Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 曽根はじめ君 |
| 副委員長 | 原 純子君 |
| 副委員長 | 須山たかし君 |
| 理事 | かまた悦子君 |
| 理事 | 田村 利光君 |
| 理事 | 保坂まさひろ君 |
| 漢人あきこ君 | |
| 桐山ひとみ君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| こいそ 明君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 環境局 | 局長 | 須藤 栄君 |
| 次長 | 宮澤 浩司君 | |
| 理事 | 高崎 秀之君 | |
| 総務部長 | 緑川 武博君 | |
| 建設局 | 局長 | 花井 徹夫君 |
| 次長 | 上林山 隆君 | |
| 道路監 | 湯川 雅史君 | |
| 総務部長 | 荒井 芳則君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第百八号議案 東京都公害紛争処理条例の一部を改正する条例
・第百九号議案 東京都自然公園条例の一部を改正する条例
・第百十号議案 東京都立公園における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百十一号議案 東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第百十二号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第百四十四号議案 都道の路線の廃止について
・第百四十五号議案 令和七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・議員提出議案第四号 東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○曽根委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○田村委員 初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和七年度予算案の一般会計の総額は九兆円を超え、東京都は多岐にわたって新規事業や既存事業の拡充に取り組むとしています。
東京、そして日本が時代の転換点に直面している今、先送りできない課題への取組と未来に向けた投資的取組の両立が求められています。
具体的には、激甚化する災害への対応、少子高齢化対策、感染症対策を見据えた地域医療の充実、カーボンハーフ実現に向けた環境対策や老朽化が進む各種インフラの整備、そして、DXの推進など、いずれも長期的展望に立ち、実効性を検証しながら、計画的に取り組む必要があります。
そして、東京の発展と地方創生は二律背反するものではなく、共存共栄こそが、我が国の持続的成長を可能にするのであり、地方との連携をさらに進めていくことが求められています。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、環境局関連について申し上げます。
一、二〇三〇年カーボンハーフに向けて、二〇三五年までに温室効果ガス排出量を六〇％以上削減する目標の達成に向け、再エネの実装化や省エネ対策を強力に推進されたい。
一、ZEVの普及促進と低公害、低燃費車の導入促進を図るとともに、ユニバーサルデザインタクシーの普及を推進されたい。
一、再エネ電力の地産地消や都外からの再エネ電力調達等の推進とともに、島しょ地域の再エネ導入拡大に向け、各島の状況に応じた取組と併せて、浮体式洋上風力の導入を目指した取組を進められたい。
一、太陽光パネルに関して、災害時に発生する大量の破砕パネルの取扱いや火災時の対応、そして人権課題などに関して継続的に取り組むとともに、都民への情報提供を図られたい。
一、ペロブスカイトなど新たな再エネ技術について、開発事業者への支援や都有施設への先行導入、事業者への導入支援など、早期実用化を図られたい。
一、環境性能向上に向けた施工の担い手である地域工務店等に対し、必要な認定の取得や施工技術の向上に取り組まれたい。
一、集合住宅の再エネ利用の促進に向け、集合住宅全体で、高圧一括受電の導入や、小規模賃貸の集合住宅の低圧電力一括受電設備導入への補助など、実態に即した支援を進められたい。
一、既存住宅への断熱改修支援の拡充を図られたい。特に、都内住戸の約半数を占める賃貸住宅に対して、省エネ診断から改修に至るまで、一貫した支援に取り組むことで断熱化を推進されたい。
一、太陽光パネルの本格廃棄に備え、住宅用太陽光パネルを適切にリサイクルする体制を早期に構築されたい。
一、希少種保全に向けた啓発や若い世代の環境人材の育成、外来種の解説ブックやリストの作成など、生物多様性に配慮した質の高い緑の確保に向けた取組を進められたい。
一、ツキノワグマ出没時の安全確保のため、狩猟の担い手の育成、市街地での銃の使用に関する手順の確認と訓練など、自治体等と連携した実効性のある取組を強化されたい。
一、大島町におけるキョンによる食害等の被害軽減と根絶に向けた取組を着実に進めるとともに、森林病害虫の予防事業に対する支援を継続されたい。
一、アスベスト対策では、解体工事等の発注者や工事業者に対し、法改正の内容周知と指導の徹底など、飛散防止のための取組を着実に推進されたい。
一、フロン排出量の削減に向け、事業者へのノンフロン機器導入支援を拡充するほか、フロンに頼らない技術の普及開発を促進されたい。
一、ごみ減量やプラスチックの再利用促進とともに、循環利用の高度化に取り組み、許可なく不用品回収を行う事業者の実態把握と対応に努められたい。
一、食品ロス削減に向け、区市町村と連携し、飲食店等によるリサイクルを支援するとともに、都民の行動変容を促すための普及啓発に取り組まれたい。
一、廃食用油の回収量拡大に取り組むとともに、廃棄物等からのSAF製造を積極的に後押しするなど、SAFの普及拡大に取り組まれたい。
一、建設副産物のリサイクル推進に向け、循環経済の観点から、再生骨材コンクリートの地産地消に積極的に取り組まれたい。
一、災害廃棄物処理について、関係事業者とのネットワーク構築や水害への対応力強化を図るなど、対策の実効性向上に取り組まれたい。
一、各市区町村の一般廃棄物収集運搬業務に関わる委託契約について、国通知に基づき、事業者の厳しい労働環境改善など、働き方改革が適切に行われるよう、早期の取組を促されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、道路、河川、公園など、都市基盤施設の早期整備に向けて、社会資本整備総合交付金の安定的かつ継続的な確保と、必要額の確実な配分を国に対し強く働きかけられたい。
一、東京外かく環状道路については、必要な事業費を確保し、早期整備に向け、工事の安全性に十分配慮しつつ、事業推進を国などに強く求め、都においても引き続き用地取得を積極的に進められたい。
一、防災上、整備効果の高い木造住宅密集地域の特定整備路線について、地権者や居住者に対する生活再建支援策の着実な実施ときめ細やかな対応を図り、事業を推進されたい。
一、災害時の道路啓開に必要な資機材の確保先の拡大に向けて、建設業協会以外の団体との連携や、実践的訓練による災害対応力向上に努められたい。
一、南多摩尾根幹線などの骨格幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備とともに、多摩川中流部の橋梁等の整備を推進されたい。
一、土砂崩れなどによる孤立化の脅威から都民を守るため、都道に加え、道路ネットワークを構成する市町村道の着実な整備と適切な維持管理を支援されたい。
一、交通渋滞の緩和や地域分断の解消に向け、鉄道の連続立体交差事業を積極的に推進されたい。事業実施に当たっては、地元区市と連携し、駅周辺のまちづくりと一体的、総合的に進められたい。
一、時間降雨五十ミリ対応とともに、百ミリを超える集中豪雨に対応するため、中小河川整備を推進し、調節池を連結した広域調節池による調節機能の相互融通など、対策を強化されたい。
一、水害から東部低地帯を守るため、河川施設整備計画に基づき、水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に推進するとともに、スーパー堤防やテラス整備を促進し、国に対しても高規格堤防の早期整備を求められたい。
一、土砂災害警戒区域等に存在する避難所や災害時要配慮者利用施設などを守る砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業を推進されたい。
一、都道の無電柱化については、道幅の狭い都道への事業展開について検討を進め、区市町村道の無電柱化については、災害拠点病院に隣接する路線など、防災上重要な道路への重点的取組を進めること。
一、誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間の確保に向け、都道だけでなく、国道や区市町村道と一体的に整備を図るとともに、新たに策定される第四次交差点すいすいプランを推進されたい。
一、都立公園の整備や水辺空間の緑化を積極的に推進し、水と緑のネットワークを創出するとともに、隅田川を中心としたテラスの連続化や照明施設の整備など、にぎわいあふれる水辺空間の創出を図られたい。
一、多摩地域において、鶴川街道等の歩道未整備区間の早期整備や、三沢川の人道橋整備など、各地域の課題を踏まえた整備を推進されたい。
以上で都議会自民党の意見開陳を終わります。
○本橋委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和七年度予算は、私たちがこれまで強く提案してきた人への投資に力点を置いた予算となっております。政策評価、事業評価、グループ連携事業評価の綿密な実施による財源確保額は過去最大を更新しており、ワイズスペンディングの深化がうかがえます。
また、子育て、教育支援、若者支援、高齢者施策、女性活躍支援、障害者施策、防災、防犯施策、産業振興、環境施策、多摩・島しょ地域の振興など、各分野において、私たちがこれまで繰り返し重点項目として要望してきた施策が反映されております。
具体的には、保育料第一子無償化や無痛分娩費用の最大十万円助成、アフォーダブル住宅の供給促進、奨学金返済支援、シルバーパス制度の改善施策、女性活躍推進条例制定に向けた施策、特別支援学校などを卒業した後の進路調査、災害避難所環境の整備、防犯機器などの購入支援、カスタマー・ハラスメント防止条例施行に向けた企業、団体奨励金制度、賃貸住宅の断熱改修強化策、多摩地域の学校給食費無償化や医療費助成支援、交通網の整備施策、地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業など、私たちの要望に対し、幅広い分野にわたり予算が計上されたことを評価するところであります。
今後も、都民ファーストの観点から、東京のあるべき姿を的確に捉えながら、政策を着実に推進されることを要望いたします。
それでは、各局事業について、まず、建設局関係について申し上げます。
一、局全体の中長期計画について、進捗状況の確認と改善のプロセスを絶えず繰り返し、着実かつ効率的に事業を実施されたい。個別事業についても、事業の効率性及び透明性を高めながら事業を推進されたい。
一、渋滞解消や交通安全につながる連続立体交差事業について、着実に整備を進められたい。
一、木造住宅密集地域における特定整備路線は、防災上の重要性が高く、地域住民の理解を得ながら迅速に整備されたい。
一、建設事務所において、民間の土地取引を滞らせないためにも、迅速かつ適切な官民における境界確定の事業執行体制を維持するとともに、技術力の向上に努められたい。
一、引き続き、都発注工事の工事書類の削減、簡素化を進め、建設事業者のさらなる負担軽減並びに週休二日の確保に取り組まれたい。
一、河川について、地震や高潮に対する安全性を高めるとともに、緑化などの修景整備を進められたい。
一、隅田川テラスの夜間照明について、上流、下流ともに整備を進められたい。
一、監視カメラなどのデジタル技術を積極的に活用し、大規模災害時の被害状況の把握の迅速化に努められたい。
一、都道、区道それぞれにおいて、透水性舗装の導入と維持に努められたい。
一、都立公園における受動喫煙対策やポイ捨て対策を強化されたい。
一、パークPFIや、その他官民連携手法を積極的に活用し、民間が公園を企画、整備し、運営していく取組を拡充し、都立公園大改革の取組を加速されたい。
一、多摩地域の都立公園においても、夢と希望のある魅力的な公園づくりに全力で取り組まれたい。
一、速やかに都立公園のトイレの一〇〇％洋式化を達成されたい。
一、都立公園の災害用マンホールトイレについても洋式化を進められたい。また、マンホールトイレの運用を支援されたい。
一、都立公園において、ドッグランなどの動物との共生に向けた取組を強化されたい。
一、都立公園において、インクルーシブ遊具の整備を進めるとともに、インクルーシブプレーリーダーの活用を進められたい。
一、子供を含めて様々な都民の声を拾い上げ、都民と進める公園づくりを進められたい。
一、レインガーデンなど、都立公園においても積極的にグリーンインフラを展開されたい。
一、道路における雨水浸透策として、グリーンインフラの一つであるバイオスウェルについても検討、評価されたい。
一、河川の改修においては、生物多様性への配慮と、グリーンインフラとしての側面も可能な限り考慮されたい。
一、防災やまちづくりにも寄与する隅田川スーパー堤防整備を地元区とも連携して着実に進められたい。
一、恩賜上野動物園のモノレールに代わる新しい乗り物の整備工事を計画どおりに進められたい。また、その内容についても随時、広く公開されたい。
一、上野動物園ジャイアントパンダの繁殖研究プロジェクトを継続するとともに、その実績についても関係者のみならず、広く都民や来園者に周知されたい。
一、都道の無電柱化事業は、都市計画見直し、廃止路線についても、防災上の観点を考慮され、地元自治体とも連携して整備を進められたい。
一、自転車通行空間での自転車利用者の安全を守るべく、違法駐車対策を強力に進められたい。
一、大規模災害時に活躍が期待される防災船の建造を早期に進め、発災時に備え、万全を期されたい。
一、多摩都市モノレール延伸については、沿線地域や交通事業者の意見を聞きながら整備に努められたい。
続いて、環境局について申し上げます。
一、都が令和七年四月から施行する建築物環境報告書制度に関しては、民間事業者やほかの自治体と連携しながら、住宅等の断熱、省エネ性能を高め、再エネ設備等の設置を促進する実効性の高い施策となるよう取組を進められたい。
一、災害時を想定した太陽光パネルの取扱いを含め、太陽光パネルに関する正確かつ分かりやすい情報の発信を進め、新制度に関する都民の理解促進を進められたい。
一、太陽光パネルのサプライチェーン上の人権配慮の強化に向け、業界団体などと連携しながら国内外における取組を強化し、継続的なPDCAの実施と定期的な情報公開を進められたい。
一、島しょ地域において、強風など特有の課題解決に向けた手厚い支援を実施し、グリーン電力拡大に資する太陽光発電設備の支援を強化されたい。
一、家庭部門は、都内エネルギー消費量の三分の一を占め、部門別でも唯一増加している現状を踏まえ、昨年十月に基準の見直しを行った東京ゼロエミ住宅のメリットの効果的な発信と、断熱防犯窓への支援拡充など既存住宅の断熱改修支援の大幅な強化、地域工務店への支援拡充、環境性能の高い家電の導入を促進するゼロエミポイント事業の拡充を進められたい。
一、次世代型ソーラーセルに続く次世代再エネ発電技術の社会実装を速やかに図るため、最新技術の検証事業に要する経費の補助などを通じて、次世代再生可能エネルギー技術の早期実用化、社会実装をこれまで以上に後押しされたい。
一、ゼロエミッション地区の創出に向け、それぞれの地域特性を踏まえた実効性ある脱炭素への取組を、都が区市町村と一体となって推進されたい。
一、製品設計の段階から、そもそも廃棄物が出ない設計とする、製品の長寿命化を進める、シェアリングなど物のサービス化を進めるなど、サーキュラーエコノミーに適合した事業者の支援を強化されたい。
一、モビリティー分野の脱炭素を進めるため、環境性能が高く、誰もが利用できるユニバーサルデザインタクシーの普及を促進されたい。
一、温室効果の高いフロンの排出削減のため、講習会の実施、AI等を活用し漏えいを早期に発見する技術を導入する事業者に対する支援など、機器使用時のフロンの漏えい防止に向けた取組を強化されたい。
一、デジタルとリアル両面の利点を生かし、自然の魅力を発信する自然環境デジタルミュージアム構想を着実に推進されたい。
一、リチウムイオン電池を原因とする火事、事故を防止するため、幅広く利用されているリチウムイオン電池の適切な分別方法を都民に広く理解してもらうための取組及び多様な事業者と連携した安全な分別回収の取組を一層強化され、資源化も進められたい。
一、区市町村との連携を強化しながら、公共施設や民間施設へのクーリングシェルターの指定拡大を促すとともに、子供も含め、都民に向けた熱中症予防の注意喚起など、熱中症予防対策を強化されたい。
一、PFOS等に関する地域住民の不安払拭のため、区市町村と連携しながら有機フッ素化合物の地下水調査を進めるとともに、風評被害の未然防止をはじめ都民の不安解消を図られたい。
一、PFOS等による新たな汚染を引き起こさないため、民間施設のPFOS含有泡消火薬剤の交換経費の支援などを通じて、民間施設も含め早急にPFOSを含有しない泡消火薬剤への転換を進められたい。
一、重量化するEVに対応するため、集合住宅が機械式駐車場のリニューアルなどの課題を認識し、機械式駐車場メーカーなどと連携し、導入への支援を進められたい。
一、ZEVのさらなる普及に向けて、災害対応強化に取り組む区市町村へ、ZEV購入だけでなく、外部給電器などの購入経費補助など、一層の導入支援を進められたい。また、新たな排ガス規制による五十ccバイクの生産が終了する機会を逃すことなく、EVバイク購入補助の拡充も図られたい。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。ありがとうございます。
○かまた委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和七年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和七年度一般会計予算案には、保育料の第一子無償化や子供医療費助成の所得制限の撤廃、アフォーダブル住宅の供給促進、さらには、新たな調節池の事業化や防犯機器の購入支援など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価をいたします。
今後も、基金のさらなる積立てなど、財政基盤の一層の強化を求めるものです。
あわせて、予算の執行段階においても、さらなる創意工夫を行い、事業評価では新公会計制度の発生主義による行政コストをさらに活用するなど、施策の新陳代謝の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、環境局関係について申し上げます。
一、二〇五〇東京戦略及び東京都環境基本計画に基づき、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すとともに、二〇三〇年までのカーボンハーフに向けて、気候変動対策に果敢に取り組むほか、生物多様性の保全や快適な大気環境の確保など、環境施策を総合的に展開すること。
一、気候変動適応センターを活用し、気候変動に関する情報収集や区市町村への情報提供、都民への普及啓発などの取組を前進させること。
一、脱炭素化の促進を図るため、家庭においてエネルギー利用の効率化、最適化を推進すること。特に、照明のLED化や、冷蔵庫やエアコンなどについて、省エネ性能の高い製品への買換え促進策を一層推進すること。また、東京ゼロエミ住宅の普及や、既存住宅における窓、壁、給湯などの断熱性能の向上を促進すること。
一、二〇三〇年再生可能エネルギー電力の利用割合五〇％に向け、家庭用太陽光パネルの設置拡大、事業者との連携など、多面的な政策に取り組むこと。特に、都有施設には、再エネ電力を積極的に導入すること。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度により、省エネの取組を継続するとともに、再エネの利用をさらに促すこと。また、アグリゲーションビジネスを支援すること。
一、自動車部門のCO2削減のため、EVなどのゼロエミッションビークルの普及促進に向けた助成措置を拡大すること。また、ユニバーサルデザインタクシーの普及を推進すること。さらに、EV充電設備の整備のため、集合住宅への導入支援を拡充していくこと。
一、フロン排出量の削減を一層推進するため、都有施設の排出削減やフロンGメンによる立入りの指導、フロン回収の技術力向上等を継続して実施すること。また、ノンフロン機器を導入する中小事業者への支援を強化すること。
一、地下水中の有機フッ素化合物、PFASについて、水道水の安全性を確保するとともに、地下水の実態把握による飲用しない取組の徹底が重要である。都内全域の確実な調査と、市区町村等への調査支援を行うこと。また、民間施設における泡消火薬剤の転換促進を進めること。
一、建築物の解体工事等におけるアスベスト飛散防止対策を強化するとともに、災害発生時のアスベスト対策について、都、区市及び関係団体が連携した実効性のある対策を実施できるよう進めていくこと。
一、有害廃棄物の適正処理を徹底するほか、処理期限が迫るPCB廃棄物について、中小企業などへの支援を積極的に実施すること。
一、各自治体のリチウムイオン電池の安全な回収のため、都が財政的、技術的支援を行うこと。また、混入防止等のための普及啓発を実施すること。
一、中小零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援に加え、経済的負担の軽減につながる施策を推進すること。
一、外濠浄化プロジェクトについて、清流復活事業の知見や経験を踏まえて、関係各局と連携して積極的に事業を推進すること。
一、東京に残された貴重な自然を保護、回復する施策を着実に進め、多摩の森林再生事業において、動植物の生息、生育環境の回復を推進するなど、緑の再生に引き続き取り組むこと。
一、生物多様性の確保、保全と回復に向けて全庁的に取り組むとともに、都民や企業などにその価値や意義を伝え、行動を促進すること。そして、NbSを基調とした施策を展開すること。また、積極的に外来種対策を進めること。
一、小笠原諸島の自然環境を保全する取組を着実に推進すること。
一、東京都版エコツーリズムの推進や協議会などによる地域との連携、障害者の利用促進、また自然環境情報の収集、分析、発信の検討など、新しい時代の自然公園を目指すこと。
一、資源循環型社会の構築を目指し、プラスチックなどの資源ごみの3Rに取り組み、資源の有効活用を推進するとともに、ごみの総量削減に一層取り組むこと。
一、脱炭素時代の量産製品が、かえって環境負荷になることがないよう、住宅用の太陽光パネルのリユース、リサイクルに取り組むこと。
一、事業者等の食品ロス削減に向けた自主的な行動を支援するため、商慣習の見直しの働きかけや、フードバンクなどへの食品寄贈の促進など、取組を積極的に展開すること。
一、各市町村における一般廃棄物の収集運搬業務について、事業者や自治体からの相談にきめ細かく対応し、労働環境の改善に向けた契約の適正化等に向けて、技術的、財政的な支援に積極的に取り組むこと。
最後に、建設局関係について申し上げます。
一、骨格幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を積極的に推進すること。特に多摩地域について、東西、南北方向の道路を重点的に整備すること。さらに、山間・島しょ地域の道路整備については、異常気象に対応する防災機能の強化を推進すること。
一、防災上、整備効果の高い木造住宅密集地域における特定整備路線について、関係者に寄り添った丁寧な対応をもって整備を推進すること。
一、東京外かく環状道路については、工事の安全性に十分配慮しつつ、着実に事業が推進するよう、都においても引き続き責務を果たせるよう必要な協力を行うこと。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進し、開かずの踏切の早期解消を図ること。
一、集中豪雨による溢水被害など都市型水害を早急に解消するため、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備すること。さらに、近年頻発する時間五十ミリを超える局地的かつ短時間の集中豪雨にも対応できるよう、中小河川の整備方針に基づく対策を一層推進し、水害の早期軽減に向けた河川整備を推進すること。また、将来の気候変動による影響も踏まえた取組を進めること。
一、高潮や地震時の水害から東部低地帯を守るため、護岸や防潮堤の整備など、高潮防御施設や江東内部河川の整備を積極的に進めるとともに、東部低地帯の河川施設整備計画に基づく水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に実施すること。
一、災害時に水路を利用して人や物資の輸送ができるよう、民間の舟運事業者や自治体などと共に、防災船着場を利用した船による防災訓練を実施すること。
一、耐震性の強化による安全性向上や水辺のにぎわいの創出による美しい景観形成のため、隅田川などにおいてスーパー堤防やテラスの整備などを積極的に進めること。
一、土砂災害のおそれのある箇所について、警戒区域等指定による避難体制の整備と、区域内に存在する要配慮者利用施設を守る砂防事業を早急に進めること。
一、災害時の救援、救助活動拠点や避難場所となる都立公園の防災機能の強化充実を図ること。
一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進し、美しい都市景観と安全で快適な歩行空間の創出を図ること。また、無電柱化を面的に広げるため、区市町村道に対する支援を行うこと。
一、歩道のバリアフリー化について、段差の解消や視覚障害者誘導用ブロック設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進めること。
一、都内各地で誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間を確保するため、交通管理者や区市町村と連携し、都道だけでなく国道や区市町村道と一体的に整備を進めること。
一、緑の拠点である都立公園の整備促進を図るとともに、緑のネットワークを形成する道路や河川護岸の緑化を推進し、緑豊かな成熟した都市の実現を図ること。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○アオヤギ委員 日本共産党東京都議団を代表して意見開陳をいたします。
二〇二五年度予算案では、シルバーパス料金値下げや第一子の保育料無償化など、長年の都民要求が実現しました。しかし、都民の暮らしを見れば、激しい物価高騰に賃上げも年金も追いつかず、深刻さを増しています。
これに対し、都財政は、都税収入が今年度当初予算より五千四百億円以上増額し、史上最高となる見込みです。都には、この巨大な財政力を都民の暮らしと地域経済の立て直しに、全面的に活用する予算編成が求められています。
しかし、都の来年度予算案を見れば、物価高騰対策は三・二％しか増えず、都民の期待とは程遠いものです。
一方で、批判の強いお台場の巨大噴水整備に二十六億円を計上し、築地、新宿、品川駅周辺など巨大再開発に二百四十億円、また、これと並べて二〇五〇東京戦略では、神宮外苑再開発も位置づけられています。陥没事故を起こした外環道や防災を理由に強引に進めている特定整備路線などに五百十億円をつぎ込み、気候危機対策では、グレー水素が中心の水素活用に百八十一億円の予算をつけており、抜本的な組替えが必要です。
それでは、各局の予算案についてです。
まず、建設局です。
東京外かく環状道路の陥没事故をはじめ外環道事業による住民被害は国が責任を持ち全面的に賠償させること。
知事の責任で、住民の理解と合意が得られない外環道事業を中止させること。
特定整備路線や優先整備路線などは、住民反対の強い路線について、事業化した路線も含めて計画を再検討し、廃止を含めて見直すこと。機動取得推進課は、住民への不当な圧力になりかねないため、組織を元に戻すこと。
土木技術支援・人材育成センターの廃止と、道路保全公社への委託を中止し、直営に戻すとともに、本来の技術者育成の役割にふさわしく増員すること。
道路陥没事故を未然に防止するため、地下の空洞調査をはじめ、地下水、地質調査などの精度を高めるよう取り組むこと。区市町村道の空洞調査の補助を実施すること。
都市河川、内部河川の改修とともに、調節池、貯水槽、雨水貯留浸透施設の整備など総合的治水対策を強化し、ゲリラ豪雨被害を防止すること。地下調節池は、樹林の伐採や住民立ち退きを避け、計画の十分な事前周知に努め、住民意見を尊重すること。
河川のしゅんせつ等の予算を増やすこと。河川に面する私有地の崖の崩落には、被害拡大防止のため、公費改修を可能にすること。
崖崩れ防止のため、のり面などの補強や擁壁の設置、基礎の強化に取り組む所有者等に対して、都として財政的、技術的支援を行うこと。
東部低地帯などの河川水門、堤防耐震強化を促進すること。治水対策にならない高規格堤防と一体の高台まちづくり事業は中止し、粘り強い堤防への強化へ抜本的に施策を改めること。
砂防事業を大幅に拡大し、急傾斜地崩壊対策事業費も抜本的に予算を増やすこと。
多摩・島しょの生活関連道路の整備、特に、歩道やバリアフリー化など、防災、安全に配慮した道路の普及を促進すること。
遮熱性舗装や保水性舗装など、ヒートアイランド対策を推進すること。
無電柱化は、歩道や街路樹の保全など住民の意見を尊重し、既存道路及び区市の道路においても進めること。
道路と鉄道の連続立体交差事業については、住民の意見を尊重すること。
街路樹については、剪定方法の改善など樹木本来の健全な生育によって樹冠拡大に努めること。樹木剪定の事業者研修を定期的に行うこと。
都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げること。都立公園の拡張は住民合意を尊重しながら取り組むとともに、区市町村による公園整備への財政支援を強化すること。
都立公園に、誰もが遊べる児童遊具を増やすこと。利用者の声を聞き、子供の遊具や広場を充実させること。
都立公園に、営利目的で活用するパークPFIの導入はやめること。日比谷公園の再生整備計画をエリアごとに行う現在の進め方を一旦中止し、改めて都民と議論し、検討し直すこと。
葛西臨海水族園の整備事業は、既存施設の利活用を新施設と一体に進めること。
都立霊園、都立葬儀所の使用料については、都民誰もが利用できる低廉な料金設定を行うこと。
次に、環境局についてです。
二〇三五年脱炭素六〇％削減目標は、首都東京にふさわしく二〇三五年までに二〇〇〇年比七五％、または八〇％削減へ引き上げること。
国に、また、東京電力に対しては大株主の立場から、再エネ抑制ではなく拡大へ、石炭火力と原発の廃止を求めること。
国に対して、地域間連系線の増強、発送電分離、再エネ系統接続費用の負担軽減、再エネ優先接続のルールの改善などを求めること。
都のキャップ・アンド・トレード制度の対象企業を拡大し、大規模建築物について、建築時、除却時のCO2排出規制を義務化すること。
データセンターは、CO2の排出量の上限を設定し、再エネ、省エネ一〇〇％を義務づけさせること。排熱も抑制させること。
都の地球温暖化対策報告書制度を義務提出事業者の拡大や、制度融資や再エネ導入費用軽減など、インセンティブ策の改善を図ること。
中小零細企業の省エネ対策の相談、研修、機器導入への支援を抜本的に強化すること。
東京ゼロエミ住宅については、気密を基準に位置づけ、ワンストップ相談窓口の職員体制を強化すること。
高齢者、低所得者に電気代補助や住まいの断熱化などに補助を行い、省エネエアコンの購入費を十分の十助成すること。
学校をはじめ公共施設のZEB化を急速に進めるため、既存施設の断熱化、省エネ、再エネ化のため、区市町村を支援すること。
島しょ地域での洋上風力発電は、自治体や住民の意向を十分に踏まえ進めること。
地域の企業のVPP、アグリゲーター事業への参画を支援し、住民が主人公のスマートグリッドを広げること。
フロンの生産、消費の段階的削減を前倒しし、使用時、廃棄時の漏えい防止対策、ノンフロン機器の普及を進めること。
データセンター、巨大物流センターや残土処分場建設、宅地開発等を規制し、都内の丘陵、山林と緑を守ること。
生物多様性を回復軌道に乗せるため、都内の希少動植物の生息、生育の状況を早期に把握し、保全地域の指定を強力に進めること。
樹冠被覆率を採用し、目標を持って取り組むこと。都として樹木保全条例を制定すること。
気候都民会議を開催し、幅広い都民の意見や提案を施策に生かすこと。
有機フッ素化合物汚染の汚染源を突き止めるため、都内各地の浅井戸、深井戸や土壌の調査、分析を進め、結果を公表すること。
羽田空港、横田基地などの周辺騒音や新飛行ルートの騒音実態把握を強化し、国に対し、環境基準の遵守と騒音対策の徹底を求めること。環境基準の適用範囲は、現状の全飛行地域を指定すること。
プラスチックの総量規制を都として取り組むこと。
公園、スポーツ施設などでは、人工芝の設置を規制すること。
3Rを推進し、焼却ごみを抜本的に減らし、食品ロスをなくす取組を進めること。
アスベスト対策として、事前調査や適切に処分するための費用補助を創設すること。
以上で日本共産党東京都議団の意見開陳といたします。
○須山委員 東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和七年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和七年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べて七千五十億円増加し、九兆一千五百八十億円の一般会計予算額になりました。
私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、個性と能力を十分に発揮することができる東京を実現することが必要との基本的理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってまいりました。
東京都議会立憲民主党が提案してきた全自治体での給食費無償化に必要な予算がようやく盛り込まれたこと、カスタマーハラスメント対策実施に必要な各種事業、教員等への奨学金返済支援などが予算計上されたことは、施策の前進であり、率直に評価をいたします。
一方、歴史的な物価高騰が都民生活を直撃している中で、中小企業による物価高騰を上回る賃上げを下支えするための施策がこれまで以上に求められております。
また、子供、子育て支援策の所得制限撤廃、教育の完全無償化、家賃補助の実施など、私たちが重点的に求めてきた施策の実施に必要な予算が盛り込まれなかったことは極めて遺憾です。
加えて、私たちは、予算案の審議を通じて、各種計画や政策の効果検証や事業展開に関する計画立案等について、東京都が求められる説明責任を十分果たしていないことについても、重大な懸念を持っております。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まずは、環境局について述べます。
一、気候変動対策として、二〇三〇年カーボンハーフの達成、二〇三五年温室効果ガス排出削減量の六〇％削減、二〇五〇年のゼロエミッション東京に向けて、都の施策推進にしっかり取り組むこと。
一、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業や、東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度推進に向けた総合対策事業、集合住宅における省エネ化、再エネ電気導入促進事業、家庭のゼロエミッション行動推進事業などを実施し、住宅における再生可能エネルギーの導入拡大、環境性能の高い住宅、機器の普及促進に取り組むこと。
一、環境性能の高い賃貸住宅の改修を進めることで、ヒートショックの抑制などの健康効果、光熱費削減などの入居者のメリットを創出すること。
一、一定以上の断熱性能等級の賃貸住宅において、入居者側への奨励金支給といった住むインセンティブを高めることで、環境性能の高い賃貸住宅の都内での促進を図ること。
一、多摩の森林について、間伐、枝打ちなど、再生と水の浸透を高める取組を進めること。また、保全緑地の公有化、希少種等保全策の強化を進めること。さらに、気候変動緩和策として、都内の緑地保全や緑化による吸収策に取り組むこと。
一、区市町村との連携による環境政策加速化事業を推進するなど、都民の熱中症防止、ヒートアイランド対策に取り組むこと。
一、PFAS、有機フッ素化合物による汚染対策推進のため、国に対し、引き続き健康や環境への影響に関して、科学的根拠に基づいた知見を示すよう求めること。
一、高齢者や車椅子の方はもちろん、荷物の多い人やお子様連れに利用されるUDタクシーは、誰にでも使いやすい移動手段として定着しつつあるが、普及拡大に向けて、さらに支援を充実させること。
一、廃棄物の再資源化には、リサイクル設備の高度化などのインフラ整備は欠かせないため、支援活用を推進させ、サーキュラーエコノミーを進めること。
一、外食産業など、事業系の食品ロス削減に向けた取組を強化すること。
一、廃棄されたリチウムイオン電池が発火することによる火災が清掃工場だけでなく、収集時にも起こっている。リチウムイオン電池収集における啓発など、都民にさらなる注意喚起を促すこと。
一、首都直下地震発生時による被害での災害廃棄物のより迅速な処理に向け、必要な取組を行うこと。
一、首都直下地震においても、地震と風水害など複合災害が起こる可能性があるため、複合災害による廃棄物対応を計画に反映させること。
一、過去の震災も教訓に、避難所等の仮設トイレのし尿の回収、運搬について備えを進めること。
続きまして、建設局について述べます。
一、他都市や諸外国と比較して、依然として少ない公園面積であるため、都市公園や都市計画公園、緑地、風致地区をはじめ公園緑地を増やすこと。また、防災機能の強化充実に取り組むこと。
一、樹木の多様な資産価値を認めて、道路緑化を推進し、神宮外苑のイチョウ並木など街路樹の育成、管理、植樹帯の再整備、木陰確保等に取り組むこと。街路樹による防災機能強化に取り組むこと。
一、社会資本の整備、維持管理を行うために、建設業における週休二日制確保工事の実現を進めるとともに、現場従事者の収入を減らさない取組を示すこと。
一、近年、線状降水帯などにより、全国各地で甚大な豪雨災害が発生している。降雨量はさらに増加する見込みであることから、引き続き着実に河川改修を進めること。
一、富士山噴火への備えとして、降灰時除灰を優先する重要拠点を連絡する優先除灰道路を選定し、道路啓開体制を構築すること。
一、生物多様性と動物保護、アニマルウエルフェアに取り組むと同時に、自然、動物の現状や絶滅危惧種などを学ぶことのできる動物園として、さらに取組を進めること。
一、西武新宿線中井駅から野方駅間、野方駅以西などの鉄道連続立体交差化事業は、地元自治体の意向を踏まえて、着実に推進すること。
一、瑞江葬儀所の受入れ時間拡大については、地元町会との話合いなどを通して、引き続き取り組むこと。
以上で東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○桐山委員 ミライ会議を代表して、当委員会に付託された令和七年度予算関連議案について意見を述べます。
令和七年度の一般会計予算は、過去最大の九兆一千五百八十億円が計上され、前年度比八・五％の増、都税収入を背景に、予算規模がさらに拡大している状況です。来年度は、七千五十億円の増ですが、予算があるから事業をやたらと増やすのではなく、一つ一つの施策に根拠と理念が不可欠であり、都民が望まない新規事業に予算をつぎ込むのであれば、都民に還元をしていくべきです。
物価高が進み、日常的な消費が抑制され、個人消費の回復に力強さがありません。実質賃金がマイナス圏を脱しておらず、消費者の可処分所得が増えていないこと、また、年金収入のみの世帯などは、物価高の影響を大きく受けています。生活上の困難に直面する方々のことを忘れてはなりません。
私たちは、政治は困難を抱えている人のためにあるというセーフティーネットを提供することが政治の役割の一つであることを強調したいと思います。
次の百年は、人口半減、少子高齢化社会です。これは全ての施策を規定する条件です。
知事は、国に先駆けて少子化対策を打つとし、〇一八サポートを始めましたが、子育て支援策が少子化対策にどれほど効果があるのか、いまだ検証がされていません。多くの無償化政策が打ち出されていますが、漫然と予算を執行するのではなく、目標を設定し、その結果を検証し、改善していく必要があります。
生成AIの技術革新は、想像を超える速さで進んでいます。昨日まで当たり前と考えていたやり方が古くなった場合、それをやめて新たなやり方に変える勇気が必要です。
都区の財政調整の在り方も、本来の地方分権を考えれば、広域事業など都がやらなければいけない事業予算を積み上げ、残りを区に配分するという考え方の転換が必要です。
また、人口半減、少子高齢化の時代における都市機能の再定義も重要です。人口半減社会を見据えた都市ビジョンと、それに基づき、江戸、明治、大正から続く東京の文化を生かした、都民が決める、都民と進める都市開発とすべきです。
以下、各事業について、まず初めに、環境局について申し上げます。
一、ゼロエミッション東京戦略で示した二〇三〇年カーボンハーフ、二〇五〇年ゼロエミッションの達成に向けては、全庁を挙げて施策を総動員所管するとともに、都民や企業、国や他自治体に強力に働きかけ推進し、所管する環境局として、各局の事業であっても発生するCO2を見える化し、都民に情報共有すること。
一、東京都においては、国に先駆け新築住宅等への太陽光発電設置義務化が四月から施行されるが、各エネルギーに温室効果ガス原単位を乗じて温室効果ガス排出量を計算し、都民に対する見える化すること。資材の調達、建設、製造、メンテナンス、廃棄までのライフサイクル全体を見通して、CO2削減貢献を見える化すること。メンテナンスにおいて、海外メーカーの太陽光装置について継続的な部品提供等の保証が不可欠であること。SDGsのサプライチェーンにおける人権、環境配慮規定を遵守すること。
一、太陽光パネルを適切にリサイクルする体制を強化するとともに、国の法律が整備された後も、都として条例で設置を義務づけた責任を果たすために、補助制度を維持すること。
一、生物多様性地域戦略に基づいた生物多様性保全の取組を全庁を挙げて取り組むこと。
一、持続可能な航空機燃料として期待されるSAF原料の回収に向けての家庭、飲食店等、自治体と連携し、廃食用油の回収を推進すること。
一、二〇三〇年のカーボンハーフの実現に向けて、省エネ、再エネ住宅普及拡大に向け、既存住宅における断熱性を高めるリフォーム助成を進め、特に都内賃貸及び分譲集合住宅における断熱改修を促進するため、助成単価の割増しや上限拡充等、引き続き支援すること。
一、ZEVの普及促進のため、EV向けの急速充電器を都庁舎、都有施設、都立公園など、設置を拡充すること。
一、フロン対策として、老朽機器の適切な対処をしていくとともに、ノンフロン製品や低フロンの機器などへの早期転換を促し、フロンの排出量削減に迅速に取り組むこと。
一、廃プラスチックの削減とCO2排出の削減に向け、プラスチック製容器包装と製品プラスチックの分別収集、リサイクルに取り組む区市町村を支援し推進すること。
一、小型リチウムイオン電池の安全な回収システムの確立とともに、部品がマテリアルリサイクルとして再資源化されるよう、製造メーカーと共に取組を進めること。
一、二〇三〇年までに食品ロス半減、二〇五〇年の食品ロス発生量実質ゼロの達成に向けて、ICT技術の活用や事業者、消費者等の多様な主体と連携しながら、一層の食品ロス削減に取り組むこと。
一、生ごみの発生抑制のため優れた取組は横展開し、自治体の取組を支援すること。
一、神宮外苑地区の再開発による環境影響について、環境審議会の環境保全の専門家の意見とともに、日本イコモス委員会のヘリテージアラートの重みを踏まえ、イコモスと事業者との対話、都民に開かれた討論、議論の場を設けること。
一、区市町村と連携し、PFOS等、独自での地下水調査を促進するための調査費用を引き続き支援し、地下水の実態把握に努め、速やかに公表すること。
次に、建設局事業について申し上げます。
一、グリーンインフラを導入し、河川、公園、道路がそれぞれ多面的な機能を発揮できるよう、局の垣根を越えて取り組むこと。
一、ツリーバンクの事業では、どこの公園からどの樹木が預けられ、新たな公園で移植されたかリスト化、データ化し、移植後の追跡ができるよう管理すること。
一、街路樹は都市に風格を与え、人々に安らぎを与える景観を形成するとともに、暑さ対策となる木陰を創出することから、一層の樹冠拡大に努めること。
一、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進するため、住民の意見を丁寧に聞き、開かずの踏切の早期解消を図ること。
一、センターコア外の無電柱化をスピード感を持って整備し、区市町村道の無電柱化を推進するよう財政支援を継続すること。
一、都道の管理情報のデジタル化に向け、電線共同溝設計等の3D化の効果検証をし、データを蓄積し、地下埋設物のDX推進に向け検討すること。
一、道路バリアフリーを積極的に推進し、鉄道事業者と連携し、踏切道内の視覚障害者誘導用ブロックの整備や、段差をなくし、障害者団体等の意見を聞き、引き続きユニバーサルデザインの道路づくりを進めること。
一、有効に活用されていない残地の扱いについて、現状把握し、有効に利用できるよう整理すること。
一、中小河川の護岸整備を加速するとともに、狭小箇所などボトルネックに対する局所改良を進めること。
一、河川監視カメラの映像の自動解析にAIを活用し、氾濫危険情報の的確、迅速な発表を支援するため、水防災総合情報システムと連動し、災害時の避難等に都民が活用できるよう分かりやすい正確な情報提供を進めること。
一、河川整備においては、治水機能に加えて、水辺の自然環境や人々が憩える親水空間を整備すること。
一、都立公園整備に当たっては、計画策定時から子供を含め都民の声を聞き、都民と進める公園づくりを進めること。
一、都立公園において定期的なかい掘り事業を実施し、水辺の再生と生物多様性の保全の取組を一層推進すること。
一、都立公園でのインクルーシブな公園の整備においては、プレーリーダーを活用するとともに、区市町村での取組を技術的、財政面で支援すること。
一、都立公園におけるトイレのバリアフリー化に向けて、十分な広さを確保し、ユニバーサルシートつきトイレを設置すること。
以上、ミライ会議の意見開陳を終わります。
○漢人委員 グリーンな東京から二〇二五年度予算案に対する意見を述べます。
円安や物価高、株高などによる大企業の収益増や一部の個人所得の増加を背景として、税収増が見込まれていますが、その対極には広がり続ける社会の格差と貧困があります。トランプ政権の経済政策や収入の壁をめぐる減税政策による税収の不確実性の影響は免れません。
七千億円を超える基金取崩しは、二年連続の巨額であり、単年度で基金残高の三分の一に達する取崩しは、財政管理上も適切なのか疑問です。基金の主たる充当目的である三つのシティ実現施策の厳しい検証が必要です。
気候と生物多様性の危機が深刻さを増し、大都市東京の責任は大きく問われているにもかかわらず、従来型の道路事業や強靱化の名の下での新たな大型開発が進められようとしていることは認められません。
一方で、コロナ禍を経て大きく揺らいでいる福祉、保健、医療について、ケアを社会の真ん中にした立て直しも求められます。奨学金返済支援、介護人材確保対策、地域医療確保緊急支援事業など評価できる取組は示されましたが、十分とはいえません。
超高層ビルや道路建設を優先する都市整備、開発事業は見直し、親しまれてきた貴重な都市の自然を破壊することなく、農地、緑地の保全、緑のネットワークの形成、自然型河川、グリーンインフラの整備、拡大などと気候と生物多様性という大きな危機を乗り越えていくためのまちづくりへと大転換を図ることが求められます。
生物多様性地域戦略に基づく全庁的な学習と事業の見直しが必要です。
地元市民の民意に反し、自然環境を破壊する小金井二路線をはじめ各地で大きな係争ともなっている都市計画道路事業、神宮外苑再開発など、都心の緑地、公園事業の検証、見直しは、都政の大きな課題です。
昨年、世界の平均気温は初めてパリ協定の抑制目標一・五度Cを超えました。再エネ、省エネの強化による二〇三〇年カーボンハーフの前倒しが求められることはもちろん、適応策の強化が必須です。賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業など、評価するものはありますが、不十分です。
福祉と連携したエネルギー貧困対策、殊に熱中症対策としての生活保護の夏季加算の国への要望と、都としての先行実施及び子供たちの学習環境と命を守る学校教室の断熱化の前倒しを強く求めます。
長年の懸案である朝鮮学校運営費補助金を復活するなど、全ての子供が誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備していかなければならないと掲げるこども基本条例に基づく施策を求めます。
また、保育や教育の基本的な質を高めるような子育て、子育ち環境の着実な改善への取組は依然として不十分です。
ジェンダー平等、多様性、人権、平和など、誰もが自分らしく生きていける社会に向けた東京を実現する施策の展開を強く望みます。
次に、環境局に対してです。
東京電力と政府に、二〇三〇年までの石炭火力発電所廃止を要請すること。
大株主の立場から、東京電力に対して原発事故の責任と補償を要請すること。
保育園、学校、公共施設の再エネルギー一〇〇％へ向けて加速すること。
都立学校及び市区町村立学校の教室温度の適正化と省エネを図るために、現状確認と速やかな断熱改修、改築に取り組むこと。
排出量が高止まりしている代替フロン対策の強化のためにフロン税を導入すること。
キャップ・アンド・トレード制度、総量削減義務と排出量取引制度をさらに強化すること。
既存住宅、特に賃貸住宅の断熱、太陽光発電促進政策をさらに強力に推進すること。
新築公共施設、商業ビルのエネルギーゼロを徹底すること。
二〇三〇年の新車販売EV五〇％へ向けて、政府に遅くとも二〇三五年までにハイブリッド車を含めたガソリン車の販売禁止規制を要請すること。
地域公共交通機関と自転車道の拡充、利用を促進すること。
エネルギーの地産地消とソーラーシェアリング、ソーラーカーポートを推進すること。
環境配慮のグリーン調達を促進すること。
気候災害へのしなやかな適応力を強化すること。
エネルギー貧困世帯の調査を促進し、都営住宅の断熱改修の加速、生活保護受給者の高効率エアコンへの買換え補助などの対策を検討し、生活保護の夏季加算を国へ要望すること。
無作為抽出の市民参加による気候市民会議を設置すること。
途上国の気候危機対策を支援すること。
神宮外苑再開発は一旦立ち止まり、事業計画を抜本的に見直すこと。
東京都生物多様性地域戦略アクションプランを全庁的に積極的に推進すること。
有機フッ素化合物、PFAS汚染の実態把握のため、地下水調査強化と血液検査を行い、汚染拡大を防ぐため、米軍横田基地への立入検査と保管PFASの速やかな撤去を求めること。
廃棄物処理施設による環境汚染、健康被害をなくすため、実態把握の調査を行い、ダイオキシン特措法、廃棄物処理法の改正を国に求めること。
次に、建設局に関してです。
都市計画道路小金井三・四・一号線、小金井三・四・一一号線の事業化に向けた動きを中止し、新たな整備方針において優先整備路線を見直すこと。
国分寺崖線の生態系の保全、再生、都内唯一の野川周辺の自然再生事業を推進すること。
身近な緑、里山環境、自然型河川を保全、復元すること。
地場野菜、都市型農業への支援を充実すること。
農業と福祉の連携システムを確立すること。
都市計画道路を抜本的に見直すこと。
東京外かく環状道路計画を中止し、陥没事故の原因を究明し、被害者を救済すること。
都立公園を営利の場とする公園まちづくり制度、パークPFI、公募設置管理制度を撤廃すること。
自転車専用道路、レーンを拡充すること。
善福寺川上流調節池計画は、見直しも含めて、住民意見に十分留意して進めること。
バリアフリー日比谷公園プロジェクトは、生物多様性地域戦略と市民との協働を重視して、見直しつつ進めること。
以上です。
○曽根委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○曽根委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百八号議案から第百十二号議案まで、第百四十四号議案、第百四十五号議案及び議員提出議案第四号を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○原委員 日本共産党都議団です。
知事提出議案に対する意見をまず述べます。
第百九号議案についてです。
東京都自然公園条例の一部を改正する条例について、都立大島公園、海のふるさと村キャンプ場の大規模改修に伴い、デッキテントサイトなどの使用料の上限額を大幅値上げする改正です。
受益者負担の適正化を図るためといった考え方により、一般の都民や子供たちが自然に親しむ活動である大事な施設の料金を値上げすることは賛成できません。
安価な料金設定で、都民が広く利用できる施設として運営をすべきです。よって、本議案には反対です。
次に、第百十一号議案です。
東京都立公園条例の一部を改正する条例ですが、これも同様に受益者負担の適正化を図るという目的で、公園の土地使用料、公園施設使用料、占用料の上限について、二年ぶりに改定するものです。
今回の算定見直しにより、一・一四倍から一・二三倍の負担増となり、値上げ総額見込みは六億円です。公園施設の使用料には駐車場も入っており、使用料の増額分が駐車場料金に転嫁されることが当然予想されます。
転嫁されれば、ファミリーなど、公園駐車場利用者の負担増になるため、改正には反対です。
次に、第百十二号議案、東京都霊園条例の一部を改正する条例についてです。
霊園立体埋蔵施設や樹林型合葬埋蔵施設の新設は、応募者が多い中ですので、大いに評価できます。
ですが、さきの改正と同様、受益者負担に基づく料金設定により、従来の二・六倍にもなっていることは看過できず、反対をいたします。
最後に、第百四十五号議案ですが、令和七年度の連続立体交差事業の実施に伴い、関係特別区、市の負担限度額を算出するものですが、その中に住民が反対している事業が含まれています。
我が党は、中野区、西武鉄道新宿線の中井駅―野方駅間と、葛飾区、京成電鉄押上線の四ツ木駅―青砥駅間には賛成ですが、それ以外の箇所の事業については反対です。よって、本議案には反対をいたします。
その他の議案三件については賛成といたします。
最後に、議員提出議案についてです。
東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例について、共同提出をさせていただきました。この条例は、環境影響評価審議会の役割をより充実させていくために必要な改正と考えております。
全会派の皆様にご賛同いただけますよう心から呼びかけさせていただきまして、議案への意見といたします。
○曽根委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、議員提出議案第四号を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○曽根委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第四号は否決されました。
次に、第百九号議案、第百十一号議案、第百十二号議案及び第百四十五号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○曽根委員長 起立多数と認めます。よって、第百九号議案、第百十一号議案、第百十二号議案及び第百四十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第百八号議案、第百十号議案及び第百四十四号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認めます。よって、第百八号議案、第百十号議案及び第百四十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○曽根委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○曽根委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、花井建設局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○花井建設局長 発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶申し上げます。
今定例会に提出いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
曽根委員長をはじめ委員の皆様には、熱心なご審議を賜り、誠にありがとうございました。
委員会審議を通じまして皆様から頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
今後とも一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○曽根委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十二分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.