環境・建設委員会速記録第三号

令和七年三月十七日（月曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	曽根はじめ君
副委員長	原　　純子君
副委員長	須山たかし君
理事	かまた悦子君
理事	田村　利光君
理事	保坂まさひろ君
	漢人あきこ君
	桐山ひとみ君
	伊藤　大輔君
	アオヤギ有希子君
	小磯　善彦君
	小宮あんり君
	本橋ひろたか君
	こいそ　明君

欠席委員　なし

出席説明員

建設局	局長	花井　徹夫君
	次長	上林山　隆君
	道路監	湯川　雅史君
	総務部長	荒井　芳則君
	用地部長	澤井　晴美君
	道路管理部長	上田　貴之君
	道路建設部長	久野健一郎君
	三環状道路整備推進部長	福本　　充君
	公園緑地部長	佐々木　珠君
	河川部長	斉藤　　有君
	企画担当部長	山本　　聡君
	建設DX推進・危機管理強化担当部長	砂田　　覚君
	道路保全担当部長	原田　和生君
	無電柱化推進担当部長	今宮　正純君
	道路計画担当部長	松島　　進君
	公園計画担当部長	大道　和彦君
	公園建設担当部長	水谷　正史君
	河川防災担当部長	小木曽正隆君

本日の会議に付した事件
建設局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　建設局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第百十号議案　東京都立公園における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百十一号議案　東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第百十二号議案　東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第百四十四号議案　都道の路線の廃止について
・第百四十五号議案　令和七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について

○曽根委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　初めに、予算の調査について申し上げます。
　令和七年度予算は予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

令和七年三月十四日
東京都議会議長　増子ひろき
（公印省略）
環境・建設委員長　曽根はじめ殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
このことについて、三月十四日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
　　　　記
1　調査範囲　別紙1のとおり
2　報告様式　別紙2のとおり
3　提出期限　三月二十一日（金）午後五時

（別紙1）
環境・建設委員会
第一号議案　令和七年度東京都一般会計予算中
　　　　　　　歳出
　　　　　　　繰越明許費
　　　　　　　債務負担行為
環境・建設委員会所管分

（別紙2省略）

○曽根委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分、第百十号議案から第百十二号議案まで、第百四十四号議案及び第百四十五号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○荒井総務部長　去る二月十三日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をご覧ください。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に十件の資料の件名が記載してございます。
　一ページをお開き願います。1、建設局の事業別予算・決算額の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路など建設局の主な事業につきまして、平成二十八年度から令和五年度までの当初予算額と決算額、令和六年度当初予算額及び令和七年度予算案の額を表したものでございます。
　二ページをお開きください。2、道路橋梁費における事業別財源内訳でございます。
　この表は、令和七年度予算案における道路橋梁費につきまして、それぞれ事業別に事業費及び国庫支出金などの財源内訳を表したものでございます。
　三ページをご覧ください。3、直轄事業負担金の推移でございます。
　この表は、直轄事業負担金につきまして、平成二十八年度から令和五年度までの決算額、令和六年度当初予算額、令和七年度予算案の額及び各年度の主な事業箇所を表したものでございます。
　四ページをお開き願います。4、建設局に係る中小企業への工事発注実績でございます。
　この表は、建設局が中小企業へ発注した工事につきまして、平成二十七年度から令和六年度までの発注件数、発注率及び金額を表したものでございます。
　なお、令和六年度につきましては、十二月三十一日現在の数値でございます。
　五ページをご覧ください。5、建設局発注工事における事業別入札不調件数及び発生率でございます。
　この表は、建設局が発注した工事につきまして、令和四年度から令和六年度までの入札不調件数及び発生率をそれぞれ事業別に表したものでございます。
　なお、令和六年度につきましては、十二月三十一日現在の数値でございます。
　六ページをお開き願います。6、骨格幹線・地域幹線道路の計画概要と進捗状況でございます。
　六ページから九ページの表は骨格幹線道路について、一〇ページから一五ページまでの表は地域幹線道路につきまして、それぞれ整備計画の概要と進捗状況及び用地取得率を路線別に表したものでございます。
　一六ページをお開き願います。7、都市計画道路の整備方針における未着手路線（建設局施行）でございます。
　一六ページから一九ページまでの表は、平成二十八年三月に策定されました東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）のうち、令和六年十二月三十一日現在におきまして未着手となっている路線名、区間、延長を表したものでございます。
　二〇ページをご覧ください。8、骨格幹線・地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線でございます。
　二〇ページから二二ページまでの表は、骨格幹線道路と地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線につきまして、令和七年度の予算案に計上している路線名、区市町村、金額を表したものでございます。
　二三ページをお開き願います。9、特定整備路線の進捗状況（建設局施行）でございます。
　この表は、建設局が施行する特定整備路線につきまして、令和六年十二月末現在の境界立会い率及び用地取得率を路線別に表したものでございます。
　最後に、二四ページをご覧ください。10、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の整備箇所でございます。
　二四ページから二五ページまでの表は、砂防、地滑り対策、急傾斜地崩壊対策につきまして、令和五年度の決算額、令和六年度当初予算額、令和七年度予算案の額を箇所別に表したものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○曽根委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○こいそ（明）委員　それでは、まず初めに、道路における陥没対策、これはもう当然都道におきます対策についてでありますけれども、実は先日、私の地元多摩市の都道の通称多摩ニュータウン通り、ニュータウン幹線ともいっておりますけれども、この通り沿いの一か所で、路面下に空隙、空洞が見つかったと。こういうことが報告されて、これ、八潮の例のあの陥没事故等々がまだまだ記憶に新しいんですけれども、あれ、こんな身近なところでこういうことが、いわゆる調査の結果あったんだなということであります。
　深さ六十センチのところに高さ四十センチ、幅二メーター、長さ五メーターの空隙があったということであるわけでありますけれども、なぜこれが、いわゆるその箇所がこのように調査結果が出たかということでありますけれども、それはレーダー探査を行っているということで、あまりよく理解が私もしておりませんでしたけれども、そのようなところでこのような路面下空洞調査が行われた結果、発見というんですか、箇所が見つけ出されたということでありまして、このいわゆる都道において、この路面下空洞調査はレーダーを使っているということでありますけれども、どのように、どの程度行っておられるのか。また、それに対するその費用面から見てもどうなのかということで教えていただきたいと思います。

○原田道路保全担当部長　レーダーによる路面下空洞調査につきましては、地下埋設物の状況やこれまでの空洞の発生実績などを踏まえ、都道約千百キロを対象に、おおむね五年に一回の頻度で実施しております。
　本年度は約二百七十キロメートルの都道を対象に調査しており、予算は約四億円でございます。

○こいそ（明）委員　都内全体で千百キロを対象として、年間二百七十キロを調査しているということであります。これは昨年度、いつだったかな、八月じゃなかったね、もうちょっと先でありましたけれども、この三月までの間、一定期間、いや、一年はなかったですね。という中で調査が行われていた。
　こういう調査が、いわゆる都内全体、区部、多摩地区ということでありますけれども、区部は六百五十キロ。これはもう五年間ですね。そして多摩地区では四百五十キロですね。こういうことでありますけれども、一年に直して今お話ありましたように、二百七十キロ、年間。このうち区部が百七十キロの多摩地区が百キロということの調査が行われているということであります。
　その中で、発見した空洞を道路管理者として、これを適宜適切に調査チェックして対応するということでありますけれども、特にこの八潮は約十メーター、いわゆる埋設管、下水道管が埋設されているっていうことですね。
　この調査は、聞くところによりますと、いわゆる一メーター五十もしくは二メーターぐらいですか、という調査の、いわゆるこの深さを調査できるということでありますけれども、そういう中で、あらゆる、今日的に、この下水道管だけじゃない、いろんな埋設管があり、またその道路状況によっては、かなりこの頻繁に走行する重量車両もあり、また地質的な、また後ほどいいますけれども、いろいろ要因があると思うんですが、これらのことを踏まえて、他局ともいろんな連携を取っていると思いますけれども、どのような連携対応しているのか、その点をお尋ねしたいと思います。

○原田道路保全担当部長　東京都が調査しております年度ごとに実施しているレーダー調査につきましては、年間で約六百か所の空洞を確認しており、これらの空洞の多くは陥没に至る危険性のない小さな空洞であり、危険性があるものにつきましては、地下埋設物の管理者等と連携し、迅速に埋め戻しなどの対応を実施しております。
　なお、原因が不明である場合は、道路管理者が責任を持って埋め戻しなどの対応まで実施しております。

○こいそ（明）委員　これは五年間という一つのスパンで調査依頼をかけている。それがさらにまた一年間、一年一年、五年ですよね。単年度掛ける五年なんですけれども、その中で、都で実施している調査等々、対応状況は今お話ありましたんで結構なんですが、このいわゆる路面下の空洞調査について、もう少し多摩地区、この多摩地域では具体的に現状としてどのように調査が行われているのか、その現状について教えてください。

○原田道路保全担当部長　多摩地域につきましては、約四百五十キロメートルの都道を対象に、おおむね五年に一回の頻度で実施しております。本年度は約百キロの都道を対象に調査しており、予算は約一・五億円でございます。

○こいそ（明）委員　路面下空洞調査というのは、まずは探査車レーダー調査ですね、車に乗ってですね。そしてさらに二次調査を行うということでありますけれども、まずこの約年間百キロですね、多摩地区の場合は。この多摩地区百キロの、いわゆる実施予定延長約百キロということですけれども、予算が一・五億円ということで、百キロ。例えば、私、地元から車でここに、都庁に、都議会に来るとしますと、片道約三十キロなんですね。一日で約六十キロ、往復するとですね。
　これが年間約百キロと、実質延長百キロ。そして、予算が一・五億円。これは車の調査だけじゃなくて、その後の二次調査ということも含まれているということでありますけれども、率直にいって、今回初めてこういうレーダー調査が行われているということを認識させていただいたんですけれども、やはりこれ、どういうこの積算根拠というんですか、割り出されているのかなと。一次と二次というのは分かるんですけれども。
　それとともに、百キロ、今申し上げましたように延長百キロ。大体その通行する中で約四十キロで、これは百キロというのは一年間ですね、約一年間。そうすると、何日こうやっているかということも当然あるんでしょうけれども、極めて、この割り出しても、そんなに長い延長ではないですよね。そこをさらに、四十キロ速度で、車両調査の場合、四十キロで走るということでありますから、どういうような、申し訳ない、ちょっと分かりにくいんですね。
　そういう中でも、この陥没の要因になっている様々な、このいわゆる下水、水道もあるでしょうし、地下埋設物のさらにこの老朽化が進んでいると、腐食しているということなんでしょうし、この中で、市町村が実質的には、この下水道は流域下水道でありますから、実際的な、本管は流域でありますけれども、市町村が実質管理しているんですよね。そうなってくると、これをさらにまた調査をしていくということになりますと、当然やはり様々な限界点もあるということも考えるわけですね。
　そこで、都が行う路面下空洞調査の対象延長を増やすこともそうですが、私、冒頭申し上げましたような、どうしてこれだけの予算をかけなきゃいけないのか。物騰というのは分かるんだけれども、それを教えていただきたいと思って。それで、今後のやはり市町村への、これは支援というんでしょうか、いろんな要請に対してどう対応していくのかと、この辺りの見解を伺いたいと思います。

○原田道路保全担当部長　都は、平成四年度から路面下空洞調査を開始し、それ以降、その調査結果等を踏まえ、順次延長や頻度の見直しを行っております。こうした取組の結果、車道舗装が落ち込み、路面下が見えるような陥没の発生数は、令和元年度から五年度までの直近の五年間で十件発生しております。
　一方、地下埋設物の老朽化等が想定されることから、現在進められている埼玉県八潮市における事故の検証結果等、国などの動向を踏まえ、調査対象については今後とも適宜見直しを行い、都民の安全・安心を確保してまいります。

○こいそ（明）委員　このような調査というのは、今日的、それ以前もそうでしょう、さらに今日的に重要になってきたかなと思うんですね。それにはやはり、これはさらに調査を増やしていくということになってくると、やっぱり一定の予算措置というのは伴ってくるわけであって、当たり前ですけれども、そうなってくると、現行で、さっきから何回もいって大変申し訳ないんですけれども、この積算根拠というのは見積りをもらって、そこからいわゆる一定の積算をするというような話も聞いているんですけれども、これ、実際、今後のことも踏まえて、しっかりとやっぱり数字を押さえる必要性があるんじゃないかと思うんですね。
　それとともに、これは業者数が非常に少ないとお話がありました。よって、なかなか競争原理がということもあるんでしょうけれども、そうなってきたときに、やはりこれからその区でも動きありますよね。それから、市でもこれからそういう調査ということの中で、これから対応していくことも予測されます。そういう中でどういう支援をするかということもそうなんですが、やはり今の現状でいくと、非常に私は予算上、重たくなってくるんではないかなと思うんですね。
　ですから、そういう意味合いで、やはりこの実情、実態的なものをしっかり把握していただいて、今後かかる需要といったらおかしいですけれども、調査をかなり増やしていくということを想定する中では、これは局としてしっかりとやっぱり対応する必要性があるんじゃないかなと。やっぱり業者に任せるだけじゃ、これはないんじゃないかなと思うんですよ。
　ですから、例えば、局総体として今後しっかりと対応していただきたいということでありますけれども、その中でも、業者育成というのはどうなのかなというのはあるかもしれませんけれども、東京都には、局には政策連携団体もありますよね、例えば。それと研究所もありますね、これ。ですから、そういうところでやはり鋭意研究を積み重ねていっていただきたいと思うとともに、やはりこのかかる需要に対する安心・安全対応をもう一段高めていただきたいと思うんですね。都としての取組をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○原田道路保全担当部長　都はこれまで、路面下空洞調査につきましては順次延長や頻度の見直しを行い、調査を実施してまいりました。今後は、八潮の事故を契機に全国で地中レーダー調査の需要が増加することが考えられます。
　今後の市場の動向や技術開発などを踏まえ、またご指摘の公社等の活用の検討などを含め、適切かつ効果的に調査を実施していくための取組を進めてまいります。

○こいそ（明）委員　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
　ちょっとその前に私が思ったことをこの機会にちょっとお話しさせていただきますと、今回私どもの方の地元で地下空洞が調査結果で見つかったということでありますけれども、そこはちょうど、ちょうどということはない、遡ると、ニュータウンの開発整備の中で、中小河川として蛇行していた乞田川という川があったんですね。それを全面的に埋めたんです。埋めて、そこを、ニュータウン幹線道路を整備したんです。そういう経緯があるんですね。
　ですから、これはもう地域の人だったら、大体ある程度歴史的なことを分かっている人だったら分かるでしょうけれども、やっぱり地盤が軟弱なんですよ。河川上に道路整備したということ。それからさらに、当時水田もあったかと思うんですね。そのように地盤がやはりあまり強くないといったらおかしいかもしれませんけれども、地盤状況が極めて、やっぱりそういうところも要因としてどうなのかなと。いろんな、断定はできませんけれどもね。
　こういうところは当然多摩地域でも区部でもあるんではないのかなと。いわゆるその地盤ですよね。河川の上に整備ということだけじゃなくてね。ですから、そういうことを踏まえて、危険場所等々、より調査ということになるんでしょうけれども、調べていただいて、かかるご対応をしていただきたいと要望をさせていただきます。
　それとともに、次に、よろしいですかね。

○曽根委員長　どうぞ。

○こいそ（明）委員　東京都管理河川である三沢川という中小河川、このいわゆる河川整備についてお伺いしたいと思います。
　これ、私、前々から中小河川、多摩地域全体の中小河川に対する治水機能をやはり増すべきだと、強化すべきだと、こういう立場でもいろいろとお聞きしてまいりましたけれども、今回はこの三沢川という中小河川につきまして、前にも私、これは取り上げさせていただきましたが、これは神奈川県川崎市と隣接をしています。接続というんですかね。そしてさらに下流部もいわゆる川崎市なんですね。
　こういう中で、東京都、局の管理河川であるわけでありますけれども、これはもういうまでもありません。現行ではいわゆる水害が各地で起きておりますけれども、その中でもこれは約三十ミリなんです、未整備のところはですね、三十ミリ。非常に一定の集中的豪雨というんですか、雨が降り続くと、なかなか厳しい状況もあります。
　そういう点からも、これはぜひともやはり下流域から上流域に随時整備はしていただいているんです。これは間違いない。ところが、やっぱり一・四キロの、この未整備区間はまだあるんですね。この辺りをぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　そして、これは後ほど聞こうと思ったんですけれども、いわゆる河川の近くに鉄道駅も実はあるんですね。そんな直近じゃないですけれどもね。そういう中で、地元による、これもお話しさせていただきましたけれども、まちづくり、区画整理でありますけれども、そういう新たなまち整備を行おうという機運がやはり高まってきている中で、このやはり上流部分の一・四の未整備はもう、これはぜひ進めていただきたいと思いますし、さらにこのいわゆる対象とするといいますか、この区画整理の対象区域になろうとする、このいわゆる三沢川、このいわゆる整備も今後どうなるのかなと。いろんな要望もあるわけでありますけれども、そういうようなことを踏まえまして、今後の取組について伺いたいと思います。

○斉藤河川部長　三沢川は、稲城市と川崎市を流れており、都管理区間約五・五キロメートルのうち、令和五年度末時点で約四・一キロメートルの護岸整備が完了しております。
　新きさらぎ橋上流から都県境までの未整備区間約一・四キロメートルでは、来年度、新きさらぎ橋上流付近におきまして護岸整備を実施する予定でございます。
　また、都管理区間最上流部におきましては、まちづくりの進捗に合わせて、地元などと連携を図ってまいります。

○こいそ（明）委員　もう一点、ぜひ、今申し上げましたけれども、せんだって、実はその地元のまちづくりを検討する会、なおかつ、今後区画整理ということで、もう一歩いわゆる準備会を立ち上げていこうと、こういう会が実はありました。
　その中でも非常に重要な意見といいますか、今後のこととして重要視しているのは、今私が申し上げた川崎境からのこの三沢川上流部分なんですね。この辺りをぜひ、組合が今度出来上がると思うんですけれども、いわゆる土地区画整理の組合ができると思いますけれども、その中でもやっぱり地元市との、これ、話をやはりしっかり相互で詰めていく必要性があるんじゃないかと思うんですよね。その中でどのようにそれはなっていくのか、ご努力していただいているのはよく分かるんですけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。

○斉藤河川部長　上流部の区間におきましては、まちづくりの進捗状況を踏まえて、河川の整備を考えていかなきゃいけないと考えております。現在、市とその河川整備について、河川管理者として協議をしているところでございます。

○こいそ（明）委員　河川管理者と協議、河川管理者はだって都でしょう。かなりこれ、先ほど申し上げたように、その地域全体の中における上流域、このいわゆる三沢川のですね。これ、非常に重要なことになってきていますんで、なかなかここで明快な答えがいま一ついただけるかどうかというのはあるんですけれども、ぜひ、これ、そうそう延ばしていけない話なんで、もう、もはやその組合を立ち上げる前段の、いわゆる世話人会が、世話人会ですかね、準備会ですね。準備会がもう合意されているわけでありますから、ここに至るまで、もう七、八回かな、かなり、予備的なものはもっとでしょう。そういうそのいろんな話合いを繰り返し繰り返し繰り返しやってきた中で、いよいよというところまで来ているんで、ぜひその辺り、非常にこの辺りが重要だというふうに皆さん思っておりますし、私もそういう認識でおりますけれども、ぜひここのところを、もう一段しっかり話を詰めていただきたいと思いますけれども、これ、要望にしておいたらいいかな。よろしくお願いします。
　それとともに、これも前に取り上げさせていただきましたけれども、下流部、下流域のことで、これは要するに西の橋という橋、この橋が架かっております。それから、矢野口橋というような橋も架かっております。
　直近では、これ、あれですね、よみうりランド駅に一番近いわけでありますけれども、今度、よみうりランドのこの近くにジャイアンツタウンスタジアムがここでできました。今後いろんな計画が進められていくということでありますけれども、そのいわゆる至近、ほぼ至近にあるわけですね、駅の方が近いですけれども。
　その中における、いわゆるその三沢川の下流域の、今申し上げた橋梁間の、これは約五百十から二十、二十という話がありますけれども、メーターあるんですね。これは局長も現地を見ていただいて、よくご理解いただいているところだと思うんですけれども、これ、やはり前々というか、いつ頃ですかというようなことも、ちょっと私も定かじゃないんですが、いわゆる地域の区画整理、なおかつ道路整備ですね、これ、都道整備です。
　その中の、そこの道路整備における、前にもお話ししましたけれども、いわゆる交差点付近がありまして、その交差点からかなりの幅員の道路が整備されているんですね。河川に向けて。これもやはり橋梁が架かる前提だったんではないかなと、いわゆる車が通行する。誰もがそう思うんですね。だけど、何らかの理由というのは、これはもう対岸がかなり住宅が張りついてきたという環境もあるんでしょう。しかし、さりとて、橋梁が架かる、橋が架かる。せめて人道橋は架けていただきたいというのは長年のこの要望であることも事実なんですね。
　ここの橋梁当初計画は、少しこう、色濃く残っていないようでありますけれども、これは河川管理者として、その橋梁を架けようとした計画段階か、計画時か、計画段階かな、これは東京都も知っていると思うんですよ、これ。河川管理者に何の相談もなくて、勝手に橋梁なんか架けられるわけないんで、事前の前々段の、やっぱり何か打合せというか話はあったかと思うんですよね。
　そういう中で、そういう経緯、経過の中で、いまだこの上流域、未整備区間もあるんだけれども、上流域、そのいわゆる先ほど申しました西の橋という橋から上流域、これは約百五十メーター間隔で架かっているんですよね。数多く架けていただいているんですよ。ここだけなの、ここだけが五百二十メーターがいまだかつてなく架かっていない。
　せんだって中学生が、不審者といっていいんでしょうか、そういう事件が発生したんですよ。逃げ惑うというか、そういうこともあったかに聞いているんですけどね。
　それとやはり、かなり住宅が張りついてきた中で、やっぱり年配者も大分増えてきているようでありますよ。この間も、このいわゆる一緒に歩いた中で、多くの方々が参加していただきましたけれども、その中で、そういうこといっちゃいけないけれども、やっぱりあの五百二十メーター直進で駆け抜けるというのはなかなか大変ですよ。これ、はっきりいって。少なくとも、いろんな状況が発生しているんですよ、これ。
　でね、市だ、市だというけれども、都民なんだよ。市民、当たり前の話だけれども、都民であれ、市民であれ都民なの。都民が圧倒的にこれ求めているんですよ。震災時、かなり住宅が張りついてきているから、一朝事があったら、どこかで避難路を確保しながら避難していかなきゃいけない、これ当たり前の話だけれども。
　ですから、そういう意味合いからも、この橋梁は、これはいわゆる、何回もいって大変申し訳ありませんけれども、東京都の河川、管理河川だ。長年のいろんな経緯、経過がある。そういうことを踏まえながら、東京都はもう一段、積極的にこれ取り組んでいただけませんかね。お願いします。

○斉藤河川部長　橋梁を新たに河川に架ける場合には、将来施設管理者である地元市における位置づけ等が必要でございます。市民等からの要望を受け、都は直ちに現地を確認するとともに、一月には都と市の連絡調整会議を立ち上げ、現在、二回目の会議の開催に向けて日程の調整を行っているところでございます。
　地元市によると、左岸側には親水公園があるため、人道橋の設置可能な場所が限られることなどの諸課題を整理する必要があるとしております。そのため、都は引き続き、新たな人道橋に関する課題解決に向けて、市と連携を図ってまいります。

○こいそ（明）委員　そういうお話だと、ちょっとお話また聞きたくなっちゃうんですけれども、親水公園って、これはもうやり取りしていますよね。親水公園があるから架けられないような、今お話がちょっと聞きようによってはあったんだけれども、そうじゃないじゃないですか。
　それとともに、これ、地元市との意向というか、ここに改めて何だな、協議会かな、連絡調整会議を設けると一月にいっていますよね。一月に設けられたんでしょう。だから、次やるというんだけれども、やっていないじゃないですか、全然。もう今、三月ですよ、はっきりいって。
　私がこの質問をしたのは去年だ。それはもういろいろ、全くやっていただいていないわけじゃないんだけれども、それは当然ご努力もしていただいているのは分かりますよ。だけど、何かその今の前段の話を含めて、何かバリアが、何かあるからできないようなことをいろいろこう並べられるんだけれども、本当そうですかね。現地行ってみて、どこに不都合性があるんですかね、これ。
　さっきいった吉方信号から入ってきて、道路がさらに河川方向に向かっている。全く、だって、ほぼそこじゃないですか、位置としては、架けるとすればよ。そんな下流部でも上流部でもないと思いますよ。それを何か、親水公園があって何かあって、何かさもこう難しいような、これ、聞きようによってなんだけれども、そうじゃないような気がするんですけどね。この辺りもう少し詰めていただけませんかね。

○斉藤河川部長　現在、市との連絡調整会議の二回目の会議の開催に向けて日程の調整を行っているところでございます。
　都は、地元市からいわれている諸課題を整理する必要があるというその諸課題につきまして、市と連携を取りながら、その課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○こいそ（明）委員　諸課題ね、これ長年の懸案、懸案、懸案で要望、要望、要望で、だけれども、懸案がある、懸案があるということなんだけれども、それは確かに懸案は対応していかなきゃいけない。市もやっぱり当然、その一方の当事者でありますから、市の意向もそれは尊重しなきゃいけないと思いますよ。
　そういう意味合いの中でも、やはり、ぜひ、何かこの、二回やっていただけるというお話だから、よかったなということなんですけれども、これもう少し、何ていうのかな、やっぱり担当者レベルというのか、これでできないんですかね、日常的に。大上段から連絡調整会議、一回目、次、二回目。恐らく二回目は四月でしょう。もっと早いのかな。まあいいとしてね。
　いずれにしても、ぜひ架けるという方向というのかな、架けたくないという、その何かね、とは思わないですよ、私も。思わないけれども、やっぱりぜひいろんな要因、要素から見て、確かに諸課題を乗り越えていかなきゃいけないんだけれども、ぜひそれを東京都、もうちょっと積極的に、もう少しやってもらってもいいような気がするんだね、これ。
　ほかの河川の、いわゆる人道橋含めた、私もいろいろあの地域からお話があって、関係して、そしてご対応いただいた点もあるわけだけれども、どこにどうこれ、難しいバリアがあって、すごく懸案があるのかなというのは、いろんな資金的なものというのもそれはあるかもしれません。だけど、これは全て地元市にかぶせるわけじゃないでしょう、これ。制度上の補助金等々含めて。
　ですから、ぜひ、近隣は当然のごとく、長年の、積年のやっぱり思いがあるわけであって、これを単なるやっぱり一つの行為だから、懸案事項あるから、それはもうそういう方向で、時間かかったってしようがないんだと。全く否定はしませんけれども、でも、ぜひもうちょっと積極的になってくださいよ、東京都が。管理河川、東京都なんだから、そこは。伝わらないんだよ、全然、はっきりいって、これが都民に。多摩都民ということをあえていいたくないけど、都民に伝わらないですよ、全然。特にその地域の人たちに。ぜひよろしくお願いしますよ。
　それでは、すみません、引き続いて、都道鶴川街道ですね。これにつきましてはもう、これも何回もやらせていただいておりますんで、ここはやっぱり都道であって、歩道はないんですよね、この百村区間というところは、ご案内のとおりに。都道に歩道がないのはおかしいでしょうというところから、この話もさせていただいて、それで一部消えかかった白線が引いてあって、その白線をちょっと、少しよろければ、ぽんと落ちちゃう。一部が何と、いわゆる通学路にもなっている。
　そこはだって別にあぜ道でも何でも、都道だ、一定の二車線の。そういう中において、非常に交通量が激しいですよ。物すごいやはり渋滞も起きますよ。であるからして、皆さんも頑張っていただいているけど、やっぱり歩道を整備してくださいと、歩道を。通学路、安全に通らせてくださいということ。これはもう全然無理難題でも何でもない、このことも、はっきりいって。ですから、都道に歩車道分離。そんなところあるのかよっていう話もあるかもしれない。あるんですよ、現実、これ。
　そういう中で、これ何年たちましたかと。ご努力はしていただいているんだけど、私はそこであえて、皆さんもご認識いただいているんで、これはちょっともう次、進めさせていただきますけれども、今後の予定ということをお聞きしたいんですが、用地買収は進んできています。それも一生懸命やっていただいた成果が表れているということでありますけれども、それともう一点は、このいわゆる擁壁含めた街路事業を、やっぱり一定の用地買収が進んだ段階で、可能なところはですよ、可能なところはやっぱりやっていただきたいというのをこれ、再三再四にわたって要望してきました。
　今、パイプが一定的にこう、何ていうんですかね、横にこうね。この用地買収したところかもしれないけれども、あれだけではなかなか見えないんですよ、東京都が努力している成果が大きく見えない。ぜひ、このいわゆる、前にもお約束というか、説明していただいたと思うんですね、私。これをこうしますよ、ここはこうして、さらにそのもう一か所もこうしますよというお話があったんだけれども、何かよく分からないですね。今だかつてどうなっているんですか、それ。

○久野道路建設部長　鶴川街道百村区間における今後の取組についてでございますが、本区間では、歩行者の安全性に配慮し、現道拡幅区間から工事を進めてまいります。来年度は、道路の切り回し工事や、先ほどご指摘のありました擁壁について、本路線と市道五三三号線との高低差を処理するための擁壁工事を進めます。
　街路築造工事につきましても、連担した用地が更地化された箇所で埋設企業者工事が実施した後、着手してまいりたいと考えております。
　引き続き、用地取得を鋭意進めるとともに、歩行者の安全確保を図りながら、百村区間の早期整備に取り組んでまいります。

○こいそ（明）委員　ぜひお願いしたいと思うんですが、今の、確かに下水道管の埋設等々のお話ありましたけれども、それを待たずしてできるんじゃないかと。いわゆる擁壁工事ですよ。いわゆる何というのかな、西側といったらいいんでしょうか、その区間の。この辺り、どうして一向に進まないのかなという。
　今のお話では、埋設、いわゆる下水道管ですかね。それは分かりますよ、それは。それもやっぱりやっていただかなきゃ、当然なんですけれども、計画段階としては優先度高かったというふうに私は聞いていたんですよ。ここに来て、下水道管とか、これも計画的にやられていくんだなということは分かるんだけれども、それ以前には、これはもうやりますよというのは去年から聞いているんですよね、もう一か所の方も。
　僕は何をいいたいかというと、そのいわゆる関係地権者は協力してもらっていますし、非常に協力的というか、非常にいろんな面で、もう早くできたらいいなと、整備されたらいいなと、そういう思いをかなり抱いていただいているんですね。その中で、やっぱりもう一段、もう一段の様相を示していただくことによって、やっぱり反対じゃないんだけど、本当にこの本計画がどう進んでいくのかなという、やっぱりそういう方もまだいるんですよね、当然。そういう方のために、その地域のためにも、いわゆる街路、擁壁含めた、その辺りはぜひ進めていただきたいなと、改めてお願いしたいと思うんですね。
　それとともに、もう一点は、いわゆる現道。現道というのは都道もそうだけれども、都道に接続している、現道に接続している市道があるんですね。その市道はそれぞれの幅員はあります。一つの市道では幅員二メーターというところがあるんですよ。だから、この際だから、その全体の、このまちづくりにとっても、非常に期待感が大きい中で、環境にも優しい、そして、いいその地域をつくろうじゃないかと、そういう中で、やっぱりその二メーターはないですよ、これ、はっきりいってね、少なくたって。そういう道路が現実ある。これもぜひ、市との協議ね。これは進めてもらっていると。どうでしょうかね、その辺りは。

○久野道路建設部長　百村区間の整備効果を高めるためには、委員ご指摘のとおり、接続する稲城市道の整備を一体的に進めることが重要でございます。
　このため、都は、市が検討を進めている市道の構造に関する技術的支援や、市町村土木補助による財政的支援を行っております。
　引き続き、百村区間周辺の安全性向上に向け、都道の整備はもとより、市道整備の支援に取り組んでまいります。

○こいそ（明）委員　よろしくお願いします。
　それでは、最後でありますけれども、本当は多摩動物園のトキのことをちょっとやりたかったんですが、ちょっと時間的にこの次にさせていただいて、これもやはり非常に重要な路線である、これはもうしっかりと対応していただきますけれども、南多摩尾根幹線ですね。
　これはまさに様々な、この整備する意義、重要性というのはますますここに来て高まってきているんですけれども、その中で、橋梁がここで架かりました。これは本当に早く架けていただいたということで、尾根幹線のこの道路整備と、いわゆる鎌倉街道ですね、都道鎌倉街道、こことの交差部に架かったんですね。これはその尾根幹線沿線でもこういう状況というのはそこ一か所なんですよね。
　それで長年もやはり、ああ、尾根幹線はもう進んできたなと、尾根幹線が進んできてよかったな、そして、これは沿道の様々な土地利用も促進されていくし、これによってニュータウン再生整備にもつながっていくかなと、いろんな思いがだんだん膨らんできている。その中で象徴的なことが橋梁なんですよ、実は。橋梁ばっかりで申し訳ないですけれども、陸橋ですね、今回の場合。これは、そういう意味合いからも非常に地元の皆さんも望んでいたわけです。それは架かりました。本当よかった。
　その中で、これはただ単に架かったんですけれども、これはとてもいいことなんですけれども、できればちょっとシンボリックといいますか、何かどちらかで、差し支えないところで、機能そのものの話は当然駄目ですけれども、何かせっかく歴史的なことなんですよ、これ、はっきりいって。ですから、何かそこの中で、歴史的な、こう一つのことが、さらにこれが続いていくんだけど、そこの辺りを考えていただけないかなと思うんですけど、この辺りどうでしょうか。

○久野道路建設部長　鎌倉街道との交差部に架かります仮称南野陸橋につきましては、南多摩尾根幹線と多摩南北主要五路線である重要な交差点に架かる橋梁でございますので、今後、地元市に意見を照会した上で、橋梁の名称を定めてまいります。
　また、本橋梁が架かる交差点につきましても、地域の方々に広く親しまれるよう、景観に配慮した整備等を検討してまいります。

○こいそ（明）委員　当初このいわゆる八王子区間、区間というか、八王子境ですね。通称唐木田という地域がありますけれども、このいわゆる唐木田区間が、都市整備局の調査地だったんですけれども、約九百六十メーターということで、なかなかこれが執行されなかった。
　それはすなわち何かというと、この尾根幹線はやらないと。いろんな伺いがあったやに受け止めているんですけれども、なかなか執行されなかったんですね。計上されても執行されなかったことが今ちょっとふと思い出すんですけれども、そのいわゆる九百六十メーター間、かなり進んでいるということでありますけれども、街路築造工事がいよいよ始まったということでありますが、これ、目視じゃ分からないんですね、どうなっているか。どこまでどういう計画が進行しているのか、これ、分かりません。地元に説明したというけど、地元も分からない。
　やっぱりせっかくみんなが、これ、はっきりいってみんな待望しているんですよ。もう本当にこれ、もっともっと早く早く、渋滞解消、様々なことで、この整備はもう本当に歓迎しているんですよ、多くの人が。そういう中だから、情報は情報として、もうちょっとこう、危険を与えてはいけないけれども、工事上の不都合は出ちゃいけないけれども、しかし、せめての情報、ここまで進行していますよとか、ここまでこうですよというものをどこかで示していただきたいと思うんですね。知らせていただきたいと思うんですね。この辺りどうでしょうか。

○久野道路建設部長　まず、南多摩尾根幹線の取組状況でございますけれども、現在、西側の区間では、鎌倉街道と交差する仮称南野陸橋の橋桁と床版の設置工事が完了しております。また、街路築造工事や、本線と副道の高低差を処理するための擁壁工事を実施しております。
　東側の区間につきましては、昨年十月に仮称稲城多摩トンネルの本体工事を契約し、現在、坑口付近の擁壁工事を継続して実施しております。
　JR武蔵野貨物線との交差部では、竪谷戸大橋の橋脚と橋台の工事を進めているところでございます。
　こうした工事の進捗状況については、委員ご指摘のとおり、地域の皆様方に情報提供することが適切だと思っております。しっかり情報提供に努めてまいりたいと思います。

○保坂委員　それでは、お願いします。私からは、まず最初に、都立公園のグリーンインフラ整備について伺ってまいりたいと思います。
　自然が持つ力は非常に多岐にわたっており、遮熱緩和や二酸化炭素の吸収など、定量的な効果に加えて、人々が憩いの場として利用することで、にぎわいをつくり、そして、よりよい環境、景観をつくっていくということにも寄与するなど、定性的な役割も担っております。
　我が会派は、こうした自然が持つ多様な機能で社会の課題を解決していくというグリーンインフラ実装を推進しておりまして、例えば明治公園などの都立公園にも今回レインガーデンが整備をされました。すなわち、雨水の浸透緑地帯、これがつくられたわけでございますが、そこでまず、レインガーデンなどを導入した経緯や期待する効果について伺います。

○水谷公園建設担当部長　都立公園では、雨水の流出抑制による河川や下水道への負担軽減や、地下水の涵養等の観点から、公園整備に合わせて、広場の地下への大規模な貯留槽とグリーンインフラの導入を図ってきております。
　近年では、植栽を使用した新たなグリーンインフラとして、雨水を時間をかけて浸透させるレインガーデンの整備を進めているところでございます。令和四年度に整備した六仙公園のレインガーデンは、湧水地である南沢緑地保全地域の地下水の涵養に寄与しており、また令和五年度に整備した明治公園のレインガーデンは、地形を生かして樹林地と一体的に整備することで、雨水流出抑制効果を高めております。
　レインガーデンには、このほか、生物多様性の保全や良好な景観の形成等の効果もあると認識しております。

○保坂委員　建設局では、今年度に都立公園グリーンインフラ活用検討委託を実施していると聞いております。今後の都立公園の整備においては、グリーンインフラによる自然環境が有する多様な機能を積極的かつ効果的に導入していくということを目的に、必要な調査と検討を行うとしております。
　そこで、今年度実施した委託の内容について伺います。

○水谷公園建設担当部長　今年度の委託調査では、雨水流出抑制対策の優先度が高い公園を抽出した上で、流出抑制対策のうち、浸透施設による対策を講ずるのが効果的な箇所の絞り込みを行っております。あわせて、レインガーデンを中心に、都立公園への導入に適した浸透施設の種別や内容を取りまとめております。
　調査結果を活用し、今後の公園の拡張整備の際にレインガーデン等の雨水浸透施設の整備を積極的に進めてまいります。

○保坂委員　都立公園では指定管理者制度を活用して、公園協会などに維持管理などをお願いしておりますけれども、整備したレインガーデンについても、しっかりとその機能を理解された上での適切な管理を望むところであります。
　また、グリーンインフラの機能を都民に広く普及啓発することも大変重要であると考えます。
　そこで、これまで導入したグリーンインフラに関してしっかりと普及啓発もしていくべきと考えますが、見解を伺います。

○水谷公園建設担当部長　レインガーデン等のグリーンインフラの取組を都民に理解してもらうことは重要であり、今後は整備に合わせて、機能や役割を分かりやすく示した説明パネル等を設置してまいります。
　また、レインガーデンに関するイベントを開催するなど、普及啓発に努めてまいります。

○保坂委員　ぜひお願いします。今後は都立公園のグリーンインフラの導入を積極的に進めていただきたいと本当に思っております。
　私の地元上野公園においても、都心の貴重な水辺である不忍池を維持するため、地下水の涵養などの観点から、レインガーデンなどの設置に期待をしております。公園の再整備の機会を捉えて、グリーンインフラの導入を進めていくことを強く求めるものであります。
　また、これも私の地元不忍池周辺では、上野公園のトイレミュージアム、こういったものに続いて、恩賜上野動物園池之端門付近にも、東京藝大と連携したトイレの整備が現在進められております。上野トイレミュージアムでは、東京藝術大学の学生の思いが込められた愛称がついており、現在整備中のトイレについても、より多くの方に親しまれますよう、トイレの愛称を求めるものであります。
　続いて、恩賜上野動物園について伺ってまいります。
　明治十五年に開園した上野動物園は、日本で最初に開園した動物園であります。日本を代表する動物園の一つでありまして、都市型の総合動物園として、非常にコンパクトな敷地の中で、ジャイアントパンダやアイアイなど様々な野生動物の飼育展示や繁殖に成功しているということで、世界的にも高い評価を得ております。
　ところで、かつての上野動物園は、こうした珍しい動物を数多く取りそろえて、来園者に見せる施設というような捉え方もありましたけれども、現在では、生き生きとした動物の生態や魅力をこうして広く伝え、自然の大切さや動物との共存に思いをはせる仕掛けを提供していくということが今の動物園の重要な役割ではないかと考えております。
　そこで、現在の都立動物園におけます機能や役割、飼育展示の考え方について、どのように認識をしているのか伺います。

○大道公園計画担当部長　都立動物園の機能は、希少種の繁殖などの種の保存と、生理生態に関する調査研究を土台に、生き生きとした動物の生態を展示することで、人々を引きつけるレクリエーションや、地球環境や野生動物への理解を深めてもらう環境学習を提供することでございます。
　これらの機能を十分に発揮させるためには、動物本来の行動や能力を再現し、その生態や生息環境を伝える飼育展示が重要となります。

○保坂委員　都立動物園の機能や、それを発揮するための飼育の展示の重要性について、今理解ができました。ただ、近年は野生動物の入手の難しさや、動物福祉、いわゆるアニマルウエルフェアへの関心の高まりなど、動物を取り巻く環境は変化をしております。
　そうした中でも、上野動物園は首都東京の動物園であり、インバウンドの来園者も多くて、日本を代表する動物園として、動物園の展示内容もそれにふさわしいものでなければなりません。
　そこで、近年の動物園を取り巻く環境の変化を踏まえて、今後、上野動物園が目指す姿と取組の方向性についてを伺います。

○大道公園計画担当部長　上野動物園は、コンパクトでありながら、様々な工夫を重ねることで、動物福祉と飼育展示とを両立し、世界各地の希少種や特徴的な種をバランスよく展示することにより、子供から大人まで楽しみ、学べる総合的な動物園としての機能を持続発展させていくことを目指しております。
　このため、希少性の高い野生動物については、他園と分担して飼育展示を行い、園内に十分な飼育スペースを確保することで、動物本来の生態を再現する飼育展示を行っております。
　例えば大型肉食獣の展示はスマトラトラに絞り、飼育面積を拡大しました。これにより、虎本来の生態を再現することに成功し、二十六年ぶりの繁殖にもつながるなど、来園者からも好評を得ているところでございます。
　このような取組により、今後も日本を代表する動物園として、国内外から多くの来園者を迎えてまいります。

○保坂委員　今後も引き続いて、日本を代表する動物園であり続けるという答弁をいただきました。安心しました。
　一昨年、スマトラトラの繁殖で三頭の命が無事生まれましたことは大変大きな実績であります。
　また、昨年はジャイアントパンダのリーリー、シンシンが中国へ返還をされました。二頭の健康を第一に考えての返還とはいいますが、上野動物園での約十三年間の滞在中に三頭の子パンダを産み育てた大きな存在でもあり、その功績は計り知れません。地元上野のまちとしても大変寂しい思いをしており、今もなお全国からパンダを惜しむ声が私にも届きます。
　ちなみに、三月十一日は、皆さん、何の日かご存じでしょうか。パンダの日です。中国で発見されたのが一八六九年。パンダが発見されて、それ以来百五十六年がたつという、非常に、ただ単に月日がたったわけではなく、このパンダ、生きた化石ともいわれており、生態が変わっていないということで大変有名であります。
　一九八〇年代、千四百十四頭いた、まさに絶滅危惧種であったパンダですが、今は二千頭近くになって、中国を中心とする保護活動の成果、また、上野動物園も自然繁殖に成功するなど、大変貢献をしてきており、絶滅危惧種からも外されたということで安心をしておりますが、まだまだ予断は許しません。
　今後もジャイアントパンダ繁殖研究プロジェクトを継続していくことを強く求めますとともに、上野動物園が引き続き日本をリードする動物園として発展していけますよう、たゆまぬ努力を重ねていくことを求めて、次の質問に移ります。
　続いて、上野動物園の猿の展示施設、猿山について伺ってまいります。
　上野動物園の猿山は昭和七年に完成したもので、実に九十年以上の歴史があり、皆様もご存じだと思いますが、日本各地の動物園の猿山の先駆けとなった施設でもあることで有名です。
　このたび、施設の老朽化などのために、猿の展示施設のリニューアル工事を予定しておりますが、猿展示施設のリニューアル工事の現状についてまず伺います。

○大道公園計画担当部長　上野動物園の猿の展示施設につきましては、来年度リニューアル工事を控えていることから、昨年十月から猿を段階的に仮設動物舎に移動させ、展示を中止しております。現在、新たな展示施設の実施設計を行っておりまして、来年度工事に着手し、令和九年度中の供用開始を予定しております。

○保坂委員　猿山は大変歴史のある施設でありますけれども、皆様ご存じのとおり、その大部分がコンクリートやモルタルで覆われた構造であります。近年、夏場は酷暑となることが多くて、猿にとっては過ごしづらい施設ともなっております。また、夏場の日光を避け、猿山の日陰に逃げてしまうことで、非常に観察しづらい状況になるなど、来園者サービスの面でも課題があります。
　先ほどの答弁の中でも、上野動物園は動物福祉と飼育展示の両立を目指していくということでございますけれども、そこで、新たな展示施設は生き生きとした猿の姿が観覧できるよう、猿が生息する環境を参考にして整備をしていくべきと考えますが、見解を伺います。

○大道公園計画担当部長　展示施設のリニューアルに当たりましては、動物福祉の観点から、猿が快適に過ごせるように、本来の生息環境を再現してまいります。例えば、施設内に樹木等を配置し、緑陰をつくることで、夏季も快適に過ごせるようにいたします。
　また、擬木やつるなどを配置することで、登るや、ぶら下がる、飛ぶといった猿本来の行動を再現されやすくいたします。
　猿にとって快適な空間を整備するとともに、猿本来の行動展示を観察、観覧できるようにすることで、来園者がより楽しめる施設としてまいります。

○保坂委員　このリニューアルによって、猿にも来園者にもすばらしい施設になるということが今確認できました。期待をしております。猿は来園者にとってなじみ深い動物でありまして、展示施設がどのようにリニューアルされるのか、大変関心が高いところであります。工事の進捗に応じて丁寧に情報発信を進めていかれることも併せて求めておきます。
　続いて、上野動物園のモノレールについて伺ってまいります。
　昨年三月に、残念ながら廃止となった旧モノレールに代わりまして、新たな乗り物の形式が決定をされました。令和八年度供用開始を予定されております。
　また、さきの事務事業質疑におきましても、解体工事の進捗状況などについても質問したところでありますが、その後、工事が遅れる見込みであると聞いております。
　そこで、現在の解体工事の状況を確認させていただきますとともに、全体の工事にも影響を及ぼさないように取り組んでいくべきと考えますが、都の見解を伺います。

○水谷公園建設担当部長　現在解体中のモノレール施設については、工事の着手後に、桁や柱の塗装に鉛が含まれていることが判明いたしました。
　このため、現在塗装の除去を行っており、適切に処理した後、桁や柱を解体し、その後速やかに西園駅舎の解体に着手いたします。
　解体工事は令和八年一月末に完了し、令和八年度着手予定の新たな乗り物整備工事には影響を及ぼさない見込みでございます。

○保坂委員　旧モノレールの西園と東園を結ぶレールの一部は、地元の台東区道の上空を通過しております。そのことから、地域の方々も毎日目にしておりまして、それがいつ解体が始まるのか、大変気にしております。今の答弁で、令和八年度着手予定の新たな乗り物の整備工事には影響を及ぼさないという見込みとのことでしたが、供用開始に向けての今後の取組状況についても伺います。

○水谷公園建設担当部長　新たな乗り物の設計については、令和六年八月に契約する予定でありましたが、不調となり、本年二月に契約し、現在、昨年三月に選定された企画提案を前提に、車両及び軌道などの輸送施設や駅舎等について設計を進めております。
　令和八年度の工事契約に向けて、地元区との協議や地域住民への丁寧な説明を行いながら、事業を推進してまいります。

○保坂委員　新たな乗り物につきましては、プレスなどで車両のイメージが既に公表されておりますが、乗り物のルートや車両の形が変わるかなど、不明な点もあり、具体的なイメージがしづらい状況です。
　そこで、具体的な路線のルート、新たな乗り物のデザインなどの公開を早くしていくべきと考えますが、見解を伺います。

○水谷公園建設担当部長　新たな乗り物のルートについては、東園内は既存のモノレールとほぼ同様となりますが、西園内はパンダ等飼育動物への影響に配慮する観点から、西園駅舎を不忍池側に移動させることとしており、現在具体的な検討を進めております。
　車両の形に合わせたラッピングデザインについては、動物園にふさわしく、親しまれるデザインとなるよう検討し、新たな乗り物のルート等と併せ発表いたします。

○保坂委員　供用開始予定時期はもう既に決まっておりますので、できるだけ早く、工事工程はもちろん、新しい乗り物につきましても、その名称も含めて詳細な計画を随時発表していただくことを求めて、次の質問に移ります。
　続いて、無電柱化事業について伺います。
　昨今頻発する台風や地震によりまして、自然災害の脅威が非常に高まっています。無電柱化は、災害時の電柱崩壊による道路閉鎖を防止するなど、防災の観点から大変重要な事業であることから、私はこれまで様々な機会を捉えて取り上げさせていただきました。
　都は二〇一七年に、都道府県で初となる東京都無電柱化推進条例を制定するなど、無電柱化事業を積極的に進めてまいりました。
　そこで、都道における無電柱化の進捗状況と今後の取組について伺います。

○今宮無電柱化推進担当部長　無電柱化は、都市防災機能の強化などの観点から重要な事業でございます。
　これまで都は、数期にわたる整備計画に基づき、防災性の向上に資する緊急輸送道路などで事業を進めております。令和五年度末時点で千九十四キロメートルの整備が完了いたしました。
　来年度は、例えば練馬区の目白通りや、武蔵野市内の五日市街道などにおきまして、新たな区間で事業着手します。
　引き続き、都道の無電柱化に積極的に取り組んでまいります。

○保坂委員　都道の無電柱化が着実に進められていることが分かりました。私の地元である台東区でも、浅草通りや国際通りなど、整備が完了するなど、無電柱化の進展が見られるようになってきております。
　一方で、台東区の谷中地区は、ほぼ全域が震災、戦災の被害を受けておらず、昔ながらの下町情緒を残しておりますが、その反面、木造住宅が密集していることから、地震時の火災や家屋倒壊を踏まえれば、無電柱化の効果が非常に高い地域であることが分かると思います。
　現在、区は、都の無電柱化のチャレンジ支援事業制度を活用させていただいて、谷中防災コミュニティセンターや防災広場初音の森につながる、この路線の無電柱化に取り組んでおります。
　しかしながら、区が事業を進めるその接続先の都道四五二号線、いわゆる三崎坂はいまだ無電柱化が図られておりません。この道路は都市計画の見直し候補区間に位置づけられておりましたが、現在は都市計画が廃止をされました。一部、歩道幅員が狭い箇所を有しつつ、谷中地区の中心を通過しております。こうした都市計画道路の見直し路線についても、防災上重要な道路については積極的に無電柱化事業を実施する必要があると考えます。
　そこで、谷中地区におけます都道四五二号線、三崎坂の無電柱化に向けた今後の見通しについて伺います。

○今宮無電柱化推進担当部長　都は現在、計画幅員で完成している都道を対象に、第一次緊急輸送道路などで重点的に無電柱化事業を推進するとともに、都市計画道路を整備する際には同時に無電柱化を図ることとしております。
　お話の谷中地区における都道四五二号神田白山線は、都市計画が廃止されました。今後、こうした都市計画が廃止された路線につきましても、地元自治体などと連携をしながら、都市防災機能の強化に向けて検討を進めてまいります。
　引き続き、安全・安心な東京の実現に向けた取組を進めてまいります。

○保坂委員　非常に前向きな答弁ありがとうございます。ぜひこうした都市計画見直し路線につきましても前向きに引き続き検討していただきまして、地元自治体とも連携して無電柱化事業を力強く進めていかれることを求めて、次の質問に移ります。
　続いて、自転車通行空間整備について伺います。
　通行空間を整備することは大変重要であり、私自身も推進をしておりますが、昨今看過できない課題があります。その最たる例は、整備された空間に自動車が違法駐車しているということです。場所によっては商用車の荷下ろしなども常態化しております。そこを走る自転車は違法駐車している車を避けて、車道側の通行を余儀なくされております。
　後続車との接触事故も懸念されております。常態化されているんです。最近ではキックボードの利用も増えており、一層の対策が必要です。警視庁も見回りなどの取締りを行っておりますが、警察がいなくなるとまた駐車が始まるということで、限界があるのではないかと考えます。
　そこで、自動車ドライバーに対して、看板設置など目に見える形での対策が必要であると考えますが、見解を伺います。

○原田道路保全担当部長　誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間を確保するためには、道路管理者と交通管理者等との連携が重要でございます。
　そのため、自転車通行空間に駐車車両が見受けられる区間では、交通管理者と連携し、必要に応じて駐車マナーを訴える注意喚起看板を設置してまいります。
　今後とも、自転車通行空間の適切な利用を促す取組を実施してまいります。

○保坂委員　ぜひ一層踏み込んだ対策をお願いしておきます。
　続いて、建設局が所管をしております基準点と境界確定図について伺います。
　いわゆる基準点は、地図の作成や各種測量の基礎となる点でありまして、広く土地の開発や売買において使用をされております。また、境界確定図は、隣接する土地の境界が確定している場所について、その境界線や境界標の位置などを記載した図面でもあります。
　これらの情報は不動産取引などに関わる方々の人たちに広く活用されているため、都が保有する情報をオンラインで提供するなど、利用者の利便性を高めていくことは大変重要になってまいります。
　そこで、基準点のオンライン化の状況と今後の取組を伺います。

○上田道路管理部長　基準点につきましては、設置場所を示す位置図を既にホームページで公開をしてございます。測量で使用する座標等の情報につきましても、現在、公開に向けて作業を進めてございまして、準備が整い次第、順次公開してまいります。
　また、基準点の使用に当たりましては、申請につきましてメールによる受付を行ってございます。承認につきましてもオンライン化を図ってまいります。

○保坂委員　今の答弁で、基準点についてホームページでの公開を進めるということとともに、使用承認についてもオンライン化を図るなど、利便性の向上に取り組んでいるということが分かりました。
　土地境界確定図については、ホームページで一部の事務所の図面番号を閲覧することができますが、利用者からは、より入手しやすい方法に改善を求める声が私にも届いております。
　そこで、土地境界確定図の閲覧方法について、利用者がより使いやすくするべきと考えますが、オンライン化の状況と今後の具体的な取組を伺います。

○砂田建設DX推進・危機管理強化担当部長　境界確定図につきましては、建設事務所の窓口での閲覧となっております。昨年度から、土地の境界が確定している箇所を表す索引図の電子データ化に取り組んでおりまして、予定した箇所の完了後、境界確定図も含めて、オンラインで閲覧できるよう検討しております。
　こうした検討に当たりましては、利用者目線に立ったデジタルサービスの構築に向けて作成されたサービスデザインガイドライン等を踏まえまして、利用者の利便性向上を図ってまいります。

○保坂委員　今後の閲覧方法につきましては、新たな取組があるということが確認できました。引き続き、DXを進めて、利用者目線に立ったサービスの提供に努めていただくよう要望して、次の質問に移ります。
　続いて、建設局が今建造しております隅田川での防災船について伺います。
　昨年の能登半島地震によります道路、河川などのインフラ被害の復旧も終わらない中、本年一月には宮崎の日向灘を震源とします大地震が発生しました。いよいよ首都直下地震や南海トラフ地震が発生するのではという危機感が募る中、防災の取組に対する都民の期待は高まっております。こうした中、建設局では、令和六年度に大小二つの防災船を発注され、今後もさらに二隻の防災船の建造を予定しております。
　大規模災害時において、陸上の交通機能が麻痺した際、船を使った河川など水上ルートの活用はとても効果的であると考えます。また、十分に活用するためには、平常時から災害時を見据えて、関係区などを交えた取組を行っていくことも重要です。
　そこでまず、防災船の具体的な活用方針について伺います。

○小木曽河川防災担当部長　地震などの発災時は、航路や防災船着場等の状況調査を実施することで、河川等の水上ルートを利用した輸送ができるようにするとともに、都災害対策本部の要請に基づき、物資及び人員搬送等を行います。
　平常時は、水上ルートを活用した防災訓練を関係区等とも連携して実施するほか、防災や水辺環境等に対する理解と関心を深める機会を提供するため、普及啓発便を運航するなど、活用を図ってまいります。

○保坂委員　都は、防災船を使って、発災時は水上ルート活用のため、真っ先に航路などの点検に当たり、また平常時はいざというときに備え、訓練や防災意識の向上などのために普及啓発を図っていくということが分かりました。
　首都直下地震発生の危機感が迫る中、今後さらに災害対応力の強化が求められてまいります。
　そこで、防災船の建造によりどのように災害対応力が強化されるのか伺います。

○小木曽河川防災担当部長　浮遊物や障害物がある状況でも航行できるように、強固な船体とすることで、発災後に水上から防災船着場など河川管理施設の点検が可能となります。
　また、座席を可動式にすることで広い積載スペースを確保し、様々な物資の輸送が可能となります。
　さらに、現行船と同程度の大型船に加え、小型船を建造することで、神田川などの幅の狭い河川も航行可能となります。
　こうした防災船の建造により災害対応力を強化するものでございます。

○保坂委員　大規模災害時の様々な具体的な災害対応を想定されて防災船を建造しているということが今確認できました。
　それでは、現在建造中の防災船はいつから利用ができるのでしょうか、伺います。

○小木曽河川防災担当部長　現在、大小一隻ずつ、合計二隻の防災船を建造しておりまして、令和七年度末までの完成に向け取り組んでおります。完成後は速やかに習熟訓練を行い、防災船として活用してまいります。

○保坂委員　来年度、新年度、令和七年度末に完成ということが今確認できました。今後三十年以内に七〇％の確率で、南関東地域においてはマグニチュード七クラスの地震が発生すると予測されております。いつ起きてもおかしくない状況の中で、都は、都心南部で冬の夕方、首都直下地震が起きると、約四百五十万人の帰宅困難者、約三百万人の避難者が発生すると予測しています。いざというときにこのような被災者を救えるように、着実に防災船の建造を進めていただきまして、その防災船を使って、平常時は都民をはじめ東京を訪れる人々へ防災知識の普及に努めていただくなど、発災時に備えて万全を期していただくことを要望しておきます。
　続いて、隅田川のスーパー堤防整備についても伺います。
　スーパー堤防は、後背地の開発や公園などと連携をして一体的に整備を行うもので、地震に強くなるだけでなく、水辺に親しめる空間も提供をしております。
　私の地元台東区でもスーパー堤防が整備をされ、私も推進をしております。隅田川に親しめる空間として人々に利用をされております。
　そこで、隅田川のスーパー堤防の整備状況及び台東区内の進捗状況について伺います。

○斉藤河川部長　隅田川におきましては、これまでに延長約四十七キロメートルの防潮堤のうち約三割に当たる約十六キロメートルをスーパー堤防等として整備してきております。
　台東区内におきましては、計画地区五地区のうち、隅田公園の上流に位置する橋場一丁目地区など二地区で整備が完了しております。現在、JR総武線の上流に位置する柳橋二丁目地区で設計を進めておりまして、令和七年度はスーパー堤防本体の築堤工事に着手してまいります。

○保坂委員　隅田川におけますスーパー堤防整備が着実に進んでいることが確認できました。
　先日、完成直前の橋場二丁目テラス、今答弁いただきました箇所を地元の皆さんと現場視察をさせていただきましたが、白鬚橋から直接テラスに入れるスロープなど、地域の要望をしっかりと酌んでいただきましたことに改めて感謝をさせていただきます。
　今後、スーパー堤防のさらなる整備拡大に向けて、まちづくりの観点から、例えば、隅田川沿いに延長が一キロメートル以上ある区立隅田公園など大規模公有地を所有し、開発相談の窓口にもなっている台東区と情報共有などを通じての連携を一層進めていくべきと考えます。
　そこで、隅田公園における整備など、スーパー堤防整備を促進するため、地元台東区との連携についてを伺ってまいります。

○斉藤河川部長　都はこれまでも、区の関係部署とまちづくりの動きや民間開発の状況などについて定期的に情報交換を行っております。隅田公園では、今後、再整備の機会等を捉えて、スーパー堤防事業を実施することについて、区と調整を行っております。
　引き続き、スーパー堤防の整備に向けて、区と緊密な連携を図ってまいります。

○保坂委員　スーパー堤防の効果を大きく波及するには、一定規模の整備が必要であることはいうまでもありません。今後、こうした点も踏まえまして、台東区やほかの自治体に対しても、スーパー堤防の実績、効果や必要性をしっかり説明され、連携して整備を進めていただくことを強く求めておきます。
　最後に、隅田川テラスのにぎわいについて伺います。
　隅田川のテラスは、川沿いを散策できる空間として整備が進んでおり、多くの人に散歩やジョギングなどに利用されております。さらに近年では、テラスの夜間照明の整備など、水辺の動線の強化、にぎわい誘導エリアの重点的な施設展開が進められております。
　また、規制緩和によりまして、台東区内においてもオープンカフェや、水辺で飲食ができるかわてらす、こういったものの民間利用が進んでおりまして、テラスなどを活用したイベント利用も増えてきております。
　そこで、台東区内において、隅田川テラスなどを活用したイベント利用について、令和六年度の実績を伺います。

○斉藤河川部長　都は、隅田川におきまして、水辺に親しめる環境を整えるとともに、人々が水辺に集い、散策できるよう、テラス等の整備や夜間照明等の設置に取り組んでまいりました。これらの取組により、テラス等を活用した多くのイベントが開催されるようになっております。
　令和六年度における実績は、隅田川全体でオープンテラスなど三十件を超えるイベント利用がございまして、そのうち台東区内では、隅田川マルシェや灯籠流しなど十件が開催されました。

○保坂委員　テラスなどのイベント利用の実績について、今確認ができました。隅田川でのにぎわいが進んでいることは大変望ましいことであります。
　その一方、テラスの利活用を進める上で、使用手続が分かりづらいといったことや、広報が不足をしているという課題があるとの声も聞いております。
　そこで、隅田川における利活用をより一層促進していくべきと考えますが、具体的な都の取組について伺います。

○斉藤河川部長　隅田川における利活用をより一層促進するため、今年度は、テラス等における利用手続のワンストップ化等を担う支援組織を設けることで、イベント開催を容易にするスキームの検討を行ってまいりました。
　来年度は、試行として、政策連携団体である東京都公園協会が支援組織となり、モデルエリアでのイベント開催等を支援いたします。その後、その成果を踏まえ、ほかのエリアへの拡大を目指してまいります。
　また、情報発信を強化するため、今年度、都において、これまで各主体が発信していたイベント情報等を集約するポータルサイトを構築しており、来年度から運用を開始いたします。
　これらの取組により、隅田川テラス等の利活用を促進してまいります。

○保坂委員　今答弁いただきました、まさにポータルサイト構築ということは大変期待ができる取組であります。ぜひよろしくお願いします。
　都はこうした取組を推進していっていただいて、東京を代表する隅田川において、テラスでのにぎわいが創出され、さらに魅力がある河川空間となることを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○かまた委員　それでは、最初に、区分所有マンションの用地取得についてお伺いをいたします。
　都内には区分所有マンションが林立しておりまして、その敷地が道路事業などの用地取得の対象となることがあります。道路事業に係る範囲はほとんどが植栽帯や自転車置場であると伺っておりますけれども、新五日市街道の拡幅事業では、専有部分に計画線がかかる区分所有マンションがあります。
　この件につきましては、昨年の事務事業質疑でも、我が党の小磯委員より関係者に寄り添った丁寧な対応を求めたところでありますが、該当のマンションの方からは、今後、子供の学校の入学や卒業があるため、見通しについて早く知りたいとの声を伺っております。
　区分所有マンションの場合、今後の見通しが立つためにも、区分所有者の合意形成を円滑に図ることができるかどうか、この点が、用地取得を進める上での鍵となります。
　そこで、マンションの用地取得に当たっては、どのように区分所有者の合意形成を図っていくのかお伺いをいたします。

○澤井用地部長　区分所有マンションの用地取得では、多数に及ぶ区分所有者の理解を得るための取組が必要でございます。
　具体的には、区分所有者を対象に、当該マンションの補償の考え方や、用地取得のスケジュール等についての説明会を開催いたします。また、管理組合の理事会等の協力を得るなどによりまして、区分所有者への情報提供や意見集約を適時行ってまいります。
　こうした取組を通じまして、区分所有者の合意形成を図ってまいります。

○かまた委員　権利者全員の合意形成には時間がかかる場合もあるとは思いますけれども、用地取得を早期に解決してほしいと希望する方は多いと思いますので、ぜひ関係者の意見を丁寧に伺いつつ、速やかな対応をお願いいたします。
　続きまして、無電柱化事業について私からもお伺いをいたします。
　無電柱化につきましては、主に災害時、緊急車両の通行路の確保という点で大変重要な事業であります。
　現在、都道においては、先ほども話がありましたように着実に事業が進んでおりますけれども、区市町村道については、道幅が狭いことや、地上機器の設置場所や道路下の電線共同溝を設置するスペースの確保など、整備に当たっては課題を多く抱えております。こうした技術的な課題が多い区市町村道の事業促進に向けては、都の支援が欠かせません。
　そこで、都は、区市町村に対して今後どのように技術支援を行っていくのかについてお伺いをいたします。

○今宮無電柱化推進担当部長　道幅の狭い区市町村道の無電柱化におきましては、地上機器の設置場所や、電線類の収容場所の確保が課題でございます。
　このため、都は、区市町村職員向けの講習会におきまして、設計や施工時の留意点を紹介するとともに、実物大モデルを活用した実践的な研修を行っております。
　今後は、公共用地を活用した地上機器設置などのノウハウに加えまして、最新の技術動向や、狭隘道路の整備事例の情報共有を一層充実させるなど、技術支援を強化してまいります。
　引き続き、安全・安心な東京の実現に向け、積極的に区市町村を支援してまいります。

○かまた委員　私の地元板橋区の区道におきましても、災害拠点病院である日大板橋病院に通じる二路線で今事業を進めておりますけれども、ほかの区道はまだまだ難しい状況であります。ぜひ、あらゆる機会を捉えまして、こうした設計、施工のノウハウや事例の共有を図るなど、技術支援を行いまして、区市町村道の無電柱化を後押ししていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、交差点すいすいプランについて質問をいたします。
　都は、交差点すいすいプランにより局所的な渋滞対策を行っております。完成した箇所では交通渋滞が解消されるなどの成果が上がっており、この事業を私も評価しております。
　私の地元板橋区では、都道と国道一七号とが交差する舟渡交差点が整備箇所に位置づけられております。本交差点では事業が着々と進められておりますけれども、地域の皆様は一日も早い完成を心待ちにしております。
　そこで改めて、舟渡交差点の整備状況についてお伺いをいたします。

○原田道路保全担当部長　交差点すいすいプランは、片側一車線の道路に新たに右折車線などを設置し、右折待ち車両による渋滞の緩和を目的としております。
　舟渡交差点については、本プランに基づき事業を進めており、昨年度、唯一残っていた用地を取得し、今年度は当該用地の埋蔵文化財調査などを実施いたしました。来年度は排水管や電線共同溝工事などを実施してまいります。
　引き続き、早期完成に向け、事業を進めてまいります。

○かまた委員　舟渡交差点の近くでは大規模な物流センターが稼働しまして、今後交通量が増えることも予想されます。早期の右折レーンの設置に向けて取り組んでいただきますよう改めて要望いたします。よろしくお願いいたします。
　続きまして、城北中央公園調節池についてお伺いをいたします。
　激甚化する豪雨による河川氾濫の対策としまして、都議会公明党は調節池の整備を政策目標チャレンジエイトに掲げ、都の取組を後押ししてまいりました。昨年の八月末の台風十号による大雨の際には、都がこれまでに整備を進めてきました二十七か所の調節池のうち十一か所で洪水を取水し、河川の水位を低下させるという効果を発揮したと伺っております。
　私の地元を流れます石神井川でも、城北中央公園調節池の一期工事が進められております。調節池の整備は水害に対する安全性を向上させることから、ぜひ早期に効果が発揮できるよう、地域の方々も心待ちにしております。また、大いに期待をしています。
　そこでまず、本調節池第一期の施設の概要とその整備効果についてお伺いをいたします。

○斉藤河川部長　城北中央公園調節池は、総貯留量約二十五万立米の地下箱式調節池でありまして、このうち第一期分は、小学校の二十五メータープール約三百杯分に相当する約九万立米を貯留するものでございます。第一期分が完成いたしますと、平成二十二年七月に板橋の雨量観測所で時間最大百十四ミリを記録した豪雨と同じ雨が降った場合でも、本調節池下流における溢水を防止する効果を発揮いたします。

○かまた委員　平成二十二年の豪雨では石神井川から溢水しまして、大規模な浸水被害があったと記憶をしておりますが、河川からの溢水を防止すれば大きく被害を軽減できることになります。城北中央公園調節池の工事の現状につきましては、先日の本委員会でも内容を確認させていただいたところであります。
　そこで、本調節池一期工事の令和七年度の取組についてお伺いをいたします。

○斉藤河川部長　今年度、調節池本体工事が完了いたしました。現在、取水施設などの工事を実施しておりまして、令和七年度早期の取水開始を目指してまいります。あわせて、調節池全体の完成に向けた管理棟建築工事や電気設備工事などに着手いたします。

○かまた委員　着実に工事が進みまして、来年度早期に取水ができるという状況が分かりました。この調節池につきましては地域の方も本当に感謝をしておりまして、こんなに大変な工事を東京都がやってくださっているというふうにみんな期待をしております。ぜひ早期の完成目指して進んでいただきますようよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。

○曽根委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時四十六分休憩

　　午後三時二分開議

○曽根委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○アオヤギ委員　日本共産党のアオヤギ有希子です。
　まず最初に、道路陥没事故を受けた空洞調査についてお伺いします。
　埼玉県の道路陥没事故が起きて、改めて各地の道路の点検がどうなっているのかが問われています。幾つかお聞きをいたします。
　東京都でのレーダーで行われる調査は、五年に一度、大きな管があるところなどを中心に、都道の空洞調査をしていますが、都道で全ての場所で空洞調査が行われている状況ではありません。
　そこで伺います。この調査で年間どれくらいの空洞が見つかっているのでしょうか。

○原田道路保全担当部長　年度ごとのレーダー調査におきまして、空洞はおおむね六百か所を確認しております。
　なお、これらの空洞の多くは陥没に至る危険性のない小さな空洞であり、危険性があるものにつきましては、地下埋設物の管理者等と連携し、迅速に埋め戻しなどの対応を実施しております。

○アオヤギ委員　六百か所ということで、大変多くの箇所数だと思いますけれども、多くは小さな空洞だということ、ご説明でありました。
　今年度、路面の空洞調査は四億円で、二百七十キロメートルの予定だということです。私自身も、数年前、地元で解体工事のトラックなど多数が通る道路で何度も同じ箇所がひび割れをして、毎日その場所を見ている住民からお話を受け、軽微なひび割れの補修ではなく、中の土を掘って舗装し直したケースもありました。原因は、市は解体工事のトラックのせいだったのではないかということでしたけれども、正確には分からなかったというものです。
　普通、道路の穴程度では応急復旧で終わり、掘り返すということはお願いしてから数か月単位で時間がかかりました。レーダーで調査をするということをどの程度市がやっているか把握していませんけれども、市道の延長は都道の何倍も長いことは分かります。都道のひび割れなどはかなり多くの場所であるのだと思いますけれども、それがどういう深刻な状況なのか、空洞ができ始まりなのか、表面だけでは分かりません。
　先ほどの六百か所の空洞については原因は調査しているのでしょうか。また、下水道管などの場合、下水道局や関連する局との連携はどのように行っているのでしょうか。

○原田道路保全担当部長　空洞の原因につきましては、陥没の危険性のあるものを対象に調査を実施しております。これらについては、下水道などの地下埋設物の管理者等と連携し、迅速に埋め戻しなどの対応を実施しております。

○アオヤギ委員　陥没の危険性があるものを対象に調査をするといいますが、都が対象にしたところはレーダー調査がされていると冒頭も申し上げましたけれども、それ以外のところでも、ひび割れが繰り返し起きているところなど、住民からの補修の要望が来たところなども含め、もっと広い範囲での地下の調査が必要だと考えます。
　自治体に依頼され、レーダーで道路の空洞調査を行ったり、クラック、ひび割れがあった場合など、現地に行っていち早く調査をする仕事をしている事業者の方にお話を聞きました。
　その方の経験上は、九割が、空洞が起きている場合は下水管が原因であるとのことでした。上水道の管は、水圧がかかっており、ひびなどが入った場合は水が噴き出るため、管に土砂を吸い込むということはないけれども、周りの土砂を水で緩くしてしまって、間接的に原因になるということもあるということでした。
　道路に穴ができた場合、それが空洞が原因なのか、アスファルトの剝がれだけなのか、見れば大体どちらか分かるとのことでした。分からない場合でも、中を掘って、レーダーや、一メートル試掘というのをして土の緩さを調べる探針という点検方法もあり、それで土が緩んでいる場所を特定して固めるということです。道路にその予兆が表れたとき、きちんと検査をして、すぐに空洞を埋めるということをすれば、大事故は防げるということです。
　そこでお伺いします。都道の調査延長をより長く、詳しく実施することが必要ではないですか。

○原田道路保全担当部長　都は、地下埋設物の状況などを踏まえ、調査を実施しております。こうした取組の結果、車道舗装が落ち込み、路面下が見えるような陥没の発生数は、令和元年度から五年度までの直近の五年間で十件にとどまっております。
　今後とも適切に調査を実施してまいります。

○アオヤギ委員　一定程度抑制したといいます。路面下が見えるような事故は年間数件はあるということで、確実に調査をすれば発見している状況ですので、やはり今こそもっと調査箇所数を増やし、調査をしていないところを減らしていくことが必要です。予算額も増額して、都が積極的に調査をすることを求めます。
　そして、区市町村道への支援も必要だと考えます。区市町村道は都道よりも道路延長も長く、多摩地域は財政力の格差もあるため、都のような体制で調査することは難しいと考えます。
　私の地元八王子市の道路ですけれども、国道は三本、四十四キロメートル、都道は二十四本、百四十キロメートル、市道は六千七十四本、千三百四十キロメートルという状況です。八王子市は市域が広いので、特に市道の延長が長いとも考えますけれども、それだけに、補修の体制も、そのための財政力も十分ではありません。陥没の危険性が高いところや、道路のへこみを繰り返すところなどを優先してやったとしても、相当時間がかかります。今こそ区市町村に支援が必要だと思います。
　都の区市町村道への支援といえば、新規の道路建設は多額にありますけれども、こうした空洞調査には区市町村への支援はありません。都の財政力があれば、こうした区市町村道への支援は十分に可能だと思います。区市町村道も点検している、今現在そういう状況だと聞いています。しかし、総延長も都道と比べ非常に長く、財政力の面からも、なかなか一度にたくさんはできないと考えます。都が財政支援をして、点検調査を都内全域で進めていくことが必要ではないですか。

○原田道路保全担当部長　基本的に道路の維持管理に要する費用につきましては、それぞれの道路管理者が負担することとなっております。
　今後とも、国や区市町村など道路管理者が連携しながら、適切に対応してまいります。

○アオヤギ委員　今お答えありましたけれども、このように区市町村に大変冷たい対応だなと思います。東京都の役割も発揮すべきときだと思います。
　埼玉県や国において、八潮市の事故の検証も行われているというふうに聞いておりますけれども、検証も待たずに点検はしなければならないと思います。区市町村への早期の都の支援を要望して、次に移ります。
　次に、土木技術支援・人材育成センターについてです。
　同センターは、百三年にわたる歴史の中で、これまで培ってきた技術や知見を基に、施策や事業を支える建設局、上下水道局などに対する技術支援や、技術職員の技術向上を図る人材育成の役割を担ってきました。
　例えば、道路交通振動の調査を実施し、改善に向けた技術支援を行ったり、収集したデータに基づき、液状化予測図の更新案を作成、ヒートアイランド現象の緩和に資する路面温度上昇抑制車道舗装の開発等を行ってきました。さらに地盤情報データ、地盤沈下、地下水データや解析結果などの公表など、安心・安全にとって不可欠な情報提供を担ってきました。このような大事な技術を継承し、人材育成の礎を築いてきたのが土木技術支援・人材育成センターであります。
　ところが、都は来年度、センターを道路保全公社に業務移管するということです。既にセンターの人材育成部門は四人、今年度から建設局職員課へ異動となっています。現在、十九人のセンター職員のうち十三人が道路保全公社への都の派遣職員となります。残りの六人は都の連絡調整係などになるというご説明でしたけれども、どういう業務に就くのか明確には現時点では分かりません。
　道路公社に移管された後、今まで担ってきたセンターの役割がどうなるのか懸念をするものです。土木技術支援・人材育成センターが担っていた地層などの検査データの集積を道路保全公社に委託をするということです。
　これまでセンターに配置された都の職員が公社に派遣され、これらの方々は公社の職員になるのかと思いますけれども、公社がもともと実施していた事業に従事することもあると考えてよろしいでしょうか。

○荒井総務部長　今回の委託において、土木技術支援・人材育成センターの業務に従事する職員は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる派遣法等に基づき、都から政策連携団体である公益財団法人道路整備保全公社へ派遣いたします。
　派遣先では、センターの業務を所管する新設部署に配属されまして、これまでと同様、土木技術支援業務に従事することとなります。

○アオヤギ委員　道路公社の中にあるセンター業務を所管する部署をつくって、それでこれまでの技術支援業務をやるのだということです。
　ただし、都の職員として政策連携団体に派遣されれば、そちらの団体の職員となるのは、どこの政策連携団体でも同じだと思いますけれども、その団体にある業務を委託した場合、都から派遣した職員に都は直接指示を出すことができなくなります。なぜなら、その業務に対して都がその指示を出したりしますと、偽装請負になってしまうからです。直接指示は出さないということですか。

○荒井総務部長　都は、委託契約に基づき、受託事業者の従事者に指示等を行う必要がある場合には、受託事業者の管理責任者というのを通じまして指示をすることとなっております。

○アオヤギ委員　道路公社の管理者に指示を出すのだということでありました。確かに偽装請負ではありませんが、直接都がこの技術支援業務を担う都の派遣職員には指示を出せなくなるということです。直接指示を出せない状態で、これまで集積したデータはどのように保存するのでしょうか。

○荒井総務部長　土木技術支援業務は、今回、委託契約に基づき実施をいたします。
　なお、繰り返しになりますけれども、受託事業者の従事者に指示等を行う必要がある場合には、受託事業者の管理責任者を通じて指示をすることとなっております。

○アオヤギ委員　やはりこれまでセンターでやってきた業務、これを委託した部分については直接指示が出せなくなるということです。このような状態になるのなら、センターで都が直接指示のできる元の直営方式の方がどう見ても管理しやすいと考えます。
　土木技術支援・人材育成センターには、地盤沈下が起きていないか調査する地下水の調査地点を持っているということですけれども、この地下水の調査地点は誰が管理するのでしょうか。

○荒井総務部長　観測地点のある施設や機器は都の財産でございまして、その管理は道路整備保全公社に委託するということでございます。

○アオヤギ委員　観測地点の機器は都のものだけれども、管理は公社に委託ということでありました。
　この委託契約は一年間の単年度契約です。センターが持っているデータ、この役割、全て都民の財産でもあります。単年度の委託契約でこのデータの集積、保存、分析などを続けるという担保はどのように確保するのでしょうか。

○荒井総務部長　土木技術支援・人材育成センターで所有するデータ等は都の財産でございまして、引き続き都が管理、財産を保有いたします。委託を通じて、今後ともデータの保存や更新等は行ってまいります。

○アオヤギ委員　データは都の財産であると、そして、委託を通じて、今後ともデータを保存と、今後ともというご答弁がありました。答弁ですので、一定期間はやるのだろうというふうに思います。ただ、今後ともという場合はいつまで保存されるのか、条例や規則に書かれているものでもなく、何の担保もありません。
　これまで地下水の調査や地層の調査は、自治体などが行ったボーリング調査などの結果を集めて、東京の地層はどうなっているのか、かなり大量の情報が集まっているということで、その一部が都民に公開されています。
　この調査結果を都民が利用して、例えば有機フッ素化合物、PFASの汚染の状況を調べた研究者の方々も、このセンターの地層の情報で地下水の流れを予測しているわけです。地層の研究をしている方々からは、まだまだ東京都内の情報は足りないということだと聞いておりますけれども、この地層や地下水の研究はこれからもすべきという立場でしょうか。

○荒井総務部長　地層や地下水の調査は貴重な技術資料となり得るため、引き続き実施してまいります。

○アオヤギ委員　地層や地下水の調査は資料だということで、都が委託をしてやり続けるということですね。こうした地層の情報を必要としている都民がいますので、積極的に公開も今後もしていただきたいと思います。
　移管される道路整備保全公社は、駐車場業務などが主な収入源で、都はこの政策連携団体には出捐金などは支払っておらず、この土木技術支援、調査、開発を委託して、運営費を公社に支払い、派遣される都の職員の給与は都が支払うということをお聞きしました。これはちょっとほかに私は聞いたことがない形で、都の職員が公社で委託業務をするということはやはり偽装請負にならないのか釈然としないところであります。
　これまで私も評議員をしてきた歴史文化財団などでは、都の派遣職員は財団の職員として働き、財団は都の出捐金をもらって、また財団の収益で人件費を支出したり、都の文化事業をしており、都の派遣職員は財団全体の事務をやっていたというふうに思っておりますけれども、都の派遣職員の人件費を都が別団体に出し続けるということが可能なのかというのが一つ疑問なんですけれども、土木技術支援・人材育成センターの業務委託は、なぜ単年度の委託契約なのですか。事業の継続性をどのように担保するのですか。

○荒井総務部長　まず、派遣の職員のことについてちょっと若干補足をさせていただきますが、都は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる派遣法に基づいて政策連携団体である公益財団法人に派遣することということは間々あることでございます。その委託費について、その委託費の人件費を委託料として支払うことも一般的に行われております。
　今回、単年度の委託となっているご質問についてでございますが、地方自治法における会計年度独立の原則というのがございまして、年度単位での事業執行が原則となっているためでございます。
　土木技術支援・人材育成センターの業務は、土木行政の現場を技術面から支援するものであることから、インフラ事業の推進に不可欠なものでございまして、より効果的に支援を行うため、委託により業務を継続することといたしました。
　引き続き、都としても連携して業務に取り組んでまいります。

○アオヤギ委員　私、ちょっと分からないので、事前にも聞いていたんですけれども、委託費の中に今、人件費が入っている、そういう公益財団法人への派遣職員というのは、それはあるというふうに理解しているんですけれども、今の単年度の委託費の中には人件費は入っていないというふうに聞いておりまして、その委託費は運営費で、都の派遣の正規の職員の分のお金は都から出すんだという形と聞いておりましたので、ちょっとそれはほかの団体と違うのかなと思っていたところです。
　単年度契約なのは年度単位での事業執行が原則だからというのは承知しておりますけれども、それは今審議している予算なども単年度で行うということは理解しておるんですけれども、地方自治法には複数年度契約とか、先々の契約手法も明記されているところです。わざわざ複雑な業務委託をするのではなく、むしろ、土木技術支援・人材育成センターの業務を継続する予定なのならば、業務の一部を委託にかけるのはなじまないというふうに思います。インフラ事業の推進に必要なら直営に戻すべきです。
　東京都でも、地下水や地層の調査は、道路の陥没事故の側面からも、より研究を進めることが求められていると思いますが、それぞれ研究する研究職が今はなくされております。その研究職、技術職が不足しています。どのように増やしていくのですか。

○荒井総務部長　冒頭、一点ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。すみません。委員のお話のとおり、センターの派遣される人件費はこの委託料には入っておりません。ほかの、業務を行う固有の人件費については入っておりますけれども、派遣分については委託料には含まれておりません。申し訳ございません。
　答弁でございますけれども、技術者が不足する、どのように対応していくかということでございますが、建設局では、現場の実情や事業動向、各種プロジェクトなどの進捗を踏まえつつ、見込まれる業務増につきまして、人員を総務局に要求し、必要な定数が措置されてきております。
　また、学生が都政に興味や関心を持つ情報発信や、受験しやすい採用試験の実施を関係部署に働きかけるなど、必要な技術人材の確保にも努めているところでございます。

○アオヤギ委員　道路公社に移管された業務を維持するための職員は、都が採用しなければ技術の継承はできません。また、研究職を復活させ、収集した情報を研究し、陥没事故などを防いだり、インフラの維持管理に役立て、都民に還元することが建設局に求められている役割ではないでしょうか。直営に戻すべきと指摘をし、次に移ります。
　次に、都市計画道路小金井三・四・一一、八王子市の北西部幹線道路についてお聞きします。
　まず、今の東京都の環境が置かれている状況は、気候危機、ヒートアイランド現象などと併せ、生物多様性が失われる危機に直面しており、打開のためには、環境局では生物多様性戦略を策定し、今議会には東京都の保護上重要な野生生物の戦略方針を報告します。
　そこには、東京都のレッドリストに掲載されている動植物は、特に近い将来、絶滅の危険性が高い種の増加が顕著だとしています。また、特に開発による生育環境の消失や劣化も減少の要因だと指摘し、野生生物の絶滅を回避するには、適切な絶滅危惧種の保全はもとより、普通種を含む生息、生育環境を適切に保全し、生態系を回復させていく必要があるとしています。
　さらに、公共事業を担う部署に対して、都の希少野性動植物等の分布情報を提供するなど、公共事業を担う部署と野生生物保全の所管部署で連携しながら、公共事業によって生息、生育地域が失われないよう、事業の計画段階での配慮を促すと書かれています。
　東京都では、生物多様性戦略を改定し、二〇三〇年まで生物多様性を回復軌道へ転じさせるネーチャーポジティブの実現を目標に掲げ、実効性ある対策を推進していくこととしていますが、実効性ある対策を進めるためには、環境局だけで進めることはできません。
　建設局は、主に新規の道路建設などで計画地の生物多様性をどう守るのか。道路建設時や建設後に排出される温室効果ガスを減らしていく努力について、生物多様性戦略を進める上で、建設局にもその責任があると考えますが、都の生物多様性戦略を進めていく立場でしょうか。見解を伺います。

○久野道路建設部長　道路整備など、公共工事の実施に当たっては、東京都生物多様性地域戦略を踏まえ、適切に対応してまいります。

○アオヤギ委員　非常に、生物多様性戦略を踏まえというシンプルなお答えでしたけれども、どう踏まえるのかということが問われています。従来の都の道路建設の考え方では、生物多様性の多くを失う可能性がある、そういう岐路に立たされているということを自覚しなければなりません。
　具体的な道路計画についてどう対応するのかお聞きしますが、都市計画道路小金井三・四・一一について聞きます。
　この間、都は、この路線について、自然の概況調査を行い、橋梁案、掘り割り案、地下案を示したオープンハウスを行いました。都は、橋梁案が一番環境に与える影響が少ないと示しました。その三案からはそうなのかもしれませんけれども、最も環境に影響が少ないのは道路をつくらないことです。
　この路線に反対を表明してきた小金井市長は、突如、橋梁案について容認する態度を表明。その態度を示した市長報告を撤回することを市議会に伝えたということです。住民の力で押し戻したという状況だと思います。小金井三・四・一一号線では環境の概況調査をしていますが、実施した理由をお示しください。

○久野道路建設部長　小金井三・四・一一号線ほかは、国分寺崖線や野川と交差するほか、野川第一・第二調節池地区自然再生事業の対象地区と重複することなどから、周辺の動植物の生息、生育状況を把握する環境概況調査を実施しております。

○アオヤギ委員　野川第一・第二調節池地区自然再生事業では、自然再生協議会というのが設置をされて、都内で一か所しかない自然再生の取組が行われていると、この協議会には東京都が入っていると、漢人議員が繰り返し指摘をされているところです。
　自然再生事業と重複している特別な場所なんだと、だから概況調査をしたんだという答弁だったと思いますけれども、二車線の道路計画はアセスメントにもかからず、自然環境の調査をすることは義務ではないが、その同等の調査をしているということです。この調査で、計画地で希少種が確認されています。
　一方で、都は、橋梁案、掘り割り案、地下案を検討して、橋梁案がこの中では工事による改変面積が最小限だとして、橋梁案を示しましたが、大気汚染、振動、交通量が増えることで、希少種の死亡などは検証されたのでしょうか。

○久野道路建設部長　本路線は、二車線の道路であり、東京都環境影響評価条例に定める環境影響評価の対象事業にはならないため、生物生態系等について、条例に基づく評価は行いません。
　今後、必要な保全対策等の検討を進めてまいります。

○アオヤギ委員　概況調査をやった理由は自然再生事業の場所だからといい、環境影響評価条例の対象にならないからと、ほかの大気汚染などの項目は評価しないというのは都合がよ過ぎると思います。生物多様性を踏まえるならば、徹底的にあらゆる可能性を突き詰めて考えるべきです。
　橋梁案について、都の概況調査では、事業の実施に伴い、生物の生息、生育環境である武蔵野公園、野川、崖線の一部を改変する、また、新たな自動車交通の発生、構造物による日照条件の変化、河川の直接改変時における、濁水の発生、工事排出により、一部の範囲で環境の質的変化が生じるとし、主に地上を徘回する動物の移動経路の分断が生じるおそれがある範囲は地下案とおおむね同等と橋梁案でも書かれておりますけれども、分断されることは認めながらも、ほとんどの希少種が本種の生息は維持されると予測されると結論づけられているのは疑問を抱かざるを得ません。
　小金井市が橋梁案を検証した優先整備路線の検証でも、道路構造によっては、道路敷地が改変されることにより、生息に適さなくなることのほか、哺乳類の移動経路を分断したり、事故による個体の死亡が考えられるとはっきり書かれています。
　爬虫類も同様のことが書かれており、オオタカなどの鳥類は、道路構造によっては、道路敷地が改変されることにより、餌場として利用できなくなることのほか、通行車両との衝突及び道路の予定地周辺での繁殖をしていた場合は、道路工事中の、供用後の騒音、振動及び道路利用者の存在により、営巣地として利用しなくなることが考えられるということが書かれています。
　三案どれも環境に大きな負担をかけるもので、どの案もこの計画地の生物多様性を失わせる可能性があることが小金井市の検証でも言及されています。橋梁案においても生物多様性に重大な影響を及ぼすことは避けられないのではないでしょうか。

○久野道路建設部長　橋梁案は、土地の改変面積を最小限に抑えられる案であり、周辺地域や地下水への影響等に配慮した構造となっております。
　引き続き、必要な保全対策等について検討を進めてまいります。

○アオヤギ委員　何と比べて最小限に抑えられるのかといえば、地下案や掘り割り案など、一番環境を壊してしまう案と比べればというお話です。橋梁案でも、支柱が地下水の流れを変えてしまうことは明らかです。
　また、橋梁にたくさんの自動車が通ったときに、騒音や排気ガスなど、オオタカの鳥類に影響を与えると指摘もされていますけれども、一つも都の評価では考慮がされていません。こうした検証の仕方を改めなければ、生物多様性は守られないと思います。
　道路を進める理由として、渋滞解消、述べられていますけれども、地域公共交通をもっと都の予算で発展させるなども必要だと思います。この地域のバス路線、今調べたところ、大幅減便があるということも聞いています。こうした公共交通も充実させながら渋滞解消を図っていくことも必要です。渋滞解消は道路をつくることだけが唯一の手段ではありません。あらゆる手だてを尽くして、生活環境の改善と生物多様性の保全と両立させることも必要です。
　冒頭、生物多様性地域戦略を踏まえると答弁されました。今回、環境局の戦略的保全方針には、新たな野生絶滅ZEROアクションでは、千ヘクタールの保全地域を指定する目標を持っていますが、なかなか進んでいません。建設局として生物多様性戦略を進める立場なら、これだけ希少種が確認された場所であり、公有地でもある場所ですので、保全地域に推薦すべきではないですか。

○久野道路建設部長　武蔵野公園と交差する本路線は、広域避難場所へのアクセス向上や、生活道路への通過交通の抑制による地域の安全性向上等に資する重要な路線でございます。引き続き、必要な保全対策等について検討を進めてまいります。
　それと、先ほど、小金井市長の判断について住民が押し戻したというお話がございましたけれども、小金井市長の方は、先月実施しました検証結果で三・四・一一号線の必要性を確認しておりまして、市長はこの検証結果を見直すつもりはないとしております。
　　　〔「総合的判断見直すといっているんだから、そうでしょう。変なこといわないでくださいよ」と呼ぶ者あり〕

○アオヤギ委員　今、漢人議員がおっしゃっているように、総合的判断するというふうにいっているということですし、市民の方たちが請願も出して、この市議会にもこういったことを食い止める運動もしていますので、それで、市議会でそういった表明が、撤回という表明がされている現時点の状態だと思います。
　そして、保全地域の指定については全く生物多様性を推進していく立場ではないと、そういう姿勢だといわざるを得ません。生物多様性は開発によって失われ、二度と戻すことはできないものです。優先整備路線の考え方も、もう時代に合わせて大幅見直すべきときです。また、アセスメントに二車線道路も含めるべきだと思います。
　住民の代表の方は市議会へ陳情の意見表明で次のようにいっています。武蔵野公園は広域避難所であって、住民が直ちに避難する場所にはなっていません。そして、交通量については、国交省の交通センサスでは南北方向の交通量は既に減少に転じていることを明らかにしていますと、こう述べられておりますけれども、この路線整備を強行する理由は幾重にも、この住民が指摘するとおり破綻しているのではないでしょうか。
　この道路計画の見直し、中止をし、建設局は積極的に生物多様性を守る立場に転換することを求め、北西部幹線道路に移ります。
　八王子市の都市計画道路三・三・七四、北西部幹線道路建設計画についてであります。
　この北西部幹線道路は三十年以上前から計画されては立ち消えになってきたもので、計画はもうなくなったと思い、計画地に住宅が建って売り出された場所もあります。当初の計画では四車線だったために、環境アセスメントが三十年前は行われた、実施されたときもありました。
　しかし、川口土地区画整理事業で巨大物流拠点が整備計画がされ、これと一体に再びこの北西部幹線道路計画が浮上し、都は、この第三工区の事業を受け、来年度予算化をしていると。川口物流拠点の整備計画は、圏央道西インターに隣接し、この西インターと八王子インターを結ぶ途方もない計画が北西部幹線道路計画です。
　西インターから接続部分はもう既に八王子市施行で整備されました。また、物流拠点のために事業を進めているのではないか。また、市もこれまで都に対して、道路建設、市長は整備を求めてきた。それに応えたものだと思いますけれども、住民の理解は得られていません。
　都が、市施行で、長年住民の反対で止まっていた事業を実施する理由をお答えください。

○久野道路建設部長　八王子三・三・七四号線、通称北西部幹線道路は、多摩地域の交通利便性や防災性、活力向上に寄与するとともに、圏央道と国道一六号を連結することで、川口地区における物流拠点とのアクセスを強化する重要な幹線道路でございます。また、生活道路への通過交通の流入を減少させるなど、地域の安全性を向上する役割を担っております。
　本路線の整備に当たっては、地元の理解と協力を得られるよう、丁寧な対応に努めてまいります。

○アオヤギ委員　圏央道の西インターと八王子インターを結ぶ計画で、現在、西インターには、先ほど申し上げた三十ヘクタールの森林を伐採し、オオタカが営巣する営巣木を切り、トウキョウサンショウウオ、クロムヨウランなどの希少種を移設したという川口土地区画整理事業、物流拠点計画が進められてきました。
　この物流拠点計画は市の税金も投入され、市長も北西部幹線道路計画を都に要望した背景があり、それを今になって事業化するもので、これらの計画全てが生物多様性戦略と逆行するものだと指摘をするものです。
　インターからインターに物流車両を通行させたいのなら、高速道路を使うべきものです。道路がつくられれば交通量が増加することは必至ですが、西寺方町第三工区の交通量と北西部幹線道路における最大の交通量はどれくらいと予想しているのでしょうか。

○久野道路建設部長　先月事業化した八王子市川口町から同市西寺方町の区間における将来交通量は、一日当たり約一万三千台となっております。
　また、本路線において将来交通量が最大となる箇所は、みつい台団地地点となっており、その交通量は一日当たり約一万六千台となっております。

○アオヤギ委員　これは本当に今までない路線なので、これだけ、一万六千台だとか一万三千台、住宅地に車が入ってくるということです。
　道路を一度つくってしまうと、今までになかった交通量の増加を生み、物流拠点からのトラックの通行も大幅に増えることは明らかです。大気汚染、騒音、振動、あらゆる面で地域の住環境に影響を与えますが、こちらも二車線のため、環境アセスメントにはかかりません。
　昨年度からこの区間の用地測量をしたと聞いていますが、どれくらいの方が応じましたか。

○久野道路建設部長　令和五年十月から令和六年八月にかけて用地測量を実施し、二百八十八名の方に境界立会いに応じていただきました。

○アオヤギ委員　先ほどの小金井三・四・一一号線では環境概況調査が行われました。この地域にも希少な動物はいます。北西部幹線道路計画地では、東京都レッドデータブックに載っているゲンジボタル、ヘイケボタルが確認されているエリアがありますけれども、このエリアの希少な動植物の調査をすべきではないでしょうか。

○久野道路建設部長　本路線については、自然保護条例に基づく環境調査を平成三十年度から令和二年度まで実施しております。
　今後とも関係法令に基づき、適切に対応してまいります。

○アオヤギ委員　環境調査をやっているということは初めて今回知りました。住民に知らされていません。今、この自然保護条例に基づきとおっしゃいましたけれども、もっと詳しく、なぜやったのか、そして、この結果というのを住民に知らせて、どういう評価をしていくのかお答えください。

○久野道路建設部長　本路線において自然保護条例に基づく調査を実施した理由は、一定以上の緑地があることから実施いたしました。本路線に関する情報につきましては、ホームページに掲載するほか、個別の問合せにも丁寧に対応してございます。
　環境調査の結果につきましては、情報開示請求がございましたら、適切に対応いたします。

○アオヤギ委員　一定以上の緑地があると、自然地があるということだと。アセスにはかからないものなので、審議とか、どう移設するのかとか、そういったことは専門家の評価というのは入らない調査なんですか。

○久野道路建設部長　本路線は二車線の道路であり、東京都環境影響評価条例に定める環境影響評価の対象事業にならないため、大気汚染等の予測、評価を行いません。

○アオヤギ委員　大気汚染はしないんですけれども、この、なんていうのかな、自然の調査、どこどこにこれが生息していて、これを移設しなさいとか、そういう評価があるのか聞いたんですけれども、ちょっと分かりません。きちんとこれは評価をして、公表して、生物多様性を守る立場で、たくさんいるようであれば計画を見直すべきです。
　そして、このような結果を公表もなしに用地測量に入るのは許されません。アセスメントにかからない道路だからといって、大気汚染や振動の調査も何もされていないのは問題です。多くの住民も暮らしています。きちんと調査をして結果を公表すべきではないですか。

○久野道路建設部長　繰り返しになりますが、本路線は東京都環境影響評価条例に定める環境影響評価の対象事業にならないため、大気汚染等の予測、評価は行いません。
　建設局では、建設工事の実施に当たり、排出ガス対策型建設機械等を使用する取組などを推進してございます。

○アオヤギ委員　繰り返されていますけれども、小金井の道路計画も、北西部幹線道路も、車線が二車線というだけでアセスにかからない。これは時代に合わないというふうに思います。重大なアセスメントの欠陥だと思います。
　建設局が生物多様性を守り、そして気候危機を打開する立場に転換することを求め、次に移ります。
　用地買収の在り方について伺います。
　建設局の用地買収に当たって、買収の相手が中小企業の場合、丁寧な対応が必要な場合があります。法律で指定されている薬品を使う仕事をしている企業の場合、クリーニング屋さんとか、そういったものが入りますけれども、土壌の検査をして汚染が見つかった場合は、土壌の改良工事をしなければならないというのが原則あります。しかし、土壌の改良工事というのは非常に高額で、数千万円に上ることもあるということで、それが補償されなければ、移転を機に事業をやめると、倒産ということになりかねません。
　建設局が取得しようとしている土地で営業している中小事業者が用地買収をきっかけに廃業とならないようにすべきですが、都はどのような補償をしているのでしょうか。

○澤井用地部長　お譲りいただく用地で店舗等で営業が行われている場合には、一般的に、移転先で営業を継続するために必要な費用を補償しております。
　具体的には、工作物や動産の移転に要する費用のほか、移転のため一時休業する必要が認められるときは、営業補償として、休業を必要とする期間中の収益減、固定的経費及び従業員に対する休業手当相当額などを補償しております。
　また、営業再開後、一時的に得意先が減ると認められるときは、そのため生じる損失額を補償しております。

○アオヤギ委員　今のご説明ですと、土壌の汚染の対策の費用は入らないということなんですけれども、環境局は、こうした中小企業が困らないように、工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業というのをやっていまして、被覆盛土の支援だとか、地下水汚染の拡大防止技術支援などの制度を持っています。環境局が実施している中小企業への土壌汚染対策支援を踏まえて、用地の取得の交渉をすべきではないですか。

○澤井用地部長　土壌汚染対策が必要となる土地につきましては、土地所有者や有害物質取扱事業者等において、工場などの施設の廃止時等に汚染状況調査の実施や、汚染拡散防止措置等の土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づく手続が必要となります。
　用地取得に伴い、関係権利者においてこれらの手続が生じる場合には、手続に関しまして必要な情報を提供するなどしております。

○アオヤギ委員　法にのっとり手続が必要ということです。その法の下で事務を行っているのが環境局だと思うんですけれども、ここがつくっている制度ですので、この土壌汚染の工場跡地の対策などもこちらで、建設局でも対応するということだと思います。
　こうした中小企業への支援メニューの情報を建設局がきちんと把握をして、用地買収に当たって円満解決をしていただきたいというふうに申し上げ、質問を終わります。

○須山委員　まず、河川改修に関してお聞かせいただきたいと思います。
　近年、線状降水帯などにより全国各地で甚大な豪雨災害が発生しております。特にこの東京でも甚大な被害があったのは、皆さん記憶にも新しいと思いますけれども、二〇一九年の台風十九号で、私の地元の八王子でも、市内の河川で浅川が護岸で被災するなど、非常に多くの被害が出ました。
　被災箇所については護岸強化策を進めていただいておりまして、豪雨に対する安全性が徐々に向上しているというふうにも感じております。また、八王子市内の河道整備についても順次進められているというふうに認識をしておりますけれども、今後も降雨量はさらに増加する見込みでありまして、引き続き、そして着実に整備を進めていくことが必要であると考えております。
　そこで、令和七年度の八王子市内の河川改修予定についてお聞かせいただきたいと思います。

○斉藤河川部長　令和七年度は、川口川では、駒形橋上流におきまして護岸工事を実施いたします。浅川では、南浅川合流点付近の左岸におきまして堤防整備を実施いたします。また、谷地川では、月見橋上流におきまして河床掘削等を実施いたします。

○須山委員　護岸工事、堤防整備、そして河床掘削等、八王子市内でも様々、河道整備が来年度も実施をしていただくということが分かりました。
　いまだにこの十九号の件は市民の方にも非常にいわれます。先日も浅川市民センターといって、南浅川と国道二〇号にちょうど南北で挟まれているような場所に施設があるんですけれども、そこで市民の方にもいわれました。実際にその南浅川が氾濫をしまして、国道二〇号がもう本当に川のようであったということをもう、その当時の情景が浮かぶようにお話をいただいております。これは本当に、そのときだけじゃなくて、もうこの数年ずっといわれております。
　河川改修に関しては答弁にあったように、様々行っていただくことも確認ができましたけれども、やはり近隣の皆さんからはもっと早くやってくれないのかとか、そういった不安も交じった声を伺います。
　まずは着実に河床改修を進めていただくことを改めて要望するとともに、また川岸で繁茂している木や雑草の整備も適宜お願いをしていっていただきたいと思います。
　さらには、やはりこの河川改修ということで、下流から順番に工事を進めていくということも、よく近隣の皆さんに、住民の皆さんには丁寧にご説明をしていっていただいて、そして、しっかりとご理解をいただくことを改めて要望させていただきまして、治水効果をさらに高められるような、そんな河川改修を着実に進めていっていただきたいということをお願いさせていただきます。
　テーマ変わりまして、違法に持ち込まれた動物の保護、管理寄託についてということで、先般、ちょうど新聞を読みましたら、都内の民間水族館において絶滅危惧種の亀の飼育数を偽装したという事件が報道されておりました。
　その報道によりますと、税関がワシントン条約に違反をして密輸入品として押収した亀、こうしたものを、違法な輸入を厳しく取り締まる必要があると非常に考えます。
　ご承知のとおり、絶滅のおそれのある野生生物、野生動植物は、国際取引を規制する、そうしたワシントン条約ですけれども、絶滅危惧種は非常に貴重な動物でありまして、そして、本来の生息環境から外部に移動させることは原則として禁止をされております。商取引のために他国へ輸出するなど言語道断の行為であると、非常に私も憤っております。
　しかしながら、こうした密輸入は後を絶たず、動物がいた場所が分からずに返還することが困難な場合がほとんどであると聞きます。そうした違法に持ち込まれてしまった動物は、返還するまでの間、国内で適切に保護、管理する必要があります。
　このような必要性を受けて、管理当局である経済産業省は、違法に持ち込まれた動物をきちんと保護、管理する能力のある動物園等に寄託する制度を設けていると伺っております。
　そして、先ほどの事件なんですけれども、その経済産業省から寄託を受けて保護、管理をしていた亀を、その水族館の職員が無断で外部の人間に譲り渡していたということでした。その当該水族館はそのことを隠そうとして、経済産業省に亀の飼育数を虚偽報告して、管理費を不当に取得していたとして、元館長らが書類送検をされました。絶滅危惧種の無断譲渡を組織的に隠蔽したということで、非常にもう極めて悪質な事件だなというふうに考えております。
　さて、都立動物園、また水族園も、その動物飼育の能力を評価されて、経済産業省の寄託制度により動物を受け入れているというふうに伺っております。
　そこで、都立動物園、水族園で、海外から違法に持ち込まれた動物について、経済産業省から寄託を受けて保護、管理している事例はどのぐらいあるかを伺わせていただきます。

○大道公園計画担当部長　都立動物園、水族園では、ワシントン条約上の必要な手続を取らずに国内に持ち込まれようとした規制対象種につきまして、日本動物園水族館協会を通じ、経済産業省から寄託を受けて保護、管理を行っております。
　現在、東南アジア産の猿の一種であるレッサースローロリスやコツメカワウソなど約三十頭を上野動物園や多摩動物公園等で保護、管理しております。
　保護、管理した動物は、展示や繁殖の用に供することもございますが、生息していた場所が判明した場合、生息地などからの求めに応じて返還することとなります。一九八〇年代には、密輸されたオランウータンの子供をインドネシア政府の求めに応じて返還した事例などが数例ありましたが、近年は返還に至った実績はございません。

○須山委員　本当に今のご答弁でよく分かりましたけれども、やはり都立動物園、水族園等がそうした、寄託制度で動物を受け入れているということで、非常に評価もされているんだなということも改めて感じました。
　全世界では、約四万六千三百種以上もの生物がレッドリスト、絶滅の危機に瀕しているといわれている中で、都立動物園、そして水族園において、こうした日々、野生動物、生物の保護に懸命に取り組んでいただいている職員の皆さん、こうした方がいらっしゃることを本当に感謝申し上げさせていただきますし、だからこそ、先ほど申し上げたこの事件、これに関しては本当に憤りを感じざるを得ません。
　都立動物園、水族園がこのような取組によって、動物の保護や動物福祉に貢献をしていることがよく分かりました。私も本当にこの環境・建設委員会でよくいわせていただいていますけれども、多摩動物公園であったりとか上野動物園、本当に大好きで、子供をよく連れて伺わせていただいておりますけれども、こうした非常に評価をされている動物園であるということを改めて感じたので、また子供たちを連れて動物園に行くのが楽しみにもなりました。
　引き続き、この生物多様性、そして動物の保護、さらにはアニマルウエルフェアにしっかりと取り組んでいただくと同時に、絶滅危惧種や自然、動物の現状を学ぶことのできる、そうした動物園、水族園としてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　私からは以上です。

○桐山委員　ミライ会議、桐山ひとみです。よろしくお願いします。
　石神井川上流地下調節池の整備についてまず伺ってまいります。
　昨年の事務事業質疑でも取り上げさせていただきましたけれども、私の地元の西東京市を流れる石神井川の上流部においても、昨年も水位が上昇して、南町調節池でも洪水を取水したとも聞いています。この区間においての洪水対策は地元でも課題として挙げられ、要望もいただいているところであります。
　現在、この南町調節池付近におきましては、石神井川上流地下調節池の準備工事を進めているところでありますけれども、来年度からは、調節池のこの本体工事に着手をしていくとのことであります。
　地域住民の理解とこの協力を得るためには、円滑に工事を実施することが大変重要です。地域住民に十分配慮して進めていく必要があります。
　そこで、事務事業質疑の中でもお伺いをさせていただきましたが、その段階では調整ということで、予定ということでのご答弁でございました。その後の進捗について、工事中の安全確保や騒音、振動対策及び子供の遊び場確保の取組について改めて伺います。

○斉藤河川部長　安全対策としましては、搬出入路において、工事車両の徐行運転を行うとともに、交通誘導員を適切に配置し、歩行者の安全確保を徹底しております。
　あわせて、工事に伴う騒音、振動につきましては、低騒音、低振動型の建設機械を使用するなど、周辺環境に配慮しております。
　本体工事の実施に当たりましては、南町調節池内にある、柳沢児童広場の機能確保につきまして、西東京市と連携し、近隣の南町遊水地を代替地とするよう調整を行っております。

○桐山委員　この周辺はもう既に、事業が計画されてからですけれども、助産所とか保育園が、大変この南町調節池に隣接をしている施設があります。そこにはやはりこの振動の問題とか、あるいは騒音の問題とか、不安の声をたくさんいただいております。特に保育園はもう本当に隣接していて、子供たちのお散歩ルートなども変更しなければならないということで、大変この安全対策については市からもかなり強い要望が出ていると思います。
　保育園の子供たちというのはもう一日の大半部分をこの保育園で過ごすということですので、もう保護者の皆さんからも、これ、事業始まったらもう約十年間ぐらいこの工事が続くわけで、大変懸念の声とともに、もう事業そのものについては大変理解をしていただいているということの声も伺っている中で、ぜひ、今ご答弁いただいたような、もう騒音、振動についてはやっていますよというふうに終わるんではなくて、引き続き、節目節目においてしっかりとそういった声を聞いていただく中で、事業実施、工事を進めていただきたいというふうに、改めてお願いをしておきたいというふうに思っております。
　また、この南町調節池の雨水が入っていない際には、子供たちが唯一このボール遊びができる場所として活用していた場所でもあります。そうしたことで、市からも、この代替地については探してほしいという強い要望もあって、このたび、先ほども答弁いただいたように、近隣のこの南町遊水地が、面積的にはさほど大きくはないんですけれども、そこにほぼ決定をしたということを伺ったところです。
　今後、フェンス等で囲み整備をするということになるとは思いますが、そこの遊水地の周辺の方にとっては、今までただの遊水地だったのが、突然またそこに急にフェンスができて、子供たちが遊べる、ボール遊びができる公園という形でも整備を進めていくということで、地元でも近隣住民の方々に説明をしながら歩いているということも伺っているところでありますので、こうしたことも引き続きしっかりと市と連携をして対応し、ご理解いただけるように整備を進めていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　次に、西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の鉄道連続立体交差事業について伺います。
　こちらも久しぶりに連続交差事業について伺うところでありますが、こちらの方も地元西東京市では、西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間での鉄道連続立体の事業というところで区間を持っているわけであります。
　この事業は約五・一キロメートル区間で、十九か所の踏切を除去するということで、踏切事故など、交通渋滞もそうですけれども、当初から大変期待もしているところであります。
　そして、計画段階から議会でも複数回にわたり、この路線について取り上げさせていただいたところです。地元からも一日も早くこれらの踏切を除去していただきたいという声を聞いておりますが、昨年三月に事業着手となりまして、十二月に用地補償説明会が四日間にわたって開催をされまして、私も初日の説明会に出席をさせていただいたところです。
　そこで、この四日間、西東京以外の杉並とか練馬とかあったと思うんですが、この四日間の用地補償説明会の参加者数と併せて、この参加者から寄せられた主な質問についてありましたら、お伺いをしたいと思います。

○久野道路建設部長　昨年十二月に開催した用地補償説明会には、延べ四百五十名の方が参加されました。説明会では、事業の概要や用地補償に関する説明を行い、参加された方からは土地価格や建物移転補償の考え方などの質問がございました。

○桐山委員　ありがとうございます。今のご答弁で、私も印象に感じたのは、今までだと、高架化なのか地下化なのかとか、ある意味、この事業に対する厳しいご意見等も出ていた中で、今回は、改めて一歩前進ということでの用地補償説明会だったということで、そこに、側道に面していらっしゃる方とか、そういった権利者の方からはやはり、この土地価格ですとか建物移転補償の考え方などの質問が多かったなというふうに見受けたところです。
　たしかコロナ禍において、この対面での説明会とかはなかなかできなかったということで、延期になったりとか、またオンラインなど工夫をされながら対応されてきたという経験を受けまして、説明会の開催に当たっては、会場に足を運ばなくても情報を得られる取組として、都はホームページ上に、説明会で使用する音声つき動画ですとか、配布資料を事前に公開していたりですとか、大変見やすく、とても、いつでも、どこでも確認ができるような取組に少し進んでいるということを実感しております。
　こういった取組は引き続きしっかりしていただきながら、真摯にこういったご相談に応じていただけますようにお願いしていきたいというふうに思います。
　続きまして、この令和七年度に向けての取組についてもお伺いしておきたいと思います。

○久野道路建設部長　令和七年度は、杉並区や練馬区、西東京市において、測量や用地取得、側道の予備設計などを行う予定でございます。
　引き続き、関係権利者に丁寧に対応するとともに、地元区市や鉄道事業者と連携し、事業を着実に推進してまいります。

○桐山委員　ただいまご答弁でお答えいただきましたように、五・一キロメートルという長い区間を区分ごとに進めていくのではなくて、この区間を同時に、区分で進めていくんではなくて同時に進めていくということで理解をさせていただきました。そのような、どうなっているのというふうに聞かれていることもありますので、同時に進めていくということで理解をさせていただきました。
　今後、この用地の取得が本格化していくことになると思われますけれども、しっかりとこの事業を進めていくには、関係権利者との理解と協力が不可欠ですので、より丁寧な対応を求めて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、道路のバリアフリー化について質疑をさせていただきます。
　平成十八年にバリアフリー法が施行されて、特定道路の指定やそれ以外の道路でも努力義務が課せられ、バリアフリー化が進められてきました。
　また、東京都では、平成二十一年の東京都福祉のまちづくり条例の改正により、都道の新設、改良時にバリアフリーが厳守、義務となりました。
　二〇一五年から二〇二四年までの十年間の東京都道路バリアフリー推進計画における進捗状況と今後の対応について、まずは伺います。

○原田道路保全担当部長　現計画では、優先整備路線約百八十キロメートルを設定し、そのうち東京二〇二〇大会の競技会場周辺や観光施設周辺等の約九十キロは、大会までに整備を完了いたしました。
　また、駅、官公庁や福祉施設などを結ぶ道路の約九十キロメートルは、令和五年度末までに約六十三キロメートルが完了し、合計約百五十三キロメートルの整備が完了いたしました。
　残る区間につきましては、他の道路事業との一体的な整備を行っていくこととしております。

○桐山委員　二〇一五年から二〇二四年までの十年間のバリアフリー推進計画における目標はある程度整備が完了しているということが分かりました。現在は、この次期計画案の取りまとめということで、先日までパブコメも実施をされたところであります。
　寄せられた意見についての公表は、今月、年度末までに公表されるというように伺っていますので、そちらの方で改めてまた確認をさせていただきたいと思いますが、これまでは、駅を中心に生活関連施設までの経路を優先整備路線に設定していましたけれども、次の次期計画では、官公庁や病院等の主要施設を中心に、生活関連施設までの経路を優先整備路線として設定をしています。
　そこで、今回、官公庁等を主要施設に位置づけた理由についてお伺いします。

○原田道路保全担当部長　第二次東京都道路バリアフリー推進計画案では、障害者や高齢者など多数の人々が訪れ、公共性が高い施設を新たに主要施設として位置づけました。
　これにより、駅から離れたエリアの都道のバリアフリー化を推進することとしております。

○桐山委員　ありがとうございます。これまでは駅から歩いて行けるその周辺の施設ということまでのバリアフリーを位置づけていましたけれども、次の計画では、車とかバスとかで、ある意味、官公庁の、いわゆる公の施設に行った際に、その周辺で歩くというところでのバリアフリーを想定しているということだと思います。
　道路のバリアフリー化を推進するためには、この道路を利用する障害者の方々の意見や要望等を聞いて整備を進めることが大変重要だと考えています。
　都では、JR浮間舟渡駅駅前広場及び都道をモデルに、障害者団体と連携をした道路のバリアフリー化整備を実施し、令和五年度に知見として取りまとめられております。
　そこで、整備に当たっては、障害者団体等との協議会の設置や現地視察を通して、意見を募れる場が必要だと考えますが、都の見解を伺います。

○原田道路保全担当部長　都は、東京都福祉のまちづくり推進協議会などの機会を通じ、障害者団体等との意見交換を行い、整備に取り組んでおります。

○桐山委員　東京都福祉のまちづくり推進協議会などに入っている団体等の意見も交換をしているということでありますけれども、やはりこの団体等との声といっても、入っていない団体も多数あると思います。各区市町村におけますこの障害者団体等の現地視察も含めて、多様な意見を聞く会をぜひ設けて整備するよう要望を改めてしておきます。
　また、バリアフリー化の計画では、歩道幅員が二メートル以上が対象となっていますが、そもそも幅員が二メートル未満の歩道や、歩車道が分離されていない都道もありますが、今後はどのように対応していくのか伺います。

○原田道路保全担当部長　東京都道路バリアフリー推進計画では、歩道幅員が二メートル以上の道路を対象に優先的に整備を進めております。幅員二メートル未満の歩道などにつきましては、引き続き障害者団体等と意見交換を実施してまいります。

○桐山委員　先ほど、こいそ委員の方からも、都道でもやはり歩車道分離ができていない都道ですとか、やはりその二メートルの、歩道がそもそも二メートルも取れない歩道があるというところの箇所というのは、都内中かなり、結構あると思うんですよね。
　バリアフリーを進めていく中で、確かにこの二メートル以上取らなきゃいけないのは、やっぱり車椅子が通れるとか、そういった要件が大変必要だと思います。そういったところも含めて、歩車道分離という考え方の歩道の整備というのは、やはりその道路建設の部分でしっかり取り組んでいただく一方で、やはりこういったバリアフリー化を進めるに当たっては、障害のある方とか、やはりバリアフリーが必要なそういう方々の声をぜひ反映していただいて、様々な意見で、なかなか時間かかることだと思うんですけれども、ぜひそういった対策を取って、人に優しい道路のバリアフリー化を目指して、事業を積極的に進めていただきたいということを強く求めておきます。
　次の質問に移ります。交差点すいすいプランについて伺います。
　第四次交差点すいすいプランは、一次から三次までと、これまで三十年間経過をしています。この事業は、都市計画道路の整備進捗との兼ね合いから、幅員の狭い片側一車線の道路における交差点で、右折待ちの車両が支障となって発生する渋滞緩和を目的としております。
　これまで一次から三次までの整備状況は、令和五年度末時点で、区部が六か所、多摩地域で百十二か所の計百十八か所と示されております。
　そこで、事業が完成した箇所の整備効果はどのように評価をしているのか伺います。

○原田道路保全担当部長　事業が完成した交差点において交通実態調査を行い、交差点通過時間や最大渋滞長で整備効果を確認しております。

○桐山委員　事業が完成したところというのは交通調査を行って、交差点の通過時間と最大渋滞長というところで効果を測定して判断をしているということでありました。
　第四次交差点すいすいプランの整備対象に位置づけた交差点の選定の考え方についても伺います。

○原田道路保全担当部長　第四次交差点すいすいプランでは、第三次プランにおいて未着手となっている交差点や渋滞が発生している区間の交差点、交通管理者等から要望のあった交差点から候補箇所を抽出し、交差点通過時間が二分以上の箇所を整備対象として選定いたしました。第三次プランで事業中の箇所は、完成に向けて引き続き実施してまいります。

○桐山委員　選定方法ということで、三次プランにおいて未着手となっている交差点ということで、渋滞が発生している区間の交差点などから候補箇所を選んでいるということだと思いますが、四次、いわゆる次年度の計画で載っていくというのが三次プランで、いわゆるもう事業中で、三十一か所については継続して選定をしていくと。
　いわゆる未着手となっている交差点のうち、今ご答弁にあった、いわゆる二分以上は、渋滞時間が二分以上右折にかかっている時間のものだけは残すけれども、その他の、これまで三次のすいすいプランまで未着手の部分で路線が載っていたところについては、今回は外したということだというふうに思います。
　この外した箇所についてはぜひ、その理由と、あと、地元区市への情報提供というのをしっかりと行っていただきたいと思います。中には、例えば一次、もう三十年前からとか二十年前から、ここの場所は大変渋滞する交差点なんだよという位置づけの中で、事業着手するために計画づけられていたと思うんですけれども、ここへ来て、渋滞が緩和されて、四次にはもう載せないよというところで外れたところについては、やはり十分な説明が必要かなというふうに思っているので、ぜひその辺りの対応をお願いしておきたいと思います。
　次に、地元西東京市には、すいすいプランの整備箇所として三か所あります。そのうち保谷小学校前の保谷志木線の交差点の用地取得に入っていると聞いています。現在の状況と今後の整備について伺います。

○原田道路保全担当部長　保谷小前交差点では、今年度用地取得が完了し、現在、設計等を進めており、来年度工事に着手する予定でございます。

○桐山委員　ありがとうございます。地元の要望も高い交差点改良については、早期整備を推進するために、関係権利者との理解と協力を得るため、地元自治体との連携を密にする必要があると考えますが、今後の取組について伺います。

○原田道路保全担当部長　事業の円滑な実施のため、地元自治体等と連携を図り、地元関係者に事業説明を行うなど、地域の理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。

○桐山委員　このすいすいプランの交差点の選定の中ではやはり、いわゆる都市計画道路の都市計画線上にあるというのはまたちょっと違ったものですよね。そもそも計画線上に入っていないものが、その交差点の渋滞というところで選定をされて、そのいわゆる交差点の角にいる方にとっては、非常に突如と自分のところに用地取得を求められるということになろうかと思うんですね。
　そういったところはしっかりと地元の、そういうことこそ、やはりその権利者の方々の理解と協力を得るための取組を、東京都だけが前のめりになって進めていくのではなくて、やはり地域の市や区と連携を密に図って、その地権者さんの生活再建も含めてですけれども、そういったところを考慮する中で、しっかりと丁寧に進めていっていただかないと、意外に知らない、本当に意外に知らないことの方が多いので、突如に、ええってならないように、ぜひ対策を練っておいていただきたいと思います。
　次に、都道の――ちょっと待ってください。その前に、今回質問をしないんですけれども、意見だけにとどめたいと思いますが、西東京市内の都市計画道路の整備状況について、様々数多く路線について質疑をさせていただくことはあるんですけれども、今回、時間の関係で質問しませんが、放射七号線についてだけ意見を述べておきます。
　この道は、生活道路、したみち通りの安全を確保する効果が期待されている一方で、西東京市においては既に完成して開通をしている西東京市三・三・一四号線から放射七号線に接続をされて、大泉インターチェンジまでの利便性が高まり、大変期待をする路線の一つです。
　このたび、二月十六日に練馬区西大泉二丁目から同区の西大泉五丁目までの約一キロメートル、一部暫定開通というんですか、いわゆる部分開通をしました。この一部開通をしたんですけれども、西東京市にとってはちょうど、今まで三・三・一四号線までは道路があったわけで、そこからは放射七号線、今まだ工事中ということで、開通していなかったので、やはりそこが一部開通をしたことによって、交差点の安全対策というのがやはり大変地元から声が上がっています。
　信号機の設置ということもあるんでしょうが、やはり全部開通をした中で、警視庁も含めた、近隣の信号機を動かしていきながら、設置をしていくということを伺っておりますので、それまでの間、この周辺の安全対策というものを、ぜひしっかりと対策を講じていただきたいというふうにお願いをするものであります。
　担当からは対策を講じていくということも伺っておりますので、こちらの方は迅速に対応していただきますように、この場でも強く要望をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、都道の管理情報のデジタル化について質問します。
　都道における無電柱化事業では、事業のスピードアップ、効率化に向けて、今年度から地下埋設物の電線共同溝設計の3Dデータ化にも取り組んでおります。
　これまでデジタルサービス局が二〇二三年三月に、デジタルツイン実現プロジェクト、地下埋設物の3D化の社会実装に向けた課題整理を実施し、報告書も上がっているところです。先日もデジ局にこの説明も受けたところです。
　地下インフラのDXに向けては、技術面、そしてコスト面、運用面の制約を踏まえると、東京都単独のデジタルツインの取組ではカバーできないのではないかという結論も出されているところです。関係各局に活用するかを投げかけたところ、あまりいい反応ではなかったということも伺ったところです。
　この地下埋設物のDX、いわゆる先ほどから出ている3D化もそうなんですけれども、インフラのDXは大変課題が多いという認識も私自身も持っているところです。目的を明確にした上で、データの蓄積を推進し、国や民間と連携することが望ましいということでもありますが、そこで、都道の管理情報のデジタル化を今後進めていくべきと考えておりますが、見解を伺っておきます。

○原田道路保全担当部長　都は、無電柱化事業における設計の3Dデータ化に取り組んでいるほか、都道上の道路空間の三次元点群データの取得を進めており、現場状況の確認や幅員の計測など日常管理や、舗装工事等の設計に活用しております。
　今後とも、これらのデータを蓄積するなど、デジタル化を進めてまいります。

○桐山委員　今ご答弁あったように、都は、電線共同溝設計の3D化に取り組んでおりまして、今年度は五路線、来年度は十三路線と伺っていたところです。これらを選定して3D化を進めていくわけでありますけれども、やはり、今年度どういう状況なのということを伺ったところ、まだ設計段階ということで、データの収集をしているという段階だということでございましたので、効果や取組の内容についてはまだお答えにはできないのかなと思うんですが、今後、そういったせっかく電線共同溝で3Dを初めて試みてやるのですから、ぜひこういったデータは、それで終わりということではなくて、道路管理としてデータの蓄積ということがやはり重要ですので、利活用なども含めて図っていただきたいというふうに思います。
　今、東京都においては、道路台帳といわれている台帳がありますけど、これも市区町村、道路法にのっとってありますけれども、その道路台帳を見させていただくと、大変、道路台帳というのは道路の図面だけ示されているところがほぼ大半なんですけれども、東京都は埋設管についてのいわゆる2Dデータというんですか、ところまでしっかりと取組を進めていらっしゃることは確認をさせていただいております。
　ぜひ今後、やはりこの埋設管の、先ほどから陥没事故の話とかも出ていますけど、やはり道路の地下にあるものについての、セキュリティの問題というのがかなりネックになってくるという話も伺っていますが、ぜひこの3D化を進めていく中で、民間と、東京都だけではできませんので、それぞれの事業者と連携をしながら、国の動向も注視をしていきたいというふうに思っております。
　最後の質問です。残地活用について伺います。
　道路事業では、用地取得に伴いまして、三角地や狭小敷地など、残地が生じることがあります。都は、用地取得において、これらの土地も併せて取得することがあると聞いていますが、都はどのような場合に残地を取得するのか伺います。

○澤井用地部長　事業用地の取得に伴い生じる残地につきまして、土地価格の低下や利用価値の減少などの損失が生じるときは、これらの損失を補償することを原則としております。残地が狭小となり、従来のような土地利用ができず、生活再建が困難となる場合には、一定の要件の下、残地を取得することがございます。

○桐山委員　残地というのはよくある、私も見受けているところなんですけれども、ホームページにも出ております建設局事業における残地取得の取扱方針に沿って、今ご答弁ありましたように、関係権利者の生活再建のために、一定の要件の下で取得をするということだと思いますが、これらの土地は都民の財産ともなり得るものであります。
　取得後はやはり有効に活用すべきで、中には歩道と同じインターロッキングで舗装を行い、ベンチを設置したりですとか、以前あったと思うんですけど、ポケットパークですとか、これまでも様々な活用を行ってきていることは知っているわけでありますが、しかし、道路が整備された後もネットフェンス等で囲まれて、有効に利用されているとはいえない残地も見受けられます。有効に利用されていない残地があることは大変課題だと考えておりますが、認識について伺います。

○澤井用地部長　残地は道路事業のために取得した土地でございまして、最終的には道路の用に供されるものでございます。
　このため、歩道の一部や植栽帯などとして整備をしております。
　なお、現在利用されていない残地につきましても、沿道の状況等を踏まえまして対応することとしております。

○桐山委員　現在利用されていない残地については沿道の状況を踏まえて対応することですので、様々な活用例を参考にしながら、一層有効的な方法をぜひ考えていただきたいなと思っております。
　ただ、やはり、とはいっても、残っている箇所、いわゆるもう本当に小さい、もう、なかなか植栽も厳しいとか、そういった残地もあると思うんです。私はすごくやっぱり課題に思っているのは、これまで用地を、この残地について私はけしからんといっている話ではなくて、やはりその街路事業を進めていくために、やはりその相手の生活再建も含めたところで推進をしていくために取得をするというのは極めて理解をしています。ただ、やはりこういう事業が終わった後も、いろいろ工夫したけれども残ってしまっている残地については、建設局内の中でその取扱いについてというのはやはりしっかりと整理をして、対応をしていく必要があるというふうに考えています。
　この残地を都に今後売却をするかどうかは土地所有者の意向によるものの、あらかじめこの事業の区間にどのような残地が生じるのか、都市計画線や土地の形状からある程度は、今、これからの場合はですよ、分かると思うんです。都市計画線や土地の形状からある程度、この部分が残地として、形態、形状というんですか、程度というのは分かると思うので、ぜひこの用地取得に当たっては、この取得が見込まれる残地を事前に把握することで有効な利用につながると考えているわけですけれども、それらの見解も伺っておきたいと思います。

○澤井用地部長　用地取得を開始する段階から、残地の形状等を把握し、利用をあらかじめ想定の上、取得することとしております。

○桐山委員　用地取得を開始する段階で残地の状況を把握しながら、現在は取得をしている状況というものは理解をしました。
　私は、先ほどから申し上げているのは、今ある、これからというのは理解しているんですけれども、もう既に道路整備が終わっている段階のところの残地の活用というのはやはり、どのぐらいあって、どのぐらいの面積になって、金額に置き換えたらどのぐらいになるのかというのはやはりしっかりと整理していく必要があると思っておりますので、ぜひそのような対応をして、用地取得、様々な面でご苦労は多いかと思いますけれども、引き続き、しっかりと整備を進めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○曽根委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後四時四十二分休憩

　　　午後五時開議

○曽根委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○漢人委員　それでは、都市計画道路小金井二路線、小金井三・四・一号線、三・四・一一号線について質問いたします。
　まず最初に、先ほどアオヤギ委員の質問に対して、部長が答弁を何か訂正をしたようなことがありまして、ちょっと納得できないというか、正確に聞き取りはできなかったので、私としての説明をしておきたいと思いますが、小金井市では優先整備路線の検証について報告書というものが、十二月に案が出され、一月に確定をしています。
　これはこの二路線に関してだけではなく、優先整備路線全体についての検証というのを一次検証で行い、二次検証として、この二路線について必要性と合理性を検証したものになっています。これは行政の作成した文書として確定しています。
　その後、優先整備路線の検証及び総合的な判断という市長報告が二月十七日に本会議において行われておりますが、これが結局、三月四日の本会議で、これを全面撤回するということで賛成多数で可決をされております。
　この中では、個人的な見解として市長が述べた道路の必要性は否めないという発言も、議事録を削除することを含めて撤回をされておりますので、まさにこれは市民の力でこの優先整備路線についての総合的判断、道路容認ということを撤回させたということになっていると私は認識しておりますので、ちょっと述べておきたいと思います。
　質問ですけれども、まず、野川公園の自然観察園近くの野川でのゲンジボタルの自然発生について伺いたいと思います。
　小金井の環境団体、野川ほたる村のホームページから、野川にゲンジボタルが自然発生という一節を紹介したいと思います。
　野川のゲンジボタルを育てて三十五年、野川を清流に戻し、自然環境をよみがえらせたあかしとして、野川にゲンジボタルを発生させようと昭和六十年以来、自然観察園のホタルの里で育成に努力し続けてきた。ついにその蛍関係者の執念が結実して、令和元年から野川本川でゲンジボタルが自然発生し始めた。今年は四年目、例年にない厳しい瀬切れで流水がほとんどない条件にもめげず、多数のゲンジボタルが飛翔した。三十年以上にわたる努力を多くの都民に知ってほしい。そして、そのようなたゆまない努力なくして、都市の中の自然は存続できないという厳しい現実を理解してほしい。この努力を続けて、蛍が舞う自然豊かな野川を次の世代に引き継ぐことは、今を生きる私たちの責任です。以上ですというものです。
　また、昨年発行されたほたる村だより三十五号、こういった立派な冊子を毎年出していらっしゃるんですが、ここには、この夏見学者は、五月末、六月初めの土曜、日曜に百八十人を超えた。令和四年に二百五十頭、令和五年に二百四十二頭と蛍の発生は安定してきたなどの報告もされております。
　そこで聞きますが、このような野川でのゲンジボタルの自然発生についての評価を伺いたいと思います。

○斉藤河川部長　野川の自然観察園近くの柳橋付近で実施しました河川・水辺の国勢調査では、平成二十九年度、令和四年度に、底生動物であるゲンジボタルの幼虫は確認されておりますが、これまで陸上昆虫類であるゲンジボタルの成虫は確認されておりません。

○漢人委員　評価を伺ったんですけれども、それ以前の、国勢調査の結果、成虫は確認されていないという信じられない答弁でした。現にこの数年間の発生を多くの市民が確認し、SNSなどでもその情報が飛び交ってきました。
　建設局では、自らの管理する河川でのそのような状況について現地確認をしていないのでしょうか。しているのかいないのか、そこだけご答弁ください。

○斉藤河川部長　野川の自然観察園の近くの柳橋付近で実施した河川・水辺の国勢調査は、委託調査にて実施しております。

○漢人委員　つまり、自ら現地確認はしていないということですね。自ら管理している河川で蛍が自然発生しているということがこれだけ現実としてあるのに、確認もしないというのはちょっとびっくりですね。驚きの答弁です。
　ゲンジボタルをよみがえらせるために長年活動してきた環境団体がこういった観察結果を公表して、市民も野川に舞う蛍を楽しんでいるのに、ゲンジボタルがいないとするような答弁というのは本当に極めて遺憾です。復活した蛍の生育条件を確保するための都としての対策を強く望むところです。
　次に、三・四・一一号線の工事、道路完成後のゲンジボタルへの影響について伺います。

○久野道路建設部長　小金井三・四・一一号線ほかについては、周辺の動植物の生息、生育状況等を把握するため、計画道路付近の環境概況調査を実施し、令和三年十一月に調査報告書を取りまとめております。
　この調査では、計画道路の両側約二百五十メートルの範囲内において昆虫類の調査を行っておりますが、ゲンジボタルは確認されておりません。
　今後とも関係法令に基づき、適切に対応してまいります。

○漢人委員　ゲンジボタルの成虫は光をコミュニケーションにしているわけですので、特に人工的な明かり、道路ができれば車も走るし、街路灯もできるし、そういったことが非常に微妙であるということ、調査については必須条件だということも指摘をしておきたいと思います。
　次に、野川第一・第二調節池地区自然再生事業について伺います。
　二〇一三年、平成二十五年、第二次実施計画書の策定以降、事業の成果がまとめられていませんが、なぜでしょうか。

○斉藤河川部長　平成二十五年に策定されました野川第一・第二調節池地区自然再生事業第二次実施計画書に基づく自然再生事業は、現在も進行中でございまして、自然再生協議会がため池などの維持管理や施設の補修を中心に活動をしております。

○漢人委員　動植物の生育状況や、湧水、地下水などの環境についての調査は、二〇一三年、平成二十五年以降も行われているのでしょうか。行われていれば、その調査結果など、再生地域、関連地域での動植物の生息状況の最新データを示していただきたいと思います。

○斉藤河川部長　動植物の生息状況などの調査は継続して行われておりますが、自然再生協議会から結果は公表されておりません。

○漢人委員　これは都がということではなく、再生協議会ですので、開示請求をすれば見ることができるのだと思いますので、確認をしておきたいと思います。
　次ですが、野川第一・第二調節池地区自然再生事業の二〇二五年度の取組予定と予算内容をお伺いします。

○斉藤河川部長　令和七年度も引き続き、田んぼの維持や草刈りなどを予定しております。

○漢人委員　また、最近、野川では水がれが発生しています。水量を増やすための対策は講じていますか。

○斉藤河川部長　野川では平成十三年から、JR武蔵野線トンネルの湧水を野川の源流の一つである姿見の池へ導水しております。また、平成八年から、流水の浸透防止のために、河床に粘性土を張りつける対策を講じております。

○漢人委員　二十四年前から武蔵野線の湧水を流していることも、また二十九年前から粘性土の張りつけをしていることも承知をしています。それでも発生している最近の水がれへの対策を伺ったんですけれども、まあ、答弁になっていなかったということで、対策をされていないということが分かりました。新たな対策の検討を求めまして、ここは次の質問に移りたいと思います。
　一般質問で、小金井二路線の事業化は、東京都生物多様性地域戦略を踏まえ、現地の地形形状や周辺の動植物の生息、生育状況等に配慮しつつ検討するとの答弁がありました。
　この地域戦略では、公共工事の実施に当たり、生物多様性への影響の回避、低減に努めるとともに、積極的に生態系に配慮した緑地や水辺の創出に努めますとされています。小金井二路線について、回避のためにどのような検討が行われたのかお伺いします。

○久野道路建設部長　小金井三・四・一及び三・四・一一号線ほかは、第四次事業化計画の策定時にその必要性が確認されており、重要性等を考慮した上で優先整備路線に選定されております。
　このうち小金井三・四・一一号線ほかについては、周辺環境に配慮した道路構造の検討を進め、昨年十二月、最適な整備案として橋梁案をオープンハウスでお示ししました。橋梁案は国分寺崖線や野川などに対して、土地の改変面積を最小限に抑えられる案であり、周辺地域や地下水への影響等に配慮した構造となっております。
　また、小金井三・四・一号線については、道路構造等の課題も多いことから、今後、地形の状況や自然環境等の調査などを行う必要がございます。

○漢人委員　ご答弁の道路構造の検討というのは、これは生物多様性への影響の回避、低減の、低減の範囲ですよね。路線の変更や迂回など、計画の見直しも含む回避については検討されていないということを指摘したいと思います。
　次に、二〇二二年、令和四年度の道路概略検討について何点かお伺いいたします。
　まず、小金井市からこの道路概略検討についての質問や意見、確認などの問合せはあったでしょうか。あったとすれば、その内容と回答をお伺いします。

○久野道路建設部長　令和四年度に取りまとめた道路概略検討の委託成果については、小金井市からの依頼に基づき情報提供しましたが、内容に関するお問合せはございません。

○漢人委員　次に、道路概略検討で取り上げられた注目される種についての保全策、対応策を示してください。

○久野道路建設部長　橋梁案は、土地の改変面積を最小限に抑えられる案であり、周辺地域や地下水への影響等に配慮した構造となっております。
　引き続き、必要な保全対策等について検討を進めるなど、事業化に向けて着実に取り組んでまいります。

○漢人委員　それでは、具体的に注目される種としてキンランが確認されています。キンランは東京都の絶滅危惧種で、菌根菌によって他の植物から栄養を得る従属栄養植物であり、移植は困難とされています。したがって、代償措置を講じるとされていますが、それが移植であれば解決策にはなりません。どのような代償措置を検討されているのか伺います。

○久野道路建設部長　キンランについては、移植後に活着した事例が確認されており、こうした事例も参考にしながら、今後、必要な保全対策等の検討を進めてまいります。

○漢人委員　活着した事例もあるということは承知していますけれども、移植が困難であるということに変わりはありません。この事業での移植の成功を保証するものではないわけですね。キンラン活着の実験場にすることは断固反対いたしますので、よろしくお願いします。
　次ですが、設計打合せ・協議記録簿に次のような記載があります。この概略検討の中ですね。
　北南建からの影響の有無についての判断、考え方の視点はという問いに対してコンサルが、種の存続に関わる重大な影響が生じるか否かという視点で考えている。改変行為により影響は必ず生じるが、武蔵野公園、野川公園の全域に同様の環境が広がっており、残された環境でも種が存続できるか否かという視点で判断していると答えています。
　これは、例えばキンランが武蔵野公園、野川公園の道路予定地周辺以外のどこか別のところで生育していれば、影響はないということになるのでしょうか。

○久野道路建設部長　東京都生物多様性地域戦略を踏まえ、今後、植物等に対する影響や必要な保全対策等の検討を進めてまいります。

○漢人委員　東京都生物多様性地域戦略を踏まえるといえば、それでいいのかというような、繰り返されているんですけれども、この地域戦略を踏まえるということは、二〇三〇年には生物多様性の損失をとどめ、回復軌道に乗せるということです。改変行為によって影響は必ず生じるということが明らかな道路整備は行うべきではありません。
　国分寺崖線は、既に小金井市内でも、小金井街道や新小金井街道により、既に大きく分断されています。地域戦略でも、宅地などでの開発が進み、崖線などに残された緑地のさらなる分断化が進んでいますと指摘をされています。地域戦略を踏まえれば、これ以上国分寺崖線を大きく分断する道路事業はやめて、生物多様性の保全、復元に大きくかじを切るべきだと申し上げます。
　次に、小金井市議会では、中止、見直しの方向での決議や都への意見書を十回以上可決し、小金井二路線についての意向を明確にしてきました。
　ところが、この道路概略検討の中の参考、小金井市議会での三・四・一一号線に関する議論（一部抜粋）という項目では、必要性を強調し、あたかも市議会が道路建設を要望しているかのような極めて恣意的、意図的な抜粋を行っています。ここでは詳細は省略しますけれども、修正するべきではないかと思いますが、いかがですか。

○久野道路建設部長　令和四年度の道路概略検討の報告書には、道路の必要性に係る小金井市議会での議論を記載しております。一方で、当時の市長が事業に賛同していない趣旨の要望書を提出していることも記載してございます。

○漢人委員　小金井市はまさに今、市議会議員の選挙中です。この部分の記載については、市議の間でも憤慨する声が上がっているということをお伝えしておきたいと思います。
　次に、道路概略検討で取り上げられた東京電力の鉄塔の移設について伺います。
　東電との協議は行われているのでしょうか。既に合意をしているのか、未合意の場合にはいつまでに合意する必要があるのか、また事業認可申請の前か後かお伺いしたいと思います。

○久野道路建設部長　橋梁と送電線が近接するため、東京電力と鉄塔の移設について協議をしており、引き続き必要な調整を進めてまいります。

○漢人委員　事業認可申請の前か後かと伺いました。東電との移設に関する合意は、これは認可の条件でしょうか。違いますか。

○久野道路建設部長　鉄塔の移設につきましては、事業認可取得の条件ではございません。

○漢人委員　行ったり来たり大変なので、まとめて四点伺います。
　当該鉄塔の移転先は武蔵野公園内でしょうか。また、移設工事費の負担は分かりますか。また、移設、建設に当たっての小金井市との協議状況はどうなっているでしょうか。そして、市民説明会を開催する予定はありますか。以上四点、お願いします。

○久野道路建設部長　鉄塔の移設先や費用負担につきましては、今後、関係者と調整してまいります。
　移設について小金井市とは協議を行っておりません。
　鉄塔の取扱いについての市民説明会は現在予定してございません。

○漢人委員　この鉄塔の移設というのは相当な大きな工事になりますね。この鉄塔移設による新たな環境破壊が発生することになるわけです。
　そして、移設先は協議中ということですけれども、武蔵野公園以外は考えられません。武蔵野公園内になるだろうと思います。武蔵野公園の生物多様性保全利用計画との関係は検討されているんでしょうか。担当が違うという縦割りでは困ります。
　また、市民説明会は必須だということも申し上げておきたいと思います。
　この件は今、道路建設部の方の担当で進んでいますけれども、公園緑地部の方に答弁を求めませんけれども、今、武蔵野公園の防災放送設備の設置に関して、これは何と市民に説明なく、いきなり工事を始めて、武蔵野公園の原っぱの中に防災放送設備をつくるということが行われそうになったということで、結局、現地説明会を二回、そして市民説明会、工事説明会とか、オープンハウスとか、もう二年半にわたって、これ、止まっているんですよね。先週土曜日に、二回目かな、工事説明会があって、そこでもまだ合意には至っていないと。
　この後どのような対応をされるのかと注目ですけれども、そのぐらい、小金井の市民、武蔵野公園周辺の市民はこの公園の生物多様性を重視しています。この鉄塔の移設が簡単にできるとは思わない方がいいと思います。
　次ですけれども、今後予定されている事業というか取組として、地質調査をされるということを伺っていますが、具体的なスケジュールをお伺いしたいと思います。

○久野道路建設部長　道路構造等の検討の進捗を踏まえまして、地質調査を実施していくこととしており、具体的な時期は未定でございます。

○漢人委員　この項目では最後の質問ですが、昨年十一月にオープンハウスが開催をされました。そこで、アンケートや意見交換の場で様々な質問が寄せられているかと思います。全てお答えするということですので、その答えを待っているわけですけれども、この公開予定がいつになるのかお伺いしたいと思います。

○久野道路建設部長　オープンハウスでいただいたご意見等に対する都の考え方や対応につきましては、今後公表する予定でございますが、時期は未定です。

○漢人委員　何か相当膨大な質問や意見が寄せられているようで、回答の作成も大変なようです。それも小金井市民の民意、思いだということで、しっかりと受け止めていただきたいと思いますし、その回答を待ちたいと思います。
　自然再生推進法や生物多様性地域戦略にのっとり、そして小金井市民の民意を尊重して、この都市計画道路小金井三・四・一号線、三・四・一一号線の事業化は行わないということを求めて、この質問を終わります。
　次は、善福寺川上流調節池について質問いたします。
　今年の一月二十二日、都は、善福寺川上流調節池の事業認可を取得しました。都市計画決定の経過の中でも、地域から強い異論や疑問が出されてきた事業がいよいよ着手ということになるのかもしれません。
　延長約五千八百メートル、貯留量約三十万立米のトンネル式調節池。事業認可期間は二〇四二年三月までの十七年間です。都道地下を活用するとはいえ、三か所の取水地点、善福寺川緑地、関根文化公園付近、原寺分橋付近では、工事立て坑の設置から始まり、最終的には取水施設の整備、維持管理まで、生活面、環境面でも深刻な影響が心配されます。
　また、トンネルの内径は九メートルと大変大きなもので、シールド工事に伴って排出される土の量は四十万立米という膨大な量になるとのことです。立て坑エリア周辺での工事の影響を心配する声も大変強くあるようです。
　まず、この取水地点となる善福寺川緑地エリア、関根文化公園エリア、原寺分橋エリア、その他に分けて、取得する用地もしくは工事等で使用する用地の面積を示してください。

○斉藤河川部長　取得面積につきましては、原寺分橋付近が約四千四百平米、関根文化公園が約千二百平米でございまして、今後の測量等の実施により確定してまいります。
　工事で使用する範囲は現在検討中でございまして、工事契約後に確定いたします。

○漢人委員　原寺分橋付近が約四千四百平米、関根文化公園が約一千二百平米、合計で五千六百平米の土地を取得しなければならないということですね。地下トンネル方式とはいえ、これだけ大きな面積の土地の取得が必要になるということです。
　また、原寺分橋付近では住民の立ち退きが求められ、子供たちの大切な公園も大きく削られることになります。
　管理棟も、一般に受けるイメージとは全く違い、例えば原寺分橋のものは面積五百平米、高さは十メートルにもなります。まち中や公園や緑地の中に大きなビルが突然姿を現すわけです。
　善福寺川緑地エリアは、取得の必要がない公有地の使用が基本になるかもしれませんが、人々の憩いの場であり、貴重な樹木や生態系の拠点でもある場所が二十年近くにわたって大きな負荷を受けることは確実です。
　また、都の説明では、善福寺川緑地内を通行する工事車両は、最大時で十トンダンプが一日三百十台、トレーラーが一日四十台にもなるということです。一時間に三十台から四十台もの大型工事車両が行き交うという恐ろしい数字ですね。
　トンネル方式にするということによって、経費面や施工の効率など、都としては都合がよかったかもしれませんが、住民の暮らしや自然がどれほどの負担を強いられるかと思うと、受け入れられないという地域の強い思いは十分に理解、共感できます。こんな事業が本当に必要なのでしょうか。
　まず、概算事業費を用地費、工事費等の内訳と併せて示してください。

○斉藤河川部長　本調節池の事業の総事業費は約一千五百五十七億円であり、内訳は、用地費約七十五億円、工事費約一千四百六十四億円、測量試験費約十八億円でございます。

○漢人委員　総事業費は一千五百億円にもなる巨大な事業です。大変に巨大な事業です。都の財政状況はここ数年は好転しているとはいえ、地下河川など同じような地下施設をほかにも幾つもつくるということになれば、財政的にも大きな負担になります。
　全体の事業費の都費と国費の財源内訳を示してください。社会資本整備総合交付金など、国からの補助金が入る見込みはあるのでしょうか。お伺いいたします。

○斉藤河川部長　国費は単年度ごとの要求、交付となりますことから、全体の事業費の都費と国費の財源内訳は未定でございます。国費につきましては、今後、交付申請を行う予定でございます。

○漢人委員　認可を受けて、都は、二〇二五年度予算にこの事業の事業費を計上していますが、どのくらい国の補助が入るかは申請してみないと分からないということですね。国の財政状況は深刻ですから、特定財源確保の見通しは議会にも報告をしていただくべきだと思います。
　いずれにしても、巨費を投ずるに足る事業効果がしっかりと確保できるかどうか、これは公共事業として当然厳しく問われるべきことです。
　公共事業の効果、必要性を財政面から判断する際の評価指標として、費用便益比、いわゆるBバイCがあります。事業に係る費用、すなわちコストと事業によって得られる経済的な便益もしくは減らせる損失を比較したものです。
　二月に地元で開催された説明会では、都は初めてこの事業に関するBバイCの数値を明らかにしました。それによるとBバイCは一・四一です。このBバイC算出の前提となった総事業費は約四千八百億円となっています。最初に聞いた善福寺川上流調節池の事業費の三倍を超えますが、この四千八百億円に含まれる事業は何でしょうか。
　また、このBバイCの評価はいつ行われたのか、なぜ事業期間が二〇一五年、平成二十七年からなのかお伺いいたします。

○斉藤河川部長　今回公表いたしましたBバイCの総費用は、現行の神田川流域河川整備計画に位置づけられている洪水対策の施設を対象といたしております。評価時点は令和六年度としておりまして、河川整備計画を平成二十七年度に改定したことから、当該年度を事業始期といたしました。

○漢人委員　石神井川上流調節池の問題もあって、このBバイCはどうなるのかという疑問の声がいろいろと聞こえてきています。今の答弁だと、ここで示されたBバイCは、善福寺川上流地下調節池そのものについての評価ではなくて、神田川流域の六つの河川全てにおける河道整備や調節池を一まとめにしたものだということになるようです。今回、神田川全域を対象にBバイCを算出し、開示、公表することになった理由をお伺いします。
　また、都の河川調節池の事業に関して、過去に同様のBバイCを算出、公表したことはあるでしょうか。お伺いします。

○斉藤河川部長　本調節池は、施設の設計が進み、総事業費が定まったことから、BバイCを算定し、先日の説明会で公表いたしました。
　現在実施している都の河川事業では、流域全体でBバイCを算出し、公表されている事業がございます。

○漢人委員　設計が進み総事業費が出たのは善福寺川上流調節池の話ですよね。なのに、なぜ神田川水系全体のBバイCを出すのかというのが分かりません。
　そして、ほかにもこういった、単独ではなく流域でBバイCを出している事業はあるということではありますけれども、なぜこの流域全体で出すということと、石神井川調節池の場合には単独で出しているんですけれども、その違いについて、なぜなのか説明をしていただきたいと思います。

○斉藤河川部長　国費の採択を受ける際に、国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領等に基づき、流域全体でBバイCを策定いたしました。
　また、委員からご質問ございました石神井川の件でございますが、こちらの方の費用便益分析は流域全体で評価するのが基本でございますが、石神井川上流地下調節池は、補助事業を活用する際に国と協議し、個別に評価を行っております。

○漢人委員　一般的には流域全体で算出するものだということですね。
　今ちょっと聞き取れなかったんですけど、石神井川上流調節池についてはなぜ単独で算出したのかというのをもう一回ちょっとご答弁いただけますか。

○斉藤河川部長　費用便益分析は流域全体で評価するのが基本でございますが、石神井川上流地下調節池は、補助事業を活用する際に国と協議し、個別評価を行いました。

○漢人委員　石神井川調節池は、補助事業を活用するときに国と協議し、単独での算出をしたということですね。
　それでは、善福寺川、この地下調節池については、国の補助を受ける際にやはり同様に単独での算出をされるということになるのかどうか。なぜ石神井川は、一般的には全域でやっているのに、石神井川は、国の補助を受けるときに必要だったと。じゃ、善福寺川については、それはどうなるんでしょうか。

○斉藤河川部長　今回算出したBバイCは、国土交通省策定の治水経済調査マニュアル案に沿って、神田川流域全体を対象として算出しております。国庫補助の申請をする場合には、国の国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領等に基づき、適切に対応いたします。

○漢人委員　ですから、その国庫補助を申請するときの、今聞き取れませんでしたけど、その国の要領に基づくと、その際には、善福寺川上流調節池の単独のBバイCも算出するということでよろしいですか。

○斉藤河川部長　繰り返しになりますけれども、国庫補助の申請をする場合には、国の国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領等に基づき、適切に対応いたします。

○漢人委員　同じことしか繰り返していただけないんですけれども、つまり、善福寺川上流調節池についても、国庫補助を申請するときには、その要領に基づいて、単独で算出するということでよろしいですね。違ったら違う。同じ繰り返しじゃなくて、ちゃんと、算出するのかしないのか。不明、まだ分からないならまだ分からないでもいいですが、繰り返しじゃない答弁してくださいね。委員長、お願いしますね。

○斉藤河川部長　国の要領等に基づきまして、適切に対応いたします。

○漢人委員　だから、その適切に対応するというのは単独で算出するということなのか、それは結局、場合によって違う、国との調整によって、その要領に基づいても、単独で算出する必要がある事業と、単独で算出しなくてもいい事業と、両方あるということなんですか。それが分からないから適切にというふうにおっしゃっているのか、ただごまかしていらっしゃるのか。
　この間、本当に住民の皆さんはここのところも注目しているわけですけれども、あんまりそういうごまかしのような答弁をされていると、余計に不信感を巻き起こしますよ。だから決まっている、やることが決まっているなら決まっている、まだその協議の中で、分からないなら分からないということも含めて、適切に対応って何が適切なのか分からないので、ちゃんと分かるように答弁してくださいよ。

○斉藤河川部長　費用便益分析は流域全体で評価するのが基本でございます。石神井川上流地下調節池は、補助事業を活用する際に国と協議して、個別に評価を行ったところでございます。
　今回の善福寺川上流地下調節池でございますが、国庫補助の申請をする場合には、国の国土交通省所管の公共事業の新規事業採択時評価実施要領等に基づいて、適切に対応いたします。

○漢人委員　すみません、私の頭が悪いのか、全然理解できません、結局どういうことなのか。だから、そうやってやっていると、本当に不信感をより増していきますよ。進む事業も進まなくなりますよ。ちゃんと分かるように説明してくださいよ、同じこと読むのを繰り返すだけじゃなくて。そういう姿勢だからやっぱりうまくいかないんだと思いますね。
　一千五百億円と費用は示されていますけれども、結局、便益はいまだに分かりません。総合的なということで、単独、この善福寺川上流調節池についてどういう便益があるのかということが分からないわけですね。
　認可は得たわけですけれども、きちんとBバイCが示されて、ちゃんとこの単独の事業として、公共事業としての意義や効果がしっかり確認されてから初めて事業を行うことができるのだというふうに思っています。私は、この単独でのBバイC算出というのがしっかりされなければならないということで、その速やかな公表を求めます。
　この事業はそもそもの必要性から強い疑問が向けられてきました。私も昨年のこの委員会で、特に治水計画の前提という観点から質問を行いました。計画降水量が過大に設定されていること、そして流域の実際の土地利用の状況から大きく乖離した流出係数が用いられていることも指摘をしました。
　下水道局の説明では、善福寺川上流地域の流出係数は〇・六程度になっています。また、武蔵野市の下水道事業の流出係数は〇・五で、それを〇・四に引き下げる目標を立てています。
　建設局からは、将来の土地利用を踏まえて〇・八にしているとの答弁でした。逆にいえば、これ以上の宅地化を抑制し、グリーンインフラ等で流域の雨水浸透能力を高めることに集中して取り組めば、〇・八の流出係数を用いる必然性はないということではないでしょうか。
　そして、流出係数が例えば〇・八ではなく、〇・六になれば、それだけで河川の流せる水量や調節池の規模も四分の三で済むということになります。実際には様々な視点や側面から検証、検討されるべきことではありますが、少なくとも今回の巨大調節池を治水上の必要性から検証するということは大いに意義があると思っております。
　また、最初に触れたように、巨額の税金が投入され、地域に深刻な影響を及ぼす事業です。事業認可が出たからといって強引に進めるのではなく、しっかりと説明と対話を進めてください。それは都市計画決定に同意するに当たって杉並区長が強く求めたことでもあるということを申し添えまして、この質問を終わります。
　最後に、街路樹について質問いたします。
　まず、樹冠被覆についてですが、一月に更新された東京グリーンビズによりますと、都内の街路樹は約百万本ありまして、このうち、都では約六十五万本を管理しているということですね。決して少なくはありませんが、問題は樹冠被覆率です。
　欧米の諸都市では、都市全体の三、四割を樹冠被覆し、都市の温度を自然の力で下げようとしています。東京の樹冠被覆は約七％で、しかも下降傾向という現状を踏まえた街路樹に関する樹冠拡大の方針、選定方針についてお伺いします。

○大道公園計画担当部長　お話の基となっておりますデータ等の詳細については存じ上げておりませんが、都道の街路樹につきましては、歩道幅員が広く、樹形を大きく仕立てることが可能な路線を中心に、夏の強い日差しを遮る緑陰を確保するため、樹種ごとに目標樹形や剪定手法を示した維持管理計画書に基づき、計画的な剪定による樹冠拡大に取り組んでおります。

○漢人委員　すみません、今、最初の答弁、聞き取れなかったので、もう一回、最初の部分だけお願いします。

○大道公園計画担当部長　お話の基となっておりますデータ等の詳細については存じ上げておりませんがということを最初に申し上げさせていただきました。そこでよろしかったでしょうか。

○漢人委員　はい、そこです。今のは、お話の基のデータということですが、あれですか、一月に更新された東京グリーンビズによる都内の街路樹約百万本、このうち、都では約六十五万本を管理しているということについてでしょうか。これ、東京グリーンビズに載っているんですけど、違う┄┄。

○大道公園計画担当部長　その後に先生のお話からありました、東京の樹冠被覆率が七％といった数字等の部分でございます。

○漢人委員　樹冠被覆が七％ということにしては承知していないということなんですね。これはこの間、報道などもされていますけれども、かなり共通理解だと思ってお話ししましたが、また後で、じゃあ、共通のデータを共有したいというふうに思います。あらかじめいってくださればよかったのにね。
　その次は樹木診断についてですが、街路樹の診断は、数年に一度、資格を持った樹木医によって健全度が診断され、カルテに記録されています。この樹木診断の判定が厳し過ぎて、健全な樹木までも不健全として伐採されるケースが多々あるようです。樹木診断の結果が治療ではなくて死刑判決になっているのではないかという声もあります。
　不健全判定の割合は通常何％ぐらい発生するのか、目安をお伺いしたいと思います。

○大道公園計画担当部長　街路樹診断は、都が認定する研修等を受講した樹木医が適切に実施しております。街路樹診断により著しい被害が見られるとされた街路樹は、被害状況に応じて経過観察や再診断を実施するほか、必要に応じて土壌改良等、樹勢回復のための措置を行っております。
　街路樹診断により不健全とされた倒木のおそれのある街路樹は、安全性確保の観点から、地元町会への事前説明や現場への作業内容の掲示など、事前周知を図った上で、速やかに撤去し、新たな樹木に植え替えております。
　なお、街路樹診断の判定結果の割合につきましては、個々の街路樹によって生育状況等が異なるため、一概にいえるものではございません。

○漢人委員　環境等が異なるための違いはあったとしても、共通する目安は持つべきなんじゃないでしょうか。その数値に照らして、生育への支障が発生している可能性を把握したり、あるいは樹木医の診断を検証したりすることができるわけですし、するべきだということを申し上げておきたいと思います。
　伐採対象となった樹木については、基本的にセカンドオピニオンを施し、本当に樹木にもうチャンスがないのか、健全化する方策はないのかということを一本一本検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○大道公園計画担当部長　街路樹診断の実施者は、都が認定する研修等を受講した樹木医であることを要件としており、街路樹の健全度を、幹等の傷やキノコの発生を調べる外観診断や、幹の空洞や腐りの程度を調べる機器診断の結果を踏まえ、健全か健全に近い、注意すべき被害が見られる、著しい被害が見られる、不健全の四段階で総合判定を行うこととしております。
　総合判定により著しい被害が見られるとされた街路樹は、被害状況に応じて経過観察や再診断を実施するほか、必要に応じて土壌改良等、樹勢回復のための措置を行っております。

○漢人委員　認定する研修を受けた方がやっているということは承知しています。だって、人間だって、資格を持った人間のお医者さんだって、みんな資格持っていますよ。だけど、やっぱりいろんな人がいるわけですよ。実力もあれば、見方も違ったりとか、いろんな専門性もあるわけですから、だから、大きな判断が求められる診断についてはセカンドオピニオンを取るようになってきていますよね。それを樹木医にも当てはめるべきだと思っているんですね。
　それも、全ての診断結果についてしろといっているわけじゃありません。もうこれは伐採しなきゃいけないとなったときには、そういうものについてだけでもセカンドオピニオンを取るということをするべきだと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
　樹木医を別に否定しているわけではありません。人間のお医者さんだってセカンドオピニオンを求めるのと同じように、樹木医についても、最終的な、もう切るかどうかということについてはセカンドオピニオンを求めるということをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　次に、市民との協働、ステークホルダーとの調整ということでお伺いします。
　街路樹の水やりですとか日頃の健全性のチェック、また落ち葉の処理など、街路樹の維持と育成には近所の住民の協力が望ましいということはいうまでもありません。数百本、数千本の街路樹を数名の担当者で見回ることは不可能で、業者も限られた業務しか行えません。
　街路樹診断等マニュアルのステークホルダーとの調整にも合致する地元住民やボランティアグループなどとの協力、協働ということを積極的に位置づけることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

○大道公園計画担当部長　街路樹診断等マニュアルにおけるステークホルダーとの調整等は、診断や診断結果に基づく処置等を実施する際の配慮事項として、地元住民や自治体等との調整等の進め方や周知の方法などを示しております。

○漢人委員　今のお話は、このステークホルダーとの調整というのをとても狭い意味で把握しているというか、おっしゃっていますよね。これ、単に一方的に伝えればよいというものではないと思いますし、また、その診断結果が出てからどうするかということだけで、そこでその調整をしようと思ってもうまくいきませんよ。やっぱり日頃からの関係性がある中でこそ、あっ、この木はどうなんだろうねという話ができるということになります。ただ最後にお知らせをすればいいということだけがステークホルダーとの調整ではありません。
　また、近年、街路樹や、まちの木への関心も高まっていますので、より丁寧に、なるべくみんなが納得できるような、そんな対応を求めていきたいというふうに思います。
　また、路線や地域によって、守る会などがありますね。守る会などがなくても、静かに見守っている市民は多いわけですから、市民にショックを与えるような伐採措置などはなるべく控えるべきだというふうに思います。
　それに、日頃から健全に保つ必要があって、そのために近所の住民や守る会との協力関係も不可欠だということを申し上げているわけです。こういった対応について行うべきではないというのは間違いではないですかね。人が足りないわけですから、それ以外の方法はないと思います。
　聞くところによると、欧米や特にアメリカなどでは、住民の積極的な協力があって街路樹の活用ができているようです。広い市民の参加を求めて、検討会や準備会など、こういった地域での協働の会をつくるということでの取組を進めたらどうかと思いますので、提案をしておきたいと思います。
　それで、ちょっと具体的な話ですが、最近まで、ボランティアグループの申出によって、伐採の是非などの定期的な検討会が持たれていた地域があり、市民との協働の取組の一例として評価すべきだと思いますが、具体的なところはお話はしていますが、そういった取組について、いかがでしょうか。どう評価されますでしょうか。
　また、そういった日頃から積み重ねた取組が、どうも担当職員の方が異動したことでなくなってしまったということも聞いているんですけれども、その辺りの経緯と現状について、見解をお伺いしたいと思います。

○大道公園計画担当部長　街路樹診断等マニュアルでは、診断や診断結果に基づく処置等を実施する際の配慮事項として、地元住民や自治体等との調整等の進め方や周知の方法などを示しており、本マニュアルにのっとって、診断対象となる路線の置かれた状況に応じて、適宜行われております。
　不健全な街路樹を撤去する際には、地元町会への事前説明や現場への作業内容の掲示など、事前周知を図っております。

○漢人委員　具体的にお示ししているその検討会、伐採の是非などについては定期的な検討会を持ち、市民との協働が進んでいる地域があるということについては、その評価はどうかということを伺っているんですが。一般論にそういうところもあるねじゃなくて、それは私は望ましいことで、そういった取組がされているということは、むしろ庁内で共有して広めていくべきだと思うんですけれども、その評価についてお伺いします。

○大道公園計画担当部長　お話の事例につきましても、不健全な街路樹を撤去する際には、地元町会に事前説明を行い、了解をいただいているとともに、現場への作業内容の掲示など、事前周知を行っております。
　また、寄せられたご意見に対しても丁寧に対応させていただいているところでございます。

○漢人委員　丁寧に対応しているということですけれども、これは本当に伐採がされるんじゃないかという、もう前日や当日まで含めて地域の方からの声があり、私もそれを仲介するような形も含めて見直しをして、五本伐採するようなことを進められていたものを、当日になって一本まで減ったという、その後についてはまた調整をしていきましょうというふうになっているという事例がごく最近あったわけですね。
　こういった事例について、何か一般論でそういったことを対応している地域もありますよではなくて、私は、しっかりそのぐらい丁寧に、地元の地域の街路樹について見守っているような市民との協働は進めていくということが必要だと思っていますので、何か同じ答弁が繰り返されそうですので、再質問はいたしませんけれども、ぜひ積極的にそういった市民との協働ということを考えていただきたいというふうに思います。
　最後に、街路樹診断等マニュアルについてお伺いします。
　この街路樹診断等マニュアルは、これは日本中の自治体の手本になっていて、国土交通省も参考にしているほどすばらしいものだと聞いています。私自身は十分に評価はできませんが、そういうお話だそうです。造園職の皆さんによる、都庁の誇る知恵の結晶ともいえるものではないかということです。
　それで、前回の改定というのが二〇二一年、令和三年に行われておりまして、そのときには根系の保護、それからステークホルダーとの調整などが追加をされております。この街路樹診断等マニュアル、一九九八年、平成十年に、全国に先駆けて作成をされて、改定を重ねてきたものですが、改定年と主な改定点をお伺いします。

○大道公園計画担当部長　都は、平成十年に街路樹診断マニュアルを作成し、平成十一年度、十八年度、十九年度、二十二年度、二十五年度、二十六年度、令和三年度に改定を行っております。
　令和三年度の改定では、名称を街路樹診断等マニュアルに改め、診断後の処置方法の充実や、根の保護に関するガイドラインの追加等を行っております。

○漢人委員　ステークホルダーとの調整というのも重要な点だと思うんですけれども、そちらからの説明は出てこないんだなということで、ちょっと評価が分かれますね。
　既に七回改定されてきているわけですけれども、次回改定の予定や、改定内容などの検討はされているのか、されていれば、その内容についてお伺いいたします。

○大道公園計画担当部長　街路樹診断等マニュアルについて、現時点で改定の予定はございません。

○漢人委員　令和三年、二〇二一年の改定からもう四年が経過しているんですね。七回にわたって、必要に応じて適宜改定されてきたのに、今回もう四年が経過しているんですけれども、改定の予定がないということです。
　この間、この四年間、気候危機は一層深刻化をし、街路樹に求められる緑陰確保やヒートアイランド防止などの役割は増大をしています。また、生物多様性地域戦略も策定され、二〇三〇年ネーチャーポジティブに向けた都市のグリーンベルトとしての街路樹の重要性というものも増しています。
　樹冠被覆の大幅拡大や樹木の延命のための樹木診断のセカンドオピニオンの奨励、ステークホルダーとの協働を盛り込むような改定の検討を速やかに行うべきだと考えておりますので、これを強く求めて、私の質問を終わりにいたします。

○田村委員　私からは、入札制度の総合評価方式についてまずお聞きします。
　かねてより一部の業界団体から、都の発注工事において総合評価方式の適用を控えてほしいという要望をいただいています。都の総合評価方式は、主に過去の実績を評価するため、受注実績の乏しい事業者等は落札が困難となることが理由です。
　建設局では、こうした背景を踏まえ、総合評価方式を原則適用する運用を見直し、今年度から、案件の内容により、総合評価方式と価格競争を適切に選定することとしています。
　そこで、総合評価方式について、今年度の適用状況と今後の取組について伺います。

○山本企画担当部長　建設局発注工事における総合評価方式の適用率は、例年五〇％前後で推移しております。運用を見直した今年度につきましては、令和六年十二月末時点での適用率は約四六％でございます。
　一方、今年度発注した工事件数に対して、受注した事業者数が昨年度よりも増加しており、運用の見直しが多くの事業者の受注機会の確保に寄与しているものと考えております。
　今後の取組につきましては、受注状況のほか、工事成績評定などの状況を注視しつつ、引き続き、案件の内容により、総合評価方式と価格競争を適切に選定してまいります。

○田村委員　運用の見直し、ありがとうございます。この問題に関しては、業界団体から価格競争を望む声がなぜ上がっているのか、そのことを認識することが大切だと思います。それは、総合評価の加点項目である工事評定の評価方法やその運用に偏りがあることというふうに捉えられているからです。そのことを真摯に受け止めて、総合評価方式の制度自体の見直しにも建設局としても取り組んでいただき、引き続き、価格競争との割合の適正化も進めていただきたいと思います。
　次に、工事書類の削減、簡素化についてお聞きします。
　建設業における時間外労働の罰則付上限規制の適用が開始されました。受注者にとっては、依然として工事書類の作成に多大な労力と時間を要しています。
　私はかねてより工事書類の削減について業界団体から要望を受けてきました。昨年度の第一回定例会の締めくくり総括質疑で、工事書類の削減における今後の取組について伺いました。
　建設局からは、工事材料の確認手法の簡素化により受注者の負担軽減に取り組むという答弁をいただきました。そこで、現在の検討状況を伺います。

○山本企画担当部長　受注者の負担軽減のために、工事関係書類を削減、簡素化することは重要でございます。建設局はこれまで、書類の様式等に関する基準の改定を行い、削減、簡素化に取り組んでまいりました。この四月からは、業界団体の意見も踏まえて、材料搬入予定調書を提出不要とするなど、様式を削除いたします。
　また、JISマーク表示品は、材料検査を写真などの提示に変えることにより、提出を求めていた書類を不要とするなど、一部の工事関係書類について、さらなる削減、簡素化を図ります。
　引き続き、業界団体と意見交換するとともに、一層の書類削減を図るなど、受注者の負担軽減に取り組んでまいります。

○田村委員　具体的な取組に感謝をいたします。制度が浸透し、成果が上がるように尽力していただきたいと思います。
　次に、富士山噴火に伴う道路除灰の取組について伺います。
　富士山噴火による降灰時にも、人口や交通網が集中する東京の経済活動を持続するためには、道路の果たす役割は大きく、このため、道路の通行機能を早期に回復する必要があります。そのためには必要な資機材を保有する地元業者など、あらかじめ道路除灰を行う体制を整えておくことが有効です。
　私の地元である西多摩地域の地元業者は、雪害や風水害などの災害対応に備え、必要な資機材を多く保有しており、作業経験も豊富です。これらの資機材等は道路に降り積もった火山灰の除去にも活用できると考えられ、このような地元業者などと連携していくことが求められます。
　そこで、富士山噴火に伴う降灰時に道路除灰を速やかに実施するため、都は今後どのように取り組んでいくのか伺います。

○原田道路保全担当部長　都は、大規模噴火降灰対応指針において、道路通行機能を迅速に復旧するため、道路除灰の基本的な考え方を示し、マニュアル策定に向け、作業手順等を検討しております。
　また、建設業協会等と意見交換を重ね、必要となる資機材などを確保するための協力体制の構築を進めてきました。
　令和七年度は、業界団体と合同で除灰訓練を実施するとともに、その結果を検証し、手順に反映していくなど、道路除灰の実効性を高めてまいります。

○田村委員　富士山噴火に伴う道路除灰を速やかに実施するための取組状況については理解いたしました。業界団体は、雪害時にも復旧に大きな力を発揮してくれています。今後、合同で訓練を行うなど、より連携を深めて迅速に対応できる体制を整えていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

○伊藤委員　では、よろしくお願いします。まず、建設業の働き方改革について伺います。
　令和六年四月から、建設業についても時間外労働の罰則付上限規制が適用開始となりました。まだまだ時間外労働が多い業種であり、一日の時間外労働は減少傾向にあるものの、まだ休日が取れないケースが多いと聞いています。
　建設業においては四週間で八日の休みを取得するという目標がありますが、国土交通省の資料によりますと、四週間当たりの休日の平均は六・二三日とのことであり、平均では週に一・五六日、実際には週に一日も休めない週もあるとのことです。
　建設業の働き方改革の推進に当たっては、建設業者の努力も必要ですが、発注者側の協力は必要不可欠であります。
　そこで、昨年度の委員会でも、私ども会派の山田議員から、建設業界における四週八休についての質疑がございましたが、その後、建設局において週休二日制確保に向けてどのような取組をしてこられたか伺います。

○山本企画担当部長　建設局では平成二十七年度より、働き方改革の一環として、週休二日を前提とした工事を推進しております。令和六年四月からは、工期が一か月未満の工事などを除き、原則、建設局で発注する全ての工事を対象としております。令和六年十二月末までに完了した対象工事のほぼ全てにおいて、工期全体での週休二日が確保されております。

○伊藤委員　局が発注する工事においては、工期全体でほぼ全てにおいて週休二日が確保されているということでありますので、この一年で取組が進んでいるということが分かりました。
　令和六年八月に公表された国土交通省の調査によりますと、建設業について、年間の出勤日数は全産業と比べて十一日多く、総実労働時間では全産業と比べ六十二時間長いというデータがあります。
　また、東京商工リサーチが行った人手不足に関する調査によりますと、都内企業の五三・六％が人手不足が原因で企業活動に支障が生じていると答えており、その中でも負の影響があるとの回答では、最も多かった運輸業に次いで、建設業の約七三％が続きました。
　こうしたことからも、業界団体からは、働き方改革を着実に進めるため、四週八休に向けてさらなる取組を求められていますが、都はどのように実現に向けて取り組んでいくのか伺います。

○山本企画担当部長　工期全体での週休二日を確保されていることが確認できたため、業界団体の意見を踏まえ、令和六年十月からは、原則、建設局で発注する全ての土木工事を月単位の週休二日の対象として取り組んでおります。
　国の動向を踏まえ、引き続き、週休二日の定着を促進してまいります。

○伊藤委員　続いて、工事書類の削減、簡素化について質問しようと思ったんですが、先ほど田村理事から詳しいご質疑がございましたので、私の方からは、恐らくほぼほぼ同じ内容になると思いますので、この質問については割愛をしたいと思います。
　田村理事のご質疑を伺っておりまして、都としてこれまで着実にこの書類削減、簡素化、こうしたことについて取り組んでいらっしゃるということが分かりました。ただ、この工事書類の簡素化の取組をさらにこれから進めていくには、受発注者双方で理解促進していく必要があると考えます。この点についてはどのように取り組んでいくのか伺います。

○山本企画担当部長　建設局では、受発注者双方での理解を促進していくため、書類の提出を不要とする場合または簡素化する場合の取扱いを局ホームページに掲載しております。
　加えて、令和六年四月にリーフレットを作成し、会議や研修など、あらゆる機会を捉え、局内の監督員などへ周知するとともに、業界団体との意見交換などの場を通じて説明を行っております。
　引き続き、関係局で構成される協議会などで情報共有を行うことで、さらなる工事書類の削減、簡素化に取り組んでまいります。

○伊藤委員　ありがとうございます。ぜひ引き続き、働き方改革推進をお願いしたいと思います。
　続きまして、次の質問に移ります。多摩都市モノレールの延伸計画に関しての質問です。
　箱根ケ崎方面への延伸について、都は、令和二年度から基本設計を開始し、その後、都市計画や環境影響評価等の手続を進め、今月、都市計画が決定しました。知事の施政方針では、来年度いよいよ事業に着手をするということです。
　多摩都市モノレールの延伸は関係自治体、特に武蔵村山市にとっては長年の願いであり、市民の期待も大きく、一日も早い完成が望まれています。私も当該地近隣の者として、新青梅街道を中心に準備が着々と進んでいるなということを実感しております。
　モノレールの事業化後、早期の工事着手には、新青梅街道を拡幅し、導入空間を確保していくことが重要であるというふうに考えます。
　そこで、現在進められている新青梅街道の拡幅について、用地の取得状況、それから道路拡幅の進捗状況について伺います。

○松島道路計画担当部長　新青梅街道は、多摩地域の東西を結ぶ重要な幹線道路でございます。現在、東大和市上北台から瑞穂町箱根ケ崎立体付近までの延長約六・五キロメートルの区間において道路の拡幅を進めており、令和七年二月末時点の事業区間全体の用地の取得率は六八％でございます。
　また、用地が確保できた箇所から道路拡幅に向けた埋設物の管理者との調整や、交通管理者との協議を進めており、今年度、街路灯移設工事や、市の下水道移設工事に着手しております。
　今後とも、地域の理解と協力を得ながら早期整備に向けて取り組んでまいります。

○伊藤委員　引き続き、新青梅街道の道路拡幅を着実に進めていただいて、モノレールの導入空間の確保にご尽力いただきたいと思います。
　モノレールの整備によって、沿線地域において多様で活発な、そして新たな交流が生まれることが期待されます。モノレール延伸の事業が進むに伴い、地元自治体では協議会が設置をされ、住民や民間交通事業者などと共に、計画の進捗やまちづくりについて話し合われています。本事業を進めるに当たって、計画を進めることと同時に、地域における将来のまちづくりを考えていくことは重要であり、これらを切り離して議論を進めることはできません。
　駅周辺の環境整備、また沿線のまちづくりなどは都市整備局が中心となって行うものと思いますが、建設局としても地元自治体との連携協力は不可欠です。また、こうした協議の中で、例えば既存の交通事業者は最大の協力者であり、利害関係者でもあります。既存のモノレールが開通した際、それまでのタクシーやバス利用者がモノレールに移行したことにより、経営的に大きな打撃を受けたという経緯があります。ですので、本事業に対する期待がある反面、今後起きることへの不安を抱えている方がいることも事実です。
　これも都市整備局が中心に調整されることと思いますが、多摩のまちづくり戦略案にも示されているように、拠点をつなぐ交通ネットワークを整備し、本事業により関係者がウイン・ウインになることで、初めて事業の成功といえるのだと考えます。その意味でも、住民、民間事業者などの理解と協力を得るとともに、不安払拭に努めることが重要です。
　都市計画決定がされましたので、今後は現場である基礎自治体に物事が移っていきますが、関係者の不安払拭に努め、理解を得ながら事業を進めていくために、沿線の市町や既存の交通事業者と連携、調整しながら、モノレールの整備を進めていくことが重要だと考えますが、見解を伺います。

○松島道路計画担当部長　多摩都市モノレールは、多摩を南北に縦断する交通ネットワークであり、多摩の成長に欠くことができない基幹的なインフラでございます。モノレールの箱根ケ崎延伸により、住民の移動手段や経路が変化することもあり、その整備に当たっては、引き続き、沿線の市町や交通事業者などの意見を聞いていくことは重要であります。
　今後、駅舎の検討などに当たっては、市町が施行する駅前広場や連絡通路と整合を図るなど、関係者と調整を行ってまいります。

○伊藤委員　今ご答弁いただきましたとおり、この多摩都市モノレールの整備に当たっては、沿線の住民の方々、あるいは民間事業者、交通事業者の方々と、課題解決、また不安払拭のために、どうか丁寧にご対応いただきますように、また連携をいただきますように要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○小磯（善）委員　初めに、境界確定の索引図の電子化についてお伺いいたします。
　境界確定図面は、各建設事務所の窓口で閲覧できますが、職員が紙の住宅地図に手書きされた資料に基づいて、境界確定の有無及び確定図面の図面番号を確認する必要があるため、その窓口対応に時間を要していると、そういった仕事をされている方からお伺いいたしまして、利便性向上へ向け、電子化するよう、令和四年度からこの委員会で求めてきたところであります。
　令和四年十一月一日のこの環境・建設委員会で質問して、当時の部長さんから、各建設事務所における境界確定図の閲覧件数は合計年間一万件以上あり、多くの都民に利用されております、区部、多摩部全域に及ぶ境界確定済み箇所の案内のための電子化に当たっては、データ入力やシステム構築に要する時間や費用などの課題整理が必要だと、今後、他の自治体の状況等を調査した上で、都民サービスの向上に向け検討してまいりますということで、このいわゆるデータ化については、電子化については、いろいろあるけれども、とにかく都民サービスの向上に向け検討してまいりますというのが令和四年十一月の答弁でございました。それから皆様には大変ご努力をいただいて、五年度、六年度と、この電子化について取り組んでいただいたわけでございます。
　そこで、各建設事務所の窓口にて、境界確定の有無を調べるための索引図の電子化について、現在の取組状況についてお伺いしたいと思います。

○砂田建設DX推進・危機管理強化担当部長　土地の境界が確定している箇所を検索する事務を効率化し、窓口での待機時間を短縮するため、各建設事務所が保管する境界が確定している箇所を表した紙媒体の索引図の電子化を昨年度から進めております。
　索引図記載の約六万か所のうち、令和五年度に約三万三千か所、令和六年度中に約二万七千か所を電子化いたしまして、予定していた箇所の電子化を完了しております。
　また、今年度から、南多摩東部建設事務所など、多摩地区の三つの建設事務所を対象に、建設局ホームページに境界が確定している箇所を表した索引図を先行公開いたしました。

○小磯（善）委員　この電子化すべきところ六万か所、これをしっかり完了していただいたということと、先行してホームページに掲載をしていただいているということで、この索引図の電子化を着実に進めていることが分かりました。
　都民の利便性を考えて索引図を掲載する取組、これをさらに進めることが重要と考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。

○砂田建設DX推進・危機管理強化担当部長　索引図に関する取組ですが、まず、新たに土地の境界が確定した箇所や地籍調査が完了している箇所につきましても、追加して電子化を進めてまいります。
　今後、先行公開の利用状況も踏まえまして、都内全域の境界確定図がホームページで閲覧できるように、利用者の視点に立った使いやすいシステムを構築する取組を進めてまいります。

○小磯（善）委員　今答弁ありましたように、地籍調査が完了しているところも電子化していくということ、それから境界確定図、これもホームページで閲覧できるということで、境界確定図は土地の取引に必要な情報であり、利用者が簡便に閲覧等し、活用できることが重要であります。このため、利用者のさらなる利便性向上につながるよう、より一層着実な取組をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。大戸緑地の整備について伺います。
　私の地元にある大戸緑地は、市内、市内って町田ですね、町田市内最高峰の草戸山のほか、八王子市の高尾山、相模原市の津久井湖などと程近く、相互に行き交う多くのハイカーに親しまれております。
　また、多くの谷戸から構成されており、谷戸からの湧水が集まった清らかな流れがやがて相模湾にまで注ぐことになる境川の源流ということでございます。
　公園の計画区域内には町田市立の大地沢自然交流サイト、Nature　Factory東京町田も設置されているなど、環境教育や野外活動にふさわしいフィールドにもなっております。
　東京にこのようなすばらしい自然があることは誇らしいわけでありますし、都民が自然と触れ合える貴重な場所として重要であります。私も地元の大戸源流森の会、また相原保善会、また町内会の人に呼ばれて、よく大戸緑地に行くことがあります。私の印象としては、自然と触れ合えるというよりも、自然そのものの公園という感じでございます。
　そこで、どのような公園としていくのか、大戸緑地における整備の考え方についてお伺いしたいと思います。

○大道公園計画担当部長　大戸緑地は、町田市西端の都県境に位置する約百十七ヘクタールの都市計画緑地であり、計画区域内にある町田市の大地沢自然交流サイトを除くエリアを都立公園としていく予定でございます。
　整備計画では、丘陵地の豊かな自然を保全し、自然体験を通じて、都民と共に育む公園づくりを基本理念としており、計画区域を樹林地保全ゾーンや保全活動拠点ゾーン、レクリエーションゾーンなど五つのゾーンに区分し、自然環境の保全と利用とのバランスを図ることとしております。

○小磯（善）委員　その現地の自然環境の魅力を生かして、環境保全と両立を図りながら、多くの利用者が楽しめる公園ということが分かりました。
　大戸緑地は平成二十三年に開園して、多くの来園者が訪れることで地域の活性化にもつながっております。より多くの都民に自然と親しむ環境を提供するためにも、本緑地の整備を一層推進すべきと考えます。
　そこで、大戸緑地の整備状況と、それから今後の取組について伺います。

○大道公園計画担当部長　大戸緑地は平成二十一年に事業着手し、計画的に事業区域の拡張を重ねてきておりまして、市の自然交流サイトを除いた計画区域の約五割となる約四十五ヘクタールの用地を取得してまいりました。
　これまで雑木林の更新や谷戸における水辺の復元など、里山景観の再生に取り組むとともに、散策路や展望地などハイキングコースの整備のほか、駐車場、トイレなどの便益施設を設置し、約三十ヘクタールを開園しております。
　来年度は、健全な樹林地の育成に向けた間伐や竹の伐採に加え、来園者が休息できる広場や野外卓の設置など、約四ヘクタールの拡張整備に着手し、令和八年度の開園を目指して進めてまいります。
　引き続き、本緑地の整備を着実に推進してまいります。

○小磯（善）委員　この公園整備が着実に進められており、拡張に向けて積極的に取り組んでいることがよく分かりました。
　計画区域の東側にありましたJA全国教育センターは、令和元年から順次、都が用地取得をして、今年度全ての建物が撤去されたと聞いております。大規模な土地でありますので、公園のさらなる拡張に弾みをつけることになると思います。
　何といっても大戸緑地の魅力は自然を生かした野外レクリエーションの場であることだと思います。ぜひ子供から大人まで様々な方に喜ばれる公園として、一層魅力的な公園とするために、自然の中で伸び伸びと体を動かし、私、ずっと前からいっておりますけど、楽しめるアスレチックの整備なども検討いただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。今度は同じ地域の大戸踏切、こちらの方について伺います。JR相原駅からすぐのところでございます。
　まず、この三・三・三六号線というのが町田のこの都市計画線でありますけれども、まず、相原区間についてでありますが、町田三・三・三六号線とJR横浜線が平面交差する大戸踏切は、交通量が多く、渋滞も大変発生をしているところであります。三・一一のときはもうずっとこの踏切が開かないで、大変な思いをしたことを覚えております。
　ここを立体交差化することによって、渋滞解消だけでなく、踏切事故をなくして安全性を向上させるとともに、JR相原駅の西口や東口のまちづくりも併せて促進されるため、この道路のアンダーパス事業は地元の期待も大変大きく、早期整備が求められているところであります。
　そこで、町田三・三・三六号線の相原区間の事業の進捗についてお伺いいたします。

○久野道路建設部長　町田三・三・三六号線は、町田市相原町を起点とし、同市南町田を終点とする約十八・一キロメートルの都市計画道路であり、市内の交通の円滑化や防災性の向上に資する重要な路線でございます。
　このうち相原区間では、JR横浜線と交差する約五百八十メートルの区間において道路を拡幅するとともに、大戸踏切を地下式で立体交差化する工事を進めております。これまでに五九％の用地を取得し、現在、工事に支障となる水道管の移設を行っております。

○小磯（善）委員　引き続き、用地取得をしっかりと確実にお願いしたいというふうに思います。
　私もここの相原小学校のオープンハウスの方に行ってまいりました。本当に地域住民の方が大変期待をされているということで、多くの方が来られたわけでありますけれども、やっぱりいろんな意見が、要望があることも確かでございます。そういった要望を丁寧にお伺いしながら、この事業をしっかりと進めていただきたいと思います。
　今後の取組についてお伺いしたいと思います。

○久野道路建設部長　来年度から、大戸踏切の北側で工事中の迂回路となる仮設道路の工事に着手いたします。仮設道路については、今後、本体構造物を設置する箇所を桟橋形式とし、民有地との高低差が生じる箇所には擁壁を設置します。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら着実に事業を進めてまいります。

○小磯（善）委員　渋滞解消、そしてまた安全性の向上に対する地元の期待も高いわけでございますので、早期の事業完了に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、同じく町田三・三・三六号線の高ヶ坂一期についての質問をさせていただきます。
　この町田三・三・三六号線の高ヶ坂一期区間は、令和三年に事業化されました。昨年開通した旭町区間から続くこの区間においても、地元では早期整備を求める声が強いわけであります。
　高ヶ坂一期区間では、東京都職員による用地取得に加え、昨年度から補償算定や用地折衝などの用地事務全般を一貫して民間事業者に委託する取組が試行として開始をされております。この取組は、これまで私が訴えてきた用地取得における専門家のさらなる活用が実現したものであり、用地取得の推進につながることを期待しているわけでございます。
　そこで、高ヶ坂一期区間における用地取得の取組状況についてお伺いします。

○澤井用地部長　高ヶ坂一期区間は、町田市旭町三丁目から本町田までの九百九十メートルの区間で事業を進めております。用地取得の対象は約百画地ございまして、戸建て住宅やアパートのほか、公園や企業の大規模な画地が存在しております。これまで、早期の契約を希望されている権利者を中心に対応してきており、令和七年二月末時点の用地取得率は八％となっております。
　また、本区間では、昨年度から試行として、三十画地を対象に、補償算定や用地折衝といった用地事務全般を民間事業者に委託しております。委託対象の九割程度で補償対象となる物件等に関する権利者への説明や補償金額の算定を行っておりまして、そのうち五画地については取得に至っております。
　引き続き、民間事業者も活用しながら用地取得を推進してまいります。

○小磯（善）委員　この民間事業者による用地取得については、都内で四か所ですか、試行していただいておりますけれども、ここの成功の成否が今後の用地取得につながってくるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、先ほどは、多摩都市モノレールの上北台から箱根ケ崎の方の延伸の話がありました。また、多摩センターからこの町田への多摩都市モノレールの延伸というのもございます。これについては今、まちづくりについていろいろな事業化に向けての検討がされておりますけれども、その延伸となるその導入空間の確保となる都道でもございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、この同じ三・三・三六号線の南町田区間でありますけれども、南町田区間と並行して走る町田街道は、JR横浜線や小田急線の町田駅等への主要なバスルートにもかかわらず、終日にわたり交通量が多く渋滞が発生しており、バスの定時性が確保されておりません。この区間を整備することにより、自動車交通の転換が図られ、渋滞が軽減されることが期待をされております。
　町田三・三・三六号線南町田の進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。

○久野道路建設部長　町田三・三・三六号線南町田は、町田三・四・二九号線から国道一六号に至る約八百五十メートルの区間において、幅員二十五メートルの道路を新設する事業でございます。本区間の整備により、横浜方面へのアクセスが向上するとともに、生活道路に流入する通過交通が減少し、周辺地域の安全性の向上が図られます。
　これまで六九％の用地を取得しており、用地が連担して取得できた区間では、埋設企業者が下水道工事を実施しました。
　来年度は、用地取得を進めるとともに、関係機関との協議や設計を行います。
　今後とも、地元の理解と協力を得ながら着実に事業を推進してまいります。

○小磯（善）委員　ぜひ着実な事業の進捗をよろしくお願いいたします。
　続きまして、いわゆる八方向作戦、何か大きな災害があったときに、しっかりとこの道路を、緊急輸送機能を確保する、その八方向作戦について質問いたします。
　六日前の三月十一日は、東日本大震災から十四年。今年は阪神大震災から三十年、また能登半島地震から一年が経過いたしました。今、この地震への備えを考えるタイミングであると思います。
　これまで地震災害が発生するたびに、道路の重要性、そして災害が発生した際に、瓦礫などの障害物を除去して緊急輸送機能を確保する、いわゆる道路啓開の重要性が強く認識されてまいりました。東京においても首都直下地震が今後三十年の間に七〇％の確率で発生するといわれております。
　私は、昨年の本委員会において、東京において首都直下地震が発生した際の道路啓開に関する、国も含めた東京の道路管理者全体の最も基本的な啓開である、いわゆる八方向作戦について質問を行ったわけであります。その進捗を確認しておきたいと思います。
　まず、改めて八方向作戦の概要並びに都の役割、またこれまでの取組状況についてお伺いいたします。

○原田道路保全担当部長　八方向作戦は、首都直下地震発生の際に、放射方向の道路を活用し、都心に向けた八方向ごとに国が優先的に啓開する候補路線等を設定し、各道路管理者が協力して一斉に道路啓開を実施する計画でございます。
　優先的に啓開する候補路線は、例えば西方向では中央道、国道二〇号線が、北西方向では関越道、目白通りなどが設定されております。都はこのうち、都道の道路啓開等を実施することとなっており、被災状況等を速やかに確認するため、現在、目白通りなどにおいて、ITVカメラの設置に向けた取組を進めております。

○小磯（善）委員　この八方向作戦というのは、横羽線方面、東名高速方面、中央道方面、関越道方面など、それぞれの方向から緊急物資や救命救急の車両が来るということで、大変大事な取組でございます。
　そのうち関越道方面というのは、高速道路が都心方向から直線上にはつながっておらず、最短経路は目白通りになることから、そちらへのITVカメラの設置は重要な取組であると思います。
　そこで、カメラの設置について、これまでどのように進めてきて、今後はどのように進めていくのかお伺いいたします。

○原田道路保全担当部長　都は現在、目白通りのほか、外堀通りや北本通りなどにおいて、ITVカメラの設置に向け、国及び交通管理者との調整や設計等に取り組んでおります。
　来年度は、カメラや通信施設などの設置工事に着手する予定でございます。

○小磯（善）委員　そういうことで、これもしっかりお願いしたいと思います。
　じゃあ、最後の項目になりますが、河川についてお伺いしていきたいと思います。
　まず、私の地元である町田市を流れる鶴見川でございますが、都市地域に残された貴重な自然環境を有することから、緩傾斜護岸などを整備し、地域の環境を豊かにしております。
　また、昨年の八月の台風十号では、多摩地区で総雨量四百ミリを超える豪雨があるなど、豪雨災害はいつ起きてもおかしくない状況であり、安全・安心の確保は急務であります。
　鶴見川の河道内には樹木が繁茂している箇所や土砂が堆積している箇所もあり、これらを撤去するなどの維持管理を適切に実施し、流下能力、これを確保することが大変重要であります。
　そこで、鶴見川における流下能力確保の取組についてお伺いいたします。

○小木曽河川防災担当部長　鶴見川におきましては、流下能力を確保するため、点検等により、川の流れに影響を及ぼす可能性がある樹木や土砂の堆積を確認し、樹木伐採や河床整正等を適切に行っております。
　今年度は、兜橋上流などにおいて約七十本の樹木を伐採するとともに、川島橋から参道橋までの約一キロメートルにおいて河床整正等を実施いたしました。
　加えまして、参道橋から丸山橋までの約〇・五キロメートルにおきまして、現在、河床整正等を実施しております。
　今後とも、樹木伐採や河床整正等を適切に行い、鶴見川の流下能力を確保してまいります。

○小磯（善）委員　鶴見川は貴重な自然環境を有することから、樹木伐採や河床整正等の際は環境にも配慮した上で、流下能力の確保に努めていただきたいと思います。
　次に、境川でございます。
　昨年の八月の台風十号でもやはり町田市は溢水があったというふうに聞いております。また、近年では豪雨が激甚化しており、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨など、毎年のように全国各地で甚大な豪雨災害が発生して、都内でも溢水などによる被害が発生しております。
　このような豪雨から都民の命と暮らしを守るためには、気候変動への対応を見据えた河川施設の整備を進めていくことが重要であり、早期に治水効果を発揮する調節池の整備を一層推進して、治水安全度の向上を加速させなければなりません。
　こうした中、都は現在、境川の東京都管理区間において、地下箱式貯留量約十五万立方メートルの境川金森調節池と、約五万立方メートルの境川木曽東調節池の工事を行っており、来年度には新たに地下箱式の貯留量約五万立方メートルとなる境川木曽西調節池の本体工事に着手するわけでございます。
　そこで、境川の各調節池の整備状況についてお伺いいたします。

○斉藤河川部長　金森調節池では、本体工事と併せて、取水施設の整備に向けた仮締切り工事を実施しております。
　木曽東調節池では、本体及び取水施設の工事を同時に進めており、加えて、流木等の流入を防止するスクリーンや排水ポンプを製作、設置する工事を実施しております。
　木曽西調節池では、本体工事の着手に向けて、仮囲いなどを設置する準備工事を実施しております。

○小磯（善）委員　着実に調節池整備が進んでいることが分かりました。平成二十年の集中豪雨で境川が溢水してからこの間、境川の治水対策に取り組んでまいりました。一日も早い取水、そして完成を目指してもらいたいと思うわけでございます。
　そこで、境川の各調節池の来年度の取組と今後の予定についてお伺いいたします。

○斉藤河川部長　金森調節池では、越流堤やスクリーン及び排水ポンプなどの工事に着手し、令和八年度の取水開始を目指してまいります。
　木曽東調節池では、引き続き本体工事を進めるとともに、管理棟建築工事や設備工事に着手し、七年度の取水開始を目指してまいります。
　両調節池とも地上部の原状復旧工事などに取り組み、金森調節池では十年度、木曽東調節池では八年度の事業完了を予定しております。
　木曽西調節池では、準備工事に引き続き、本体工事に着手いたします。事業の完了は十七年度を予定しております。

○小磯（善）委員　取水時期や引き続く整備の内容についても確認ができました。事業の完了時期も示され、完成後の各調節池上部の利用については地元の方々が非常に気になっているところであります。
　そこで、金森調節池と木曽東調節池における完成後の上部利用について、町田市との調整状況についてお伺いいたします。

○斉藤河川部長　金森調節池では、本年一月に、町田市と調節池上部の原状復旧について、工事費や役割分担に関する協議を行ったところであり、来年度に協定を締結する予定でございます。
　木曽東調節池では、市が令和六年三月に上部利用の基本構想を定めており、引き続き検討していくと聞いております。

○小磯（善）委員　この木曽東調節池の基本構想というのは、四つのエリアがあって、自由遊びエリア、二つ目が小さい子供向け遊具エリア、三つ目が健康器具、ペットエリア、四つ目がバスケットボール、ローラースポーツエリアというようなことを町田市で地元の皆さんとか市の方といろいろ協議しながら、基本構想を決めているようでございます。いろんな意見が今もあるんでしょうけれども、ぜひ上部利用についても地元の方と、丁寧にいろいろ説明をしたり、また協議したりして進めていただきたいというふうに思います。
　それで、最後に、私、平成十三年に、二〇〇一年に町田市選出の都議として初当選して以来二十四年間、この境川や鶴見川の水害対策をテーマに力を入れて取り組んでまいりました。
　この間、先ほどの質疑でありました平成二十年豪雨での境川においての溢水被害の経験から、水害対策の重要性を改めて強く認識し、都に対しても調節池等整備推進について働きかけてきたところでございます。我が会派の公約であるチャレンジエイトにおいても、水害に対して大きな効果を発揮する調節池の整備加速を目標とし、引き続き、都に対しても整備を要望してきたところでございます。
　このような中、都内の各河川においては、これまで都が整備してきた護岸や調節池が機能を発揮し、浸水被害を防止するなど、洪水に対する安全度は格段に向上しております。その一方、令和元年には、境川で大きな被害はなかったものの、多摩部で大きな被害をもたらした東日本台風も発生し、さらに去年は六年ぶりに記録的短時間大雨情報が発表され、時間百ミリを超える降雨も発生していることから、首都東京の水害対策の重要性はますます高まってきていると強く実感をしております。
　豪雨災害はいつ起きてもおかしくはなく、さらに、地球温暖化に伴う降雨量の増加を踏まえますと、水害対策を一層推進し、首都東京のさらなる安全・安心を確保していくことが急務であります。
　私自身も取り組んできたこのテーマについて、将来世代への安全・安心を願い、建設局長に質問をさせていただきます。調節池の整備を通じて、都の水害対策を担う建設局長の決意をお伺いいたします。

○花井建設局長　激甚化、頻発化する豪雨から都民の命と暮らしを守るためには、護岸の整備に加えまして、調節池の整備を推進していくことが重要でございます。
　平成二十四年に、目標整備水準を年超過確率二十分の一に引き上げまして、順次、河川整備計画を改定し、二十六年には、環状七号線地下広域調節池を事業化するなど、新たな調節池の整備に取り組んでまいりました。これまで十二河川、二十七か所、総容量約二百六十四万立米を整備し、洪水に対して大きな効果を発揮させてまいりました。現在、境川金森調節池など八か所で工事を進めているところでございます。
　さらに、世界的に進行している気候変動に備えまして、令和七年度からは、二〇三五年度までの新規事業化目標を二百五十万立米とし、水害対策を一層強化してまいります。
　今後とも、気候危機に打ちかつ強靱な都市東京の実現に向けまして、調節池などの整備を強力に推進してまいります。

○小磯（善）委員　花井局長におかれては、南多摩東部建設事務所で補修課長として、私も大変お世話になってありがとうございました。河川部長も、また用地部長も、それぞれ所長だったり副所長だったり、お世話になってありがとうございました。
　今、局長から力強い答弁をいただきました。今後の東京の安全・安心のために、もう本当に建設局の事業というのはもう欠かせない、大変大事な重要な事業でありますので、今後とも、東京の安全・安心、未来の東京のために頑張っていただきますことを心からお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○曽根委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後六時四十六分休憩

　　　午後七時五分開議

○曽根委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○原委員　日本共産党の原純子です。よろしくお願いします。
　公園の遊具についてお伺いします。
　子供たちの遊びと発達を保障する場として、公園は重要です。大中小の区立公園、都立公園、国営公園は、誰もが利用できる公共空間です。
　その公園で、子供のための遊具については、昨今、誰もが遊べる児童遊具広場というインクルーシブな考え方での整備が各地で取り組まれております。子供たちにとっての遊具の重要性についての考えと、都立公園での遊具充実の方針をまず伺います。

○水谷公園建設担当部長　都立公園において、障害の有無等にかかわらず、誰もが安心して楽しめる遊具広場を整備していくことは重要であり、公園の新規整備や遊具広場の改修の機会を捉えて、全ての子供たちが安全に楽しめる遊具広場の整備を進めているところでございます。

○原委員　障害の有無にかかわらず、誰もが安心して楽しめる遊具広場整備、本当に重要だと思います。
　都は二〇二一年四月、だれもが遊べる児童遊具広場整備ガイドラインを策定しました。そこにも、子供は遊びを通して身体的、精神的、情緒的、社会的な、様々な能力を成長させ、向上させますと書かれています。遊びは全ての子供にとって必要不可欠なものです。
　公園の遊具は、子供の好奇心や冒険心を引き出し、身体機能を鍛え、また、順番に使う、友達との共同行動など、社会性を伸ばす役割を果たします。公園設置者は、第一に安全な遊具を提供しなければならず、さらに、健常者だけでなく、障害を持っていても利用できるよう配慮をすることが求められます。
　私は、他者と関わることに困難を抱える自閉的傾向の子供たちの育ちを支える児童発達支援事業に長く従事してきましたが、未就学児も就学児も散歩や公園に出かけ、ブランコや滑り台、砂場、雲梯など、お気に入りを見つけ、遊ぶ中で友達と関わる楽しさを体得する子供たちを見てきました。
　子供にとって、豚公園、タイヤ公園など、遊具の愛称がそのままつくようなお気に入りの公園ができることは大事なことです。どの子にもそのことを保障したいと思います。
　しかし、現状は、公園が乳幼児にも、小中学生にも、障害を持っている子も、誰もが安全に遊べるというのはなかなか難しく、安全が強調されるとボール遊び禁止など、規制が増えてしまうという問題もあります。子供たちが年代に応じて伸び伸び過ごせる公園を増やし、充実させていくことが重要です。
　区立公園と都立公園は、その特徴によって利用者層は少し異なりますけれども、都立公園においては広域からの利用者もあります。その中でも、子供や保護者にとって、公園選びの大事な指標となるのが遊具や子供の広場の情報なんですね。ママ、パパたちにお気に入りの公園を教えてくださいと聞いてみたら、すぐに、何々公園、ここの遊具が人気なんですよと教えてくれます。やはり遊具は大事です。
　さて、今年の一月から、みんなで考える遊具プロジェクト「だれもが遊べる遊具」体験会が都立日比谷公園の草地広場において開かれていましたが、趣旨と来場者数、感想などを伺います。

○水谷公園建設担当部長　バリアフリー日比谷公園プロジェクトでは、誰もが利用しやすく、楽しめる新たな時代の公園に進化させるための取組の一つとして、誰もが楽しめる遊具を子供たちと一緒に考え、設置することとしております。
　第一弾として、「だれもが遊べる遊具」体験会を令和七年一月二十七日から三月二日まで実施し、一万二千人を超える来場者がございました。
　車椅子の利用者と介助者が一緒に利用できる複合遊具や、体を支える力が弱い子も安心して乗れる回転遊具等について、子供たちからは楽しかったという声が幅広く寄せられております。保護者等からは、このような遊具があることを初めて知った、子供の特性に合った遊具で遊べてよかったなど好意的な意見や、今後の整備を期待する声が多く寄せられております。

○原委員　一万二千人を超える来場だったと伺いました。日比谷公園で更新する遊具について、「だれもが遊べる遊具」体験会を開いて、実際に遊んでもらうことを経て、設置する遊具を決めていくということは大事な取組だと思います。
　車椅子の利用者や介助者が一緒にアクセスできるスロープを持つ複合遊具、またクールダウンできるドーム型遊具、車椅子に乗ったまま遊べる砂場、身体を支える力が弱い子も安定して乗れる回転遊具などを設置し、体験したという企画だったと思います。ぜひ感想や要望を聞きながら、遊具選びや開発をしていってほしいと思います。ほかの都立公園などでもこうした取組を広げてほしいと思います。
　「だれもが遊べる」の中に、車椅子の子も医療ケアの子も入っているので、必然と多目的トイレを広場の近くに設置することとか、段差のない散歩道をつくるバリアフリー化の整備も求められます。そうしたモデルをいろんなところで実際につくり、広げていただきたいと思います。
　全ての都立公園に障害を持った子も安心して行ける遊具と広場などを急いで整備することを要望します。地元江戸川区の保護者からの要望ですが、都立葛西臨海公園では、海や水族園があり、園内を周遊バスが走っていたりと、とても楽しめるんですけれども、やはり遊具充実の声が出されています。バリアフリー遊具や、歩く前の乳児なども遊べる場所をとの要望がありました。また、大型遊具が欲しいとの声も聞きました。ぜひ子供たちやお母さん、お父さんの声も聞いて反映させてほしいと思います。
　また、東部地域にはワイルドな遊びができる公園が少なく、アスレチックの要望も寄せられています。篠崎公園では児童遊園が移転し、間もなく供用開始ですけれども、さらに、小学校高学年向けの遊具が欲しいとの声も寄せられました。
　木場公園の木のアスレチック遊具、私も見てきたんですけれども、とても参考になると思います。それぞれ公園によって特徴があると思いますが、ぜひ利用者の声を聞きながら進めてほしいと思います。
　こうした、私もちょっと聞き取っただけでたくさんの声を寄せられましたが、今述べたような個別の都立公園での遊具や子供の遊び場などへの利用者の意見というのはどのように聞き、反映されるのでしょうか。

○水谷公園建設担当部長　公園の新規整備や遊具広場の改修の機会を捉えて、周辺の小学校や保育園などの子供たちに、設置してほしい遊具等についてアンケート調査を実施するなど、子供の意見を反映した遊具広場の整備を進めております。

○原委員　新規整備や改修の機会にはアンケートを取っていただけるということです。整備予定の公園では、アンケートなど利用者の要望を聞くことや、ぜひ体験会などもやってほしいと思います。
　また、遊具の材質なんですけれども、木材をふんだんに使うという国もヨーロッパの方であります。安全確保とともに、子供たちに良質な材質の遊具を提供していただきたいなというふうに思います。
　また、遊具の下の地面に敷くものが人工芝やマイクロプラスチック系のものが多く見られますが、子供が吸い込むと人体に影響を及ぼすおそれがあると指摘をされております。よく調査をしていただきたいと思います。そして、子供の健康を最優先にして、土や天然芝をぜひ使っていただきたいです。都立公園を都民と共につくるという視点を常に持って整備をお願いしたいと思います。
　次に、篠崎公園地区の高規格堤防と公園高台化事業に関連した現状の課題についてお聞きします。お願いします。
　国の高規格堤防と都の公園高台化事業と一体に区画整理事業が行われておりますが、妙勝寺の引っ越しが今、難航しています。都としてその状況を把握していますでしょうか。

○水谷公園建設担当部長　お話の土地区画整理事業は区で行っているものであり、事業の概況については区からお聞きしております。

○原委員　区から概況は聞いているということですけれども、今、本当に深刻な事態になっています。妙勝寺は七百五十年の歴史を持っておりまして、一三〇〇年代から現在の篠崎の地にあるお寺であります。現住職は四十六代目だそうです。ずっと地域に根づいてきました。
　その江戸川の堤防の近くにある妙勝寺は、高規格堤防で盛土対象となり、移転を迫られておりますが、お寺の本堂、客殿、住職の居住する庫裏などとともに、約五百基のお墓を二百メートル先の第一次盛土の区画へ引っ越すんです。
　昨年十一月にお墓の移転について、区は檀家さんを集めて移転説明会を行ったんですけれども、区と委託業者が進行をしました。まだ本堂を含めたお寺の移転についての補償などの交渉が済んでいない、そういう時点でこの説明会が行われました。仮換地指定もされていませんでした。
　墓地移転について、区からの業務委託会社は、檀家さんには費用負担なしで今の配置と同じ配列で移転しますので、どうぞご安心くださいと説明をしましたが、妙勝寺の移転費用はどうなっているのか、お寺の方ですね、後で檀家の負担がないようにしてほしいとの質問が檀家さんから出されました。
　説明会に出席した副住職は、今のお寺がそのまま再建できるかと聞かれたら、不可能なほどしか提示されていない、お金の話ですね、と苦境を訴える場面もありました。そして、住職が心労のためか倒れて入院中ともその場で語られました。
　本堂の移転費用負担が解決してから委任状にサインするのが順番ではとの檀家さんから出された意見はもっともだと思います。そして、この土地のリスクや高台化の効果を数字で出していただきたいという声もそこで出されました。そもそもの事業の必要性への疑問です。移転先の高さは今より一メートル高くなるという説明だがそれで浸水対策になるのか、なぜ隣の浅間神社は移転しないのに妙勝寺は移転しなくてはならないのかなどの疑問がたくさん出され、区の説明で納得には至らないまま説明会が終了しました。
　説明会では檀家に委任状提出を求め、以後、戸別訪問する趣旨の説明会でしたが、その後、今年二月になって、一旦、戸別訪問の時期を延期するとの通知が檀家に出されました。地元の皆さんの心配は募るばかりです。
　これでは高台まちづくりではなく、高台まち壊しではないでしょうか。区に責任を負わせるのではなく、国と都と区の一体事業なのですから、一緒に対策を考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。

○水谷公園建設担当部長　篠崎公園地区高台まちづくり事業は、都の篠崎公園事業のほか、国の高規格堤防事業や区の土地区画整理事業など五つの事業から成る共同事業でございまして、それぞれの事業は各施行者の責任の下、行われているものでございます。

○原委員　百歩譲ってこれらの事業を進めるとしても、お寺の本堂、客殿、庫裏をお寺の負担なしで費用補償すべきです。この責任はもちろん江戸川区にありますけれども、総合的な事業ですから、国や都の責任もあります。事業計画を見直すか、費用負担をちゃんと保障するかして、これ以上住民の生活を振り回さないでいただきたいと思います。
　篠崎公園高台化工事についてお聞きします。
　開園から五十八年がたち、豊かに形成された公園の樹木ですが、高台化予定の堤防沿いの公園敷地にある鬱蒼とした樹林帯が消失しました。大事な森を丸裸にするなんて東京都は何ということをしてくれたのかと、住民から驚きと憤りの声が上がっています。高台化により既に伐採された樹木と移植した樹木の本数を伺います。

○水谷公園建設担当部長　篠崎公園内で高台化事業により影響を受ける樹木については、樹木診断を行った上で取扱いを判断しております。病気や腐朽などにより移植に適さない樹木は伐採することとしており、令和七年二月末時点で、高木六百二十八本、中低木千四百七十本でございます。また、移植した樹木は、高木五十七本、中低木八百二十本でございます。

○原委員　伐採本数は、高木六百二十八本、中低木千四百七十本、移植した樹木は、高木五十七本、中低木八百二十本ということです。伐採本数合計で二千九十八本となります。移植本数は合計で八百七十七本、合わせて二千九百七十五本、約三千本の木が伐採または移植されたということです。
　盛土されたこの場所に緑が戻るのはまた何十年もかかるんです。海沿いや川沿いの公園の樹木は、防風林としてなど様々な大事な役割があると思うんですけれども、公園の整備計画を立てるときに、そうした観点からの検討はされてきた経過はあるんでしょうか。

○水谷公園建設担当部長　公園の植栽には、良好な景観や緑陰の形成、防災などの機能があり、整備の際には、公園のエリアごとの特性や求められる機能等を踏まえて設計を行うこととしております。

○原委員　防災や緑陰の形成、景観など様々な機能があることは承知してくださっているわけです。その上での今回の計画です。
　江戸川沿い篠崎公園の樹林は、地域住民に安らぎを与え続けてきました。緑陰をつくり、夏の空気を冷やし、防風林の役割も果たし、雨水を保水し、鳥や小動物、植物など多様な生物のすみかとなり、生態系をつくり上げてきたんですよ。
　その樹木を大量伐採してまで高規格堤防や高台化が必要というなら、どういうリスクに対し、どういう効果があるのか、ちゃんと住民に示し、納得を得てから事業を始めるべきなんです。納得を得る指標を今からでもきちんと示すことを求めるものです。
　今、盛土工事が進められていますが、工事の振動、騒音に神経が参ってしまう、土ぼこりがひどい、土日は工事がないはずなのにやっている、今はなくなっているが約束は徹底していただきたい、家の周りにひびが入ったという近隣住民のクレームが届いていると思います。篠崎公園高台化工事への近隣の意見、要望についてどう対応していますか。

○水谷公園建設担当部長　事業実施に当たりましては、説明会やオープンハウスを実施し、住民に対して丁寧に説明し、適切に対応してきております。

○原委員　すみません。事業開始に当たって説明会をやるのは当然だと思うんですけれども、こうした事業が始まってからのクレーム、また質問などに丁寧に答えてきていただいているんでしょうか。お願いします。

○水谷公園建設担当部長　実施後に当たりましても、住民に対して丁寧に説明し、適切に対応してきております。

○原委員　私は地域の方々から聞き取りをしました。隣接する公園の樹木がなくなり、生活環境が一気に変化したことや、工事の騒音や振動、土ぼこりなどで、近隣住民の中には体調を壊す人が出ています。高規格堤防の完成まではあと七年は工事が続きます。
　また、この工事の最中に大雨が降れば、盛土用に置かれた土が自分の自宅に流れ込んでくるのではないかといった不安の声もお聞きしたところです。私もその点とても心配です。擁壁などができるまでの間の台風時期などの安全管理を怠らずに対策していただきたいと要請をしておきます。住民からの聞き取りを行い、誠意ある対応を必ず行っていただくことを求めます。
　本来、高規格堤防事業が地元住民の命を助ける重要な事業ならば、もっとスムーズに理解と協力を得られていると思うんですね。五百基のお墓を多大な公費をかけて、目と鼻の先に移転をさせて、浸水想定にも満たない一メートルのかさ上げにどうして理解が得られるんでしょうか。堤防の高さが高くなるわけでもない。スーパー堤防を広げても、台風など、川があふれる危険が来ているときに、川の高台に避難する人がいるでしょうか。海や川から一刻も早く離れてくださいとの避難指示が出るのではないですか。
　根づいた樹木を犠牲にし、五百基のお墓移転をしてまで実施する効果のある事業なら、事業の必要性についてもっと住民とじっくりと対話をすべきです。環境破壊で、まち壊しの本事業は今からでも見直すことを求め、私の質問を終わります。

○小宮委員　都立公園における防災対策について伺います。
　都立公園は、震災時の避難場所や救出救助の活動拠点となる、都民を災害から守る重要なインフラです。東京都はこれまで、防災公園において、入り口や主要園路の拡幅、ヘリの離発着場となる広場の整備、災害用トイレや非常用発電など様々な防災関連施設の整備を進めてきました。
　我が会派は、防災上位置づけがある都立公園においては、停電時でも避難者の安全が確保されて、関係機関による救出救助活動が円滑に行えるように、非常用発電設備の設置を要望してきました。
　そこで、都立公園における非常用発電設備の設置状況と今後の取組について伺います。

○大道公園計画担当部長　都は、震災時の避難場所や救出救助の活動拠点となる防災公園において、停電時も管理所が機能を発揮するため、非常用電源の設置を進めております。
　今年度までに、対象となる六十公園のうち五十二公園で設置が完了いたしました。
　来年度、残る八公園についても設置を進め、都立公園の防災機能の強化に取り組んでまいります。

○小宮委員　引き続き、着実な整備をよろしくお願いします。
　杉並区の都立和田堀公園は、大規模救出救助活動拠点候補地に位置づけられておりますが、大規模な災害が発生した際に、全国から派遣された警察や消防、自衛隊等の救出救助部隊が迅速に活動を行うための拠点となります。
　大規模救出救助活動拠点の運営は、あらかじめ指定された東京都の現地機動班要員が行うことになると聞いていますが、都立公園は、施設管理者と連携協力する必要があると思います。発災後速やかに救出救助部隊が活動できるよう、東京都の現地機動班要員と連携した訓練が大変重要であると考えますが、見解を伺います。

○佐々木公園緑地部長　大規模救出救助活動拠点となる防災公園では、都の現地機動班要員と公園管理所の職員との連携を目的とした訓練を令和五年度から行っており、これまで葛西臨海公園など九公園で実施いたしました。
　先週十二日に行われた和田堀公園における訓練では、震災時に参集する都の現地機動班要員と公園管理所の職員が一堂に会し、活動内容や拠点立ち上げの流れの確認、発災時に使用される施設の点検、通信機器の使用訓練などを行いました。
　このような実践的な訓練を通して、現地機動班要員と公園管理所の職員が連携し、有事の際の迅速な初動体制を確保してまいります。

○小宮委員　先週は和田堀公園において訓練を実施したということであり、大変有意義な訓練であったと今も伺いました。
　天災はいつやってくるか分かりません。そして、日頃からの備えが大切です。さらに、備えているだけでは十分とはいえません。今後もこのような実践的な訓練を継続的に実施していただいて、いつ起こるか分からない大規模災害への備えに、ハードとソフトと両面で万全を期していただきたいと思います。
　この今の申し上げた和田堀公園、大規模救出救助活動拠点に指定されておりますけれども、この和田堀公園に接続する道は都道でありまして、とても狭くて狭隘で、無電柱化が進んでいない都道であります。東京都は防災の観点から、優先度の高い歩道幅員二・五メートル以上の第一次緊急輸送道路の整備を推進していますが、歩道幅員が狭い都道においても、防災上、無電柱化が必要であると考えます。狭隘な道路の整備に向けては様々な制約や課題がありますけれども、災害に強いまちづくりを実現するためには、このような都道においても無電柱化を進めていくべきと考えます。
　そこで、狭隘な都道の整備に向けた取組について伺います。

○今宮無電柱化推進担当部長　狭隘な都道の無電柱化に向けては、地上機器の設置場所の確保など、課題を克服する必要がございます。これまで、電線管理者と共に、狭隘道路の整備に向け、地上機器や特殊部のコンパクト化などに取り組んできました。
　来年度は、引き続き、技術開発に取り組むとともに、道路外の公有地の活用を踏まえた地上機器の配置など、狭隘道路の整備に向けた検討に着手していきます。
　今後とも、電線管理者と連携し、無電柱化事業の一層の推進を図ってまいります。

○小宮委員　それで、今日も質問が出ていましたが、無電柱化のさらなるスピードアップというのも必要でして、事業の加速化に向けた取組として、昨年の私の事務事業質疑では、デジタル技術活用に関する取組状況について確認をして、その後、昨年の十二月には、新青梅街道において地中レーダー探査を実施しているなど、取組が進んでいると認識しています。無電柱化事業の加速化に向けたDXの推進に関する今後の取組について伺います。

○今宮無電柱化推進担当部長　無電柱化の実施に当たりましては、限られた道路空間内に新たに電線共同溝を設置することから、設計段階から地下埋設物の状況を正確に把握することで、施工時の手戻りをなくし、効率化を図ることが重要でございます。
　お話のDXの取組につきましては、五路線で地中レーダー探査を実施しており、一部の路線で地下埋設物台帳に記載のない管路が発見され、手戻りのない設計、施工に資する情報を収集することができました。現在、これらの調査結果を基に、電線共同溝設計の3Dデータ化を進めており、今後、支障となります埋設物の効率的な移設に向けて調整を進めてまいります。
　さらに来年度は、この設計3Dデータ化の取組を拡大し、三億五千万円の予算を計上いたしまして、方南通りなど、新たに十三路線十一キロメートルで実施する予定でございます。
　こうしたDXの取組によりまして、都道の無電柱化を加速してまいります。

○小宮委員　また、都内の約九割を占めるのは区市町村道でありまして、都民生活と密接に関わるため、区市町村道の無電柱化を促進していくことが重要です。中でも、災害時に重要な役割を果たす防災拠点周辺においては、都道のみならず、接続する区市町村道の無電柱化が必要です。
　東京都は、今年度より新たに設置した都と区市町村で構成する協議体において、災害拠点病院などにつながる防災上重要な区市町村道の整備促進に向けて調整を図っていただいていると伺っています。
　杉並区では、荻窪病院などが災害拠点病院に位置づけられておりまして、こうした拠点に接続する区市町村道の整備促進に向けては東京都の支援の強化が不可欠です。
　そこで、防災拠点周辺の区市町村道の整備促進に向けたさらなる支援の取組について伺います。

○今宮無電柱化推進担当部長　東京の防災力をさらに高めるためには、都と区市町村が連携して無電柱化を進めることが重要でございます。
　このため、都は、都区市町村無電柱化検討会議において、都道と災害拠点病院など、防災上重要な拠点につながる道路を優先的に整備する路線として提案し、区市町村無電柱化推進計画に位置づけるよう働きかけを行っており、一部の自治体では計画への反映がなされました。
　こうした優先的に整備する路線の事業促進に向け、来年度から設計費などの補助率を二分の一から四分の三に引き上げることといたしました。また、今年度末で期限を迎えます防災に寄与する路線に対する補助を令和十六年度末まで十年間延伸するなど、財政支援を強化いたします。
　こうした取組により、区市町村道の無電柱化を後押しし、都内全域での無電柱化の推進に積極的に取り組んでまいります。

○小宮委員　今ご答弁されました都道におけるDX活用の拡大や、狭隘道路の整備に向けた検討の着手、また区市町村道に対する防災拠点周辺の補助拡充など、こうした取組を引き続き進めていただいて、都内全域の無電柱化をより一層推進していただきたいと思います。
　最後に、水害対策についてです。
　善福寺川上流地下調節池の整備についてですけれども、杉並区では、令和五年八月の都市計画変更素案説明会以降、この都市計画の手続に関して、地元住民の皆さんから様々な声が寄せられています。これまでも私も度々の機会を通じて質疑を行ってきましたが、善福寺川上流地下調節池について、これまでの経緯について確認します。

○斉藤河川部長　都市計画手続に当たりましては、令和五年八月の素案説明会後、計画案の公告縦覧、意見書の提出を経て、杉並区長から計画案に異議がないとの回答を得た上で、六年三月に都市計画決定をしております。六年九月には設計等に関する説明をオープンハウス形式で実施し、七年一月に事業認可を取得いたしました。また、二月には用地補償等に関する説明会を実施しました。

○小宮委員　計画的に事業が進められていますが、今回の調節池の整備に当たっては、民地の用地の取得が必要になります。原寺分橋付近において約二十棟の家屋が事業区域に含まれておりまして、今後、その対象となる方の中には、これまで住み慣れた土地を離れなければならないという方もおられます。用地取得を進めるには、地元住民に寄り添い、丁寧に対応していく必要がありますが、東京都としてどのような努力をされるのか伺います。

○澤井用地部長　用地取得に当たりましては、関係権利者に寄り添い、丁寧に対応していくことが必要でございます。本事業では、移転先の情報や税理士等の専門家との相談の機会の提供などを行う民間事業者による相談窓口を設置する予定でございます。関係権利者の生活再建をきめ細やかに支援することで、用地取得を推進してまいります。

○小宮委員　今日も、いつ起こるか分からない富士山の噴火の話もありましたが、災害への備えをどう行っていくかという視点からのまちづくりと、それから、そこまでの災害は起こらないのではないかというまちづくりの視点と、両方あったというふうに思います。
　善福寺川ではこれまでも、平成十七年の大水害、このときは三千棟以上が浸水をしまして、私も阿佐谷におりましたが、駅にいた仲間は膝上まで水が出てと、そこは内水氾濫でありましたけれども、まさにこの上流部分の上荻の地域では胸まで水につかりながら、テレビも浮いているような、そんな本当に恐ろしい恐怖の状況を体験した川沿いに住まわれていらっしゃる方のことを私も目の当たりに、いろいろとお話を聞いてまいりました。
　最近の水害の状況ですとか、気候変動による局地的な豪雨の頻発による水害リスクの高まりを考えれば、善福寺川の治水対策を怠ることはできないと考えます。引き続き、やはりまちづくりにおいては、ただいま質問でもご答弁もいただきましたが、今回の調節池のように、多くの皆さんのために、長年住み慣れたまちを離れなければならないという方のご理解とご協力がなければできない計画であるということでありますので、皆さんができる最大限の努力を寄り添って続けていって、そして、いつ来るか分からない災害に備える、その東京都としての役目を果たしていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。

○曽根委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○曽根委員長　異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後七時四十四分散会