦亜希子君 | |
| 気候変動対策部長 | 小林 洋行君 | |
| 再生可能エネルギー実装推進担当部長 | 長谷川徳慶君 | |
| 率先行動担当部長 | 真島 建司君 | |
| 建築物担当部長 | 松岡 公介君 | |
| 環境改善部長 | 中島 隆行君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 丹野 紀子君 | |
| 自然環境部長生物多様性担当部長兼務 | 宮武 和弘君 | |
| 資源循環推進部長 | 宗野 喜志君 | |
| 資源循環技術担当部長 | 横山 英範君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 木村 真弘君 | |
| 建設局 | 局長 | 花井 徹夫君 |
| 次長 | 上林山 隆君 | |
| 道路監 | 久野健一郎君 | |
| 総務部長 | 荒井 芳則君 | |
| 道路建設部長 | 松島 進君 | |
| 企画担当部長 | 山本 聡君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
付託議案の審査
・第百七十六号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例（質疑）
・第二百六号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（説明・質疑）
報告事項（質疑）
・ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフの策定について
・ゼロエミッション都庁行動計画の改定について
・次世代型ソーラーセルの普及拡大に向けたロードマップ策定について
建設局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百九十五号議案 都道の管理瑕疵（かし）により発生した歩行者転倒事故に係る損害賠償請求事件に関する和解について
付託議案の審査（決定）
・第百七十六号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・第百九十五号議案 都道の管理瑕疵（かし）により発生した歩行者転倒事故に係る損害賠償請求事件に関する和解について
・第二百六号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○曽根委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の付託議案の審査、環境局関係の報告事項に対する質疑並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、付託議案の審査を行います。
第百七十六号議案及び第二百六号議案を一括して議題といたします。
本案のうち、追加提出されました第二百六号議案について、理事者の説明を求めます。
○須藤環境局長 令和七年第二回定例会に提出いたしました環境局関係の案件につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和七年第二回都議会定例会提出予定案件の概要をご覧ください。
今回提出をいたしました案件は、条例案一件でございます。
表紙をおめくりいただき、一ページをお開き願います。条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてでございます。
排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に伴い、東京都における公共用水域に排出する汚水の排水基準に係る暫定基準を改めるものでございます。
以上、今定例会に提出いたしました案件の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○荒田総務部長 それでは、令和七年第二回定例会提出案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2をご覧ください。都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてでございます。
表紙をめくって、一ページをお開き願います。
一、改正理由でございますが、排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に伴い、東京都における公共用水域に排出する汚水の排水基準に係る暫定基準を改める必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、（一）、附則第二項に定めるホウ素及びその化合物並びにフッ素及びその化合物の暫定基準の適用期限につきまして、令和七年六月三十日から令和十年九月三十日に改めるものでございます。
二ページをお開き願います。
（二）、附則別表に定めるホウ素及びその化合物の暫定基準につきまして、ほうろう鉄器製造業の暫定基準を記載のとおり改めるものでございます。
（三）、附則別表に定めるフッ素及びその化合物の暫定基準につきまして、ほうろう鉄器製造業の暫定基準を記載のとおり改めるものでございます。
三、条例の施行日でございますが、令和七年七月一日としております。
三ページから四ページは本条例、五ページから六ページは新旧対照表でございます。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○曽根委員長 説明は終わりました。
その他の議案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
○曽根委員長 次に、報告事項、ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフの策定について外二件に対する質疑を一括して行います。
本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○保坂委員 それでは、よろしくお願います。
私からは、気候変動対策について何点か伺ってまいります。
前回の環境・建設委員会の中でも、新築住宅の省エネ、再エネの導入の促進、省エネ家電の買換えの促進など、これに加えて、二〇五〇年のゼロエミッション達成に向けた局長の決意も伺ったところでありますが、今年三月末に公表されました新たな戦略、こちらのゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ、この策定を踏まえて、改めて何点か聞きたいと思っております。
まず、この戦略の中では、二〇三五年までに温室効果ガスを二〇〇〇年比で六〇％以上削減をするんだという大変意欲的な目標を立てておりますけれども、二〇三五年目標の設定の意義と考え方について改めて伺います。
○小林気候変動対策部長 本年三月、都は、ゼロエミッション東京を着実に推進するため、カーボンハーフの先の道筋として、二〇三五年までに温室効果ガスを六〇％以上削減する目標を提示いたしました。
新たな目標は、国際的に求められる水準も踏まえ、エネルギーの大消費地として、さらなる削減に取り組む観点で設定したものでございます。
その達成に向け、例えば太陽光発電設備導入量三百五十万キロワットや、洋上風力発電導入量一ギガワット以上など三十一の個別目標を掲げ、十の政策分野における取組の方向性と八つの重点プロジェクトを示しております。
あらゆる分野で実効性ある取組を推進することで、二〇三五年目標の達成や、二〇五〇年ゼロエミッション東京を実現してまいります。
○保坂委員 二〇三〇年カーボンハーフ、これに加えて、さらに三五年六〇％削減ということで、大変意欲的で、かつまた個別具体的に政策を掲げられているということで、この新たな目標の達成に向けて、取組の実効性を高めていくために、三十以上の多岐にわたる個別の分野、目標設定をしているということを評価いたします。今後の積極的な取組を期待しております。
続いて、既存住宅の断熱の改修について伺います。
ゼロエミッション東京の実現に向けては、都内の温室効果ガス排出量の約三割を占めていますエネルギー消費量が二〇〇〇年比で唯一増加をしている家庭部門の対策が重要になってまいります。
国の調査によりますと、都内の住宅におけます高断熱窓の普及状況は、約二五％とのことであります。
家庭部門におけます温室効果ガスの削減に当たっては、都内で約七百二十万戸、これに及ぶ既存住宅において、こうした高断熱窓の導入をはじめとする断熱改修のさらなる加速は欠かせません。
都は、この膨大な住宅ストックについて、二〇三五年までに断熱改修された既存の住宅を、この半分の三百八十五万戸に倍増するという新たな目標を掲げております。
そこで、目標達成に向けては、さらなる取組の加速が不可欠と考えますが、都の見解を伺います。
○小林気候変動対策部長 都はこれまで、高断熱窓の導入など断熱改修に対する補助を段階的に拡充するとともに、断熱による経済面や健康面の効果について様々な媒体を活用して発信してきました。
今年度からは、断熱改修の支援規模を五万戸から十万戸に大幅拡充するほか、高齢者や子育て層といった住まい手の特性に合わせた手法で広報を展開いたします。
あわせて、住宅の省エネ性能等の無料点検や、改修案の提案から実際の改修に至るまで、都民が安心して改修できるよう、伴走型の支援を開始いたします。
こうした取組により、既存住宅の断熱改修倍増に向けた取組を加速させてまいります。
○保坂委員 かなり丁寧なメニューを用意されているということで本当に安心しています。
既存住宅におけます断熱改修の倍増に向けて、今年度から支援策や普及啓発を強化されていくということが分かりました。断熱改修は、熱中症対策にも大変効果があるということで、こうした取組を着実に進めていかれるよう求めておきます。
さて、今年の夏は災害級の暑さがやってくるということで、一昨年、昨年と二年連続で、史上最も暑い夏となっております。
気象庁の季節予報によりますと、今年の夏も平年以上の気温となることが予想されます。今日も既に最高気温二十八度予報が出ておりますけれども、六月の上旬ですが、三十度近くなるという状況でございます。
気候変動の影響が、こうして深刻さを増す中で、熱中症対策の強化が大変急務となってまいりました。
そこで、熱中症対策は都民に広く取組を促すことが大変重要になりますが、この夏の都の取組について伺います。
○松岡建築物担当部長 都は、都民に対する熱中症対策について、時宜を捉えた効果的な施策を実施いたします。
まず、夏の暑さに備えていただくため、四月から都内七か所で、暑熱順化を啓発する都民向け講習会を開催いたしました。
約三百五十人に参加していただくとともに、暑熱順化に向けた行動などがテレビなど各メディアにも取り上げられました。
また、本格的な暑さが始まる前の今月中旬には、都内の暑さ情報を一キロメートルメッシュで一時間ごとに発信するマップを新たに公開することで、外出時などにおける水分補給や日傘、帽子の活用など、適切な対策を促してまいります。
さらに、酷暑期である七月以降、エアコンを迷わず利用することなどにつきまして、SNSやテレビCMなどの様々な媒体を通じて、呼びかけを強化してまいります。
これらの取組を重層的に行うことで、熱中症から命を守ってまいります。
○保坂委員 暑熱順化という言葉がメディアでも聞かれるようになってまいりましたので、非常に大変な、重要な取組だと思いますんで、引き続きこれをよろしくお願いします。
既に夏前の四月から取組を開始し、暑くなる七月、八月にかけて施策を強化していくんだということが分かってきました。取組を着実に進めていただくよう求めておきます。
続いて、次世代型のソーラーセルの普及拡大に向けた取組について最後伺います。
戦略の重点プロジェクトの一つであります次世代型ソーラーセルの普及拡大についても、ゼロエミッション東京の実現に向けて大変重要になります。
次世代型ソーラーセルは、軽量かつ柔軟という特徴を持つため、オフィスビルや住宅などの壁や窓などに設置することで、建物の発電ポテンシャルが最大限活用ができる、再生可能エネルギーの大幅な導入につながることが期待ができます。
都は昨年度末に、次世代型ソーラーセルの都内導入目標と取組の方向性をまとめたロードマップを策定しております。
そこで、普及に向けては、耐久性などの向上や、発電コストの高さなど様々な課題の克服に加えて、都民や事業者への認知度を高めることも重要であると考えますが、この具体的な取組について見解を伺います。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 本年三月、都は、次世代型ソーラーセルを二〇三五年に都内に約一ギガワット導入する目標を策定いたしました。今後、ロードマップに基づき、普及に向けた取組を強力に推進してまいります。
具体的には、様々な環境下での実装検証に加え、開発事業者に対する支援により、次世代型ソーラーセルの耐久性等の向上を後押しいたします。
また、都有施設への先行導入を推進するとともに、民間事業者に対する集中的な導入支援を行うことで、初期需要の創出を図ってまいります。
あわせて、民間事業者と連携した広報を展開し、都民や事業者の関心を高めることで、将来需要のさらなる喚起につなげてまいります。
こうした取組により、次世代型ソーラーセルの導入拡大を着実に進めてまいります。
○保坂委員 次世代型ソーラーセルの導入拡大に向けて、今後の道しるべを示すとともに、普及の拡大に向けて、この取組を推進していくことが確認できました。
私は、この環境・建設委員会で、気候変動対策について都民生活に根差した様々な観点から、多くの質疑をこれまで行ってきました。
環境性能の高い新築住宅の普及に向けた東京ゼロエミ住宅の推進のほか、省エネ性能の高い家電への買換え支援、東京ゼロエミポイントの利便性向上など、これも提案し、施策の充実につながってきたものと認識しています。
地球沸騰化が現実のものとなっている今、東京はこれまで以上に環境対策に力を注いでいくことが求められております。
新たな戦略の下で、都民ファーストの姿勢で、都民や事業者の共感を得ながら、実効性のある取組を加速していただき、全ての人が輝く明るい未来を切り開いていくことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○かまた委員 私からは、都有施設の再エネ導入の率先行動についてお伺いをさせていただきます。
都有施設からの温室効果ガス排出量は、都内全体の約三％を占めており、都は、都内最大の排出事業者であります。
そのため、ゼロエミッション東京の実現に向けて、都が率先して排出量を削減していくことが強く求められておりますし、都有施設における省エネの促進とともに、施設の屋上などのポテンシャルを活用して、太陽光発電設備の設置を推進するなど、使用する再生可能エネルギー量を増やすことが重要であります。
都は、都有施設への太陽光発電設備の設置について、今般、二〇三五年度までの目標を掲げました。
こうした中期的な目標を達成するためにも、二〇三〇年度までの足元の取組を着実に実施することが重要ですが、今後の取組についてお伺いをいたします。
○真島率先行動担当部長 都は、都民、事業者による太陽光発電設備導入を牽引するため、都有施設へ二〇三〇年度までに七万四千キロワットの太陽光発電設備を設置する目標を立て、専任組織を立ち上げ取組を加速してきた結果、二〇二三年度までで約三万七千キロワットに到達しております。
今後は、室外機等により、屋上面積が限られるなどの事情で設置が難しい施設をも対象とし、設計、施工手法を工夫することにより、建物屋上を最大限活用した設置を目指してまいります。
加えて、今年度、既存の都有施設初の取組として、都立多摩図書館において、壁面等への建材一体型太陽光パネルの整備に着手いたします。これを皮切りに、今後は、これまで対象としていなかった壁面等への設置も進めてまいります。
これらの取組を通じて、都有施設のあらゆる場所での再エネ導入を拡大し、二〇三〇年度目標の達成に向け、取り組んでまいります。
○かまた委員 都有施設への太陽光発電設備設置目標の達成に向けた取組がさらに進められていくとのことですので、確実な目標の達成に向けて、今後もしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
都有施設の再エネ化をさらに進めていくためには、太陽光発電設備の導入に加え、購入電力の再エネ化が必要であります。
このため、都は、東京都グリーン購入ガイドで都有施設における再エネ電力の調達方針を示すとともに、とちょう電力プランの取組により、再エネ一〇〇％電力の購入などを進めています。
そこで、今後どのように再エネ電力の利用割合を上げていこうとしているのか、都の見解をお伺いいたします。
○真島率先行動担当部長 都は、都有施設の率先行動として、施設の使用電力の再エネ化を推進するため、グリーン購入ガイドにより、各局が調達する再エネ電力の割合を四〇％以上とすることを定めており、今後、割合を段階的に引き上げてまいります。
加えて、複数の施設を束ねることで、スケールメリットを生かし、再エネ一〇〇％電力を調達する、とちょう電力プランの対象施設を現在の約三百施設からさらに拡大してまいります。
こうした多様な手法により、都有施設への再エネ割合の向上を一層加速するとともに、民間施設におけるさらなる再エネ電力の調達を促してまいります。
○かまた委員 都が都有施設の使用電力の再エネ化に向けた取組を推進してくださっていることがよく分かりました。
都が率先的に再エネ化を進めることで、東京都全体の再エネ化も牽引していくことを期待させていただきます。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、太陽光パネルのリサイクルについてお伺いをいたします。
都は、ゼロエミ都庁行動計画や、今年の四月から開始をしました建築物環境報告書制度などにより、太陽光パネルの導入を促進していきますけれども、都民の方から、リサイクルのときの対応も見据えた対策が必要不可欠であるけれども、都はどのように考えているのかとの不安の声をいただくことがあります。この都民の不安に応えるためにも、リサイクルの対応は重要であります。
パネルの寿命は二十五年から三十年程度とされておりますが、使用が終了した後は、適切に回収をし、再び資源として循環させる必要があります。
二〇三〇年代半ば以降には、パネルの廃棄が本格化すると見込まれていることから、都としても、リサイクル体制のさらなる拡充を進めるべきです。
そこで、これまでの実績と今後の取組についてお伺いをいたします。
○木村資源循環計画担当部長 都は、太陽光パネルの高度リサイクルを促進するため、パネル総重量の八割以上を再生利用できる施設を指定し、これらの施設で処理される住宅用パネルを対象とした補助事業を実施しております。
昨年度までに施設を八か所指定するとともに、リサイクルに係る十四件の支援を行っております。今月からは、リサイクルルートのさらなる拡充に向け、施設の追加公募を開始いたしました。
こうしたリサイクル施設や補助金に関する情報を都民やハウスメーカー、解体業者等へ継続的に周知し、利用を促すことで、使用済みパネルの高度循環利用を推進してまいります。
○かまた委員 太陽光パネルのリサイクルにつきましては、現在、国が義務化を検討しております。その内容や導入時期などを注視しながら、都としても、リサイクルが着実に進むよう、今後も率先して取り組んでいくことを要望しまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、食品ロス対策についてお伺いします。
我が党はかねてより、食品ロスは資源の無駄だけではなく、CO2排出の面からも、喫緊に取り組むべき重要な課題として取り上げ、食品ロス削減の推進を求めてまいりました。
都は、製造、卸、小売、外食、消費者等の関連団体等で構成をします食品ロス削減パートナーシップ会議を設置しまして、先進的な事例の共有や共同した取組を進めてきたことは承知をしているところであります。
こうした取組の成果等もあり、二〇二二年度の発生量は約三十一・七万トンとなり、二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに半減する目標を前倒しで達成をしております。
こうした状況を踏まえ、都は、二〇五〇東京戦略において、新たな目標を設定し、取組を強化するとしておりますけれども、今後、食品ロス対策をどのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。
○木村資源循環計画担当部長 都は、二〇五〇年食品ロス実質ゼロに向けて、二〇三〇年度目標を六〇％削減に強化し、新たに二〇三五年度六五％削減の目標を設定いたしました。
先月からは、新たな目標の達成に向け、食品ロス削減パートナーシップ会議において、施策強化に向けた議論を開始したところでございます。
今後、会議での議論を重ねながら、食品関連事業者や消費者等の各主体と連携し、より効果の高い食品ロス対策を推進してまいります。
○かまた委員 都が新たな目標を設定して、その達成に向けた具体的な検討を既に始めているということがよく分かりました。食品業界や消費者団体等とさらに連携を深めて対策を進めていくことを期待いたします。
その上で、各主体の食品ロス対策をさらに促進するためには、都自らによる率先的な行動が重要と考えます。
都は、ゼロエミッション都庁行動計画の食品ロス削減分野に、都庁舎の食堂や売店等における全ての食品廃棄物をリサイクルするという新たな目標を掲げておりますけれども、これまでの取組と実績についてお伺いをいたします。
○木村資源循環計画担当部長 都はこれまで、環境に配慮した物品や役務の調達を定める東京都グリーン購入ガイドに基づき、職員食堂におけるステッカーの掲出や提供するご飯の量を調節することなどにより、事業者による食品ロス削減の取組を促進してまいりました。
また、食堂での利用者によるごみの分別の徹底や、生ごみの水切りを実施し、やむを得ず発生した食品廃棄物をリサイクルにつなげてまいりました。
こうした取組により、都庁舎における食品リサイクルの量は、二〇二〇年度約三万七千トンから二〇二三年度約六万二千トンに増加いたしました。
○かまた委員 都庁舎の食堂におきまして、食品ロス削減行動が浸透しているとのことで、こうした取組は、庁舎内の飲食店にとどまらず、数多くの飲食店で取り組んでいくことも重要と考えます。
都は、都庁舎の食堂での食べ残し等の発生抑制を徹底するとともに、都庁外の飲食店での対策も強化していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○木村資源循環計画担当部長 都は今年度、飲食店の営業形態や、インバウンド等に応じたテキストや動画を作成した上で、セミナーや食べ切り、食べ残し持ち帰りキャンペーンを展開し、事業者の取組を後押しいたします。
その際、都庁舎内の食堂を運営する事業者とも連携し、持ち帰りを促進するなど、利用者のさらなる行動変容につなげ、食品ロス削減を推進してまいります。
これらの成果を食品関係団体等で構成する食品ロス削減パートナーシップ会議で共有し、業界全体に広めてまいります。
○かまた委員 都庁舎の食堂は、多くの都民にも利用されていることから、都民の行動変容につながることも期待ができます。
今後とも、効果の高い食品ロス対策を都庁内外で広げていくことを要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○アオヤギ委員 日本共産党のアオヤギ有希子です。
私からも、ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフについて質問します。
先日の陳情質疑でも指摘をしましたけれども、国の温室効果ガス削減目標は、温室効果ガスをより多く排出していた二〇一三年比でこの目標は変えられており、あまりに低過ぎであるということと、専門家の意見、若者の意見なども無視して、経団連が要求した目標と全く同じであり、それに対して、目標を出し直すべきだと指摘をしました。
都の目標も、エネルギーの大消費地としては低く、二〇三五年度までに七〇％から八〇％は削減していくべきだと指摘をしました。
この間、都は、二〇三〇年カーボンハーフを掲げ、温室効果ガス五〇％削減をしようとしてきて、二〇二二年の速報値で四・四％しか減っていないということが分かっています。
二〇二一年の確定値では一・九％でしたから、確定値で数字が悪化しないことを願いますけれども、一〇％もいかないという状況であることは間違いないと思います。
東京都は、キャップ・アンド・トレードの制度など、先進的に企業の温室効果ガス排出量を規制してきましたが、その努力を上回る再開発、開発を繰り返してしまえば、一向に進まないことは明らかです。
あと五年で五〇％、二〇二二年からですと、あと八年です。ここ数年で数十％を達成していないといけないという時期ですけれども、お伺いしますが、二〇三〇年カーボンハーフの目標達成状況について、どのように評価、総括しているのでしょうか。
○小林気候変動対策部長 都は、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、条例制度をはじめとして各種施策の拡充を図っております。
加えて、先般、温室効果ガスの新たな削減目標を提示するとともに、その達成に向け、再エネや省エネ対策について、個別の政策目標も新たに掲げるなど、拡充を図っております。
○アオヤギ委員 前向きな言葉が並んでいるわけですけれども、排出削減が思うように進んでいない結果に対して、きちんと評価、総括しないと正しい方針も出てこないと思います。
首都東京の温度はもう既に百年前と比べ三度も上昇していると気象庁も公表していますが、世界では一・五度までに抑えないと、もう元に戻せないというような地点になり、気候危機から脱することはできなくなるというのが指摘をされています。
より先進国がカーボンバジェットは低くされるべきだと多くの専門家が指摘をしています。
また、日本政府は、石炭火力を温存し、原発を増やすエネルギー計画を提出していますが、世界では、原発が高いということが当たり前になりつつあります。
日本は、一九九〇年代と比べ、石炭火力発電を二倍に今増やしている先進国で唯一の国となっており、一九九〇年一四％台だったものが、今二九％にも石炭火力が広がっていると。一方で、OECDの平均では一九九〇年代四〇％だったものが一七％に下がっています。
世界では、再エネ、省エネが抜本的に増え、原発についてもアメリカのジョージア州では、原発の電気が安いということで、原発を稼働しましたら、逆に二倍の電気料金に跳ね上がったそうであります。ここでは総括原価方式で建設費を電気代に転嫁したためです。
日本も同様に、今、原発の建設費、事故費用などを電気料金に反映させる方式ですから、原発再稼働は電気料金の高騰が予測されます。
この前の質疑でも環境局がお認めになったように、太陽光パネルの価格は下がっているということで、今から電力の逼迫を理由に原発再稼働を進めようとしたり、CCSなどの石炭火力温存政策に対して巨額の税金を投入していれば、脱炭素も進まず、日本も、日本の企業も世界から取り残されていくのではないでしょうか。
国として、一・五度目標の体制に貢献するとしていますが、政府の次期目標は、COP28で確認された目標や日本の国際社会に対する責任に照らして十分だと都は考えているのですか。
○小林気候変動対策部長 都は、IPCCによる科学的な知見やCOPにおける国際的な合意等を踏まえ、二〇三五年やその後のカーボンニュートラルまでの道筋を早期に示すことなど、実効性ある温室効果ガス削減対策の実施について、従前から国に対して継続的に要望を行っております。
○アオヤギ委員 この間の質疑と一緒なんですけれども、きちんとこの原発温存や石炭火力温存に対して意見をいっていかなければならないと思います。
知事は所信表明で、大気中や工場などからCO2を回収し、資源として活用するカーボンリサイクルの技術も次々と生まれていますとおっしゃいました。CCSの技術はまだ開発段階であり、今からこの研究を進めるには時間がかかり過ぎです。
知事は、また、下水汚泥由来のCO2と京浜島に整備中の水素製造拠点でつくられますグリーン水素を原料とし、カーボンニュートラルなどグリーンメタンの製造にも挑んでまいりますと。再エネを水素に変え、さらにメタンに変えるということが、本当にこれが効率的なのか不明であり、ここに力を注いでいる時間はないと考えます。
大量にCO2を排出してきた既存の企業のやり方、枠組みを温存した形で脱炭素を目指そうとしても、うまくはいかないのではないでしょうか。
知事は、我が国が直面するのは、変化に取り残された常識や既存の枠組みがもたらすリスクでありますといいましたけれども、まさに水素や、こうした新技術に固執することは、リスク、気候危機に直結すると指摘をします。
世界では、再エネ、省エネが抜本的に増えていると、先日もアメリカの事例を申し上げましたけれども、変化に取り残されてはならないと考えます。
水素は、石炭火力でつくられればグレー水素で、脱炭素の役目は果たしません。再エネでつくられたものだけがグリーン水素ですけれども、都内で水素を使った場合、これがグレー水素なのか、グリーン水素なのか、きちんと把握をして、温室効果ガス削減率を出さなければ不正確になります。
この計画には水素の普及拡大について書かれていますけれども、環境局は、温室効果ガス削減率を算出するときに、その水素が再エネ由来か、石炭火力由来なのか把握して、排出係数も正確に出されるのでしょうか。
○小林気候変動対策部長 都内全体の温室効果ガス排出量につきましては、国のマニュアルを基本に算定しております。
○アオヤギ委員 ただいまの答弁では、水素、グレー水素なのか、グリーン水素が分けられているのか分かりません。
そこでお伺いしますけれども、水素の排出係数を再エネ由来と石炭火力由来で分けて算出しているんでしょうか。
○小林気候変動対策部長 国のマニュアルによりますと、自動車で使用する水素の排出係数につきましては、CO2排出量を計上しないものとして取り扱うこととしております。
○アオヤギ委員 このことは初めて聞いて驚いているんですけれども、自動車で水素を使うと、再エネと一緒の排出係数がゼロとされるということです。
これではグレー水素も排出係数ゼロとされてしまい、水素が使われれば使われるほど、温室効果削減率も信用できる数字ではないということになってしまいます。
これはきちんとグレー水素とグリーン水素を分けて算定すべきだと厳しく指摘をします。こうしたことを放置すると、気候危機打開も困難になると指摘をするものです。
また、今回の水道料金の補正予算の財源には、水素ステーションの残額が使われるとして、残額約八十二億円だったということで、無理をして需要を増やそうとせず、今回、物価高騰対策に回すという判断は賢いと思いますけれども、やはりこの残金から考えても、税金投入の額が多過ぎるのではないかと考えます。
水素に多額の税金を投入するそのお金を、再エネ、省エネ、断熱にもっと都が財政投入すべきです。
都は、住宅や賃貸住宅、中小企業、都有施設には、再エネ、省エネ、断熱を進めてきました。
お伺いしますけれども、再エネ、省エネ、断熱が進んでいない分野はどこですか。区市町村の公共施設への支援が必要ではないですか。
○小林気候変動対策部長 都では、区市町村公共施設への再エネ設備等の導入支援や、区市町村職員向けの省エネ、再エネ研修会を実施しております。
○アオヤギ委員 ご答弁のとおり、区市町村には、再エネだけになっているんですね、断熱とかはないんです。
今、区市町村が学校などの改修に、財政力の格差からも進まない地域もあります。断熱にも都が補助制度をつくり、ゼロエミの小中学校を進めていただきたいと要望します。
次に、RE一〇〇の企業についてお伺いします。
世界では、再エネ一〇〇％で事業を担う企業、RE一〇〇を目指す企業が大幅に増え、GAFAなどの企業もその代表的な企業ですけれども、RE一〇〇の企業に対する投資額も増えているそうであります。
データセンターなどもRE一〇〇にしていくことが問われていますけれども、RE一〇〇の企業が増えたとの記載がありますけれども、どのように増やしていくのでしょうか。
○小林気候変動対策部長 都は、都有施設における再エネ一〇〇％電力の利用を拡大し、RE一〇〇を目指す事業者の取組を牽引するとともに、小売電気事業者による再エネ導入等を支援しております。
○アオヤギ委員 都庁舎も目指すということで、そしてこの今おっしゃった小売電気事業者というのは東京電力も入るそうなので、東京電力にはRE一〇〇を目指していただきたいものです。そうすると、原発はRE一〇〇には入りませんので、先進国にふさわしい目標が掲げられるようになると考えます。
ゼロエミのデータセンターの予測図、イメージ図なんですけれども、この都のイメージ図を見ますと、ゼロエミデータセンターの屋根に太陽光パネルが載っている図があるんですけれども、GLP昭島のデータセンターでも分かるように、データセンターの電力を太陽光パネルで賄おうとしたら、この屋根程度では賄えないと。このイメージ図の全体を埋め尽くすぐらいの太陽光パネルがないと運用できないと。
それ以上のパネルが必要になり、ちょっとこのイメージ図が空想のように感じるんですけれども、データセンターの電力を都外に再エネ施設をつくるというふうに書かれていますが、どのようにつくっていくんですか。都外の自治体に環境負荷がかかるもので、電力需要そのものを企業の努力で引き下げさせる必要があるのではないでしょうか。
○小林気候変動対策部長 都は、再エネ発電設備を新設する小売電気事業者に対し、導入に係る設備費等の経費を補助する事業を実施しております。
また、建築物の脱炭素化等に向けて、環境確保条例に基づく義務制度を大幅に強化し、省エネ、再エネを促進しております。
○アオヤギ委員 これまでも、条例の話とか三つの制度のお話ありましたけれども、一番有効なのがキャップ・アンド・トレードなんだけれども、三割削減にとどまるということなんです。
もし今のGLPの計画などが本格実施になれば、再エネもまだ進んでいない中、これこそ電力の逼迫も招きかねないわけで、ここにきちんと規制をかけなければ、都民の暮らしに重大な影響を与えかねません。また、この原発再稼働も到底あり得ないと思います。
都外に再エネを求めると、地方に大きな負担をかけます。私たちは、住民合意のないメガソーラーは反対の立場です。再エネは地産地消が大原則です。
また、データセンターの需要が一定あるにしても、専門家は一定程度落ち着くというふうに予測されていますし、電力需要も省エネ機器などの開発も進んで大幅に減ると指摘をされております。
データセンターをつくるだけつくって、あとは野となれ山となれでは取り返しがつかなくなります。CO2の総量そのものを大幅に規制する必要性を厳しく求めます。
次に、プラスチックのことについてなんですけれども、この東京戦略にプラスチックの生産を抑制、規制する戦略はないのですか。
○木村資源循環計画担当部長 都は、プラスチックの持続可能な利用に向けて、リデュース、リユースを徹底した上で、水平リサイクルの取組を進めております。
加えて、使い捨てプラスチックの削減や、リユース容器への切替え等を促す制度の構築を国に要望しております。
○アオヤギ委員 今の健康影響や環境汚染、気候危機を考えれば、プラスチック製品の総量を減らすことがどうしても必要です。
そのためには、3Rの取組だけではなく、プラスチック製品の生産そのものを抑制、規制していく戦略が必要です。
東京都のような大企業とも対等にコンタクトの取れる力ある自治体にこそ、先駆的に足を踏み出し、製造企業に働きかけていくべきと要望します。
次に、ゼロエミッション都庁行動計画についてですけれども、まず、この中で都営バスのZEV化が、水素のバスの図なんですけれども、EV車を広げる目標は十台しかないと。水素のバスが百台増やすということで、これもバスなどに使う水素は全く意味がないと専門家は指摘をしているんですけれども、この水素が先ほどの答弁では、水素さえ使えばCO2の排出係数がゼロになるという、ごまかしもありますし、水素は将来的に飛行機、グリーン水素でしか賄えない分野に限って導入することはあり得るけれども、バスはEV車が効率がいいと専門家は指摘をしています。
水素の需要を無理やり都の中でつくり出すことはやめて、再エネを使ったEV車の導入を抜本的に求めるものです。
次に、都有施設の地球温暖化対策報告書についてですが、二〇二五年度から強化されたと。そして都有施設も対象だとしていますけれども、都有施設の地球温暖化対策報告書制度への参加状況を教えてください。
○真島率先行動担当部長 地球温暖化対策報告書制度を踏まえ、年間エネルギー使用量が原油換算で千五百キロリットル未満となる都有施設について報告しております。
○アオヤギ委員 千五百キロリットル未満ということで、数とかそういうのは分からないような答弁ですけれども、この報告書では、ほぼ千五百キロリットル対象ということで、全部の都有施設が対象になると思われますけれども、きちんと各所管の施設から報告書が出され、そして都民がその情報を把握できるように、整理、公表していくことを求めて、私の質問を終わります。
○中田委員 よろしくお願いします。
私からも、ゼロエミッション東京戦略について何点かお聞きをさせてもらいますが、ここまで出てきた質問は重複しているので、省略もしつつ質問をさせていただきます。
まず、この次世代型ソーラーセルについて質問をさせていただきます。
私たちも会派で下水道局、森ヶ崎の水再生センターで行われている実証実験の視察なども行わせていただきました。薄型で曲げることもでき、いろんな場面で設置を想定して発電の実証実験を行っておりましたが、本当にこんなに薄いんだと、そのときは驚いたものではありました。
その中で、やはりこの計画の中で、今回、都は、二〇三五年に次世代型ソーラーセルによる一ギガワットの都内導入目標を掲げていますが、この一ギガワットという数字もかなり大きな数字かなと思っております。
この大きな目標を掲げていて、この目標実現に向けた取組というものをどういうことを行っていくのか伺わせていただきます。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 都は、都有施設等における実装検証や、開発事業者向けの支援により、次世代型ソーラーセルの早期実用化に取り組んできました。
また、都有施設への先行導入や、民間事業者に対する導入支援等により、事業者の量産体制構築の促進に取り組んでおります。
○中田委員 事業者を支援して、これから早期実業化の推進を行っていくとかということなんで、これからだっていうところで目標を掲げているんだと思います。
二〇三五年なんで、あと十年ぐらいという中で、東京都のいろんな目標も全てそうなんですけれども、長期目標を立てている中で、短期目標というのがなかなか見当たらないなっていうのが実際のところだと思います。
じゃ、一年後にどれくらいになっているのか、五年後にどれくらいになっているのか、それぞれでしっかりと見直していただき、この掲げたからにはしっかりと目標を達成していただく、そうしたような道筋をしっかり立てていただきたいということをまず要望させていただきます。
その上で、このゼロエミッション東京戦略の中にある浮体式洋上風力のギガワット級ファームの導入について質問もさせていただきます。
まず、そもそも今回目指すというこのギガワット級のファームの導入ですが、やはり島しょ部においては、観光の産業に影響があるのではないかや様々な声も出ているかと思いますが、そうしたことを現在の状況、こうしたことをどういうような話合いをしているのかも含めてお伺いをさせていただければと思います。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 洋上風力の導入に当たりましては、島しょ地域の方々のご理解、ご協力が必要であることから、昨年九月、各町村における検討会を設置し、意見聴取、検討を行っております。
あわせて、漁業操業の実態調査や、鳥類、海生哺乳類等の生息状況等を調査するとともに、地元の方々の理解促進のための取組等を実施しております。
○中田委員 今、話合いを昨年の九月から検討会を設けて始めたというところですが、島それぞれにやっぱり魅力があって、いろんな観光産業がある中で、また漁業もある中で、やはりそういうものに対して影響が出ないようにしっかりと配慮をしていただき、地域の声というものをしっかりと聞いていただいて、こういうことも進めていただければと思います。
もちろんこうしたことも、やはり世界的に見ても、日本まだ遅れているところもあってどんどん進めていかなきゃいけないことですので、しっかりとそうしたところも配慮していただき、地域の漁業組合の方の声などもぜひお聞きをいただければと思いますので、その辺も要望させていただいておきます。
その上でサーキュラーエコノミーについて、続いてお伺いします。
先ほどプラスチックの削減の話であったり、食品ロスの話なども出てきておりますが、やはり食品ロスでいうと、最近、記憶に新しいのは、東京二〇二〇大会のときのお弁当、スタッフのお弁当が大量廃棄をされたというニュースなどもありました。東京都が関わっている、この大会にもかかわらず、こういうことが起きてしまっている。
先ほど庁舎内でのお弁当の持ち帰りであったり、また、ご飯の量だったりという話がありましたけれども、やっぱりグリーン購入ガイドに基づいて、こういうことを行っているということであれば、やはりこういう大会でもこういうような、例えばほかの関連団体でも同じようなことで、しっかりとこうした食品ロスというものを減らしていただくことを、まず先に申し伝えさせていただきたいと思います。
その上で、やはりこれ事業者の協力なくしては、こうしたことも進んでいかないと思いますが、事業者に対して、どのような支援を行っていくのかお伺いをします。
○木村資源循環計画担当部長 都は今年度から、都庁舎内の事業者を含めた外食事業者を対象に、食べ残し削減や持ち帰りにより、食品ロス削減を促進するためのセミナーやキャンペーンの実施により、取組を後押ししてまいります。
○中田委員 セミナーやキャンペーンをやるということももちろん重要だと思いますけれども、やっぱり抜本的にいろんな支援を事業者にしていかなければ、なかなか進んでいかないのかなというところもあると思います。
先ほどいったプラスチックの削減と、この食ロスの削減って結構相反するものが私はあるかなと考えているところがあって、やっぱりいろんなものを食べて残ったものを持って帰るのに、いろんなファミレスとかでもやっぱり出てくる容器っていうのは全部プラスチック由来のものが多いかなと思います。
やっぱり紙由来のそういう持ち帰り容器っていうのは、価格も高くなっていますし、やっぱりそういうものを買うと事業者の負担になったり、今度は消費者の負担になったりと、そうしたところをどうやって、プラスチックの削減して、そしてこの食ロスも削減していくかっていうところも、事業者目線で、それで消費者目線でしっかりと考えていただいて、セミナーをやっていろんな啓発をしたから終わりというわけではなく、こちらは環境局なんで、これ以上先の話は多分産労になってくると思いますけれども、庁舎内でしっかりと連携をして、そうした対策、そうした支援策などもつくっていただければと思います。
さらには、この持ち帰り、食ロスの削減で一つ気になるところは、食中毒対策というところもやはり気になってくるところだと思います。その辺の対策については、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○木村資源循環計画担当部長 都のキャンペーンでは、昨年十二月に国が策定したガイドラインを踏まえて実施いたします。
このガイドラインでは、消費者が食中毒に対する正しい理解と自己責任の下で、食べ残し持ち帰りを行うことを基本としており、事業者には、持ち帰って食べる際の安全性に関する注意事項を説明することなどが求められております。
○中田委員 今、先ほどのキャンペーンをする際には、いろんなところで国のガイドラインを使って実施をしていくということでした。
今、SNSも発展していて、いろんなところでいろんな情報が出てくる中で、やっぱり持ち帰ったことによって食中毒になった、あそこの店で食中毒になったといって事業者に迷惑かかることがないように、やっぱりそうしたところも注意喚起も含めた上で、食ロス、いろんな面からやはり考えていかなければいけないと思いますし、今、お米の価格が高騰している、その反面では、やっぱりお米もまた破棄されているとかいろんなところで問題が起きています。
そうしたところも含めて総合的に、この環境局だけでは多分できない問題であると思いますので、しっかりと庁舎横断して、そうした対策も取っていただき、このサーキュラーエコノミーの移行というのもしっかりと努めていただければと思いますので、要望させていただき、私の質問を終わります。
○漢人委員 私からは意見表明だけさせていただきます。
二〇三〇年カーボンハーフとその先の未来を見据えたということで、ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフが策定をされました。
二〇三五年までに温室効果ガス排出量を六〇％以上削減するという新たな目標と、その達成に向けた三十一の個別目標を設定し、実効性ある施策を推進していきます、また、世界のモデルとなる脱炭素都市を実現しますとのことです。ぜひ実現してください。
しかし、IPCCやIEAが求めているのは、二〇三五年までに世界全体で六〇％削減、先進国は八五％削減です。先進国としての責任を果たす、もっと高い目標を掲げるべきです。
また、温室効果ガスの排出量は、二〇二二年までに二〇〇〇年度比四・四％しか減少していません。二〇三〇カーボンハーフ、二〇三五年六〇％削減は相当に厳しいのではないかと思います。CO2削減策のさらなる強化が必要です。
また、環境局が主導してCO2削減を進めている一方で、樹木の大量伐採や大型開発など、CO2削減には逆行するようなことが進んでいることも指摘をさせていただきます。
また、緩和策だけでなく、適応策の強化も必要です。
熱中症死亡者の九割はエアコンを使わず、二割はエアコンなしということで、一般質問で、エアコンのない世帯への現物給付や、都としての生活保護への夏季加算が必要だということを求めました。
それに対して、福祉局長からの答弁は、電気料金等に対する支援は全国的な課題である、国の責任において実施すべきという、ちょっとすげないものでした。
ところが、今回、この定例会では、水道料金の基本料金の無償化の提案がされておりまして、これは認識が進んだのかなと思って、歓迎をしております。
また、酷暑による学校教室の高温化を指摘しまして、対策として、断熱性向上の改築契約の前倒しや、最上階教室のピンポイントでの改修を求めましたが、こちらに対しては、教育長から、改築等の際に計画的に取組を実施するということで、全く対応がされない答弁がありました。
このような福祉局や教育庁など庁内での連携、環境局がリードする形でしっかりと図っていっていただきたいと思っております。
この四年間、環境・建設委員会に所属をしまして、気候危機をはじめとして、様々な質問や提案などをしてまいりました。
環境局の皆さんには、全庁をリードするという、そんな気概を持ってしっかりとより一層の奮闘をお願いしたいということを申し上げて、私からの意見表明としたいと思います。よろしくお願いします。
○小磯（善）委員 まず、都有施設のフロン対策についてお伺いをいたします。
都は、ゼロエミッション都庁行動計画を改定して、二〇三〇年カーボンハーフ、二〇五〇年ゼロエミッション東京の実現に向けて、五つの分野について、より具体的、野心的な目標を設定いたしました。
フロンの分野については、具体的な数値目標を新たに設定して、二〇三〇年度までにフロン算定漏えい量を二〇一五年度比で六五％削減していくという目標であります。
この目標を達成するためには、やっぱりどういう施設とか設備の漏えいが多いのかとか、また、そういったことをきめ細かく分析して、効果的な対策を講じていく必要があると思います。
そこで、都のフロン漏えいの現状に関して、都有施設全体でフロンを使用している機器というのは、都有施設でどれぐらいあるのか。また、どのような要因でフロンが漏えいしているのかについてお伺いいたします。
○中島環境改善部長 都有施設では、フロン使用機器として業務用の空調設備を約三万三千台、冷凍冷蔵設備を約六千台、合わせて約三万九千台を設置してございます。
フロン漏えいの主な原因は、おおむね二十年から三十年以上と長期間使用してきた大型設備の配管等が経年劣化したことが挙げられ、こちらは都有施設全体の算定漏えい量の約五割から六割を占める傾向にございました。
○小磯（善）委員 都には多くの業務用のフロン設備がありまして、特に大型の古い設備の老朽化というのがフロンの漏えいの主な原因だったということでございます。
都のフロン漏えい量は、この二〇二〇年度から減少傾向に転じており、これは前のゼロエミッション都庁行動計画で、フロン対策の推進を打ち出した年であるということでございます。
そういった意味では、都のフロン対策が効果を上げ、特に二〇二二年度が四千七百五十八トンでございましたが、二〇二三年度は約半分以下である約二千三百トンにまで低下をしたということでございます。
都は、自らのフロン漏えいを減少させるために、これまでどのような取組を行ってきたのか伺います。
○中島環境改善部長 環境局は、二〇二〇年度以降、都有施設への立入指導を強化し、大型設備を中心に機器管理のさらなる徹底や、点検整備の改善を行うよう積極的に指導してまいりました。
特に老朽化した設備については、施設を所管する局に助言を行い、二〇二二年度から計画的な更新に着手しております。
さらに二〇二三年度からは、設備ごとの使用冷媒、フロン漏えい量や修繕の履歴などが一元管理できる冷媒管理システムを都有施設に導入し、漏えいリスクの見える化など、設備の管理レベルの向上を図ったところでございます。
○小磯（善）委員 そのような環境局の取組を積み重ねた結果、現在、都有施設のフロン算定漏えい量は約五二％まで、二〇一五年度比ですね、削減したということでございます。
今回、新たに設定した二〇三〇年度までに二〇一五年度比で六五％削減にする目標を着実に達成するためには、こうした取組を継続することはもちろんのこと、さらに一歩踏み込んだ対策を講じることが必要であります。
二〇三〇年目標を達成するために、今後、環境局はどのように都庁におけるフロン対策をリードしていくのかお伺いいたします。
○中島環境改善部長 新たな目標の達成に向け、環境局は、冷媒管理システムのデータを活用しながら、各局に対する新たな技術の導入などの助言を強化することとしてございます。
具体的には、ノンフロン設備への切替えや、同等性能のノンフロン製品が市場にない場合でも、可能な限り温室効果が低い冷媒を使用した設備の選定を促してまいります。
また、設備の運用時につきましては、これまで環境局が民間企業と連携して取り組んできたノウハウを生かし、AIを活用した遠隔監視などの技術も併用しまして、フロンの漏えいを早期に発見する環境を整えてまいります。
こうした取組を通じて、都のフロン対策を加速し、二〇三〇年目標を着実に実現してまいります。
○小磯（善）委員 東京都は、これまでの取組に加えて、さらに削減するための新たな取組を今年度から開始しているということが分かりました。
都の率先行動は、ゼロエミッション東京を実現する上で大変重要でありますので、引き続いて、自らのフロン対策をしっかりと推進し、その成果を広く都民、また、事業者に周知して波及させていくことを要望しておきたいと思います。
次に、次世代型ソーラーセルについて伺います。
日本生まれで、柔軟、軽量な特徴を有する次世代型ソーラーセルは、従来の太陽光パネルが設置困難な壁面や窓にも設置が可能であります。
今年度中には、一部企業から商用化される見込みであり、都市部における再生可能エネルギー導入拡大に向けて、大きな期待が寄せられております。
次世代型ソーラーセルの普及拡大を推進するため、都は昨年度末に、二〇三五年までに都内に一ギガワット導入する目標を設定いたしました。
都は今年度から、次世代型ソーラーセルの都有施設への先行導入を開始すると聞いておりますが、目標の実現に向けては、公共施設への導入に加え、民間の事業所や住宅などへの導入を拡大していくことも重要であります。
今までマンション住まいの方は、なかなか自分のところでは太陽光パネル設置ができないなと、こういうふうに思っていた方も大変多いと思います。東京は、マンションとか、そういう集合住宅が大変多いわけでございますので、この次世代型ソーラーセルができたことによって、そういうところにお住まいの方については、これで自分も太陽光パネルがつけられるなということで、大変希望が湧くんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
そんなことで、民間のこうした事業所、また住宅への導入について、都の取組といいますかね、見解についてお伺いいたします。
○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長 都はこれまで、下水道施設等の都有施設に加え、民間施設への将来的な導入も視野に入れ、サービス付高齢者向け住宅でも実装検証事業に取り組んできました。
今年度から、都有施設への先行導入を進めるとともに、民間事業者に対して設置経費を全額支援する取組を実施し、設置事例の蓄積や、量産化につながる需要創出を図ってまいります。
さらに、住宅等への導入を見据え、施工性やメンテナンス性に優れた次世代型ソーラーセルを搭載した内窓の製品化に向けた開発を支援いたします。
こうした取組により、民間施設等への導入を後押しし、次世代型ソーラーセルの普及拡大を強力に推進してまいります。
○小磯（善）委員 力強い答弁をいただきました。
私は、実はもうこれで引退ということになりましたもんですから、委員の皆様、また、局の皆様、大変にお世話になって、ありがとうございました。
六期二十四年間、本当にいろいろな取組をさせていただきましたけれども、環境局の皆様におかれては、これからの未来の子供たちのために、しっかりとこのCO2削減とか、取り組んでいただきたいことを申し上げて、終わりとさせていただきます。どうもお世話になりました。（拍手）
○曽根委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で環境局関係を終わります。
○曽根委員長 これより建設局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百九十五号議案を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しております。
これより質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
○曽根委員長 これより付託議案の審査を行います。
第百七十六号議案、第百九十五号議案及び第二百六号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第百七十六号議案、第百九十五号議案及び第二百六号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認めます。よって、第百七十六号議案、第百九十五号議案及び第二百六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○曽根委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○曽根委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、須藤環境局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○須藤環境局長 発言のお許しをいただき、両局を代表して、御礼のご挨拶を申し上げます。
今定例会に提案いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
曽根委員長をはじめ各委員の皆様方には、一方ならぬご指導を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今定例会において頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の施策に十分反映させてまいります。今後とも、両局に対し、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
以上、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○曽根委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
この一年間、環境・建設委員長の職務を務めることができましたのも、中田、原両副委員長をはじめ各委員の皆様、そして環境、建設両局の理事者の皆様のご協力のたまものであります。深く感謝申し上げたいと思います。
今後、皆様は、本格的に四半世紀後、さらに半世紀を超える将来の時代を見据えた環境政策の実現と、公共インフラ整備をコントロールしていくという大変厳しい課題に取り組まれることと思います。私自身も一都民としてしっかり見守り、協力させていただく所存です。
皆様のご指導、ご鞭撻に厚く御礼申し上げまして、ご挨拶に代えたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十六分散会
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