環境・建設委員会速記録第十五号

令和六年十一月十四日（木曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	曽根はじめ君
副委員長	原　　純子君
副委員長	須山たかし君
理事	田村　利光君
理事	保坂まさひろ君
理事	谷村　孝彦君
	漢人あきこ君
	桐山ひとみ君
	伊藤　大輔君
	アオヤギ有希子君
	小磯　善彦君
	小宮あんり君
	本橋ひろたか君
	こいそ　明君

欠席委員　なし

出席説明員

建設局	局長	花井　徹夫君
	次長	上林山　隆君
	道路監	湯川　雅史君
	総務部長	荒井　芳則君
	用地部長	澤井　晴美君
	道路管理部長	上田　貴之君
	道路建設部長	久野健一郎君
	三環状道路整備推進部長	福本　　充君
	公園緑地部長	佐々木　珠君
	河川部長	斉藤　　有君
	企画担当部長	山本　　聡君
	道路保全担当部長	原田　和生君
	無電柱化推進担当部長	今宮　正純君
	道路計画担当部長	松島　　進君
	公園計画担当部長	大道　和彦君
	公園建設担当部長	水谷　正史君
	河川防災担当部長	小木曽正隆君

本日の会議に付した事件
建設局関係
事務事業について（質疑）

○曽根委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　この際、一言申し上げます。
　本日は、多くの方の質疑が予定されておりますので、質疑及び理事者の答弁は簡潔明瞭に行っていただくなど、委員会の円滑な運営にご協力いただきますようお願いいたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の……（発言する者あり）ご静粛に願います。事務事業に対する質疑を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　事務事業に対する質疑を行います。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○荒井総務部長　去る十月二十四日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をご覧ください。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に十四件の資料の件名が記載してございます。
　一ページをご覧ください。都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移でございます。
　この表は、都市公園の維持管理費と整備費及び整備費のうち用地取得費につきまして、平成二十七年度から令和五年度までの決算額と用地取得の規模及び令和六年度の当初予算額と用地取得予定の規模を表したものでございます。
　二ページをご覧ください。二ページから六ページまでの表は、都市公園における令和元年度から令和五年度までの公園ごとの用地取得費に係る取得規模と決算額を表したものでございます。
　七ページをお開きください。中小河川の整備状況及び河川しゅんせつの推移でございます。
　この表は、中小河川の整備状況につきまして、令和二年度から令和五年度までの整備延長と決算額及び令和六年度の整備予定延長と当初予算額を表したものでございます。
　八ページをご覧ください。この表は、中小河川における令和二年度から令和五年度までのしゅんせつ土量の実績と決算額及び令和六年度のしゅんせつ土量の予定数量と当初予算額を表したものでございます。
　九ページをご覧ください。中小河川の整備状況（令和五年度河川別）でございます。
　この表は、令和五年度の中小河川の整備状況につきまして、河川ごとの整備延長と決算額を表したものでございます。
　一〇ページをご覧ください。東部低地帯耐震・耐水対策の整備状況の推移でございます。
　この表は、東部低地帯の河川施設整備計画に基づく東部低地帯における耐震、耐水対策につきまして、令和二年度及び令和三年度の決算額と完成規模を表したものでございます。
　一一ページをご覧ください。この表は、東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）に基づく東部低地帯における耐震、耐水対策につきまして、令和四年度及び令和五年度の決算額と完成規模並びに令和六年度の当初予算額と完成予定規模を表したものでございます。
　一二ページをお開きください。道路補修費の予算・決算額の推移でございます。
　この表は、道路補修費につきまして、平成二十七年度から令和五年度までの予算額と決算額及び区部と多摩部別の決算額、令和六年度の当初予算額を表したものでございます。
　一三ページをご覧ください。歩道の整備状況の推移でございます。
　この表は、歩道の整備につきまして、平成二十七年度から令和五年度までの整備延長と決算額及び令和六年度の整備予定延長と当初予算額を区部、多摩部別に表したものでございます。
　一四ページをご覧ください。骨格幹線道路（主要路線）・地域幹線道路の整備費の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路と地域幹線道路の整備費につきまして、令和二年度から令和五年度までの決算額、令和六年度の当初予算額を表したものでございます。
　一五ページをご覧ください。特定整備路線の計画概要と進捗状況（建設局施行）でございます。
　この表は、特定整備路線につきまして、整備計画の概要と進捗状況及び用地取得率を表したものでございます。
　一六ページをご覧ください。骨格幹線・地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線でございます。
　一六ページから二四ページまでの表は、骨格幹線道路と地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線につきまして、令和四年度から令和六年度までの予算に計上している路線名、区市町村、当初予算額を表したものでございます。
　二五ページをご覧ください。都道における無電柱化の進捗状況でございます。
　この表は、都道における無電柱化につきまして、令和元年度末から令和五年度末までの整備対象延長、整備済み延長、地中化率を区部、多摩部別に表したものでございます。
　令和三年度末から令和五年度末は、東京都無電柱化計画、東京都島しょ地域無電柱化整備計画ごとに記載してございます。
　また、令和四年度末及び令和五年度末については、利島・御蔵島無電柱化整備計画の整備対象延長を島ごとに記載してございます。
　二六ページをご覧ください。建設事務所で保有している排水ポンプ車の台数でございます。
　この表は、令和六年十月末現在の建設事務所で保有している排水ポンプ車の台数を表したものでございます。
　二七ページをご覧ください。都立公園における優先整備区域の用地取得実績と計画でございます。
　この表は、都立公園における優先整備区域の令和二年度から令和五年度までの用地取得実績と、令和六年度の計画を表したものでございます。
　二八ページをご覧ください。都有施設（建設局分）における人工芝の設置状況でございます。
　この表は、建設局所管の都有施設における令和六年十月現在の人工芝の設置状況につきまして、施設名と設置場所を表したものでございます。
　二九ページをご覧ください。平成二十八年度以降に新たに開園した都立公園の規模及び主な施設状況でございます。
　この表は、平成二十八年度から令和五年度までに新たに開園した都立公園につきまして、公園名、規模及び主な公園施設を表したものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○曽根委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○こいそ（明）委員　それでは、まず最初に、中小の河川整備につきましてお尋ねさせていただきたいと思います。
　近年、気候変動の影響もあり、集中豪雨及びその集中豪雨が頻発化してきている。毎年のように、全国各地で水害の発生がいろんなところから、いわゆる報告、聞こえてくるわけでありますけれども、東京都では、多摩地域で八月の降雨量が、平均の約三倍に当たる六百ミリを超える雨量が記録をされたところであります。
　こうした降雨状況の対応は、多摩地域においても、これは東京全体もそうでありますけれども、喫緊の課題であり、河川整備の重要性は、これ、いうまでもありませんけれども、ますます高まっていると思います。
　そこで、多摩地域につきまして、あえてここでは聞かせていただきたいんですが、多摩地域の中小河川の整備状況、これについてお願いします。

○斉藤河川部長　多摩地域では、市街化の状況を踏まえ、鶴見川など三十六河川、約二百十七キロメートルを対象に護岸整備を実施してきており、このうち乞田川などで整備が完了し、令和五年度末の護岸整備率は約六四％となっております。
　また、治水安全度を早期に高めるため、護岸整備に加え、分水路や調節池などの整備を進めてきており、現在は、落合川の下谷橋調節池など四か所で調節池の工事を実施しております。

○こいそ（明）委員　引き続きまして、多摩地域においての護岸の整備、調節池などの整備は、さらに着実に進めていただきたいと思います。
　そしてまた、私の地元でございますけれども、多摩市、稲城市なんですが、特に多摩市に流れる乞田川、大栗川ですね。多摩ニュータウンの開発に伴って、河川、中小河川が当初ありまして、それをニュータウン幹線道路で埋めて、道路になって、その代わり河川なんですけど、大きな堀を掘ったと。いわゆる直壁で、河床もコンクリート、三面コンクリート工法で、ばあっとつくってくれたんですけれども、確かにそれはそれで、治水面では、この中小の蛇行している川から見れば、これも数段向上したということでありますけれども、今後とも、ちょっと相反するかもしれませんけれども、水辺環境、この辺りも留意をしていただきながら、さらなる治水機能の向上に努めていただきたいなと思います。
　もう一方、中小河川であります、これは稲城市なんですけれども、三沢川という川が、これ中小河川、流れております。
　この三沢川は、稲城市内に流れているんですけれども、上流部分は神奈川県川崎市、そして下流部におきましては、これまた川崎市なんですね。ですから中流域といってもいいと思うんですけれども、その河川につきまして、この河川のこれまでの整備状況、この三沢川のですね、お願いします。

○斉藤河川部長　三沢川は、稲城市と川崎市を流れており、下流から上流に向けて順次整備を進めております。
　都管理区間約五・五キロメートルのうち、令和五年度末時点で約四・一キロメートルの護岸整備が完了しており、整備率は約七五％でございます。
　加えて、昭和五十八年度には、中流部に三沢川分水路を整備しております。

○こいそ（明）委員　このいわゆる東京都の管理区間、特に上流部でありますけれども、先ほどいいましたけど、神奈川県ね、川崎市にあるわけでありますけど、上流部では。東京都の河川管理区域、今お話もありましたけれども、これは約千四百メーターがまだ未整備であるということですね。
　この未整備区間が残されているわけでありますけれども、この整備の進め方についてお願いします。

○斉藤河川部長　三沢川の都管理区間における未整備区間は、新きさらぎ橋上流から都県境まで約一・四キロメートルでございます。
　このうち、新きさらぎ橋上流から中橋上流までの既に事業認可を取得している約三百四十メートルの区間では、引き続き護岸改修を着実に進めてまいります。

○こいそ（明）委員　事業認可三百四十メーターということですね。これも早期の整備が求められているわけでありますけれども、しかし、この三百四十にしても、百メーターちょっとというお話を聞いております。そして、なおかつ、三十ミリ対応というか、三十ミリなんですね。非常に、今、先ほど冒頭申し上げたような、極めて頻発化するこの気候変動状況において、この三十ミリというのは、極めて危険といってもいいと思うんですね。
　そういう中で、三百四十メーターも、これ、しっかり進めていただきたいんですけれども、残る上流部分、一・四キロメートル、この辺りは、やはりこれ、速度を上げていただいて、整備を進めていただくわけでありますけれども、毎年のように、冒頭申し上げたように、あってはいけませんけれども、全国の水害が頻発していると。そして、自然災害の発生状況を鑑みれば、やっぱり今申し上げたように、三十ミリ、これでは非常に厳しいんで、ぜひぜひご対応をいただきたいと思います。
　さらに、三沢川の事業認可区域ですね、未整備上流部分なんでありますけれども、東京都の河川管理区域の、鉄道駅が実は近いんですね。地元によりまして、有志によって、まちづくりをさらに進展させていこうという機運が実は高まっているんですね。
　そういうその地域がいわゆる上流部にあるんですけれども、このいわゆる河川整備をやっぱりしないと、まちづくり計画そのものもなかなか進まない。下流から上流に向けて進めることは、基本的にそのとおりかなと当然思うところなんですけれども、下流部からやはり整備していただきたいんだけれども、やはり整備に相当の時間を有するんではないかと、こう推測するわけなんですね。
　どうか、まちづくりという、どうしてもやはり喫緊そういう動きがある中で、ぜひ上流部においてもこの整備を進めることはできないのかと、こういうことなんですけれども、どうでしょうか。
　現に、上流域の川崎市の範囲では、下流の流量を抑えながら、護岸の整備がもはや進められているんですね、これ。ですから、そういうことを見ても、ぜひ、そのようなことをしっかりとご検討いただけないかということであります。
　激甚化する、頻発化する豪雨から、まさに都民の命と暮らしを守るということ。私も前にこの三沢川、歩きました。深いところは当然それは無理なんだけれども、かなり、いわゆる水量がちょうど少なくて、そういうときに歩きました。南東建の所長、副所長と、当時のね、かなり前なんだけれども。
　そういう中で、こうやって歩くと、やっぱり、何ていうんですかね、河川を見る、上から見る、高台から。やっぱりこの河川で歩いてみると、いろんなことに気づくっていうか分かるんですよね。
　これ、崖崩れ、そのときありましたけれども、崖崩れあって、また人家がここに点在してあって、これ危ないなっていう危険箇所も、実はそのときにも感じました。
　そういうことの中でも、ぜひ、よりスピード感を持って、事業の認可区域の整備とともに、上流域におけるそのまちづくりとの、この河川が、どうか治水機能をしっかり持つ中で整備が一体的に進められないか。地元市ですね、これは稲城市なんですけれども、連携して、調整をぜひ進めていっていただきたいと思います。
　今後とも、多摩地域の特に中小河川が治水機能をしっかりと果たしつつ、まさに、これは一番は、私はやっぱり治水機能ね、これはいうまでもありません。さりとて、さらにその要望点としては、より親しまれる、先ほどもいいましたけれども、環境整備というんですか、親水化って一時いわれましたけれども、河川整備も着実に進めていっていただきたいと思います。
　次に、三沢川の下流部についてお聞きしたいと思います。
　これは護岸の整備はできておる地域でもあるわけでありますが、特に、これ、あれですね、平成の七年、十八年が本格的に整備した区間、特に当該の東京都稲城市、当然東京都なんですけれども、そのいわゆる三沢川下流部の西の橋ってあるんですね。さらに矢野口橋ってあるんですよ。その間のことについてお聞きしたいなって思います。
　それはどういうことかと申しますと、これが、そうか、その前に答弁もらおうかな。
　まずは答弁をいただきたいのは、人が渡れる、人道橋も含めた橋が幾つあるのか。これは、車道というか車が通行する橋がほとんどなんですけれども、それでその間隔、これがどのぐらいの平均間隔なのか。また、橋を架ける場所、間隔ですね、この辺りについて教えてください。

○斉藤河川部長　三沢川に架かる人道橋を含む道路橋は、都区間において二十八橋あり、その橋梁の間隔は約六十メーターから約五百十メーターとなっております。
　なお、橋梁の間隔を定めた基準はございません。

○こいそ（明）委員　間隔をしっかり定めて架橋をするということはないということなんですけれども、その中で、いわゆる当該、私が今申し上げている、その橋と橋の間なんですけれども、これが五百十メーターあるんですよ。
　これ、二十八橋架かっているうち、人道橋が二橋ですね。ほとんど、平均すると六十メーターか百メーター前後だというふうに思います、いわゆるこの区間を除いて。
　先日も、私も現地で、日頃からいろんなこのご相談もいただいているところなんですけれども、改めて地元の方々と一緒にこの今申し上げた区間を実踏して、見させてもらいました。歩かせてもらいました。
　その中で、ほかの、いわゆる河川、三沢河川なんですけれども、架かっているその架橋と、やはり圧倒的といういい方が適切かどうか分からないけど、極めて間隔が広いんですね、これね。
　例えば、先ほどの、あってはいけませんけれども、自然災害はじめ、いろんな有事のときに、対岸に渡ろうとしても、なかなか厳しいですね。これは実際上、私もそう思いました。
　そして、特に、先ほどちょっと触れたんだけれども、これは平成十七、十八年頃ですね。都道の鶴川街道が整備をされた。これは七年からもうずっとこうね。その中で、ちょうど吉方という、大吉、中吉の吉に、方向の方の、吉方という、そういう交差点があるんですよ。信号機があって交差点がある。そのところを見ると、その十八年の段階で、このいわゆる当該の護岸整備が行われてもいるんですね。仕上げ段階だったか分かんないけれども。
　そして、この都道の今申し上げた交差点の前後、北と南、この中で、南側というのはこの河川に向かって整備されているんですよ。そこで止まっているんですね。恐らく、その都道整備をしたとき、そして、すなわち、この河川整備をしたときに、その道路が整備された。
　そして、恐らく、架橋しようとしたんではないかと推測は、こう思うところなんですけどね。そういう中で、これはなかなか計画が進んでいなかったということは現実なんですけれども。
　特に、あれですね、その後も、いわゆる地元の皆さん、すなわち都民ですよね、これね。当然、当たり前だよ、東京都の中で住んでいるわけだから。この東京都民の皆さんが、前々から、先ほどいったような状況が発生しちゃいけないけれども、ほかの区間、いわゆる橋梁区間から見たときに、あまりにも、ちょっと、これ、何というか、違うんじゃないかな、状況がね。そういう中で、要請もしてきたというふうに聞いているんですね。
　こういう中で、新たに橋梁を架けるという、こういう中で都の見解を聞かせてください。

○斉藤河川部長　橋梁を新たに架ける場合には、地元市における位置づけや周辺住民の合意形成等が不可欠でございます。
　都としては、これらを踏まえて、実現に向けては必要な支援を行うなど、適切な対応を行ってまいります。

○こいそ（明）委員　適切な支援はやっていただきたいんですけど、やはり、このいわゆる東京都の管理河川、そして、やはり要望はもう当然ある。今までもずっとある。そういうところをどうやって今まで受け止めてくれていたのかなと。もっともっと、じゃあ地元の声を高めた方がいいのか、地元市からしっかりと要望点を、それは当然といえば当然なんだけど、どういうふうにしたら、これ、都としては前向きに積極的にこの課題に対して取り組んでもらえるんですか。

○斉藤河川部長　先生から今お話ありましたように、地元市における位置づけ、それから周辺住民の合意形成等が不可欠でございますので、そちらの方のお話をいただきながら、私ども、それを踏まえて、実現に向けては必要な支援を行うなど、適切に対応してまいります。

○こいそ（明）委員　私、現地へ行ったときも、地元の方々もそうなんだけど、市役所の方も一緒だったんですよね。だから、認識は非常に、その地元の方々との、架橋してくれっていう認識は一致しているんじゃないかなと思うんですよね。
　その中で、私たちもいろんな実踏して、見て、聞いて、いろんな声をいただいて、それを都政に反映する立場だと思うんですよ。
　ですから、こういうことで、私はこういうオフィシャルな委員会でも、地元の声、様々な声、それをぜひ実現してくださいということで、積極的に取り組んでくださいというお話をさせていただいているという、そういうことなんですね。
　だけど、どうも何かその、市がいってこなきゃだとか、いろんなこともお話ありましたけれども、私はこういう状況というのは一目瞭然であって、もっと積極的にやればいいじゃないですか、都が。どうなんですか。

○斉藤河川部長　橋梁を新たに架ける場合については、地元市における位置づけ、それから周辺住民の合意形成等が不可欠でございます。こちらの方を地元市と連携しながら、それらの状況を踏まえて、実現に向けては必要な支援を行うなど、適切な対応をしていきたいと考えております。

○こいそ（明）委員　位置づけはあるんじゃないですか。平成十七年、十八年、位置づけはあると思いますよ。調べなきゃ分かんないというお話もあるけれども、そんな、だって、誰が見たって分かりますよ、これ。位置づけ、位置づけっていうけれども、やっぱり必要なものを必要としてやるっていうこと。
　それも、東京都の管理する河川ではありませんか。そういうところで様々な声が上がっている。そういうことに対して、何かそんな既定の進め方、まあ分からないことはない。分かんないことはないけれども、しかし、少なくともこれだけの、私も、市も、地元市議会も分かっているわけだ。要望しているわけだ。
　それを、もう少し市の方とよくよくっていうのは、全く分からないわけじゃないけれども、都も積極的にやってもらえないかと、これ。向き合ってもらえないかということなんですよ。局長、どうですか。

○花井建設局長　河川、三沢川に架ける新しい橋のお話でございますけれども、新しい橋を架けるに当たりましては、その前後の道路との関係ですとか、あとは地元の方の合意形成というのがまず不可欠でございます。
　今、委員からご指摘ございました十八年、十七年に位置づけはあるというお話ですので、そこをまずしっかりと確認させていただきまして、この問題をどういうふうに扱っていくかというのは、まずは市と話し合う場を設定いたしまして、今後どういう形で解決に向けてできるかということを検討してまいりたいと思っております。

○こいそ（明）委員　もう一回いいますけど、やはり河川周辺の住民の皆さんは、やっぱり架けてくださいよと、非常に強い思いですよ、これ。地元の市議会議員の皆さんも、これ、やってほしいということ。市だって、先ほどいいましたように、一緒になって歩いているんだから、市だってそういう思いですよ。
　そういう合意形成は、私はこの場でいわせていただいているけれども、それだけじゃ足りないんですか、それ。やっぱり、ぜひ積極的というか、建前論ばっかりいうんじゃなくて、申し訳ないけど、やっぱり中に入り込んで、見て、聞いて、それをもって、よりもう一歩やってもらえませんかね。

○花井建設局長　地元からも強い要望があるというお話でございますので、まずはその現地も見させていただきながら、どういう解決策があるかというのを、私どもとしてもしっかり市とも連携しまして、取り組んでまいりたいと思います。

○こいそ（明）委員　何回もいってもやむを得ないし、局長ご答弁いただきましたんで、なんですけれども、やはりもっと、河川管理する中でも、地元の皆さんも花壇をこうやって、かなり広く、地元の皆さんが自主的にやっている。非常に、何というか、きれいに整備しながらやってもらっているなということも、これは自主的ですよね、とか、河川に親しむ、それから何かこの河川管理に協力しようとか、いろんなあるわけですよ、これ、はっきりいって、日常的にもね。そういうことの中で、こういう思いや要望があるんだということを、やっぱり、これは前々からあるわけだよ。これ、あったわけですよ。私、聞いている範囲だけどね。
　ですから、ぜひ、しっかりと地元に、地元って、そのところを見て、聞いて、やってくださいよ、これ。そういう姿勢がやはり求められていると思いますよ、はっきりいって。ぜひお願いしたいと思いますね。
　それでは、続きまして、連続立体交差事業の、特に高架下利用について聞かせていただきたいと思います。
　JRの南武線、これ、稲田堤駅から府中本町ですね。本町駅間の連続立体交差事業の高架下利用の状況について伺いたいと思いますけれども、かねてから本事業の推進については、これは建設局も非常に長い時間かけて、しっかりと対応していただいたということはよく承知をしております。
　そして、その中で、開かずの踏切が解消されたということ。これはもう本当に、まちづくりというか、地域だけじゃなくて、回遊性が非常に取れるし、これは本当、かなり歴史的な要素も出てくるぐらい、すばらしい事業だというふうに思います。
　その結果、その流れの中で、矢野口駅から第一期工区、平成十七年に高架化されて、続いて、ご案内のように、南多摩駅第二区間が二十五年に高架化されたということであります。
　この間も、第二区間、第二工期、第二期区間においては、福知山線の脱線転覆事故があって、計画どおりには少しいかなかった。これ、止まった時期がありますね。それに対して、私自身もそうだけれども、東京都に対して、すごい強い声がほうふつとして出たこともありますよ。
　でも、これは、事実関係としては、福知山線脱線転覆事故の、その後の事故検証して、なおかつ安全性をしっかり担保しながら進めていくんだということであったわけでありますけれども、いろいろありました。
　こういうような、いろんな経緯、経過の中で高架化、先ほど申し上げましたけれども、十五か所ですよね、踏切が除却された。これはもう大変なことだと思いますけれども、これ、渋滞解消策もそうです。様々ないい要素が出てきた。
　また、首都圏において極めて重要な都市空間である、これはもう高架下の話です。これをいかにして有効に活用するかは、まちづくりの進展に重要な取組となるんではないかということで、改めてまた、これは前にもお聞きしましたけれども、高架下ですね、これを有効に活用する、これは当然のことだと思います。
　さりとて、平たくいわせていただいて、このいわゆる一期工事、二期工事、完成しましたけれども、私も常々歩いたり、いろいろこう見ているんですけれども、圧倒的といったらおかしいんですけれども、これはもうご案内だと思いますよ、私がいうまでもなくて。未利用されているところが多いんですよ、これ。
　そういう状況の中で、地元が、自治会だとかいろいろありますよね。子供会だとかいろんな団体ある。そういうところも少し貸してもらえないかと。ところが、フェンスで覆われちゃっているからなかなか難しい。でも空いている。非常に、ある一定以上、未利用の空間がある。
　そういう中で、私もちょっとこれ、どうなのかなということで、今日も聞かせてもらうことになりましたけれども、このJR、特に南武線の高架下利用促進に向けた現在の取組について教えてください。

○久野道路建設部長　JR南武線稲田堤駅から府中本町駅間の高架下利用につきましては、事業主体の都が稲城市及びJR東日本と共に高架下利用検討会を設置し、地元要望などを踏まえた利用計画を策定いたしました。
　稲城市は、昨年度、地元自治会から高架下利用について提案を受けまして、その後、市が地元自治会と意見交換を行い、高架下に多目的広場等を整備し、市民の憩いの場として広く活用することについて、今年度、合意に至ったと伺っております。
　都としては、引き続き、高架下の利用促進が図られるよう、関係者間の調整を支援してまいります。

○こいそ（明）委員　今後とも都は積極的に支援していただきたいと思います。
　また、高架下の有効利用とともに、重要なのは、特にこの高架下面積の都市側利用割合ですかね、この拡大も以前から要望させていただいてきたわけでありますけれども、そういう中で、連続立体交差事業で生み出される高架下は、国が定める要綱では、その利用割合が決められているということなんですね。鉄道側が何と八五％、そして、都市側が九割も出しているにもかかわらずこのいわゆる建設含めた総費用として、一五％なんですね、これ。
　先ほど申し上げましたように、未利用のところが圧倒的に多い。ところが、借りるとなると、また条件がついて、場合では有料で云々かんぬんというところもあるようでありますけれども。
　この、いわゆる一五％、都市側がですね。この割合は、東京だけじゃなくて、当然、全国的なんですね。鉄道会社、JRでも私鉄でもそうだということであるようでありますけれども、本事業に関わる、今申し上げたように、かなりの費用というか、九割も、九割近くも、国や都や地元自治体が負担しているわけですね。事業費の多くを都市側が負担しているにもかかわらず、利用できる高架下の面積が極めて一五％では少ないんではないのか。
　そこで、昨年十一月、今年三月の委員会においても、いわゆる都市側利用割合の拡大について、都が、東京都が、より積極的に交渉していくべきではないんですかと、こういうお話をさせていただきました。
　そういう中で、高架下の都市側利用拡大に関する交渉をいろいろやっていただいているということも聞いているんですけれども、その取組についてお願いします。

○久野道路建設部長　連続立体交差事業によって新たに創出される高架下は貴重な都市空間であり、都市側の利用できる面積割合を増やし、公共利用することは大変重要な視点でございます。
　現行の制度では、鉄道事業者との協議が調った場合には、追加の費用を負担することにより、都市側の利用できる面積割合を増やすことが可能となっております。
　そのため都は、費用負担を伴わずに、公租公課相当額で公共利用できる面積の拡大につきまして制度の改善を検討するよう、平成二十八年度から継続的に政府提案要求を行ってまいりました。加えて、昨年度から今年度にかけまして、国土交通省と直接意見交換を行ってございます。
　引き続き、制度改善に向けて国への積極的な働きを行ってまいります。

○こいそ（明）委員　これは東京に限らないと思いますけれども、やはりこれは非常に貴重な、いわゆる土地、様々に、まちづくり、都市整備についても、やっぱり貴重な用地になっていくと思うんですね。
　そういう中から、やはりいろいろ交渉もしていただいたということでありますけれども、交渉における感触というか、どういうような交渉経過と内容についても、ちょっとお知らせいただければありがたいなと思います。
　それから、そういうことですね、この公共空間、全国的ということはもうそのとおりで、一五％、八五％。これをぜひ、この拡大というか、当然にして当然のごとく、先ほどもまたご答弁いただきましたけれども、追加費用を負担すれば利用面積割合を増やすことができると。これだけ圧倒的な、いわゆる総額的なものも大変なものですけれども、都だけだって百八十五億入れているわけですよね、ここに。総額はもっと大きいけれども。
　ですから、これ、できちゃったら、もう、鉄道側の、それは、要綱とかいろいろあるんでしょうけれども、しかし、これ、都が真剣に、都がもう少し交渉の速度というか内容というか、ちょっと分かりませんけれども、政治的な立場も、やっぱりこれ、求められることもあるんでしょうけれども、その辺り、ちょっとどうでしょうか。教えてください。

○久野道路建設部長　高架下空間は、地域の方々のご協力もあって創出された貴重な空間であると認識してございます。
　連続立体交差事業の事業主体として、東京都としては、高架下利用の促進が図られるよう、引き続き、国と調整を進めてまいりたいと考えてございます。

○こいそ（明）委員　ぜひ、これ、いうまでもない、ご理解いただいていると思いますけれども、やっぱりこの利用割合拡大、これはやっぱり大切だと思いますよ、いうまでもありませんけれども。ぜひ建設局、都としても、これ、いろんな交渉をこれから断続的にというか、そういうことで、ぜひ、この負担割合の是正を取り組んでいただきたいなと要望します。
　それともう一点、ちょっと時間も気になるんですけれども、与えられた時間というか通告時間はまだありますが、少し、そうですね、カット的にいきますんで。
　都道の鶴川街道、これは通称百村区間というところであります。これはもう何回もいっておりますので、いわゆる現況道路は非常に交通量が激しい、これはもうご理解いただいているところで、そして、歩道らしい歩道がなかなか非常に厳しい。車椅子なんかで、とても、いわゆる通れない。乳母車っていう言葉でいいんでしょうかね、ベビーカーか。ベビーカーもこれは通れません。
　そういういろんな面のなかなか不便性と危険性がある、この道路、都道ね。こういうことで、ぜひこの改善をしていただきたいということ。これはもう、それを受け止めていただいて、しっかりと対応していただいていることは、もう理解をしております。
　そこで一番問題は、やっぱり用地取得だと思うんですね。これにつきまして取組状況について伺います。

○澤井用地部長　鶴川街道百村区間では、令和六年九月末時点の用地取得率は五六％となっており、令和五年度末時点から七ポイント増加しております。早期に安全な歩行空間を確保できるよう、これまで現道拡幅区間を中心に取り組んでおりまして、同区間では八割以上の用地を取得いたしました。

○こいそ（明）委員　用地取得はかなり進めていただいているって、よく理解させていただいております。
　それとともに、これまでの取組状況と、特に、いわゆる用地買収した中で、歩行者安全対策が進んできているということ、また、一部の擁壁工事が完了したということでありますけれども、用地買収をした中で、やはり本格的な街路築造工事に着手していただきたい、早期に着手していただきたいと思うんですね。今後の取組について。

○久野道路建設部長　これまで用地取得を現道拡幅区間を中心に進めてまいりましたが、その用地取得が完了し更地になった箇所などで、暫定的な歩行者空間を整備してまいりました。
　今年度は新たに約四十メートルの区間を整備し、これまでの整備延長は約三百二十メートルとなっております。
　整備に当たりましては、車道との境に横断抑止柵等を設置し、歩行者の安全な通行に配慮しております。また、河川と道路との高低差処理に必要な擁壁工事が完了いたしました。
　引き続き、道路の早期整備に向け事業を推進してまいります。

○こいそ（明）委員　まず、いわゆる現道切り回し、そういうことで、また一段のご配慮をいただきたいと思いますけれども、このいわゆる整備を進めるに当たって、特に現道、これ、市道のことなんですけれども、予定、いわゆる都道を整備する中でも、何本かの市道が接続することなんですね。
　そういう中で、このいわゆる市道が、これ全然、もう何ていうんですか、極端なことをいっているわけでも何でもなくて、一メーター強、当然二メーターまでいっていない、こういう市道も見受けるんですね。ほかの市道も非常に狭い。ということは、すなわち、道路を軽自動車も通れないんですよ。ですから、そういうような状況とかいろいろあります。
　特に、やはりこれだけの整備した中で、計画的に、そのやっぱり市道の取付けもしていかなきゃいけないでしょう。
　そうなってくると、私、見ていて、相当遅れているなと思うんです、その辺りは。大丈夫かなと。用地買収、随分進めていただいていることはよく分かりますし、そういう中でも、この市道取付けに向けて、本当に大丈夫なのかなと。これ、ないと、やっぱり、基本的なその安全対策も含めた、歩行者の安全確保も大切なんだけれども、この辺りをぜひ取り組んでいただくには、やっぱりこれはまさに、市に対して積極的な働きかけをやっぱりしていくべきじゃないかと思うんですね。この辺り、どうでしょうか。

○久野道路建設部長　都道に合わせ、接続する稲城市道の整備を一体的に進めることは重要でございます。
　このため都は、市に対し、技術的支援や市町村土木補助による財政的支援を行っております。また、市が開催した市道の整備に関するオープンハウスに参加し、都と市が協力し、地元住民への説明を行いました。
　引き続き、都と市で連携し、百村区間周辺の安全性向上に向け、道路整備を推進してまいります。

○こいそ（明）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　いずれにいたしましても、本当、三多摩全体もそうでありますけれども、やっぱり歩道整備率は上がってきているけれども、極めて危ない、危険な箇所もまだまだ散見されるわけですね。そういう中において、これはもう、まさに当てはまっちゃうところなんですね。
　ですから、それを今、何とか皆さんが一生懸命やっていただいているんだけれども、それとともに、この本線整備していくんですけれども、市道もやっぱりしっかりと整備をしていく。
　そして、地域全体のまちづくりという観点、これは私は大きく前進していくと思うんですよね。そういう意味合いからも、この都道整備というのは非常に期待感が地元でもあるということでありますから、ぜひこれからも、よろしくひとつお願いします。終わります。

○保坂委員　それでは、よろしくお願いします。
　私からは、まず初めに、隅田川のスーパー堤防整備と水辺のにぎわいについてから伺ってまいります。
　都は、東京の東部低地帯において、過去の水害被害の経験から、防潮堤などの高潮対策に積極的に取り組んでおり、隅田川では、コンクリートの防潮堤、すなわち、かみそり堤防が完成をしております。
　この防潮堤は、高潮などから地域住民を守る大変重要な施設となっている一方で、人々の生活が水辺から遠ざかってしまった、そういった一因にもなっているという側面もあります。
　そのため、都では、背後地の開発などに合わせたスーパー堤防整備を進めており、水辺に親しみやすい空間や、雄大ですばらしい景観を生み出すとともに、広大な堤防にすることで、さらに安全性が高まっていると私も認識をしております。
　このスーパー堤防を隅田川全川において早期に整備していくことが望まれております。私も地元で整備推進をしており、地元の方々とも常に情報共有をしております。
　そこでまず、隅田川におけますスーパー堤防整備の進捗状況についてを伺います。

○斉藤河川部長　都のスーパー堤防は、地震に対する安全性の向上や良好な景観の形成などを目的として、沿川の民間開発者や地元区の協力を得て、背後の開発など、まちづくりと一体に整備する事業であり、昭和六十年度より実施しております。
　隅田川におきましては、令和五年度までに延長約四十七キロメートルの防潮堤のうち、約三割に当たる約十六キロメートルをスーパー堤防などとして整備をいたしました。
　令和六年度は、千住大川端地区など四地区で整備を実施しております。

○保坂委員　隅田川におけますスーパー堤防の整備が、今、着実に進んでいることが分かりました。
　私の地元台東区では、南部エリアのスーパー堤防整備は、ほかのエリアに比べますと進んでいない状況です。このエリアは、比較的年月の経過した集合住宅やビルが並ぶ大規模用地が非常に多く、地域の防災力の強化に加えて、隅田川との親水性も強く求められております。
　現在、南部の柳橋二丁目地区にある東商センタービルの再開発に合わせてスーパー堤防整備を実施することとなっており、一刻も早い完成が望まれております。
　そこで、柳橋二丁目地区スーパー堤防整備の状況について伺います。

○斉藤河川部長　柳橋二丁目地区のスーパー堤防につきましては、現在、民間側において既存建物の解体工事を実施しております。
　都はこれまでに、当該地区におきまして、地質調査や築堤設計などを実施してきており、今年度からは、築堤後の修景などに関する設計を行う予定でございます。
　今後も、スーパー堤防の完成に向けて、引き続き、民間開発の進捗に合わせ、設計や工事に取り組んでまいります。

○保坂委員　柳橋二丁目地区の取組について今確認できました。引き続き再開発のスケジュールに合わせて、一体となってスーパー堤防の整備をお願いいたします。
　また、当該地に整備済みでありますテラスの防潮堤壁面には、江戸時代に存在した蔵前のお米蔵をイメージしました、なまこ壁調の修景がなされており、整備後三十年が経過する今でも、地域の方々から、また、観光の方々からも大変親しまれております。
　スーパー堤防整備に伴い、このなまこ壁の一部が撤去されてしまうことは避けられないところでありますけれども、堤防の修景に当たっては、周辺の壁面修景との調和など、デザインに十分配慮していくべきと考えます。
　そこで、スーパー堤防整備におけます周辺の壁面修景への配慮についてを伺います。

○斉藤河川部長　都は、昭和六十二年度から、親しみやすい水辺環境を早期に都民に提供するため、スーパー堤防の一部であるテラスとともに、防潮堤壁面等の修景の整備を行い、開放しております。
　当該区間のスーパー堤防の整備に伴い、修景された防潮堤を撤去することになりますが、今後、設計の中で既存の壁面との連続性などに配慮してまいります。

○保坂委員　くれぐれも配慮をお願いします。
　私は、このスーパー堤防整備により、まちと川の連続性も確保すべきと考えており、スロープやエレベーター整備なども併せて求めておりますので、引き続き、ビルの事業者や地域の方々とも連携をして整備を進めていただくよう求めておきます。
　隅田川のテラスについては、川沿いを散策できる空間として整備が進んでおり、多くの人に散歩やジョギングなどに利用されております。
　都は、回遊性の向上のためにテラスの連続性を進めており、台東区内では、現在実施中の白鬚橋下流の整備が完了すれば、ほとんどの区間で連続化が実現することになります。
　しかし、JR総武線から神田川との合流部の区間約二百メートルだけは、残念ながら、テラスが行き止まりとなっている状況でありまして、テラスの利便性や治安についても懸念されております。
　この神田川合流部は、背後の建物が近接しており、テラスへの出入口の整備が大変難しい箇所であることは承知をしておりますが、より多くの人に快適に安心して隅田川を散策してもらうためにも、ぜひとも整備をお願いしたいところであります。
　そこで、隅田川の神田川合流部付近のテラスの連続化への取組についてを伺います。

○斉藤河川部長　隅田川と神田川との合流部の台東区側では、防潮堤の背後に建物が近接しており、テラスから背後地にアクセスできる階段などの設置が困難なため、テラスが行き止まりとなっております。
　今後、背後地の開発が実施される場合には、テラスからのアクセスについて調整を行ってまいります。

○保坂委員　今後、神田川合流部のテラスの行き止まり解消に向けた取組をぜひお願いをいたしたいと思います。
　都では、隅田川下流域を中心にテラスの夜間照明の整備などによる水辺の動線の強化、にぎわい誘導エリアの重点的な施設展開を進めております。
　また、近年では、私も推進しています規制緩和によるオープンカフェや、水辺で飲食が楽しめる、かわてらすなどの民間利用が進んでおり、テラスにおけるイベント利用も増えてきていることは、大変喜ばしいことであります。
　そこで、隅田川におけます水辺空間のにぎわいの創出の取組についてを伺います。

○斉藤河川部長　都では、河川占用の規制緩和により、川沿いの店から防潮堤の上までデッキを張り出し、飲食を楽しめる、かわてらすを誘導してまいりました。これまでに隅田川では、台東区内の三店舗を含む五店舗で設置されております。
　また、先月には、隅田川マルシェが台東区の蔵前で開催されるなど、民間事業者によるテラスの利活用も進んでおります。
　引き続き、民間事業者と調整しながら、かわてらすの設置やマルシェの開催など、水辺の利活用を促進し、水辺のにぎわいを創出してまいります。

○保坂委員　水辺のにぎわいについての取組が今確認できました。今後、かわてらすを展開するエリアでも、マルシェなどのイベントを展開して、周辺住民の方々にも、かわてらすの魅力などにも理解が深まるよう、これも戦略的に取り組んでいただくよう求めておきます。
　あわせまして、東京を代表する河川であります隅田川において、スーパー堤防の整備や、にぎわい創出の取組を一層促進していただいて、さらに魅力ある河川空間となりますことを求めて、次の質問に行きます。
　続いて、土砂災害対策について伺ってまいります。
　昨年、全国では千四百七十一件の土砂災害が発生しており、台風や集中豪雨による災害が頻発、激甚化をしております。今年も八月の台風第十号では、神奈川県をはじめとして百二十八件の土砂災害が発生するなど、全国各地で多数の被害が発生をしております。
　都は、都民の命を守るために、このような土砂災害のおそれのあります箇所について、危険な箇所であることを知らせる土砂災害警戒区域を指定しており、令和元年九月末に都内全域で指定を完了いたしました。現在では、第二巡目以降の基礎調査が進められており、約一万六千か所の土砂災害警戒区域が指定をされております。
　そこで、基礎調査の取組及び調査結果の区市町村や住民への周知についてを伺います。

○斉藤河川部長　都は、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊などの恐れがある土地において、地形や利用状況などの基礎調査をおおむね五年ごとに実施しております。
　調査結果につきましては、関係区市町村に情報を共有するとともに、ホームページ等で公表をしております。
　さらに、新たに土砂災害警戒区域等を指定する際の説明会などにおきまして、住民への周知を図っております。

○保坂委員　私の地元、私のまさに自宅周辺も土砂災害警戒区域に指定されておりまして、これまでも何度か避難所となっています地元の小学校へ避難をしました。幸い土砂災害は発生しておりませんが、こうした情報を行政から発信してもらうことに、地域の皆さんは安心をしております。
　土砂災害から都民の命を守るためには、土砂災害警戒区域の指定だけでなくて、降雨により土砂災害の危険性が高まった際に、早めの避難をすることが大変重要であります。
　そこで、住民への土砂災害の危険性の周知について伺います。

○斉藤河川部長　都では、区市町村の避難指示の発令判断や、住民の自主避難の判断を支援するため、気象庁と共同で土砂災害警戒情報を発表しております。
　また、住民の早めの避難に役立てることを目的に、新たに本年五月から、東京都土砂災害危険度情報を発信しております。この危険度情報は、赤は高齢者避難、紫は全員避難など、大雨による土砂災害発生の危険度を地図上で五段階に色分けして表示することで、現在地の状況がリアルタイムにスマートフォンなどで確認できるものでございます。
　これらの情報を活用して、土砂災害警戒区域等が新たに指定される際の住民説明会や防災イベント等において、早めの避難が重要であることを周知してまいります。

○保坂委員　自ら早めの避難を取ることが重要でありますが、土砂災害を防止する急傾斜地崩壊対策事業などの斜面対策も実施し、少しでも危険な箇所を減らしていくことも重要であります。
　さらに、都は、土砂災害リスクの高い箇所から整備を進めていくべきと考えます。
　そこで、斜面の安全対策の進め方について伺います。

○小木曽河川防災担当部長　斜面の安全対策につきましては、所有者、管理者等が行うことを基本としており、都は、土砂災害のおそれのある自然斜面において、所有者等による対策が困難な場合に、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。
　具体的には、地形要件や保全対象の要件などを満たした斜面において、区市町村からの要望を受けて事業化をしております。

○保坂委員　引き続き、土砂災害から都民の命を守るために、都として可能な対応を着実にしっかりと実行されていくことを求めておきます。
　続きまして、無電柱化について質問してまいります。
　昨今、激甚化する暴風や台風、いつ来てもおかしくない首都直下型の地震や、年初の能登半島地震など、自然災害の備えは一層急務となっております。
　災害対策の中でも無電柱化は、電柱の倒壊などを防ぎ、迅速な避難や救急活動に直結する重要な事業であることから、これまでも繰り返し無電柱化の重要性について訴えてきたところであります。
　都は、私の地元台東区を含め、都内全体で事業を無電柱化、進められておりますが、都道における無電柱化の進捗状況と地元台東区内の取組について伺います。

○今宮無電柱化推進担当部長　無電柱化は、都市防災機能の強化や、安全で快適な歩行空間の確保などの観点から重要な事業でございます。
　都は、無電柱化計画に基づき、計画幅員で完成している歩道幅員二・五メートル以上の都道のうち、第一次緊急輸送道路などにおいて重点的に事業を進めております。
　都道における無電柱化の進捗状況については、整備対象延長二千三百二十八キロメートルに対しまして、令和五年度末までに千九十四キロメートルが完成し、地中化率は約四七％となってございます。
　台東区内の都道においては、浅草通りや国際通りなどは無電柱化が完了しており、現在、言問通りの根岸地区において、無電柱化の仕上げとなります舗装復旧工事を実施しております。
　引き続き、都道の無電柱化に積極的に取り組んでまいります。

○保坂委員　都道において、私の地元台東区内も含めて、着実に無電柱化が進められているということが分かりました。
　一方で、私はこれまで、区道の無電柱化こそが最大の課題であると提言してきましたが、生活に密着し、有事の際には避難所までの重要な道路となる区市町村道の無電柱化を推進することが非常に重要です。
　都は、無電柱化チャレンジ支援事業制度、これを創設するなど、区市町村に対して積極的に財政支援や技術支援を実施しております。
　このチャレンジ支援事業制度は、歩道が狭い、また歩道がない道路において、電線類の収容が困難となるなど技術的な課題を抱えている区市町村道に対して非常に有効な制度でありまして、私の地元でも本制度を活用して、都の支援により無電柱化を進めております。
　台東区には、ぜひともこの制度をより今まで以上に積極的に活用し、都と連携して無電柱化を進めてもらいたいと考えております。
　そこで、台東区が実施している無電柱化事業の取組について伺います。

○今宮無電柱化推進担当部長　台東区は、令和二年三月に台東区無電柱化推進計画を策定しており、この計画で令和十一年度までに着手を目指す優先整備路線を位置づけるなど、無電柱化事業に取り組んでおります。
　区は、平成二十九年度から無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用しており、現在、浅草寺周辺地区と谷中地区内の四路線で無電柱化事業を進めております。
　今年度は、浅草寺周辺地区において電線共同溝本体工事に着手しており、谷中地区においては電線共同溝本体工事に向けた試掘調査を実施しております。
　都は、引き続き、台東区への財政支援、技術支援を行い、区道の無電柱化を促進してまいります。

○保坂委員　台東区道の無電柱化が、チャレンジ支援事業制度の活用によって着実に進んでいるということが今確認できました。
　浅草は、年間を通じて多くの方が訪れる下町の観光地であり、今後も都の支援を活用して、ぜひ積極的に進めていくことを求めます。
　また、不燃化特区を抱えます谷中地区においては、谷中防災コミュニティセンターや防災広場初音の森につながる区道の無電柱化に取り組んでおりますが、その接続先の都道第四五二号線、三崎坂は、都の無電柱化計画に位置づけがなく、電柱が残ったままであります。
　この都道第四五二号線は、都市計画の見直し候補区間に位置づけられていましたが、現在は都市計画が廃止されております。区道と連続した無電柱化に向けて、本路線について今後無電柱化を実施していくべきと考えます。
　引き続き、災害発生時に安全かつ迅速に避難ができるよう、都道と区市町村道が連携して無電柱化に取り組んでいただくことを求めます。
　続きまして、都市計画道路補助第九四号線、不忍通りについてございます。
　都市計画道路は、災害時の安全確保などの観点からも重要な役割を担う都市基盤施設であり、我が会派においても、防災、減災の視点で都市インフラ整備の推進に向けて取り組んでいるところであります。
　これも私の地元台東区の池之端二丁目付近の都市計画道路補助第九四号線、不忍通りの拡幅整備が進められております。
　そこでまず、事業の概要について伺います。

○久野道路建設部長　補助第九四号線は、千代田区有楽町二丁目から文京区千駄木三丁目に至る延長六・六キロメートルの都市計画道路であり、地域交通の円滑化や防災性の向上に寄与する重要な路線でございます。
　そのうち台東区池之端二丁目から文京区千駄木二丁目までの八百四十五メートルの区間において、幅員約十六メートルの道路を二十及び二十二メートルに拡幅する事業を行っております。本区間のうち、池之端二丁目から根津一丁目交差点までの三百七十メートルの区間は、平成十九年度に完成してございます。

○保坂委員　この事業は、平成六年度に着手してから、都道の言問通りから南側の区間で工事が完了しているものの、三十年経過した今でも、半分以上の区間では完了しておりません。
　地元では、用地取得に最大限協力しており、インバウンドも増えて、地域の活性化のためにも、一日も早い道路の完成が望まれております。地元は、不忍通り拡幅事業促進協議会を設立して、地域全体で事業推進に取り組んでおり、私も地元の議員として参加をしております。貸しビルを所有している方などは、自分でテナントの方々を説得して立ち退いてもらって、最後には裁判所にまで訴えて、用地取得にまで尽力をされております。そこまで、地元は事業に協力している状況です。
　地元の思いを踏まえると、一刻も早く、何としても用地を取得するんだという建設局の強い意思を持って臨んでもらわなくてはなりません。
　確かに、現地には、用地取得完了まであと約一割、ラストスパートという東京都の意気込みが掲示されておりますが、歩道の中には未買収の建物や電柱が依然として残っており、用地取得が難航している様子が分かります。
　事業早期に用地を譲った人たちからは、残りの用地を早く取得すべきとの強い意見が日に日に増えております。
　そこで、用地の現在の状況と今後の取組について伺います。

○澤井用地部長　本区間の用地取得率は、令和六年九月末時点で九七％に達しております。
　残る用地の取得に当たりましては、権利者が多数、相続未了により権利者が未確定であるなど、様々な課題がございますが、引き続き粘り強く折衝を重ねるなど、鋭意取り組んでまいります。

○保坂委員　これまで事業に協力してきた地域住民のためにも、まずは早期に用地取得を完了させていただくことをこれからも何度でも求めていきます。強い決意を持って、収用も視野に入れて事業を進めていただくよう求めます。
　一方、現地では、用地取得と並行して工事が進められております。防災、減災のまちづくりの観点からも、できる限り早く拡幅工事を進めてもらいたいという地元からの強い要望があります。
　そこで、工事の現在の状況と今後の取組について伺います。

○久野道路建設部長　現在、根津一丁目交差点北側におきまして下水道工事が行われております。下水道工事等の埋設物の工事を実施した後、電線共同溝や街路築造工事に着手いたします。

○保坂委員　一刻も早く工事に着手、完成していただき、続く優先整備路線であります北側の区間についても事業に早期着手することを要望して、次の質問に行きます。
　続いて、都立公園について何点か聞いていきますが、まず防災用トイレについて質問してまいります。
　都はこれまで、都立公園の防災機能の強化に取り組んでおり、上野恩賜公園においても災害用のトイレが整備されております。
　都立公園に整備されている災害用トイレには、常設型とマンホール型がありますが、都民の皆様の中には、その定義を理解されていない方が大変多いです。一般的に公園にある災害用トイレといえば、主にマンホールトイレを連想してしまいます。
　そこで、都民の皆さんがご自身の避難場所に指定されている都立公園の災害用トイレについて、その役割や使い方など、しっかりご理解していただくためにも、情報を発信していくべきではないでしょうか。見解を伺います。

○大道公園計画担当部長　都は、震災時の避難場所や救出救助の活動拠点となる防災公園において、貯留槽となる地下ピットを備えた震災対応型トイレやマンホールトイレを設置しております。
　都立公園では、これらの災害用トイレを含めた防災関連施設が発災時に着実に機能できるよう、地元自治体や関係機関と連携した防災訓練や防災フェアを実施するなど、災害対応力の強化や、防災に関する普及啓発を図っております。
　防災訓練などの機を捉え、災害用トイレの役割や使い方を含め、さらなる情報の発信や普及啓発に取り組んでまいります。

○保坂委員　時には区の協力もお願いをして、地元区の避難訓練などでも都立公園の防災トイレについて周知を図るなど、積極的な情報発信を求めておきます。
　そこで、災害用トイレが発災時に使用できることを分かりやすく明確に利用者に伝える工夫が必要と考えますが、見解を伺います。

○大道公園計画担当部長　都立公園では、防災公園のうち大規模救出救助活動拠点に位置づけられた公園を中心に、防災関連施設に関する案内板を設置しているほか、管理所において、それらの施設を記したマップを配布するなどの取組を行っております。
　今後、災害用トイレの情報をより一層都民に知っていただくため、防災公園における案内板の更新の機会を捉え、分かりやすく位置情報を表示するとともに、各公園のホームページにも順次掲載するなど、都民への周知を図ってまいります。

○保坂委員　いざというときに防災公園がその機能を十分果たす上で、地域と連携した防災訓練の積み重ねや、情報の発信といった日頃からの準備と地道な取組が極めて重要です。
　備えよ常にの精神の下、引き続き、ハード、ソフト両面において都立公園の防災機能の強化に取り組んでいただくことを求めておきます。
　続いて、都立公園での受動喫煙対策について、これは私だけではなく、会派でもこれまで議会で何度でも取り上げて、喫煙マナーをより強く喫煙者に求めていくべきと主張してきました。
　そこで、例えば上野公園では、いまだマナーが守られていない喫煙者が見受けられます。例えば袴腰広場では、区が設置している喫煙所がありますが、喫煙所の案内をより分かりやすくするなど、公園利用者の皆さんがすぐに分かるくらいの対応が必要だと考えますが、見解を伺います。

○佐々木公園緑地部長　都立公園では、多くの利用者が集まる場所や受動喫煙のおそれのある場所などでは喫煙を控えるなどのルールを定め、園内掲示板等で周知するとともに、巡回時に注意を促すなど、マナーの向上に取り組んでおります。
　上野恩賜公園では、本年度、園内放送によるルール遵守の呼びかけや、喫煙が多く行われている場所への巡回回数を増やすなど、受動喫煙対策の強化を行っております。
　また、現在、園内に設置している案内板の更新作業を行っており、その際には喫煙所の位置を分かりやすく表示してまいります。

○保坂委員　ぜひ、マナーを守っていただくからには、それなりの都側の対策が必要ですので、早急な対応をお願いします。案内板の更新も楽しみにしております。
　続いて、上野公園の整備について伺ってまいります。
　私の地元であります上野公園は、いわずと知れた桜の名所であるほか、美術館などの施設が公園全体に点在し、文化の森とも呼ばれる、非常に多くの人が訪れる公園であります。
　来月には、地元の皆さんで運営する、第十一回目となります上野の森ハーフマラソン大会も予定されており、多くのランナーが上野の森や不忍池を走ります。
　公園の周辺には、上野駅近くの商業エリアや、寺院が多く江戸情緒を残す谷中エリアなど、特徴ある地域が多くて、まちとの結節点となる公園のエントランス機能を充実していく必要があります。
　特に上野の山側には、東京藝術大学に近接し、地元からアートクロスといわれている谷中側からの入り口があり、不忍池の動物園通りからの入り口付近には、令和四年に都が台東区から土地を取得していただいた旧区民館跡地があります。これらを周辺のまちとの結節点として活用して、公園へのアクセスを向上することが重要です。
　そこで、上野公園におけます、これら二か所の入り口周辺の整備状況を伺います。また、旧区民館跡地で進めているトイレの整備状況についても併せて伺います。

○大道公園計画担当部長　上野恩賜公園の北側に当たります谷中側からの入口につきましては、黒田記念館や旧東京音楽学校奏楽堂など、周辺の歴史的な建造物を見渡せ、休息や憩いの場ともなる広場機能を持たせたエントランス空間へ改修することとしており、現在、トイレの移設や自然石舗装の整備を行っております。
　また、不忍池側の入り口付近に位置する旧区民館跡地を活用し、一層のにぎわいの創出に向けて、多様なイベントが開催される弁天門前の広場を拡張する整備を行っております。
　あわせて、旧区民館跡地の一角に情報発信のためのデジタルサイネージや防災倉庫を併設したトイレを整備することとしており、現在工事に着手しております。
　これらの施設につきましては、来年度の供用開始に向けて着実に整備を進めてまいります。

○保坂委員　開放的で、誰もが訪れたくなるエントランス広場を早期に整備していただいて、より多くの人に親しまれる公園となることを期待しています。
　また、地元の要望も多く取り入れていただいておりますことに感謝をいたします。
　特に魅力的なトイレ整備にも取り組んでいただいており、地域の皆さんも完成を楽しみにしておりますので、より積極的に地域や利用者に向けての情報発信を求めておきます。
　私の地元台東区では、国内外から多くの観光客が訪れることや、少子高齢化が進んでいることから、交通に関する多様なニーズに対応することが求められております。
　そのため、区は、小型で低速の電気自動車でありますグリーンスローモビリティーを活用した持続可能な地域公共交通の在り方を検証する実証実験を、昨年度から上野公園内で、また、先月には上野公園以外の周辺の谷中などの住宅街の公道でも実施しております。
　具体的には、令和五年十一月の二日間及び令和六年九月の十二日間、新たな交通手段であるグリーンスローモビリティーの特性やニーズなどの把握のため、上野公園内の袴腰広場、竹の台広場、JR上野駅公園口の広場を連絡する試乗体験会を実施しております。
　そこで、今回のグリーンスローモビリティーを活用した区の実証事業は、上野公園内での回遊性の促進も視野に入れたものになっておりますが、この事業について都はどのような認識を持っているのか、まず伺います。

○佐々木公園緑地部長　上野恩賜公園は、上野の山と不忍池が広がる低地から成る高低差のある地形の中に、美術館や資料館等の主要施設が点在していることなどから、円滑な移動のサポートに資する取組が有意義でございます。
　今回の区の実証実験は、小型で低速の電気自動車、グリーンスローモビリティーを活用し、誰もが安心して快適に移動できる手段を提供しようとする試みであり、公園内における移動の円滑化や、公園利用者にとっての利便性の向上につながるものであると認識しています。

○保坂委員　私も何度か試乗体験しましたが、特に暑い日や雨が降っている日などは便利であり、足のよくない方も安心して移動しながら上野公園を楽しんでおりましたので、大変魅力的ではないかと考えます。まさに次の時代の上野公園の姿を想像することもできました。
　そこで、今回のような区の取組について、都の協力を得ながら進める必要がありますが、都の対応を伺います。

○佐々木公園緑地部長　グリーンスローモビリティーの運行に当たり、区が都立公園内にバス停などを設置するには、都市公園法に基づく占用許可の手続が必要となります。
　また、都立公園では、原則として車両等の乗り入れを制限しているため、グリーンスローモビリティーの乗り入れには警備員等、係員の配置や速度制限等、来園者の安全性を確保し、公園の管理上の支障が生じないことを確認した上で、都立公園条例に基づく行為の制限の解除手続が必要となります。
　こうしたことも踏まえ、今後とも、グリーンスローモビリティーの公園内での活用について、区からの相談に丁寧に対応してまいります。

○保坂委員　ぜひ、上野公園の魅力を一層高める取組として、様々な面で地元台東区と協力体制をしいていただき、進めていただくことを求めておきます。
　続いて、既に廃止となっております上野動物園モノレールについて質問します。
　上野動物園のモノレールについては、いよいよ今年三月に新たな乗り物の形式が決定され、現在、既存施設の解体撤去工事を行っておりますが、事業の状況についてまず伺います。

○水谷公園建設担当部長　恩賜上野動物園においては、さらなる魅力の向上や安全で快適な移動手段の確保を図るため、昨年度末に新たな乗り物の企画提案を選定し、構築に向けて事業に取り組んでおります。
　本年六月から始まったモノレール施設の解体工事では、車両の解体を終え、現在、東園駅舎の解体を進めており、今後、桁や柱、西園駅舎の解体を順次行うこととしております。
　新たな乗り物の施設については、今年度設計に着手する予定であり、誰もが快適に利用でき、広く来園者に親しまれる乗り物の整備に向け、引き続き取り組んでまいります。

○保坂委員　解体工事について分かりました。
　モノレールに対する都民や地域の方々の思い入れも強く、当初は、モノレールの車体だけでもそのまま残して利活用できないかなども多数お声をいただいておりました。
　園内はスペース的にも手狭であり、余裕がないことから、様々検討いただきましたが、結論としては解体という形になってしまいました。
　そこで、ぜひ、長年にわたり皆さんに親しまれてきましたモノレールの思い出を継承していくため、モノレールの部品などを保存、展示すべきと考えますが、都の見解を伺います。

○水谷公園建設担当部長　モノレールの車両を解体した際に、座席の一部や運転席に設置されていた計器等を取り外して保存しております。
　今後、モノレールの思い出の継承として、車両の部品やモノレールの歴史を記したパネル等を、新たな乗り物の駅舎等に展示することを検討してまいります。

○保坂委員　ぜひ、一部保存、展示をお願いします。
　続いて、上野動物園のジャイアントパンダについてですが、去る九月二十九日、親パンダのリーリー、シンシンが中国へ返還されました。最終観覧日の二十八日には、多くのパンダファンが別れを惜しみましたが、二頭の健康状態に配慮しての返還であり、正しい判断であったと思っております。
　リーリー、シンシンは、平成二十三年の来園以来、十三年もの長きにわたり上野動物園の人気者として、多くの来園者を魅了してきました。さらに、動物園だけでなく、上野のまちのシンボルともいえる大きな存在でした。
　地元の上野観光連盟も、パンダを中心に上野の観光を長年盛り上げてきており、全国にメディア発信するなど積極的にPRしてきました。
　そこで、この十三年間にリーリー、シンシンが残した功績について伺います。

○佐々木公園緑地部長　リーリー、シンシンは、中国とのジャイアントパンダ繁殖研究プロジェクトの下、平成二十三年に来園し、その後、二十九年にはシャンシャンが、令和三年にはシャオシャオ、レイレイの双子が誕生しました。
　約五十年間にわたる恩賜上野動物園のパンダ飼育史の中で、自然交配により三頭の子を産み育てたのは、リーリー、シンシンが初めてであり、二頭の功績は大きいと考えております。
　この十三年間には、東日本大震災やコロナ禍など、社会全体が厳しい状況となることもありましたが、そのような中でも、二頭はその愛くるしい姿で、都民や地元上野のまちに元気を与えてくれました。

○保坂委員　二頭が残してくれた功績は誠に多大であることが改めて分かりました。
　ただいまの答弁にありましたように、二頭のパンダは、日中共同のプロジェクトのため上野動物園に貸与されたものであります。このプロジェクトは、日本をはじめ世界の約二十か国が実施しており、パンダの飼育、繁殖を通じて生態を研究していると聞いております。
　そこで、改めて、このプロジェクトの目的と成果を伺います。

○佐々木公園緑地部長　ジャイアントパンダ繁殖研究プロジェクトの目的は、パンダの保護を促進し、野生動物保護事業のさらなる発展に寄与するとともに、自然環境の保全、野生動物の保護への人々の理解を図ることでございます。
　恩賜上野動物園では、リーリー、シンシンの飼育、繁殖を通じて、餌の嗜好性、発情期の行動変化、妊娠判定法などの研究を行い、広くパンダの生理生態の解明につなげるなど、大きな成果を得ました。
　こうした成果を、中国をはじめ世界各国の動物園関係者などと共有することで、パンダの保護に大きく貢献することができました。

○保坂委員　このプロジェクトが、大変意義深いプロジェクトであることが今分かりました。今後は、双子のシャオシャオ、レイレイの飼育にも、これまでの成果を生かしつつ、さらに研究の深化を図っていただきたいと思います。
　ところで、このシャオシャオ、レイレイもまた、令和八年二月までに中国へ返還される予定となっております。思いたくはありませんが、仮にでも、このまま新しいパンダが上野動物園に来なければ、上野のまちからパンダがいなくなり、この影響は上野動物園だけでなく、上野のまちや台東区にとっても計り知れません。
　だからこそ、都は、この繁殖研究を続けていくんだということを中国に訴えていくべきと考えます。
　そこで、このパンダ繁殖研究プロジェクトを継続していくべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

○佐々木公園緑地部長　ジャイアントパンダ繁殖研究プロジェクトは、リーリー、シンシンの来園以来、これまで十三年間にわたり取り組んでまいりました。野生動物の保護への取組は重要であり、これからも本プロジェクトを継続していきたいと考えています。
　今後、十三年間のパンダの飼育、繁殖の成果を総括するとともに、これからの繁殖研究にどのように貢献できるかを整理するなど、備えてまいります。

○保坂委員　これまでの研究の成果を中国ともしっかり共有することで、上野動物園は新しいパンダの受入れ準備が整っているということも伝えていただきたいと思います。
　日中友好という外交面でも多大に貢献しているこのパンダの存在意義は、上野で年二回実施しております日中友好イベントでも証明されております。こうした点も踏まえた、あらゆる面での中国との対話を求めて、次の質問、最後の質問に移ります。最後のテーマですね。
　最後に、自転車通行空間の整備について伺います。
　自転車は、通勤通学や買物など生活の様々な場面で使われている身近で重要な交通手段であり、いつでも手軽に利用できる自転車シェアリングの利用は右肩上がりに増加をし続けております。
　さらに、改正道路交通法が令和六年十一月の一日、先日に施行され、自転車運転中のながらスマホなど、こういったものに対して罰則が強化されるなど、自転車を取り巻く環境が変化しております。
　こうした状況に対応して、道路を利用する人々の安全・安心を確保していくためにも、自転車通行空間の整備は重要と考えます。
　そこで、都道におけます自転車通行空間整備のこれまでの取組状況と令和五年度の実績についてをまず伺います。

○原田道路保全担当部長　都はこれまで、平成二十四年度に策定した東京都自転車走行空間整備推進計画等に基づき、自転車交通量が多い区間や主な観光地の周辺等において、自転車通行空間の整備に取り組んでまいりました。
　現在は、令和三年度に策定した東京都自転車通行空間整備推進計画に基づき、自転車交通量や事故の発生状況等の視点から選定した優先整備区間等の整備に取り組んでおります。
　令和五年度は、目黒通りや本郷赤羽線などで約二十七キロメートルを整備しており、令和五年度末までに累計約四百四キロメートルが完成しております。

○保坂委員　累計四百四キロメートルが既に完成ということで答弁いただきました。
　通行空間を整備してもらうことは私も大賛成ですが、整備された空間に自動車が駐車されている光景は珍しくありません。自転車は車を避けて通るなど危険です。また、その駐車された車を避けた自転車が歩道に上がり通行すると、今度は歩行者が危険にさらされます。自転車は原則車道を通行することからも、この状況は望ましくありません。
　最近、まちの中では、自転車だけでなく、電動キックボードなど新たなモビリティーを見かけるようになりました。
　令和五年七月一日に道路交通法の一部を改正する法律が施行され、最高速度が自転車と同程度である電動キックボードは、特定小型原動機付自転車と、こうして区分されました。これによって運転免許証は不要、ナンバープレートは必要など、新たな交通ルールが適用され、これは、自転車レーンが整備されている場合は、道路交通法に基づいて自転車レーンの走行ができるということですが、一般の人にとっては走行場所やルールが不明確であると感じております。
　私は、不適切な利用、交通ルールを無視した状況が日常化すると、整備された自転車通行空間が生かされなくなるし、場合によっては、その整備すら疑問視されることになるのではないかと危惧しています。
　自転車通行空間のルールを誰もが理解して、適切に利用することで、安全で安心して移動ができる自転車通行空間が確保されると、こうして私は考えております。
　そこで、自転車通行空間の適切な利用を促す取組をより積極的に実施すべきと考えますが、都の見解を伺います。

○原田道路保全担当部長　誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間を確保するためには、関係法令を踏まえつつ、道路管理者と交通管理者等が連携していくことが不可欠でございます。
　歩道が狭い区間などにおいては、交通管理者と連携し、自転車の車道通行を促す注意喚起看板を設置するとともに、違法駐車の多い場所では、取締り強化を交通管理者に要請してまいります。
　今後とも、自転車通行空間の適切な利用を促す取組を実施してまいります。

○保坂委員　世界の先進都市を見ても、自転車通行空間を取り巻く環境はかなり整っており、東京以上に快適に自転車を利用することができます。どの時間帯も、世界のそうした都市では、路上駐車は見られません。その背景には厳しいルール、例えば監視カメラを設置されるなど、こういった厳格なルールがあることはいうまでもありません。
　都は、交通管理者と今まで以上に連携をして取締りを強化するなど、目に見える形での対応を求めて、私の質問を終わります。

○曽根委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時四十分休憩

　　　午後二時五十五分開議

○曽根委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○小磯（善）委員　それでは、河川の方から質問をさせていただきます。
　今年の八月の台風十号、多摩地域で総雨量四百ミリを超える豪雨があるということで、豪雨災害というのは、もう本当にいつ起きてもおかしくはなく、安全・安心の確保は急務であります。そのためには、早期に治水効果を発揮する調節池の整備をより推進し、治水安全度の向上を加速させなければなりません。
　我が公明党の会派の公約であるチャレンジエイトにおきましても、調節池整備の加速を目標とし、整備を要望してきたところでございます。
　こうした中、東京都は現在、私の地元を流れる境川の東京都管理区間において、地下箱式の貯留量約十五万立方メートルの境川金森調節池及び約五万立方メートルの境川木曽東調節池の工事を行っており、早期の効果発現が期待をされているところであります。
　このうち、金森調節池の越流堤工事については、昨年度、不調ということになったと聞いておりまして、進捗への影響がないか、地元も大変気にしております。
　そこで、境川金森調節池の整備状況についてお伺いいたします。

○斉藤河川部長　境川金森調節池は、令和七年度の稼働開始を目指し、これまで本体構築などの整備を進めてまいりました。引き続き、越流堤工事を発注したところ、このうち仮締切りの施工に関して、金額に乖離があり、本年二月に契約不調となりました。
　このため、施工方法などの再検討を行い、全体工程への影響を考慮し、仮締切り工事を先行して発注することとし、十月に契約をいたしました。
　今後は、七年度に越流堤工事を再発注し、八年度の稼働開始を目指してまいります。

○小磯（善）委員　これ、地元等では、越流堤工事の再発注で、また、稼働開始が九年度というふうに伺っておりましたけれども、今のご答弁で、八年度、稼働開始を目指すということで、一年早くなったということで、大変よかったというふうに思います。地元の町田市にとっても、関係者にとっても、大変よかったなというふうに思います。この工事内容を見直して、早期完成に向けた取組についても理解をするところでございます。
　都はこれまでも、工事の進捗などを地元の方々に説明をしておりますが、完成時期など、引き続き丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　斉藤河川部長も南東建の副所長の頃、地元の方々に金森調節池のいろんな工事説明をされるときに、地域住民、また反対される方から大変厳しい意見もございましたけれども、しかし、ここまでずっとこられたということは、まさに建設局の皆さんのご努力のおかげであると思いますので、最後の完成までしっかりよろしくお願いしたいと思います。
　それで、境川の特徴というのは、先ほど、こいそ明先生もございましたけど、いわゆる東京都と神奈川県と両方を流れている河川というのは大変これ、ある意味、東京都もやりづらいといいますか、神奈川県があるもんだから、なかなか東京都だけで安全度を上げるというのが難しい河川であります。
　境川というのは名前のとおり、東京都と神奈川県の間を流れている川でありますので、それで、この境川の上流部、本当にあの源流から途中までが神奈川県の管理区間、そして、その町田市の中の根岸橋から町田市の一番端っこの鶴間までが東京都管理区間、そして、その鶴間から海までが神奈川県の管理区間ということで、この海の方から整備をしないといけないということで、東京都はこれまで、境川の河川に、いわゆるこの河道整備というのは、河川の両脇をしっかり整備をして、いわゆる底地を掘れないでいるというのが現状でございます。ですから、河道整備だけでは恐らく時間三十ミリから三十五ミリぐらいの東京都管理区間だということで、そのために調節池を今、金森、それから木曽東、そしてもう一つ目をつくって、準備を進めていただいております。
　全体で七十六万立方メートルを目指しておりますので、現在その三つ目の調節池を入れても二十五万立方メートルということで、まだまだ七十六万立方メートルに向けて、ぜひ候補地をしっかりと見つけて、お願いを、調節池をしていただきたいというふうに思います。
　それで、その上流の部分が、また今一番この東京都町田市にとっては大変苦慮しているところでありまして、源流からその根岸橋までの上流は、でも、やっぱりこの町田市を通っているんですね。そういった意味で、ここの部分が神奈川県の管理区間ということで、なかなか河川整備、河道整備が、これが進まないという現状があります。
　そういう中で、今回、やっぱり八月の、これ台風第十号ですね。私の地元である町田市の相原町にあっても、境川で浸水被害があったということで、私も現地に赴いて、そのときの状況について地元のいろんな方々にお話を聞いて、現地も見ました。
　私としては、その境川が溢水したというふうに認識をしておりますけれども、町田市と神奈川県の河川を担当する部署の話では、溢水はしていないというような話でございましたけれども、とにかくでもあの辺は、平成二十年のときの集中豪雨で溢水をしている地域でありますので、そういった意味では、あそこの相原町、また、小山町の境川については、本当に一刻も早い河川、河道整備をしてもらいたいというのが、この我々東京都町田市の市民の要望でございます。
　そういう河川工事の対応を行う場合には、神奈川県が実施することになりますけれども、地元住民としては都も情報を共有して、神奈川県と連携していくことが重要だと考えるわけでございます。
　そこで、神奈川県との連携について、都と県で会議を設けているというふうに私は今認識をしておりますけれども、今後はその溢水だとか、集中豪雨だとか、そういった被害があったとか、そういったときは、その都度連携をして、情報共有して対策を講じていくべきと考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。

○小木曽河川防災担当部長　これまで都は、神奈川県と定期的に調整会議を開催し、事業の進捗状況や課題等の共有を行っております。
　また、氾濫危険情報などの洪水に関わる水位情報等を発表する場合には、双方の関係機関等へ通知を行うなど、連携を図っております。
　今後、溢水被害等により被害が発生した場合には、都から県へ速やかな応急対策の実施を要請するなど、連携強化を図ってまいります。

○小磯（善）委員　ぜひ定期的な連絡会議だけでなく、いざとなったら、しっかり連携を取って、よろしくお願いしたいと思います。
　二〇二三年十二月十五日の環境・建設委員会で、境川の都の現河川整備計画においては、整備目標を都は年超過確率二十分の一というふうに決めたと。でも、これは都の管理区間なんですね。
　ところが、神奈川県の年超過確率は十分の一ということで、同じ河川なんだけれども、東京都管理区間は二十分の一、すなわち、これ五％ですね。一年間で起きる可能性のある五％。ところが、神奈川県は一〇％ということで、目標水準を決めていると。
　東京より下流側はそれでもいいかもしれませんけれども、東京都より上流の神奈川県管理区間、ここはやっぱり目標水準を合わせてもらいたいなというのが私の思いでございまして、その辺もぜひ調整をしていただければな、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、道路のことで質問をさせていただきます。
　今年三月、町田三・三・三六号線の旭町区間が開通いたしました。開通式には花井局長も来ていただいて、本当にありがとうございました。
　旭町区間から続く高ヶ坂一期区間も令和三年度に事業化をされました。事業を進めるに当たっては、用地を迅速に取得することが望まれるわけでございます。
　高ヶ坂一期区間では、都職員による用地取得に加え、昨年度から補償算定や用地折衝などの用地事務全般を一貫して民間事業者に委託する取組が試行として開始されております。この取組は、これまで私が訴えてきた用地取得における専門家のさらなる活用が実現したものでございます。
　そこで、高ヶ坂一期区間における用地取得の取組状況を教えていただきたいと思います。

○澤井用地部長　町田三・三・三六号線の高ヶ坂一期区間は、町田市旭町三丁目から町田市本町田までの九百九十メートルの区間で、令和三年十二月に事業認可を取得いたしました。
　用地取得の対象は約百画地ございまして、現在、早期の契約を希望されている権利者を中心に対応しております。
　建設局では、用地取得の執行力を維持向上するため、昨年度から試行として、補償算定や用地折衝といった用地事務全般を民間事業者に委託しておりまして、本区間では三十画地を対象としております。
　その八割程度でこれまで、補償対象となる物件等に関する権利者への説明や補償金額の算定を行っておりまして、そのうち二画地につきましては取得に至っております。

○小磯（善）委員　民間委託を通じて、既に用地取得につながったということでございますので、残る対象案件についても早期の取得に結びつけてもらいたいと思います。引き続き、都の職員と民間事業者とで連携して、用地取得を一層推進していただきたいと思います。
　ちょっと町田の都道についての要望を二つほど申し上げたいんですが、まず一つは、都道の一五五号線、これ、結構ネットなんかでも出ていまして、東京都で一番幅員が狭い都道ということで、もう本当に私も通りますけど、軽自動車がやっと通れるという、そういう道路であります。でも、意外と便利な道路なもんですから、対向して車が来て大変な思いをするという、そういうところでございます。
　そんなことで、地元の町内会の方々からも、非常に道路が狭い上、近年、通行車両が多いから、各所においてすれ違いに支障を来し、トラブルも発生し、大変危険な状況にありますと。地域といたしましては、この現状を解消し、安全で円滑な通行を確保するため、待避所の設置を要望いたしますという要望が来ておりますので、ぜひともこれ受け止めていただいて、実現の方向へやっていただきたいと思います。
　もう一つは、町田街道も、まだまだ実は歩道が狭いところが各所にございます。私も前回か前々回の質疑で、特に相原の大戸交差点付近の歩道も大変に狭いということで、ぜひこの拡幅もよろしくお願いいたします。
　最後の項目になりますけれども、新五日市街道について質問させていただきます。
　新五日市街道は、多摩地域における東西方向の主要路線の一つで、現在、福生市内の国道一六号から立川市境までの区間で拡幅事業が行われております。
　この区間の周辺では、大規模な物流センター、GLP昭島ですかね、の計画があり、人や物の動きの円滑化に寄与するものと考えます。
　そこでまず、新五日市街道の福生市区間の用地取得の状況についてお伺いいたします。

○澤井用地部長　新五日市街道は、福生市内の約一・一キロメートルの区間において拡幅事業を進めております。
　同区間では、渋滞の早期緩和を図るため、国道一六号との交差点付近を中心に用地取得を進めておりまして、令和六年九月末時点の用地取得率は一一％となっております。

○小磯（善）委員　私も九月二十日ですかね、福生と昭島の市議会議員さんと一緒に現地を調査してまいりました。
　答弁にありましたように、国道一六号との交差点付近は、慢性的な交通渋滞が発生しておりまして、その緩和のために、幅員を広げる都市計画変更が平成二十九年に行われているということであります。
　道路ネットワークの強化を図るための変更ではございますが、幅員が広がることによって、新たに移転が必要になるなど、影響を受ける地権者がおられることも現実でございます。
　この影響を受ける中には、建物の専有部分まで計画線にかかる区分所有のマンションも実はあります。マンション敷地が計画線にかかるケースの多くは、駐輪場や植栽帯などであり、専有部分まで計画線にかかるのはまれであると思われます。
　そこで、区分所有のマンションの建物のうち、専有部分が計画線にかかる場合の用地取得の進め方について、お伺いをしたいと思います。

○澤井用地部長　区分所有建物の用地取得に伴う損失補償は、東京都の事業の施行に伴う損失補償基準や区分所有建物の専有部分に対する建物移転補償の取扱い等に基づき行っております。
　用地取得に当たりましては、移転が必要となる建物の範囲等を調査した上で、敷地や共用部分が区分所有者全員の共有であるという区分所有建物の特性も踏まえまして、必要な補償を行います。

○小磯（善）委員　区分所有建物の特性を踏まえ、必要な補償を行っていくとのことでございますが、マンションの用地取得に当たっては、住民の合意形成や計画線にかからない残地の扱いなど、様々な課題があると考えます。
　都には、区分所有マンションの特性に十分配慮していただき、関係権利者に寄り添った丁寧な対応をお願いして、私の質問を終わります。

○アオヤギ委員　日本共産党のアオヤギ有希子です。
　まず最初に、都市計画道路小金井三・四・一、三・四・一一の計画について伺います。
　私どもも、この計画については、事業化については中止を求めています。先日は、小金井市議会の十二人の議員が、市長に対し、市独自の検証結果が出るまで、オープンハウスなど優先整備路線二路線の事業化に向けた手続を一旦休止するよう求める申入れを提出しました。
　この検証というのは、この都市計画道路の反対を表明し、当選された市長の下行われている都市計画道路の検証です。この検証が行われているさなか、都は、十一月に三・四・一一のオープンハウスを実施すると地元に通告してきました。都が行った環境調査の説明や道路構造の説明だということです。
　一方で、第四次事業化計画は、二〇一六年から策定し、残すところあと一年という状況です。この期間を振り返ると、二〇一六年に都知事選挙があり、小池知事は、地元から強い疑義が提起されている路線は巡視し、住民とも対話し、優先整備に不適切と判断される路線については、大胆に見直すと述べられ、この事業化計画策定直後に当選されました。
　その後、小金井では、一人区で都議選で漢人都議が当選されると。白井市長の当選ということで、小金井優先二路線の計画については、中止の民意が示されている状況だといえます。住民から理解が得られない計画は中止すべきという立場から聞いていきます。
　この路線は、四車線ではないということで、環境影響評価やアセスメントの対象ではないということで、正規の専門家の審議会は経ていませんが、都は、三・四・一一については、環境概況調査で希少種の動植物について調べています。
　結果を見ると、環境省の絶滅危惧ⅠA類、CRですね。ⅠB類、EN、この二つは絶滅の一段階手前の段階ですけれども、そのような希少な動植物も確認されています。
　動物も東京都のレッドデータブックにあるCRのセンダイムシクイという鳥をはじめ、オオタカも飛んでいることが確認され、また、魚類などではミナミメダカという希少種、CRですね。これも確認されています。
　そこで伺います。これらの希少種の動植物をどう評価するのか、どのように保全するのかお示しください。専門家の知見を反映されるべきではないですか。

○久野道路建設部長　小金井三・四・一一号線は、二車線の道路であり、東京都環境影響評価条例に定める環境影響評価の対象事業にはならないため、生物、生態系等について、条例に基づく評価は行いません。
　本路線につきましては、国分寺崖線や野川と交差しているため、周辺の動植物の生息、生育状況等を把握する環境概況調査を実施しております。
　この調査結果等を基に、必要な保全対策等について検討を進めてまいります。

○アオヤギ委員　必要なということなんですけれども、もともと環境影響評価やアセスメントの際にも問われていることなんですが、調査して生息していることが分かった希少種の動植物が、事業完了後、移植後、生息しているかの調査などは極めて今不十分な状況です。
　環境局が生物多様性戦略を今まとめていますけれども、レッドリストが都内で危機的状況にあり、EN、CRという段階の植物が急激に増加しているということが指摘されています。
　その大きな理由の一つが、森林伐採などの開発です。生息域は一度失われたら絶滅に至る可能性が高いといわれていますから、建設局自身も都の掲げる生物多様性戦略に向き合い、大胆に見直すべきだというときが来ていると思います。
　次に、大気汚染やヒートアイランド現象についてですが、こちらも二車線のため環境影響評価などにはかからないものです。道路建設をすることで、交通量の増加、この生態系への影響、樹木の減少によるヒートアイランド現象が懸念されますけれども、大気汚染やヒートアイランド現象の予測、評価はどのように、どうされるんでしょうか。

○久野道路建設部長　小金井三・四・一一号線につきましては、東京都環境影響評価条例に定める環境影響評価の対象事業にならないため、大気汚染等の予測、評価は実施いたしません。

○アオヤギ委員　気候危機対策も待ったなしの状況であります。この点も建設局は問われています。あと六年で都はカーボンハーフを実現しなければならない状況なのに、今、都の状況は、たったの四・四％しか脱炭素は進んでいない状況であり、各局の開発、道路建設についても緊急に見直しをしなければ、カーボンハーフは達成困難であり、達成困難であれば、気温上昇を止めることができず、大規模災害も歯止めが利かなくなることを意味します。
　住民が長年反対し、生物多様性が存在する自然を持つ本計画については見直しし、立ち止まるべきですが、建設時のCO2排出や建設後の交通量増加によるCO2排出については、どのように考えているんでしょうか。

○久野道路建設部長　小金井三・四・一一号線は、東京都環境影響評価条例に定める環境影響評価の対象事業にならない上、自動車交通から排出される二酸化炭素につきましては、環境影響評価の項目となっておりません。
　建設局では、建設工事の実施に当たり、温室効果ガス削減に資する資材や機械等を使用する取組を推進してございます。

○アオヤギ委員　道路建設時のCO2排出や建設後の交通量増加によるCO2排出についてはしっかり予測、評価をしていくべきです。
　都は、渋滞解消を計画の理由の一つに挙げていますが、このことを今優先すべきなのか、生物多様性やCO2排出削減こそ優先にすべきではないかと冷静に判断すべきですし、住民の意思を尊重すべきです。
　冒頭申し上げたとおり、この計画については、地元自治体の小金井市が、今、事業の妥当性を検証しているところです。このような地元自治体が検証しているケースは大変少ないと思いますけれども、小金井市長が見直し、中止を都に求めている立場を堅持して、そのための検証が小金井市で行われています。
　この検証していることについて、都は、重く受け止めるべきではないですか。どういう見解をお持ちですか。

○久野道路建設部長　小金井三・四・一一号線は、広域避難場所へのアクセス向上や生活道路への通過交通抑制による地域の安全性向上などに資する重要な路線であり、東京都と小金井市を含む区市などが平成二十八年に策定した第四次事業化計画において、優先的に整備すべき路線に位置づけられております。
　小金井市が検証中であることは承知しておりますが、今回のオープンハウスは、道路構造について検討してきた内容を市民の皆様に明らかにし、意見交換を行うために開催するものでございます。
　引き続き、事業化に向けて、地元市や地域住民と意見交換を行うなど、丁寧に対応してまいります。

○アオヤギ委員　小金井市の検証結果について承知はしているということですけれども、計画の是非も含め検証を行っているわけですから、その結果をきちんと受け止めるため、都のオープンハウスは実施すべきではありません。一方的に自分たちの検証結果を押しつけるのではなく、しっかりと住民の声を聞いて、計画の中止をする、そのことを求め、次に参ります。
　次は、外環道陥没事故について伺います。
　昨年も外環道陥没事故後の地盤補修工事について聞きました。陥没事故後、工事事業者である鹿島JVが、外環道周辺の野川サイクリング道路にできた道路の穴を管理者に無断で埋め戻したことが発覚しました。
　そして、さらに陥没事故現場の地盤補修工事の周辺で鹿島JVが住民を監視、盗撮を行って、侮辱的な内容も含めて、グループチャットで共有されていたことが分かり、質問しました。ですけれども、グループチャットの表現がまずかった、安全管理の中でやったことなのだという認識が都から繰り返されました。
　しかし、国やNEXCOの弁明を建設局としてうのみにして、本当にそのような認識、人権感覚でよいのかという疑問がありますので、改めてお聞きをします。
　今年三月、鹿島JVが、六十人が参加するグループチャットで、地盤補修工事が行われている現場を見に来た人や、周辺の住民の家の中を見て、家の中の女性が薄着だということを共有するということが行われていたことが明らかになっています。
　まず、改めて伺いますけれども、痴漢、盗撮は犯罪という認識、他局、交通局、生文局などでは答弁されていますけれども、建設局はその認識を持っていますか。

○福本三環状道路整備推進部長　外環道は、国及び高速道路会社により事業が進められており、鹿島JVは、東日本高速道路会社から工事を受注しています。
　事業者からは、施工業者から今回の事象については、安全管理のための行為であり、住民の監視や盗撮が目的ではなかったものの、礼節を欠いた表現を用いて情報交換を行っており、今後住民に対して誠意を持って対応するよう、内部の教育指導をさらに徹底していくとの報告があったと聞いています。
　あわせて、事業者としても、適切な表現を用いて情報交換をするよう指示を行ったと聞いています。
　都は、事業者に対して、施工業者に対する指導の徹底と住民に対するきめ細やかな対応を求めています。

○アオヤギ委員　都庁内では、痴漢撲滅キャンペーンも進めているさなか、担当所管では痴漢、盗撮は犯罪、人権侵害という認識が示されています。建設局はそれに従わないのでしょうかね。その認識が示されないのか疑問ですけれども、その認識を示してこそ、事業者に対してもきちんと指導しているということが、安心につながると思います。
　家の中をのぞいて女性が薄着だ、しかも、その〇〇さん宅と個人も特定して六十人のグループチャットで共有することは、痴漢そのものではないですか。安全管理だといい張るその態度にぞっとするものです。これを犯罪と区別しないまま工事を再開することなどあり得ないと厳しく指摘をするものです。（発言する者あり）議事、止めてください。委員長、議事、止めてください。委員長、議事、止めてもらえますか。速記。

○曽根委員長　静粛にお願いします。質問を続けてください。

○アオヤギ委員　谷村委員のそういった関係のない発言やめていただきたいと思います。
　　　〔発言する者あり〕

○曽根委員長　静粛にお願いします。

○アオヤギ委員　見識疑いますね、そういうことは。
　ましてや、鹿島建設は陥没事故を起こした当事者であり、被害住民を監視、盗撮して幾重にも傷つけることは言語道断です。
　監視行為について聞いていきます。
　鹿島JVは、住民の監視を振動や騒音の確認や安全確保のためだと強弁し、また、都も今年三月の私の質問に対し、今後、監視、盗撮と誤解をされるような行為や、不適切な表現での情報交換を厳に慎み、住民に誠意を持って対応するよう、工事関係者を指導していくと承知しておりますと述べました。
　しかし、四月七日の「しんぶん赤旗」の報道によれば、鹿島JVは、安全確保とは全く関係のない住民が、つつじヶ丘駅に向かって歩くのを追いかけ、写真を撮って共有し、また、その会話の内容まで共有していたことが新たに明らかになりました。これらは、周辺の安全管理などではなく、人権侵害だという認識はありますか。

○福本三環状道路整備推進部長　報道内容について、事業者からは、今回の事象については、安全管理のための行為であり、住民の監視や盗撮が目的ではなかったとの報告が施工業者からあったと聞いています。
　都は、事業者に対して、施工業者に対する指導の徹底と住民に対するきめ細やかな対応を求めています。

○アオヤギ委員　駅までついていくという行為のどこが安全管理なのでしょうか。つつじヶ丘駅は工事現場ではありません。そして、会話の内容まで聞きグループチャットで報告する、住民団体の人が現場を訪れたら本人に分からないように隠し撮りをして、そして本人特定する、鹿島JVは何の権限があって、こんなことをするんでしょうか。
　NEXCOの説明自体が明らかに偽りであり、信用に関わる重大問題です。監視も重大な人権侵害ですし、そこまでしないとできない破綻した事業なのだと思います。
　さらに、鹿島JVのグループチャットで、板金の仕事よりもクレームで稼ごうとしていますとか、取りあえず税務署に家屋補修のお金を受領している旨たれ込みますと、補償されたかどうかや職業などの情報を共有しています。重大事故の責任を本当に重く受け止めているとは到底いいがたい鹿島JVのグループチャットの内容や対応です。都としても厳しく改善を求めるべきです。
　そこで、確認しますが、鹿島JVのグループチャットは現在どのようになっているんですか。外環道工事に関わる全ての事業者において、情報の共有はどういう形で行っているのでしょうか。都はきちんと確認していますか。

○福本三環状道路整備推進部長　外環道は、国及び高速道路会社により事業が進められています。
　事業者からは、情報の共有について、適切な表現を用いて情報交換をするよう、施工業者に対して指示を行ったと聞いています。
　都は、工事に伴う情報共有の詳細については把握していませんが、事業者に対して、施工業者に対する指導の徹底と住民に対するきめ細やかな対応を求めています。

○アオヤギ委員　NEXCOは、適切な表現を使うようにと鹿島JVにいったということですが、直すべきは表現だと、工事事業者に誤ったメッセージを送ることになります。
　やはりこの問題は表現の問題だけではなく、工事区域外まで住民をつけ回すということ、安全管理といいながら、本人たちには気づかれないように撮影したりする行為自体やめさせるという指導こそ、都がNEXCOにすべきです。
　情報共有は工事現場ではあると思います。しかし、今回のような住民の情報を執拗に記録を取って共有するということは行き過ぎています。ましてや、加害者の立場なのですから、住民に近づくこと自体、本当は控えてもらいたいと。そして、場合によっては他の事業者にこの緩んだ地盤を直させ、その費用は原因者に負担させる、支払わせるということも考えなければならないと思います。そのくらい重大なことなのだと受け止めていただきたいと思います。
　補償についてです。
　補償は誰の責任で行っているのかということですけれども、住民団体からは、補償が住民に対する賠償ということではなく、単にトンネル工事を進めるための損失補償になっている、住民目線で不法行為の責任を認め、損失の賠償を行うべきと要望されています。
　そこで伺いますけれども、陥没事故の責任は国やNEXCOにあるのですか。それとも鹿島JVにあるのですか。補修費用は国やNEXCOが負担するのですか。それとも鹿島JVが負担するのですか。

○福本三環状道路整備推進部長　事業者からは、陥没、空洞事故について、事業者として責任を重く受け止めているところであり、安全・安心を最優先に、陥没、空洞箇所周辺の住民の方々をはじめとする皆様との信頼を取り戻すよう努めていくと聞いています。
　また、事業者からは、現時点においては補償、補修の対応を実施しているところであり、今後これらの対応を踏まえ、施工者との間で協議していくものと聞いています。

○アオヤギ委員　国の負担分とNEXCO、鹿島JVの負担の区分けが今はされていないという答弁でした。
　法的責任を認め賠償を行うためには、シールドマシン工事に問題があったのか、きちんと調査をせずに事業を発注したNEXCOに責任があるのか、それとも両方か、詳細な責任の所在を明らかにすることが必要だと思います。いずれにしても、住民が望む損失の賠償を原因者の責任で行うべきです。
　現在、この工事区間は裁判で差止めされている状態です。それを何としても事業者は再開させるための地盤補修工事になっていて、陥没事故や地盤補修工事を受けた方々の全員の被害の賠償になっていないというのが住民の皆さんの訴えです。
　都は、国の負担した部分に対して、ここ数年は五十億円、分担金として支出をしていますが、工事再開ありきで進める地盤補修工事であるなら、都の税金を支出する根拠を失っているといわざるを得ません。
　工事費用についてです。
　工事費用がかさめば費用対効果がなくなっていくもので、都民の負担は重くなるばかりです。掘進工事を続けているところもありますが、本当に続けるべきなのか見極めるときだと思います。
　工事再開のめどは立っていないという報道があります。地盤補修工事は二割しか進んでいません。今後、どれくらい時間とお金がかかるのでしょうか。

○福本三環状道路整備推進部長　事業者からは、まずは地盤補修を優先して実施しており、東名側本線シールドトンネルの工事再開は見通せる状況にはないと聞いています。
　また、陥没、空洞事故に伴う地盤補修等の費用について今後精査を行うとともに、さらなるコスト縮減に努めることとしており、現段階では事業費を見通せる状況にはないと聞いています。

○アオヤギ委員　事業費を見通せないということです。どれくらいお金がかかるのか分からない、いつ終わるのかも見通せない、このような事業に都が都民の税金を出し続けることはやめるべきだと、改めて中止を求めるものです。
　先日、曽根議員がBバイCの質問をしましたけれども、前々回、一・九だったものが一・〇一に落ち込んでいる、この先も落ち込み続け、一を切るであろうといわれています。一を切れば事業を続けるかどうかの費用対効果がなくなることを意味しますけれども、幾重にも税金を支出する根拠がなくなっています。
　大深度法は地上に全く影響がないとして、住民に説明もない、用地買収もされないまま突き進み、調布では陥没事故という地上に住む住民の皆さんに多大なる被害を与え、コミュニティを分断されました。
　一方で、NEXCOは、練馬区や武蔵野市、杉並区など、工事現場の約四十メートル離れたところまで事前の家屋調査をしているようですが、陥没事故を受けて、大深度トンネル工事は地上に影響を与えるものだという認識を持っていますか。

○福本三環状道路整備推進部長　外環道は、国及び高速道路会社により事業が進められています。
　都としては、事業者に対し、安全を最優先に工事を進めるとともに、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応を求めています。

○アオヤギ委員　地上に影響を与えるということを認めたら、もう大深度法、根拠、崩れますよね。適用できなくなるわけです。大深度トンネル工事は、地上に影響を与えるのか、その認識聞いたんですけれども、お答えがありませんでした。
　今回の陥没事故が単なる住民の不安であるはずがありません。実際、これから工事区間に対してのQ&Aでは、NEXCOは、家屋事前調査を受けなければ補償されないのかという問いに対し、トンネル工事の施工に起因した損傷があれば補償するということを答えており、地上に影響を与えることを想定しているものです。
　大深度トンネル工事が地上に影響を与えることを想定しながら、地上に影響がないのが大前提の大深度法を適用させ事業に突き進む、まさに詭弁であり、もう大深度法が破綻しているといわざるを得ません。
　私たち日本共産党は、国会で大深度地下使用法の廃止法案を十月に提出したところです。地盤補修工事が大深度トンネルを温存するものになっているという住民の指摘を先ほども述べましたが、シールドマシン工事で、影響が地上やトンネルから斜め四十五度の範囲できれいに収まるということは考えにくく、地下の地層の状況などで大きく影響は変わってくると思います。
　「しんぶん赤旗」で報じた狛江の野川サイクリング道路の埋め戻しの現場ほか、つつじケ丘工事現場の周辺の資材置場にしていた場所が大きくへこみ、修復したということが去年ありましたけれども、直上だけではなく、周辺の地盤の緩みなどは調査し、公表すべきではないでしょうか。

○福本三環状道路整備推進部長　事業者は、陥没、空洞事故に伴う地盤の補修範囲の特定に当たり、多角的な地盤調査を行い、その結果をホームページで公表するとともに、住民に説明しています。
　都はこれまでも、事業者に対し、様々な機会を捉えて、住民の不安払拭に向け、丁寧な説明やきめ細やかな対応を行うよう求めてきており、引き続き丁寧に取り組んでいくよう求めていきます。
　なお、施工業者が設置した仮設材積替え場における舗装の損傷については、土地所有者との契約に基づいて、事前に改良を行う許可を得ており、有識者からもシールドトンネルの端部から百十メートル離れていることや、これまでの調査結果から、シールドトンネル工事が原因である可能性は限りなく低いという見解をいただいていると聞いています。

○アオヤギ委員　この埋め戻しをした箇所の周辺の地盤の調査というのはやられていません。私は去年、現地を見たときに、この資材置場もへこんでいたんですけれども、その隣の敷地も少しアスファルトにひびが入って、へこんでいたということも委員会で述べましたけれども、この場所は直上からワンブロック離れた場所であります。
　事故直後、衛星画像解析で、トンネルがつつじケ丘を通る直前と直後の地盤の隆起、陥没を調査した結果を日経が当時報じましたけれども、その隆起した工事現場の西側、そのとき示された幾つかの隆起した地点に、この駐車場は非常に近い場所であります。きちんと周辺の調査をしなければ、なぜそのエリアが重い資材を載せただけで一メートルも沈んだのか分かりません。
　事業者は、衛星の解析については、実施はしているけれども、誤差があるから公開していないとしています。公開しないのであれば、変化のある場所で徹底的にほかに空洞がないか調べるべきです。
　事業者は、陥没地区の近い場所のみを地盤補修工事しているわけですが、補修を行う場所以外でも、地盤の不安から移転を余儀なくされる方、NEXCOの都合で買い取ることが決まった方々も、本来この事故がなければ、ついの住みかとして住み続けられたはずです。この生活やコミュニティを奪った責任は重大です。工事中止も国に求めず、税金を支出し続けた東京都にも責任はあります。
　住民の方は、工事再開のための補償になっているといっています。住民に与えた被害や損害、どう補償するのですか。これ以上、掘進を進めて、新たな被害を出すわけにはいきません。工事を中止する、求めるべきではありませんか。

○福本三環状道路整備推進部長　陥没発生以降、事業者は、健康被害も含めた広範な補償の枠組みを設定した上で、個別にご事情を確認しながら対応してきており、引き続き誠意を持って取り組むとしています。
　また、大泉側本線シールド及び東名、中央ジャンクションランプシールド工事において、東京外環トンネル施工等検討委員会で再発防止対策等が有効に機能していることを丁寧に確認しつつ、オープンハウス及び意見交換会により、地元住民に説明した上で慎重に掘進を行っており、今後とも丁寧に工事を進めていくとしています。
　外環道は、首都圏における交通、物流の根幹をなす重要な道路であり、その必要性は変わらないと認識しています。
　都は、事業者に対し、安全を最優先に工事を進め、再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応などを要望してきており、引き続き丁寧に取り組んでいくよう求めてまいります。

○アオヤギ委員　大深度トンネルが地上に与えた影響を徹底的に調べることもせずに、家屋に影響があったら補修に対応しますと住民に説明しますが、本当に補修されるのか、何の担保もありません。
　先日は、リニア新幹線のシールドマシンの調査掘進でも、またこの住宅の庭に水と気泡が湧き出るということがありました。今、中止されておりますけれども、本当に幾重にも破綻していると。大深度トンネル工事を直ちに中止を国に求め、税金の無駄遣いをやめる決断をすべきです。
　次に、中小河川の整備について伺います。
　私の地元八王子市は、市内を流れる河川は全て、多摩川以外、中小河川となっており、その周辺に多くの住民の方々が住んでいます。
　二〇一九年の台風十九号では、市内各地で多くの被害があり、河川に限っていいますと、南浅川の護岸が削られ、住宅の基礎部分までえぐられる、陸橋が流される、案内川など高尾地域などの川が溢水し、床上浸水をした住宅も多数ありました。
　都によると、台風十九号の補修工事は今年度完了するということですが、六年間も整備には時間がかかるわけです。当時は応急復旧すら遅れている状況でした。
　当時、避難生活となった住民もいて、当然そういったところからの復旧は最優先ですけれども、当時、多くの現場から都の復旧が遅れていると指摘されていました。住宅に被害が出なかったところは、多くの住民が通行する場所でも二、三か月放置されているという状況もありました。
　今後の気候変動の状況も考えると、台風十九号での状況を教訓に、ふだんから体制をつくっていく、維持管理をきちんと実施していくことが求められています。その上で幾つか質問します。
　まず、維持管理についてですが、どうしても中小河川では雑草や樹木が生い茂ることがあります。これをきちんと伐採しておかないと、これらが集中豪雨などの際には流され、橋の欄干に引っかかり、そこから溢水するという被害が、今年も全国の豪雨災害では起きています。
　一方で、私も以前、都に木が生えてきた場所の剪定を住民から要望を受け、建設事務所に要望した際には、剪定までに数か月かかったケースがありました。その年に、全体的に樹木が生い茂る事態になっているという、それで遅れているという説明でしたけれども、住民の方々にとっては、今日、明日やってくれないと、いつ災害が起きるか分からないので、気が気じゃないということも要望を受けておりましたので、それも繰り返し求め、剪定、実施されました。
　こうした樹木の剪定は、住民の訴えでも、すぐ現地を見て、すぐやっていただきたいものですけれども、全ての多摩地域の中小河川の全区間では、少なくとも一年に一回は木や草を刈るなど維持管理がなされていますか。お伺いします。

○小木曽河川防災担当部長　多摩地域の中小河川では、毎年点検等を行っており、堤体や高水敷などにおいては、必要に応じ、木や草を刈るなどの維持管理を適正に行っております。

○アオヤギ委員　都は、点検もしているとは思いますけれども、一回の剪定だけで足りない場所もあります。住民は、現場周辺を見る機会も多く、そういった方々から訴えがあったところについても、維持管理ができるような体制を整えていただきたいと思います。
　そこで伺いますが、中小河川で、川に草木が大量に生えているまま放置されているところについては、毎年伐採や整備、複数回すべきじゃないですか。

○小木曽河川防災担当部長　多摩地域の中小河川では、毎年点検等を行っており、河道内などにおいては、治水面の機能などを確保する必要がある場合には、関係団体と調整の上、樹木の伐採などの維持管理を適正に行っております。

○アオヤギ委員　適切に実施といいますけれども、管理されているとはいえない箇所が現にあります。それが山入川であります。
　今、この上流が川口土地区画整理事業ということで、物流拠点のための三十万平米のそういった土地が、今、土があらわになっている状態です。樹林帯が三十万平米あったんですけれども、今これが改変されています。
　パネルをご覧ください。こちらが土地区画整理事業の状況です。今むき出しになっているんですけど、ここは行く行くコンクリートになるということです。
　こちらが山入川の橋から撮った状況なんですけれども、ごめんなさい、逆ですね。こんな感じで何か庭園みたいになっているんですけれども、これ、二つの橋が合流している地点なんです。こちらの向かって左にある、ちょっとなったところが小津川という川が来ていて、こちらの木の奥は、山入川が上流に、こちらの物流拠点に向かっていく方なんですけれども、かなり樹木がある状態かと思います。
　行く行くは、先ほどもいったようにコンクリートで整備されて、ここには集中豪雨に備えた調節池が建設される予定なんですけれども、調整池があります。つくられますけれども、これが山入川のスタート地点、始点になるということでなっています。ですから、巨大な水がためられたダムのようなものが始点になると。総容量は五万三千四百リットルの調整池であります。
　一方、山入川は、川の深さも堤防も低い、とても集中豪雨で調整池にたまった水を放出されたときに飲み込めるような川ではなく、しゅんせつが必要だと考えられます。
　物流施設やその調整池からの雨水が集中豪雨などで大量に、短時間に流れる可能性があります。しゅんせつが必要ではないですか。

○小木曽河川防災担当部長　山入川では、局所的に土砂が堆積するなど、治水面の機能を確保する必要がある場合に、しゅんせつや河床整正を実施しております。

○アオヤギ委員　もう一回見せますけれども、堤防がほぼないみたいな感じで、土手になっているようなところで、この川、橋の下流はもう住宅が河川の横に張りついているわけです。やっぱり、しゅんせつは必要だと、きちんとした整備をしていただきたいと思います。
　集中豪雨が来てからというのでは遅いので、この山入川をしゅんせつ、維持管理すべきと強く要望します。
　このような中小河川のしゅんせつの要望を出すと、必ずいわれるのが、下流から整備する原則があるということを述べられるのですけれども、上流で開発行為がある場合や、多くの住民が住んでいる地域もありますので、全ての中小河川で、ふだんからの点検やしゅんせつ、土砂堆積物の除去など、整備が必要であると考えます。
　台風十九号やその前年の台風でも被害があり、その際の建設局の対応には課題があったと考えています。教訓にして、都が復旧の対策をしていく必要があります。
　土砂災害、今後の気候変動、集中豪雨による河川施設等の被害に迅速に対応するため、全ての中小河川の復旧のための計画を示していくべきではないですか。

○小木曽河川防災担当部長　河川や砂防施設の被災後の復旧整備の進め方は、被災後、速やかに現地調査を行った上で、緊急度の高いところから応急復旧を行い、その後、国が策定した美しい山河を守る災害復旧基本方針などに沿って、順次、本復旧の設計工事を進めていくこととしております。

○アオヤギ委員　順次とおっしゃいますけれども、台風十九号のときにも順次やってきたものだと思いますけれども、工事完了が遅かったのが課題として残っています。復旧完了する期間も決めて、工事事業者の体制も充実させておく必要があります。
　冒頭述べたとおり、台風十九号のような同時多発的に起きる大規模災害では、多くの事業者の協力を得て復旧の作業を委託する必要がありますけれども、建設労働者の減少などの影響もあり、事業者も足りないという状況があると聞いています。
　ふだんからのしゅんせつや樹木の伐採など、小まめに事業者に委託して、地元の事業者を応援していくのも必要だと考えています。また、多くの事業者さんと災害連携協定のような協定を結んでいくことも必要です。
　そこで伺いますけれども、復旧には多くの事業者の力が必要です。ふだんから維持管理も地元の事業者の力を借りて進め、実績ある事業者と協定等を結んで、災害時には迅速に復旧できる体制を都としてつくるべきではないですか。どれくらいの事業者と連携協定を結んでいますか。

○小木曽河川防災担当部長　建設局では、地域に精通する事業者が加盟する一般社団法人東京建設業協会など五団体と災害復旧に関わる協定を既に締結しており、発災時には河川における損壊箇所の応急復旧や河道内障害物の除去などができる体制を整えております。

○アオヤギ委員　河川部では、五団体と結んでいるということです。重要ですが、災害時に迅速に動いてもらうためにも、住民の河川に関する要望に応えていくためにも、ふだんから実績を積んでもらい、地元と事業者を応援し、大規模災害時に迅速に対応していただきたいと要望して、質疑を終わります。

○須山委員　お願いします。まず、ナラ枯れから質問させていただきたいと思います。
　環境局でも何度か質問もさせていただいているので、建設局関連のところでちょっと質問したいんですけれども、近年、樹木の害虫、カシノナガキクイムシが媒介をするナラ菌によって樹木が枯れてしまうという病気で、ナラ枯れが非常に広がりを見せております。
　多摩地域のみならず、区部においてもナラ枯れの被害が相次いで発生しているという報道も一部ありましたので、ちょっと伺いたいと思いますけれども、まず、区部の都立公園における昨年度のナラ枯れの被害状況を教えていただきたいと思います。

○水谷公園建設担当部長　ナラ枯れについてはこれまで、ほぼ全ての都立公園において感染を確認しております。
　区部の都立公園における令和五年度末時点でのナラ枯れの被害木の本数は千六百四十五本であり、うち特に倒木の危険性が高い二百二十三本について、来園者の安全な利用のため、伐採による措置を実施しております。

○須山委員　ありがとうございます。ほぼ全ての公園で感染が確認されているということで、やっぱり非常にゆゆしき事態だなというふうにも思っております。感染そのものを防ぐということは非常に難しいということは承知しております。
　建設局として、都立公園でのナラ枯れに関しては、必要があれば伐採による処置を行っているということでしたけれども、ナラ枯れ被害に対して、どのように取り組んでいるのか教えていただきたいと思います。

○水谷公園建設担当部長　コナラなどの樹木がナラ菌に感染すると、水を吸い上げる機能が低下することで、枝や幹の枯損が進み、落枝や倒木の危険性が高まります。
　このため、都立公園においては、来園者の安全な利用のため、園路や広場周辺の被害木を中心に、感染の状況に応じて枯れ枝の剪定や薬剤注入、枯損した樹木の伐採等の対策を実施しております。

○須山委員　ありがとうございます。先ほども申し上げたとおり、やっぱりナラ枯れそのものを防ぐのは至難の業だと考えております。
　しかし、今答弁でもありましたとおり、一度感染すると、最悪、枝が落ちてきたりとか、枯死をして倒木をしてしまうという危険性が非常に高いと思います。
　都立公園において、人的な被害が出ないように、迅速な対応が求められているということを改めて申し上げさせていただきます。
　ナラ枯れ問題に関しては、本当にピークがいつになるかとか、そういったことも含めて、いろいろと見極めということが必要になってくると思いますんで、これはもう建設局だけじゃなくて、環境局であったりとか、他の自治体であったりとか様々連携を取っていただいて、迅速に、そして適切に対応を進めていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
　続きまして、土石流対策に関して伺います。
　近年、台風や集中豪雨による災害が頻発、激甚化をしております。本年一月の地震により、甚大な被害を受けた能登半島において、九月二十日からの大雨による土砂災害によって、八十六件の土石流が発生するなど全国各地で被害が多数発生していると伺っております。
　東京都は、土砂災害のおそれのある箇所を明らかにする土砂災害警戒区域等を現在約一万六千か所指定しておりますけれども、そのうち約二千か所が土石流による被害のおそれのある区域であり、私が住んでおります八王子市内には、その四分の一である約五百か所もが指定をされていると伺っております。
　そこで、八王子市内における土石流対策についてお聞かせいただきたいと思います。

○小木曽河川防災担当部長　都は、土砂災害警戒区域内における避難所の有無等を考慮した優先度に基づき、砂防事業を実施しております。
　八王子市内におきましては、これまで中の沢など八か所で対策が概成しております。
　今年度から、下恩方地区第一沢において、土石流を止める砂防堰堤の築造に着手する予定でございます。
　引き続き、砂防施設の整備を着実に進めてまいります。

○須山委員　避難所の有無等を考慮した優先度に基づいて砂防事業を実施しているということが分かりましたし、八王子市内でも進めていただいているということで、今年度から下恩方地区での砂防堰堤の着手を予定されているということで、よろしくお願いしたいと思います。
　一方で、以前、東京都などが行う皆伐事業と大雨が合わさって、台風十九号とかでもそうなんですけれども、土砂災害があったという報道が一部で報道されておりました。
　こうした事業に関しては、建設局マターではないんですけれども、そういったリスクが指摘をされているということであれば、きちんと検証等をしていただいて、ほかの局ともしっかりと連携を取っていただいて、砂防事業、土砂災害に関するそうした事業に関しては、局をまたいでぜひやっていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。
　さて、優先度が低い箇所においても、いつ土砂災害が発生するか分からないと。ハード対策のみで対応するのはなかなか困難であるため、東京都は土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害警戒情報の発表などを行っておりますけれども、なかなか住民の避難行動には結びついていないようにも感じております。
　もちろん、第一義的にはハード対策を含めた行政の対応というのが必要だとは思いますけれども、一方で、住民の皆さんが自らの命を自らで守るという意識をしっかり持って、自らの判断で避難行動を取るという自助ということも必要だと考えております。
　そこで、避難に向けた住民意識を高める取組についてお聞かせいただきたいと思います。

○斉藤河川部長　都では、避難につながる住民意識の向上を目的に、土砂災害警戒情報の発表、市町村によるハザードマップ公表の支援、地域の自治会や自主防災組織、学校などでの出前講座、さらに今年度からは、東京都土砂災害危険度情報の発信などを実施しております。
　そのうち、出前講座では、土砂災害のメカニズムや避難場所、安全な逃げ方、土砂災害警戒情報の取得方法などについて講習を行っており、八王子市などから、要望に応じて開催をしております。
　また、土砂災害警戒区域等の新規指定時の説明会などにおいて、土砂災害の危険性について説明を行っております。
　今後も、あらゆる機会を通じて、早めの避難行動に結びつく住民意識の向上に努めてまいります。

○須山委員　地元の八王子市においても、自主防災組織とか町会の皆さん向けに、この間で三回、出前講座を開いていただいたとも伺っております。様々本当に取り組んでいただいているというご答弁もありましたので、引き続き土砂災害から都民の命を守るために、東京都としてしっかりと可能な対応を実行していっていただきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、道路に関してですけれども、二〇二四年一月の能登半島地震では、集水地形で、かつ高く盛土した区間において、大規模な崩壊のため、交通機能が途絶した区間が多数発生したことを受けて、国交省では、全国の緊急輸送道路において、同様の箇所を点検するとなったということなんですけれども、脆弱だと判明した盛土には排水対策などを実施するとして、二〇二五年度予算案の概算要求に、直轄国道の点検対策費を盛り込んだと伺っております。
　そこでお聞きしますけれども、国交省が来年度対策を実施するとしているような能登半島地震で被害が集中した危険な盛土構造の道路というものは、東京都の管理する道路にも存在をしているのか伺います。

○原田道路保全担当部長　国は、緊急輸送道路内において、高さが十メートル以上で、かつ集水地形に位置するという条件に該当する盛土の有無について、調査を行ったところでございます。
　都の管理する道路においては、調査条件に該当する盛土は存在しないことを確認しております。

○須山委員　都の管理する道路にはないということで、ちょっと安心はしました。
　さて、多摩地域の道路には、落石とか崩壊などがたまに見受けられます。降雨や地震、風化などで、こうしたことはどうしても発生するものだとは思いますけれども、地震や豪雨の際に人的被害、あるいは道路の寸断による集落の孤立を最小限に抑えることが重要だと考えます。
　危険性、安全性の評価をきめ細かくしっかりと行うことが必要だと考えますけれども、東京都における取組状況についてお聞かせいただきたいと思います。

○原田道路保全担当部長　道路斜面での落石等の危険性などについて、都は、日常的な巡回を実施するとともに、多摩山間部や島しょ部の道路沿いの斜面を対象として、五年に一度、詳細に点検するなど、きめ細やかな確認に努めているところでございます。

○須山委員　日常的な巡回でチェックをしていただいていると同時に、五年に一度、詳細な点検を行っているということでありました。答弁にあったように、きめ細やかに対応していただいているんだなということ、分かりました。
　一方で、幾らチェックをしても、こうしたリスクを完全になくすことはできません。そうした際には、やはり迅速な復旧が大切だと改めて感じております。
　さて、都議会立憲民主党では、小笠原村の父島、母島を先日視察をさせていただきました。小笠原だけではありませんが、東京の島しょ部では、島の生活、安全に東京都が多大なる役割を果たしているものと承知しております。
　道路については都道として整備されており、特に母島においては、港周辺の僅かな部分以外はそのほとんどが山岳道路ともいえるような、そうした地形でした。
　小笠原は台風の常襲地帯であり、大雨による山肌の崩壊、洗掘による陥没その他も発生します。迂回路の設定もかなり限られる地域であり、迅速な復旧が重要ですけれども、どのように取り組んでいるのか伺います。

○原田道路保全担当部長　小笠原諸島を含む島しょ部における災害時の対応について、地元の自治体や建設業者等と連携し、島内で調達可能な資機材を用いて、迅速に応急復旧を行うこととしております。

○須山委員　都内では、急勾配の箇所などはコンクリート舗装にしていると思いますけれども、母島の道路は全てコンクリート舗装となっておりました。
　当地ではアスファルト業者が存在しないということなので、コンクリート舗装にしているということでしたけれども、コンクリートというのは確かに頑丈であるということで、頑丈ならいいのではないかなとも思うんですけれども、その分、路面の補修をするときとか、あと管路の敷設等の工事のときなどに、その舗装を剥がすのもアスファルトよりも時間がかかるというふうに伺っております。
　そこで、東京都は、母島における舗装工事の際、コンクリート舗装の特性を踏まえた対応というものが必要だと考えておりますけれども、どのように工夫をされているのか伺います。

○原田道路保全担当部長　一般的にコンクリートは、アスファルト舗装に比べ、舗装工事以外の多様なニーズに対応でき、耐久性が高い一方、施工後、必要な強度を発揮するまでに時間が必要であることなどの特徴があります。
　母島においては、調達に必要な費用等を踏まえ、道路舗装の材料としてコンクリートを使用しており、施工に際しては、路面補修工事と水道工事等の同時実施による必要工事の削減、通行止めが生じないような施工手順の設定などの工夫を行っております。

○須山委員　母島でのコンクリート使用に関しては、現地でそういったアスファルトの方が、より小回りが利くんじゃないかというお声も聞いたので、質問させていただきましたけれども、現実的に対応していただいているんだなということが改めて分かりました。
　本当にそうした道路における何かあったときに、迅速な対応というのももちろんそうですし、あとは、なるべく寸断しないようなこともしっかりと対応していただいているということで分かりましたので、この件に関しては非常に評価をさせていただきたいと思います。
　質問は以上です。

○桐山委員　ミライ会議、桐山です。よろしくお願いします。
　まず最初に、石神井川上流地下調節池における南町調節池で行う工事の安全確保と遊び場の確保について伺ってまいります。
　近年、記録的な豪雨により全国各地で水害が多発し、東京でも令和元年の台風十九号では、多摩地域を中心に深刻な被害が発生をしており、今年も七月から度重なる集中豪雨が発生し、多摩地区においても総雨量四百ミリを超える豪雨がありました。
　一方で、石神井川の南町調節池などでは、洪水を取水して河川の水位を低下させるなど、これまで整備した調節池等が機能を発揮し、ほかの河川では氾濫がなかったと聞いています。
　こうした豪雨により水害を防ぐためには、護岸の整備を着実に推進するとともに、浸水被害の防止に大きな効果を発揮する調節池の整備を早期に実現することが必要であると考えています。
　私の地元であります西東京市の石神井川上流部では、石神井川上流地下調節池の到達立て坑となる南町調節池で工事着手に向けた準備が進められております。
　長期間にわたる大規模な工事となるため、地域への影響が大きく、工事を円滑に進めていくためには、地域住民の理解を得ながら進めていくことが大変重要であります。地元でも昨年来、説明会を通して様々な課題、また意見など声が届いていたと思います。
　そこで、南町調節池で行う工事に関して、工事中の歩行者への安全確保と子供の遊び場確保について伺います。

○斉藤河川部長　石神井川上流地下調節池の整備に当たりましては、既設の南町調節池で工事用の搬出入路や到達立て坑の構築を予定しております。
　工事期間中は、搬出入路などにおいても工事車両の徐行運転を行うとともに、交通誘導員を適切に配置し、歩行者の安全確保を徹底いたします。
　また、南町調節池内にある柳沢児童広場の機能確保につきましては、西東京市と共に、近隣での遊び場の確保に向けた調整を実施しております。
　引き続き、住民の理解と協力を得ながら、地元市とも連携し、事業を着実に推進してまいります。

○桐山委員　ありがとうございます。現在、準備工事ということで、今後、準備をされていかれると思うんですが、この中で、ただいまご答弁にありましたように、この南町調節池は遊水地ということで、柳沢児童広場として、唯一、市内では数少ないボール遊びができる児童広場として活用をしています。市の方からも代替地要望といいますか、そういったことの声も上がっておりまして、現在調整を進めて、ある程度の場所も決まりつつあるということも伺っております。
　引き続き、こういった子供たちの広場、遊び場の確保についても、引き続き市との連携をお願いします。
　また、今後、この準備工事ということで、今年度から予定をされておりまして、本体工事は令和七年から十年間程度というふうに予定を伺っているところ、非常に長い工事であることと思います。
　その準備工事の中では、この周辺は非常に工事車両が通れる道路がないということで、今後この工事用の搬出入路をわざわざつくって確保していくんだということも伺っております。
　また、その搬出入路の近くにおいては保育園がありまして、非常にその保育園の方からも、お散歩時の安全の確保ですとか、お昼寝時の騒音や振動の問題など、様々な声が届いて不安視されています。
　こういったところも含めて、地元市としっかりと連携をして、引き続き住民への理解を得ながら、着実に推進をしていただけますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、河川の監視カメラについて伺ってまいります。
　このような調節池といわれているハード対策には、相当時間がかかるために、住民の避難など、ソフトの対策も併せて進めていく必要があると考えています。
　豪雨時など、住民の避難に役立つ水防災情報の発信強化は充実していくことであり、特に、自宅にいながら川の様子を確認できる河川の監視カメラ、映像のライブ配信は大変重要です。
　しかしながら、昼間であれば鮮明に、今も見ていたんですけれども、水面の水位の状況はしっかりと明るいので確認できるんですけれども、夜間になりますと、映像が非常に見にくい箇所も多いと感じています。
　実は私、結構、二十四時間のライブっていうことで、雨が降るとこのユーチューブ配信っていうのをすごく利用させていただいておりまして、危険水位の状況とかも確認をしているところなんですけれども、引き続き、こういったユーチューブ配信ということでの川での状況をさらにはっきりと確認できるようにすべきだと考えています。
　そこで、都の河川における河川監視カメラの映像の公開数と今後の取組についてお伺いいたします。

○小木曽河川防災担当部長　都では、現在、百五十八か所の河川監視カメラ映像をユーチューブの東京都水防チャンネルにおいてリアルタイムで公開しております。
　また、耐用年数を超えたカメラにつきましては、順次、視認性のよいカメラに更新をしているところでございます。

○桐山委員　感度の高い新しいカメラに順次交換をされているということは分かりました。これは、箇所によっては、この夜間、新しいカメラということで、赤外線の映像ということを伺っているんですけれども、やはりこの赤外線の映像となると、見た目が、見ると、全部が真っ白に映ってしまう関係で、なかなか見にくいなっていう現状を私自身が感じております。
　ですので、こういった古いカメラに新たに赤外線のカメラを導入していただくことは大変必要なことだと思いますので、引き続き、こういったカメラの更新には取り組んでいただきたいと思います。
　また、こういったライブ映像を見ながら、水位を確かめる水位計があると思うんですけれども、併せてその水防災総合情報システムと連動させて、水位の状況も分かるわけですけれども、感想としては、このユーチューブのライブのカメラで水位の状況を目視で確認をしつつ、改めてその危険水位がどの程度に来たら危険なのかということが、さらにリアルタイムで分かるといいと思うんです。
　現在、その水防災総合情報システムの中では、水位計、どんどん入っていけば、今の水位の状況というのがグラフになったりとか、あるいは危険水位になると色で判断をして確認はできるんです。
　そして、X上においても、危険水位の状況というのも随時更新をしていただいているのも分かるんですけれども、できれば、いろんなところに行かないで、ライブで見ながら、そういった水位の状況がさらに精度がよい状況で確認をできるような取組をぜひ今後も検討していただきたいなというふうに思っていますので、お願いいたします。
　次に、東京都強靱化プロジェクトのupgradeでは、この河川の監視カメラの映像の解析にAIを活用することとなっていると思います。
　あわせて、より分かりやすい、この水害リスク情報を発信するため、水害実績等の情報を安易に閲覧できるシステムの構築なども進めていると思います。
　そこで、AIの活用に向けた今後の取組について伺います。

○小木曽河川防災担当部長　都は、AI等を用いた河川監視カメラ映像の自動解析の導入に向けた検討に取り組んでおり、これは氾濫危険情報の的確、迅速な発表を支援することを目的としてございます。

○桐山委員　ただいまのご答弁で、現在そのAI等を用いた河川監視カメラの映像を自動解析の導入に向けた検討なども取り組んでいらっしゃるということであります。
　より分かりやすいこの水害リスク情報を発信するために、ぜひともこの水害時実績等の情報を容易に閲覧できるシステムの構築は、引き続き、このAIの活用ということでの研究も含めて取り組んでいただきたいことを強く要望しておきたいと思います。河川等については終わります。
　次に、道路関係、都市計画道路についてお伺いをします。
　調布保谷線三・二・六号線について、まず伺います。
　西東京市内を南北に走っておりますこの調布保谷線ですが、平成二十七年、全線開通後、甲州街道から埼玉県境までの所要時間が七十分から四十分に短縮し、利便性が大きく向上をしたと実感しています。しかし、この西武池袋線以北については、まだまだ工事中の区間がございます。
　そこで、西東京三・二・六号線の西武池袋線以北における工事中のこの区間の状況と今後の取組についてお伺いします。

○久野道路建設部長　西東京三・二・六号線は、平成二十七年に暫定二車線、令和三年に四車線で交通開放を行っております。
　このうち下保谷二丁目交差点付近から埼玉県境までの約一・一キロメートルの区間では、現在、電線共同溝の工事を実施しております。今後、残る歩道舗装工事を進めてまいります。

○桐山委員　現在、残り少ないんですけれども、最終的な仕上げに向けて工事を実施していることが分かりました。
　さらに、この都県境を越えた道路ネットワークの形成ということについてお伺いしたいんですけれども、調布保谷線は、先ほどの答弁のとおり、四車線で交通開放済みなんですけれども、調布保谷線の終点部にある都県境、ちょうど私の西東京の調布保谷線、突き当たりまで行きますと、その先はもう埼玉県側に延びてしまいます。この埼玉県側に延びる埼玉県の都市計画道路保谷朝霞線はまだ未整備であります。
　そこで、調布保谷線と埼玉県内の都市計画道路保谷朝霞線との接続に関する取組についてはどのようになっているのかお伺いします。

○久野道路建設部長　都は、埼玉県との都県境の道路整備促進を目的に調整会議を設置し、情報共有や事業化に向けた課題等の調整を行っております。
　埼玉県が施行する保谷朝霞線につきましては、一部の区間で用地取得を進めていると聞いております。

○桐山委員　このちょうどその先は埼玉県新座市に入るわけですけれども、この新座市内の産業道路まで延伸する事業というのが二〇二〇年から進んでいます。産業道路からさらに、この川越街道、国道二五四号線まで約四・四キロについて、事業化に向けた地元説明会等も、もう既に行われていると伺っております。
　新座市は、かねてからこの関越道に新座料金所スマートインターチェンジを整備する計画を持っておられており、この保谷朝霞線に接続する想定とのこととも伺っていて、私は大変期待をしています。
　以前、その新座の市役所に電話をかけさせていただいて、担当の方に、この新座の料金所のスマートインターチェンジの構想というのはまだ消えてはいないんですかという問合せをしたことがあって、まだこの構想はしっかりと持って取り組んでいきたいというふうにお答えも伺っているところです。
　調布からこの南北道路として西東京で終わってしまうのではなくて、やはりこの道路ネットワークとして延伸をしていくことに私は意味があると考えております。
　また、今回は質問はしていませんが、東西に接続する西東京三・三・一四号線、後で西側の方は質疑をさせていただきますが、東側はもう既に練馬区間まで完成しており、その先は練馬に入る放射七号線というものが開通予定であります。ここがまだ、あと、多分九六％以上、もう既に用地の取得率があったと思っており、本当に残りもう僅かだとは思うんですけれども、すごくここはまだ時間がかかるように聞いております。
　この放射七号線が開通をしますと、大泉のいわゆる外環とか関越のインターチェンジに接続をされるということで、大変利便性が高まるということで、本当にそれが初めて、ああ、道路ってちゃんとつながっているんだなということを実感できるわけであります。
　ぜひともこういった道路のネットワークということで、引き続き、道路はつながらなくては意味がないというふうに私は思っているので、ぜひ都県境につきましては、しっかりと整備を進めていただきたいと思います。
　同じく、この都県境を結ぶ路線として、今申し上げました西東京市北部に位置するこの市内の新東京所沢線のうち、調布保谷線の東側は既に開通しているんですが、西側の三・三・一四号線がまだ事業化中であります。こちらの方の都県境におけます東西方向の道路ネットワークも大変重要です。
　そこで、西東京三・三・一四号線におけます用地取得の状況についてお伺いします。

○澤井用地部長　西東京三・三・一四号線は、西東京市北町六丁目から北町二丁目までの四百四十五メートルの区間で事業を実施しており、令和六年九月末時点の用地取得率は二六％となっております。
　これまで、早期の契約を希望されている権利者を中心に対応しており、引き続き関係権利者の理解と協力を得ながら用地取得を推進してまいります。

○桐山委員　引き続き、よろしくお願いいたします。道路は終わります。
　次に、都立公園、東伏見公園の整備について伺います。
　私の地元、都立東伏見公園の近くには、早稲田大学のキャンパスや、古く縄文時代から人々の活動拠点として集落があるとされ、国の史跡として認定をされた下野谷遺跡、特別緑地保全地区に指定されている東伏見稲荷神社や石神井川が隣接するなど、水と緑に恵まれた立地条件にあります。
　東伏見駅周辺のまちづくり構想においても、石神井川に育まれた里、縄文から未来に続く東伏見として、水と緑のネットワーク、柳沢周辺においても大変地域の期待も高まっています。この緑豊かな公園として、また、災害時の防災拠点としての機能を持たせる公園として、平成二十五年に開園をしました。
　この公園は、現在も整備が進められている段階にあり、計画区域全体の完成まではまだ時間がかかると思いますが、都民や市民の心の触れ合い、交流の場として重要な公園です。
　東伏見公園における事業の進捗状況についてお伺いします。

○大道公園計画担当部長　本公園は、平成十四年度に事業着手し、計画的に事業区域の拡張を重ね、計画区域の約七割に当たる約九・八ヘクタールの事業認可を取得しております。
　令和五年度までに事業認可区域の約八割となる約七・六ヘクタールの用地を取得し、大型の滑り台などの遊具や多目的広場等の整備を進め、現在、約五・二ヘクタールを開園しております。

○桐山委員　この公園は、事業区域の拡張を現在も進めております。計画区域の総面積は、約十三・七ヘクタールの公園です。現在では、五・二ヘクタール開園をしている状況です。
　今後、用地を拡張するに当たって、用地を取得していくんですけれども、当該地権者にはぜひ丁寧な対応と、また、事業認可がまだされていない区域、まあ何期にわたるか分からないんですけれども、区域の方々にとっては、いつ動きがあるのかも分からないまま移転や、あるいは移転のご相談や、あるいは改修をしていいのかなど、様々なご相談も受けているところです。
　引き続き、市と連携をしまして、情報共有を密にしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
　次に、公園内にある、昨年、第二回定例会の文書質問におきまして、二か所目、現在、都立東伏見公園の中にトイレが一か所あるんですけれども、トイレを増設してほしいということで、これまで設置をされることとなっていました。
　しかしながら、都立、この東伏見公園については、この二か所目のトイレの設置については、令和元年に建築審査会に諮られて、設置の許可がされたんですけれども、近隣住民からの反対の声もありまして、過去にこの建築基準法許可に対する審査請求がなされるなど課題がありました。
　その後、文書質問等で質問をさせていただく中で、地元市と連携を図り、地域住民の理解を得ながら、整備に向けて取り組むというご答弁をいただいていたところであります。
　トイレの増設も含めまして、東伏見公園の今後の整備について伺います。

○水谷公園建設担当部長　東伏見公園では、地域住民の意見を踏まえ、公園東側エリアに最新の基準に対応したユニバーサルデザインのトイレを増設することとしており、現在設計を進めております。
　また、来園者対応の窓口等となる管理所や広場の造成、植栽などについて、今年度、整備に着手する予定であり、着実に取り組んでまいります。

○桐山委員　この令和元年の十月の事務事業質疑、私、環境・建設委員会、五年ぶりなんですけれども、その当時に、これ同じ、文書質問の前に質疑をさせていただきました。その際に私からも、この場所の変更案もしっかりと視野に入れて検討していただきたいと申し上げました。
　それから五年が経過しているわけでありますけれども、今回、先ほども答弁がありましたように、公園の東側のエリアにユニバーサルデザインのトイレを増設することで、また再設計をされているということでありました。以前は、このユニバーサルデザインのトイレということを検討されていなかったと思うんですけれども、改めて再設計をされるということであります。
　とすると、トイレの位置も変更され、再設計をされているということは、今後、西東京市の建築確認申請許可、いわゆる建築審査会に諮るという手続になろうかと思います。
　これまでも、地域住民の方々は、トイレの位置について、非常に、今までなかったところが、自分の玄関開けたらとか、自分のおうちの窓からいきなりトイレがもう目の前に出来上がるっていうこと、入り口が自分の家の方に向いているということで、反対の声というものがあったわけであります。
　今回は、さらに位置もずらすということで聞いておりますけれども、地域住民の方々には、そこは丁寧に、審査会の前の段階にはしっかりと理解を得られるようにしていただかないと、また審査会に諮った段階で、また声が上がるという可能性もなきにしもあらずなので、こういったことは、やはり二度同じようなことがないように、せっかく位置もずらして、いろんな再検討をしていただいているという努力をされていることでありますので、ぜひそのことは十分にお願いをしていただきたいということで、強く要望をさせていただきたいと思います。
　最後に、踏切道のバリアフリー化について伺ってまいります。
　第三回の定例会、私の一般質問の中でも同趣旨の質疑をさせていただきました。都内には、いまだ数多くの踏切が残されており、渋滞や踏切事故をなくすためにも、一日も早く踏切を除去する必要があります。
　このような問題を抜本的に解決するため、踏切の早期除却を目指すことはとても大事であり、鉄道連続立体交差化事業など大変重要だと考えています。
　また、多額の費用と多くの年月も一方で要すということで、この踏切除去、踏切の安全対策という面では、すぐには解決ができない状況だというふうに思っております。
　二〇二二年四月、奈良県で全盲の女性が踏切内で列車と接触し亡くなる事故が発生したことを受けて、国土交通省は、二〇二四年一月、道路の移動等円滑化に関するガイドラインを改定し、踏切道内の誘導標示を標準的な整備内容として義務づけ、さらに構造を明確化にしました。
　いわゆる踏切道内に今は点字ブロックというものがないんですけれども、踏切内に点字ブロックを設置するということが、標準的な整備内容として義務づけられたということであります。
　ガイドラインの中では、踏切道のバリアフリー化については、道路管理者と鉄道事業者が連携して取り組むことが重要であり、道路管理者と鉄道事業者の関係者間で十分に協議をして進めることが必要とされています。
　都道においては、踏切道改良促進法に基づき、特定道路上のバリアフリー対策など、改良すべき踏切道として十二か所が国の方から指定がされております。
　そこで、都は、踏切道のバリアフリー化についてどのように取り組んでいるのか伺います。

○原田道路保全担当部長　都はこれまで、踏切道のバリアフリー化について、道路の移動等円滑化に関するガイドラインに基づき、特定道路の踏切道手前部、いわゆる踏切遮断区間の外側に、視覚障害者誘導用ブロックを設置するなどの取組を進めてまいりました。
　踏切道内における誘導標示の設置については、材料や施工方法、維持管理について検討を行う必要があり、他自治体の情報収集を図るとともに、鉄道事業者等と調整を進めております。

○桐山委員　一般質問のときから少し前進をしているのかなというふうに感じています。現在では、踏切の鉄道事業者と調整が始まっているということが確認をさせていただきました。
　視覚に障害のある方は、この点字ブロックを白杖や足の裏で感じ取り歩いていらっしゃいます。踏切に差しかかると、いきなり点字ブロックが途切れてしまうという状況で、この奈良の事故でもそうなんですけれども、そこまでは誘導してくれるんだけれども、踏切内に入ると、もう方向が分からなくなることが多いと。突然やはり踏切の音が鳴りますと焦ってしまって、本当に怖い目に遭ったことがあるということも伺っております。
　ぜひ引き続き、この安全対策という意味では、できるだけ早期に、このような点字ブロックが設置されることを求めておきたいと思います。
　また、私のこの西東京市内でも、市道にかかる踏切も多く残っています。鉄道連続立体交差化事業も、井荻から西武柳沢の駅までの鉄道連続立体交差化事業がありまして、それも踏切の除去ということで非常に期待をしているんですけれども、時間がかかるということで、この区市町村道についても、しっかりと整備に対する支援というのは大変重要だというふうに考えています。
　そこで、区市町村道のこの踏切道のバリアフリー化における都の支援内容についてお伺いします。

○原田道路保全担当部長　都は、特定道路のバリアフリー化に要する費用のうち、国庫補助金を除く費用の二分の一を地元自治体へ財政支援しております。
　また、技術的な助言や国の補助制度の活用を促しております。

○桐山委員　これは特定道路のバリアフリー化に要する費用ということで、国庫補助金を除く費用の二分の一を補助する制度で、自治体への財政支援はあるんだということであります。
　今回、新たになかったものを設置していくということで、やはり先ほども申し上げたように、安全対策としてはスピード感を持って対応していかなければならないというふうに考えています。
　この区市町村道の踏切っていっても、また、道路管理者と鉄道事業者との協議も重要になってくるかと思うんですけれども、やはり幾ら補助事業があっても、なかなか財政が厳しい自治体においては後回しになる可能性も出てきます。
　もちろん、そもそも踏切の手前まで誘導する点字ブロックがないところもまだまだありますので、そういったところを地元の道路管理者ともしっかり協力をして進めていかなければならないというふうに考えておりますので、ただいまご答弁にありましたような技術的な助言、あるいは国の補助制度は、さらに国に要望していただきたいですし、さもなくば都の補助の拡充も含めて、安全対策という意味で、しっかりと取組を加速していただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。

○曽根委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後四時四十七分休憩

　　　午後五時開議

○曽根委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○漢人委員　それでは、私は、都市計画道路小金井二路線について、それから、豪雨対策基本方針の改定を受けた河川流域治水とグリーンインフラについて、生物多様性地域戦略について、都立公園について、街路樹についてということで、おおむね五テーマでの質問をいたします。
　まず、一問目です。都市計画道路小金井二路線についてです。
　第四次事業化計画で優先整備路線に選定された小金井三・四・一号線と三・四・一一号線の小金井二路線は、小金井にとってかけがえのない、はけと野川の自然環境や生態系への重大な悪影響が懸念されます。そのため、優先整備路線選定時から見直し、中止を求める市民の声が強く上がってきました。
　市議会でも同趣旨の東京都への意見書を多数提出しましたし、小金井市長も三千人の無作為の市民アンケートの結果を受け、知事に対して、市民の望まない都市計画道路はつくらせない、市長が了解できない状況の事業化は進めないよう求めるとした要望書を提出してきました。
　そして、小金井市民は、二〇二一年都議会議員選挙では、はけと野川を壊す都市計画道路は要らないを掲げた、私、漢人あきこを選択し、二〇二二年市長選においては、事業化の中止を公約とした現市長、白井亨を選択しました。小金井の民意は都市計画道路を望んでいません。
　そして、第四次事業化計画は二〇二五年度末で期限を迎えます。既に、都は、新たな整備方針策定に着手しています。ここに来ての小金井の民意に反する拙速な事業化は避けるべきです。オープンハウスの開催を経て、測量説明会、事業認可申請へと進むことを懸念しています。
　十一月二十九、三十、十二月一日に、小金井三・四・一一号線についてのオープンハウスを行い、未整備区間の道路構造等の検討内容について説明することとしていることについて、まず、お伺いいたします。
　このオープンハウスで説明するとされる道路構造の最適案は、橋梁案、トンネル案、掘り割り案のいずれになったのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○久野道路建設部長　小金井三・四・一一号線ほかは、環境概況調査の結果等を基に、橋梁、掘り割り、地下等の道路構造形式を比較検討し、令和四年度末に報告書として取りまとめました。報告書の内容を踏まえ、道路構造や自然環境への影響等について関係者と協議、検討を進め、最適案を取りまとめました。今回、この最適案を市民の皆様に明らかにし、意見交換を行うためのオープンハウスを開催いたします。
　都としては、小金井三・四・一一号線と交差することとなる国分寺崖線や野川の地形的な条件等を踏まえ、橋梁案が最適だと考えてございます。

○漢人委員　橋梁案ということで、やっと道路構造が明らかになりました。
　五年近く前の二〇二〇年、令和二年二月のオープンハウスで橋梁案の模型まで展示されました。ところが、それで決定かと思ったら、まだ決まっていないということでした。
　そして、二〇二二年、令和四年十二月に道路概略検討報告書が納品されましたので、今度こそ明らかになるのかと思ったら、さらに精査が必要とのことで二年もかかったというわけです。
　最適案は、都が行ってきた各種の環境調査で示された生態系の保全、動植物、地下水などへの直接的、間接的影響を回避するためにどのような対策を取るのでしょうか。また、その効果はどの程度のものと考えているのかお伺いいたします。

○久野道路建設部長　小金井三・四・一一号線につきましては、現地の地形状況のほか、周辺の動植物の生息、生育状況等を踏まえた検討が必要でございます。このため、環境概況調査を実施し、自然環境等に配慮した道路構造等の検討を進めてまいりました。
　最適案である橋梁案は、国分寺崖線や野川などに対して、土地の改変面積を最小限に抑えられる案であり、自然環境等に配慮した構造となっております。
　引き続き、環境概況調査等の結果を基に必要な保全対策等について検討を進めてまいります。

○漢人委員　詳細についてはオープンハウスで伺えるかと思います。
　第四次事業化計画の期限まで一年数か月となり、第四次後の新しい整備方針の策定作業も始まっています。このような時期に三・四・一一号線の中止、見直しを求める小金井の民意や、現在行われている小金井市の都市計画マスタープランに基づく検証作業を無視してオープンハウスを行い、事業化申請への動きを強化することは小金井市の自治を侵害するものです。
　都市計画法や都市計画運用指針でも示されているように、都市計画事業において地元自治体の意向を踏まえることは当然のことです。都としても、事業に対する理解と協力が得られるよう丁寧に対応するとこの間繰り返し答弁してきたはずです。
　都と区市町村と共同で事業計画を立てるという基本的な枠組みからしても、今、必要なことは自主的な検証に取り組む小金井市の意向を尊重し、検証作業に協力することです。そして、その結果も踏まえ、都と小金井市の間で三・四・一一号線の優先整備路線の見直しに向けて協議を行うことが必要ではないでしょうか。見解をお伺いします。

○久野道路建設部長　小金井三・四・一一号線は、広域避難場所へのアクセス向上や生活道路への通過交通抑制による地域の安全性向上などに資する重要な路線であり、東京都と小金井市を含む区市などが平成二十八年に策定した第四次事業化計画において、優先的に整備すべき路線に位置づけられております。
　小金井市が検証中であることは承知しておりますが、今回のオープンハウスは道路構造について検討してきた内容を市民の皆様に明らかにし、意見交換を行うために開催するものでございます。
　引き続き、事業化に向けて、地元市や地域住民と意見交換を行うなど丁寧に対応してまいります。

○漢人委員　引き続き、地元市や地域住民と意見交換を行うなど丁寧に対応という、この間と同じ対応を継続するということが確認できました。つまりオープンハウスを行ったら、それで速やかに次の手続に進むということではないということですね。
　伺いますが、その引き続き、地元市や地域住民と意見交換を行うなど丁寧に対応との答弁ですが、その具体的な内容についてお伺いします。

○久野道路建設部長　建設局では、道路整備事業を実施する際、地元説明会を開催しております。説明会では、地元の方々の意見や質問に対し、都の考えを示すなど丁寧に対応してございます。また、事業に対する個別の問合せにも適宜対応してございます。

○漢人委員　それでは、市の検証結果を受けて、市と協議するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○久野道路建設部長　市は二路線の検証を行っており、来年三月までには検証結果を踏まえ総合的に判断し、その結果を都に伝えるとしております。その際、市の考え方を伺うことになります。

○漢人委員　それは、まず、市の考えを聞くということですよね。もちろん内容にもよりますが、聞くだけということはありませんよね。協議の場を持つことを強く求めておきます。
　次に、オープンハウス開催についての小金井市の説明について伺います。
　オープンハウス開催について、市への説明はどのように行われたのでしょうか。その際に、オープンハウスでの説明内容についても説明したのですか。

○久野道路建設部長　先月十月二十八日に、小金井市役所にて、道路建設部長として私が小金井市長にご説明いたしました。小金井市長には、オープンハウスを開催する目的や開催日時、場所を説明しました。説明内容についてはお話ししておりません。

○漢人委員　つまり橋梁案ということなどについても、本日初めてお話しされたということかと思います。
　次に、小金井市からは、市の検証について説明、報告はありましたか。また、当該路線の事業化について、市から何らかの要望は出されていますか。

○久野道路建設部長　小金井市が現在検証中であることは聞きましたが、検証内容については聞いておりません。
　先月十一月十一日付で、小金井市から要請文が都に出されておりまして、要請文には、二路線の検証を行っており、来年三月までには検証結果を踏まえ総合的に判断することや、その結果を速やかに都に伝えることから配慮してほしいと記載されてございます。

○漢人委員　今、先月とおっしゃいましたが、今月ですね。十一月。（久野道路建設部長「はい」と呼ぶ）つい数日前、小金井市から要請文が提出されたとのことです。都市計画道路の市独自検証に関する要請についてという白井亨市長名での文書だと思います。
　白井市長は、ちょうど二年前の十一月の市長選で、この優先整備二路線の事業化中止を公約に当選し、市議会では繰り返し、都に対して中止の要望書を提出すると発言しています。今回の市の検証は、中止要望書の前段の手続だと説明されています。
　事業化中止を求める要望書は提出されていないわけですが、今回のこの要請文は、現時点でそれに相当する重要な意味を持つものです。都としてはしっかりと重く受け止めていただきたいものということを申し上げておきたいと思います。
　次に、情報開示について伺います。
　二〇二二年、令和四年十二月の道路概略検討報告書について開示請求をしたんですけれども、多くが黒塗りの非開示で肝腎なところは分からない状態です。道路構造が決定したことによって、この報告書の非開示部分は解除されるということでよろしいでしょうか。

○久野道路建設部長　令和四年度の道路概略検討の非開示部分は未確定の情報であり、その内容を公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解されるなど、都民の間に混乱を生じさせるおそれがございます。
　これにより、都の事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、東京都情報公開条例に基づき、一部開示としております。オープンハウスの開催後には全部開示いたします。

○漢人委員　私は、オープンハウスの開催まで待つ必要はないと思いますけれども、そういう姿勢だということが確認できました。
　次に、事業化に向けての手続についてお伺いします。
　今後、地元自治体が事業化に向けた手続において関与が可能な局面はありますか。

○久野道路建設部長　小金井三・四・一一号線は東京都が施行する路線でございます。本路線の事業化の手続において市が関わることはありませんが、今後とも地元市には丁寧に対応してまいります。

○漢人委員　法令等に定める手続としては、市が関わることはないということかと思いますが、地元自治体の意向を踏まえることは当然のことです。丁寧に対応するに含まれると受け止めたいと思います。
　次に、どのような条件が整うと測量説明会の開催となるのかお伺いします。また、最適案は、測量説明会までにはどのような調査をし、どこまで精度が高められるのでしょうか。

○久野道路建設部長　測量説明会の開催の条件はございません。また、説明会の開催は決まっておりません。説明会の開催によらず、今後、地質調査など基礎的な調査を進め、道路構造物等の検討を深めてまいります。

○漢人委員　測量説明会では、地権者に対してどのような資料が示されるのですか。

○久野道路建設部長　測量説明会では、事業の概要や測量作業の進め方等を記載した資料をお示ししております。

○漢人委員　では、測量説明会から事業認可取得まで、標準的にはどのくらいかかるでしょうか。

○久野道路建設部長　測量説明会から事業認可までの期間は、一般的に二年程度と見込んでございます。

○漢人委員　では、次に、小金井二路線のもう一つ、三・四・一号線について伺います。
　南北方向の三・四・一一号線と一緒に優先整備路線に選定された東西方向の三・四・一号線については、事業化への手続はほとんど進んでいないと認識しています。現状と事業化に向けての課題と困難性についてお伺いします。

○久野道路建設部長　小金井三・四・一号線は、第四次事業化計画の策定時にその必要性が確認されており、重要性、緊急性を考慮した上で優先整備路線に選定されております。本路線は、国分寺崖線と縦断的に交差することなどから、道路構造等の検討に当たって課題が多いと認識しております。

○漢人委員　それでは、その三・四・一号線について、第四次事業化計画の期間内での事業着手の見通しはいかがでしょうか。

○久野道路建設部長　小金井三・四・一号線は道路構造等の課題も多いことから、今後、地形の状況や自然環境等の調査を行う必要があると考えております。

○漢人委員　建設局としては、事業着手に向けて仕事をするということにしかならないのかもしれません。しかし、難しいということがよく分かっているのも現場を持つ建設局だというふうに思います。
　ちなみに三年前の都議選の際に、私は二路線とも中止を訴えました。都民ファーストの現職の方は二路線とも推進、そして、自民党公認公明党推薦の方は三・四・一一号線は推進でしたが、こちらの三・四・一号線は見直しを訴えていたということを申し添えておきます。
　今回オープンハウスが開催されることになるんですけれども、今日の質問の中で、必ずしもこのオープンハウス開催が即、次の測量説明会につながるものではないということが私は確認できたと思いました。
　中止の要請をしたんですけれども、ちゃんとまず説明をするんだということで一旦区切り、また、丁寧な対応を続けていくということであれば、しっかりとオープンハウス説明会で事業の内容を聞き、また、住民の声を都に届けるというふうに対応していきたいと思っております。一問目の質問は以上で終わります。
　二問目です。豪雨対策基本方針の改定に向けた河川流域治水とグリーンインフラについてです。
　地下調節池について、まず、お伺いします。
　豪雨対策の三つの柱は、河道整備、調節池、流域対策ですが、この間、地下を中心とした大型調節池対策が強化されています。昨年度の都の予算案の概要によれば、対策強化流域における事業中の調節池、分水路は九か所で、事業費総額は四千三百億円に上ります。中には、環七地下や石神井川上流地下のように一千億円を超えるという超巨大プロジェクトも含まれています。
　今年、二〇二四年に改定された「未来の東京」戦略では、調節池の事業化目標を再設定し、二〇三〇年度までの目標整備量を約百五十万立米から二百万立米に引き上げたとのことです。
　この引上げ分を含め、二〇三〇年度までに事業化する調節池の総箇所数と総事業費はどのくらいになるのでしょうか、お伺いします。

○斉藤河川部長　二〇三〇年度までに新たに事業化する調節池の総箇所数や総事業費につきましては、現在検討中であります。

○漢人委員　検討中ということですね。
　「未来の東京」戦略では、地下河川の計画が掲げられました。この地下河川は何のために整備されるのでしょうか。調節池の一つなのでしょうか。地下河川の検討状況、総事業費の見込みと併せてお伺いします。

○斉藤河川部長　令和五年十二月に策定いたしました気候変動を踏まえた河川施設のあり方におきまして、時間五十ミリを超える部分の対策は調節池などにより対応することを基本とし、地下トンネル式調節池を活用した新たな整備手法として、線状降水帯のような数時間降り続く豪雨にも効果を発揮する地下河川を位置づけました。
　環七地下広域調節池などを連結し、海までつなぐ地下河川の事業化に向けた取組に今年度から着手したところでございまして、総事業費については未定でございます。

○漢人委員　調節池としての機能を持つとはいえ、基本は調節池に流れ込んだ雨水を海に排水するための施設であり、雨水の貯留や再利用、適正な水循環の確保とは、これは真逆の思想だというふうに思います。総事業費は未定とのことですが、膨大な経費も予想されます。慎重な検討を求めます。
　次の質問ですが、二〇二三年、令和五年度改定の豪雨対策基本方針等で目標降雨量を七十五ミリから八十五ミリに引き上げました。旧来は七十五ミリ、そのうち河道で五十ミリ、調節池で十五ミリ、流域対策で十ミリ、今回上乗せされた十ミリ分は調節池と流域対策で担うということですが、対策別配分をお伺いいたします。

○斉藤河川部長　令和五年十二月に改定いたしました東京都豪雨対策基本方針におきまして、河川整備における時間五十ミリを超える部分の対策は、これまでと同様に調節池などにより対応することを基本とし、河川、下水、流域対策などの様々な対策を組み合わせて取組を推進することで目標達成していくこととしております。

○漢人委員　次に、流域対策とグリーンインフラについて伺います。
　膨大な経費を要し、地域における水循環の回復とは相入れない調節池はグレーインフラの象徴です。思い切って流域対策の強化に踏み込むこと、流域対策の現状を検証し、グリーンインフラの思想に立った対策へと抜本的に見直すべきです。
　事業概要の都市型水害対策の項目には、公園、学校、集合住宅への雨水貯留浸透施設の設置や、住宅等への各戸貯留施設の設置、道路における透水性舗装や浸透ますの設置など、流域対策の積極的推進の記述があります。
　最近の豪雨は、時間雨量こそ大きいものの局地性が高く、また、河道からの溢水よりも内水氾濫、さらには雨水の滞留による被害が大きいという特徴があります。これらはまさに流域対策こそが効果的ではないでしょうか。
　流域対策は進んでいるのでしょうか。流域対策がしっかりと進んでいなければ、河川の負担は大きく膨らみ、治水計画は破綻しかねません。計画目標に対する進捗状況をお伺いします。

○斉藤河川部長　東京都豪雨対策基本方針によりますと、対策強化流域における目標対策量は約六百五十四万立米であり、令和三年度末時点での実績は約四百三十二万立米でございます。

○漢人委員　次に、道路における透水性舗装について伺います。都道における整備状況と市区町村道への働きかけについていかがでしょうか。

○原田道路保全担当部長　都道につきましては、総合治水対策の一環として、昭和五十八年度から、強度上の問題が生じない歩道を対象に透水性舗装の導入を進めてきており、車の乗り入れ部などを除き、透水性舗装となっております。
　また、東京都総合治水対策協議会において、都が導入している透水性舗装の構造等を共有するなど、区市町村における透水性舗装の普及促進を図っております。

○漢人委員　先ほど事業概要の都市型水害対策には、道路における透水性舗装についても流域対策として積極的推進と掲げているということを紹介しました。これは事業概要に書いてあることです。
　でも、今の答弁では、既に都道についてはやれるところは実施済み、つまり限界に達しているということですね。一方、市区町村道については普及状況の把握もできていないようです。流域対策として積極的に進めると掲げているのに、とても心もとない状況だということが分かりました。
　流域対策の中で最もボリュームが大きいのは、開発に伴って義務づけられている貯留施設の整備です。それ自体の意義を否定するものではありませんが、開発によって失われる保水、浸透能力の一部をリカバーするにすぎません。
　他方で、特に二十三区の周辺部や市部では、多様な自然地、農地が残されているエリアも少なくありません。それらを適切、確実に保全することによって、流出係数は抑制され、河川や下水への負担は小さくなるはずです。
　そこで、伺います。現にある緑地、畑等の保水、浸透能力を評価し、保全すること、いわゆるグリーンインフラを治水の柱の一つとして、グリーンインフラを治水対策の計画体系の中にしっかり位置づけるべきではないでしょうか。河川もその一部をなす、今後の流域治水の在り方として認識を伺います。

○斉藤河川部長　激甚化、頻発化する豪雨から都民の命と暮らしを守り、地域の治水安全度を早期に高めるためには、護岸や調節池などの整備が重要でございます。
　なお、グリーンインフラは、東京都豪雨対策基本方針におきまして、目標を超える降雨に対応する、もしもの備えに位置づけております。

○漢人委員　東京都豪雨対策基本方針にはそのように位置づけられているわけですけれども、治水対策の計画体系の中にもっと積極的に位置づけるということが必要だと考えます。ぜひご検討ください。
　次に、善福寺川上流地下調節池についてお伺いします。この項目での最後の質問になります。
　この間、本委員会での陳情審査もしてきましたが、巨大地下トンネル工事によって二十数件の立ち退きや自然環境の破壊、子供たちの遊び場の喪失などを招くことから、反対、見直しを求める声が高い状態が続いています。
　そのような中で、この九月初旬にオープンハウスが開催されました。その趣旨、参加人数、参加者からの主な意見についてお伺いします。

○斉藤河川部長　杉並区と共催で実施した善福寺川上流地下調節池事業のオープンハウスでは、設計の進捗を踏まえた施工方法や工程等に加えて、これまでの住民意見に対する検討状況、用地測量の一般的な事項などについて説明をいたしました。
　オープンハウスは九月初旬に三日間開催し、延べ約三百三十名が来場されました。
　参加者からの意見といたしまして、公園の保全や安全な施工への要望、丁寧で分かりやすい説明との評価などが寄せられております。

○漢人委員　それでは、事業認可に向けた見通しはどのように認識をしていますか。来年度、認可を申請する方向で準備を進めているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○斉藤河川部長　本年三月の都市計画決定を受け、速やかに事業認可を取得できるよう準備を進めております。

○漢人委員　都市計画決定についての意見照会に対する杉並区長の回答は、異議ありませんとはしつつ、住民の切実な声や今後の進め方について区の考え方を示し、都市計画事業の実施に当たっては住民意見を十分に反映し、区と連携協力した進め方をお願いするとして、住民への周知が不足し、疑問、懸念に答えておらず、手続が拙速であることを指摘し、それらを踏まえて、都市計画の決定を行うよう求めていました。
　この杉並区の不本意な思いを抱きながら了解した経過を踏まえれば、安易に事業化せず、住民と共にその必要性に立ち返って、しっかりと検証、議論をすべきだと思いますが、いかがですか。

○斉藤河川部長　本調節池の整備は、かねてから杉並区より強い要望を受けており、都市計画の変更につきましては、先ほど委員からもお話がありましたが、区から異議なしとの回答を得て、本年三月に決定をしております。
　地元に対しては、これまでも整備目的などについて様々な機会を捉え丁寧に説明を行うとともに、説明資料やご意見は都のホームページで公開をしております。
　善福寺川では、令和五年六月に溢水被害が発生しておりまして、今後も気候変動による降雨量の増加が見込まれることから、地域の治水安全度を早期に高めるため、本調節池の整備を推進してまいります。

○漢人委員　善福寺川流域住民の皆さんは、治水の重要性を痛感した上で東京都の水害対策の計画段階から地域住民として参画し、グリーンインフラを含めたあらゆる選択肢を検討して、行政と共に進めることが真に有効な治水対策になると考えておられます。このような考えは、国土交通省が進める流域治水プロジェクトにおける河川流域全体の関係者が協働する流域治水への転換を進めることが必要とする方針にも合致するのではないでしょうか。
　本計画を停止し、治水に必須の住民と行政との信頼関係を醸成するためにも、住民参画の下、グリーンインフラも含めた治水対策へと見直すことを求めて、この質問を終わります。
　次に、生物多様性地域戦略について伺います。
　事業概要に建設局の取り組むべき主な課題と対応という項目が冒頭にあります。これ、三回目の質問なんですけれども、そこに生物多様性地域戦略の記載がありません。昨年度は、ゼロエミッション東京戦略について初めて掲載されました。昨年策定された東京都生物多様性地域戦略の冒頭には、気候危機の一層の深刻化と同時進行で生物多様性の損失が人類の大きな脅威となると知事の言葉も掲載されています。
　来年度こそは建設局の取り組むべき主な課題と対応に生物多様性地域戦略に言及する項目を掲載することを求めますが、いかがでしょうか。

○山本企画担当部長　これまでも事業概要には生物多様性地域戦略に関する事業を掲載しており、主な事業として都立公園の新規開園などを記載しております。

○漢人委員　それをいうなら、これまでも事業概要にはゼロエミッション東京戦略に関する事業を掲載していたのではないですか。冒頭の建設局の取り組むべき主な課題と対応に掲載されるかどうかに、これは建設局の姿勢が表れているということを指摘しておきたいと思います。
　それで、来年度の掲載について求めまして、次の質問に移りますが、アクションプランに掲げられた建設局の取組項目についてです。
　まず、東京都生物多様性地域戦略アクションプラン二〇二四に新規として掲げられた建設局の取組項目の件数と概要をお伺いします。

○山本企画担当部長　東京都生物多様性地域戦略アクションプラン二〇二四において新規と記載されている建設局の取組は三件ございまして、一つ目は、移植が必要な樹木を受け入れ、保管し、新たな整備などで活用するツリーバンクの創設、二つ目は、花や水景等を生かした公園の魅力創出等、三つ目が、都民や民間企業と共に機運を醸成するため、各種イベントへ出展するといった様々な主体との連携でございます。

○漢人委員　今、三件示していただきましたが、そのうちの一つ、花や水景等を生かした公園の魅力創出等については、これはアクションプランの行動方針七、快適で楽しい生活につながる自然の活用（文化的サービス）の一、地域の自然資源を生かした健康面、教育面などの効用促進の二十一番目の事業として新規掲載をされたわけですね。ここには都立公園リフレッシュプロジェクトとして、花の景観の創出を推進するなどと記載をされています。
　この花の景観の創出について、当然ながら生物多様性に配慮した剪定や管理等がなされるということでよろしいでしょうか。

○大道公園計画担当部長　花や水景等を生かした公園の魅力創出等では、個々の公園が持つ特性を生かしつつ、印象的な花の景観を創出し、エントランスや園路広場等のまとまったエリアをリニューアルすることとしております。
　この取組は、東京都生物多様性地域戦略の基本戦略、生物多様性の恵みを持続的に利用し、自然の機能を都民生活の向上に生かすに位置づけられており、この基本戦略とも整合を図りながら事業を展開することとしております。

○漢人委員　そのどの基本戦略に位置づけられたということはありますが、全体を通して重視されるべきものとして、種の多様性や遺伝子の多様性を尊重するということがあろうかと思います。これは事業を委託する事業者との地域戦略、生物多様性という考え方の共有も含めて、適切な対応がなされることを求めておきたいと思います。
　次に、昨年度のアクションプランにおける建設局の取組は、多様な生き物が生息、生育する都立公園づくりなど公園事業が七項目、道路事業が緑の拠点をつなぐ街路樹の維持管理の一項目、そして、河川、水辺空間の生物多様性に配慮した整備及び緑化推進など河川事業が二項目の合計十項目でした。これらの主な進捗状況をお伺いします。

○山本企画担当部長　東京都生物多様性地域戦略アクションプランに掲げられた建設局の取組のうち、都立公園の整備、新規開園につきましては、二〇二三年度に練馬城址公園など九ヘクタールを新規開園しております。
　また、河川、水辺空間の生物多様性に配慮した整備及び緑化推進につきましては、二〇二三年度に実施した河川、水辺空間の緑化面積は、約一・四ヘクタールでございます。
　さらに、植物多様性センターにおける絶滅危惧植物の保護、増殖につきましては、二〇二三年度に伊豆諸島において絶滅危惧植物の生育環境調査を実施したほか、無菌培養などによりコウヅエビネの増殖を実施したなど、建設局ではアクションプランに基づき、着実に取組を実施しております。

○漢人委員　アクションプランは指標項目について目標を掲げています。基本戦略Ⅰについては、四八ページに掲載されていますが、都立公園の新規開園面積は二〇三〇年度累計二千百六十ヘクタール（二〇二〇年度から百三十ヘクタール新規開園）とあります。平均すれば、毎年十三ヘクタールの新規開園が必要となるわけです。毎年一律ではないとは思いますけれども、九ヘクタールではありませんよね。
　また、同じく河川、水辺空間の緑化整備面積の目標は、二〇三〇年度累計十七・七ヘクタールであり、今後七年間で平均すれば、毎年一・九ヘクタールの緑化面積が必要となりますから、やはり一・四ヘクタールという二〇二三年度実績を着実に実施といえるのか疑問です。いずれも今後挽回できる見通しはあるのでしょうか、お伺いします。

○山本企画担当部長　引き続き、アクションプランの目標達成に向け、着実に取組を進めてまいります。

○漢人委員　そういう答弁しかできないんだと思います。
　特に花や水景等を生かした公園の魅力創出等については、都立公園リフレッシュプロジェクト十公園、この記載もありません。実績と計画の記載もなく、PDCAサイクルで進めるとしているアクションプランに全くふさわしくありません。来年度の更新に向けた検討を求めて、次の質問に進みます。
　次は、都立公園についてです。
　生物多様性地域戦略アクションプランにも掲げられていますが、多様な生き物が生息、生育する都立公園づくりについて、三十一公園の生物多様性保全利用計画の進捗状況をお伺いします。

○大道公園計画担当部長　多様な生物が生息する都立公園づくりを行う三十一公園では、令和五年度までに生物多様性保全利用計画を二十二公園において策定し、環境整備工事を十四公園で完了いたしました。
　令和六年度は、善福寺、浅間山、小金井、野山北・六道山の四公園について保全利用計画を策定するとともに、砧公園では現在整備工事を実施しており、今後、小宮、武蔵野、野川の三公園で工事に着手する予定でございます。
　また、整備工事が完了した水元公園など十公園では、モニタリングを継続して実施しております。

○漢人委員　これについては順調に進められているようですが、ただ、地元への周知はいかがでしょうか。私の地元の武蔵野公園では、九月に生物多様性保全利用計画、今の計画ですね。このオープンハウスが開催をされましたが、どうも聞くところによると、ほかの公園では一切行われていないようです。ぜひ積極的な発信をしていただくことを求めておきます。
　次に、バリアフリー日比谷公園プロジェクトについて質問します。
　八月に日比谷公園（大噴水・小音楽堂周辺）の整備内容に関するオープンハウスが開催されましたが、実際の内容は大噴水に限定したものでした。この大噴水と小音楽堂の工事予定についてお伺いします。

○大道公園計画担当部長　大噴水、小音楽堂周辺エリアの再整備工事につきましては、バリアフリー日比谷公園プロジェクトにおいて令和六年度から実施することとしており、現在、大噴水の契約手続中でございます。

○漢人委員　小音楽堂周辺エリアの整備工事についても、変わらず今年度実施ということなんですね。となると、遅くても三月に発注するとなると、逆算すると、オープンハウスは年内に開催するということになるかと思いますが、よろしいですか。

○大道公園計画担当部長　大噴水、小音楽堂周辺エリアの再整備工事につきましては、バリアフリー日比谷公園プロジェクトにおいて令和六年度から実施することとしております。
　小音楽堂周辺エリアの詳細な整備内容がまとまり次第、オープンハウスを実施し、整備内容について情報発信を行い、ご意見を伺うこととしております。

○漢人委員　八月のオープンハウスで示される予定だった小音楽堂周辺エリアの詳細な整備内容の提示が遅れているということに、もしかしたらいろいろ検討してくれているのかなとささやかに期待をします。生物多様性や歴史と文化を尊重した整備内容となることを求めて、次の質問に移ります。
　次は、街路樹についてです。
　緑の拠点をつなぐ街路樹の維持管理について。
　生物多様性地域戦略アクションプラン二〇二三には、夏の強い日差しを遮る緑陰確保に向けた計画的な剪定や街路樹を対象とした防災診断を実施するとともに、街路樹管理台帳のデータベース化を進め、街路空間に適合したグリーンインフラとしての街路樹管理を迅速かつ効率的に展開するとありましたが、今年のアクションプラン二〇二四には、後半の街路樹管理台帳のデータベース化を進め、街路空間に適合したグリーンインフラとしての街路樹管理を迅速かつ効率的に展開するの部分がなくなっています。
　街路樹管理台帳のデータベース化の進捗状況をまずお伺いいたします。

○大道公園計画担当部長　街路樹管理台帳のデータベース化につきましては、令和五年度までに区部におけるデータベース化を完了しております。現在進めている多摩部のデータベース化は六年度末、島しょ部につきましては七年度末の完了を予定しております。

○漢人委員　データベース化が完了したわけではないにもかかわらず、今年度のアクションプランから削除したのはなぜですか。
　また、街路空間に適合したグリーンインフラとしての街路樹管理を迅速かつ効率的に展開するという、とても重要な指標も削除されたわけですが、この削除の理由をお伺いします。

○曽根委員長　答弁者はどなたですか。

○大道公園計画担当部長　アクションプラン二〇二四の取りまとめに合わせまして修正したというところでございます。

○漢人委員　削除の理由は答えられないということですね。指標を削除する場合の理由は明確にするべきですし、来年のプランでの復活を強く求めます。非常に重要な、大事な指標だと思うんですね。ぜひこれは来年の復活を強く求めておきたいし、削除の理由も修正の際に削除した、そんなの理由にならないじゃないですか、当たり前なんだから。ちゃんとなぜこの二つの項目、二つの内容を、指標を削除したのか改めて伺いますので、次の機会にはちゃんと答えてください。
　次に、街路樹の緑陰確保に向けた取組について伺いますが、都は、東京二〇二〇年大会を契機に、夏の暑い日差しを遮る木陰を確保するため、樹冠を大きく仕立てる街路樹の計画的な緑陰の拡大と植樹帯の再整備等に取り組んでいるということでよろしいでしょうか。その実績についてお伺いいたします。

○大道公園計画担当部長　街路樹のある都道におきましては、夏の強い日差しを遮る緑陰を確保するため、全ての街路樹を対象に剪定作業に先立ち、樹種ごとの目標樹形や剪定手法を示した維持管理計画書を作成し、計画にのっとった剪定により、樹冠の拡大を図っております。
　剪定作業に当たりましては、樹木の特性、歩道幅員、沿道の土地利用、地域要望等を踏まえて実施しております。

○漢人委員　実績について伺ったんですけど、今のご答弁は実施状況だと思います。実績ではないですよね。
　樹木の枝葉で覆われた土地の面積割合を示す樹冠被覆率というものがあります。東京二十三区で、二〇一三年の九・二％から、二〇二二年には七・三％まで減ったことが東京大学の研究チームの調査で明らかになったとの新聞報道がありました。
　用途別で樹冠被覆率の減少幅が最も大きかったのは、民家の庭木が減った一戸建て住宅で四〇・六％の減、そして、次いで、街路樹の減少により道路が二一・四％減とのことです。この結果をどう受け止めますか。お伺いします。

○大道公園計画担当部長　お話の調査の基となっているデータの詳細については存じておりませんが、街路樹のある都道においては、夏の強い日差しを遮る緑陰を確保するため、計画的な剪定による樹冠拡大に取り組んでおります。
　こうした取組を継続して実施し、緑豊かな街路樹の育成に取り組んでまいります。

○漢人委員　街路樹の樹冠被覆率が二一・四％も減少したという、この衝撃的なデータをどう受け止めるのかという質問をしたんですけれども、答弁はやはり都の実施状況でした。何をしているかということでした。
　都は、樹冠を大きく仕立てる街路樹の計画的な緑陰の拡大を掲げていますが、その実績を把握できていないということなんですよね。
　都としても、この樹冠被覆率を指標として導入し、樹冠拡大の現状を適切に把握し、進捗を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○大道公園計画担当部長　都は、これまでも緑陰を確保するため、街路樹の計画的な剪定による樹冠拡大に取り組んでおります。
　なお、都は、緑の多様な機能に着目したみどり率を用いて緑地等の現状や推移を把握しております。

○漢人委員　みどり率を否定するものではないんです。でも、芝生や低木も含むみどり率では、建設局が掲げている樹冠拡大による緑陰の現状というものを把握することはできません。樹冠被覆率の指標としての導入が必要であることを重ねて求めておきたいと思います。
　また、先ほど今年の指標からなくなったデータベースなんですけど、今、東京都の方でも一部これ、公開をされていますね。それを今回確認をしたんですけれども、今、この目標どおりに進めていくと、都内の全ての街路樹についてデータベース化されて、私たち一般の市民も見られる状況になるんですけれども、それが例えば高木については、枝張りというのもあるんですね。低い木はいい、高い木についてはどのぐらいの枝を張っているかという数値も全部調査をされることになるわけですから、例えば、その枝張りがどのぐらいの木がどのぐらいあるかということは、先ほどのデータベース化によって一定把握できるわけですよ。
　厳密に被覆率がどのぐらいかということにならないにしても、これを例えば五年、十年という単位で見れば、東京都としての街路樹の枝張りの状況がどんな状況なのかということ、本数や緑陰の具合というのも、ある程度目安になると思いますので、私はこういうものも活用していくことができるし、データベース化というのは、そういう意味でとても重要だというふうに思います。
　最後の質問です。
　十一月六日、神宮外苑イチョウ並木の二本の枝四本が折れ、都が原因調査をしていると報道されています。一体何が起こったのかと多くの方が注目していますので、都が把握している状況についてお伺いします。

○大道公園計画担当部長　絵画館前通りの街路樹であるイチョウの枝折れについては十一月六日に確認し、道路交通に影響がないよう現場の措置を行い、翌七日に落枝を撤去いたしました。
　現在、車道上にカラーコーンを設置し、通行車両への注意喚起を図っております。落枝したイチョウについては状況を調べております。

○漢人委員　この件については多くの方が注目をしていますので、適切で迅速な対応と、そして、適宜の情報発信も含めてお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○田村委員　まず、入札方式についてお聞きします。
　総合評価方式は、確実な履行や品質の確保等に有効であることから、建設局において適用を推進しているものと認識しています。
　しかし、一部の業界団体から、都の発注工事において総合評価方式の適用を控えてほしいという要望をいただいています。過去実績が乏しい事業者等は、技術点が低いため、幾ら価格で競争しても受注できないとのことです。
　災害時に道路啓開などに協力してくれる事業者の事業継続に関わる問題です。
　建設局では、今年度から総合評価方式の適用について、これまでの運用を見直したと聞いていますが、運用の方針と今後の取組について伺います。

○山本企画担当部長　建設局ではこれまで、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、価格及び品質が総合的に優れた落札者を決定する総合評価方式を原則適用することとしてきました。
　しかし、都の総合評価方式は、主に過去の実績を評価するものであるため、受注実績の乏しい事業者などは、落札が困難となる場合がございます。
　そこで、総合評価方式の適用を推進しつつ、事業者が実績を積める環境を整備することも重要であることから、昨年度までの運用を見直し、今年度からは、案件の内容により総合評価方式と価格競争を適切に選定することといたしました。
　今後の取組につきましては、運用を見直したことによる落札状況の変化などを踏まえ、引き続き、各業界団体と意見交換を行いながら検討してまいります。

○田村委員　どんな制度でも時代の変化に順応していく必要があります。その中で揺り戻しがあり、よりベターな制度に収れんされていくものだと認識しています。
　建設局としては、そもそも総合評価方式がなぜ導入されたのかという基本に立ち返って、その運用のみでなく、制度自体の変更にも働きかけていただくことを要望いたします。
　次に、道路整備について伺います。
　まず、秋川南岸道路について伺います。
　秋川南岸道路は、檜原街道及び五日市街道の代替ルートとして重要な役割を担う道路です。特に檜原村にとっては、秋川沿いに通る檜原街道が唯一の幹線道路であり、いつ起こるか分からない集中豪雨や土砂災害によって、通行不能になることが懸念されます。
　例えば、同じ山間地域である奥多摩町では、令和三年七月に、国道四一一号で土砂崩れが発生し、地域の住民の生活を支える重要な道路が全面通行止めとなりました。人の移動や物資の輸送のほとんどが道路を利用する山間地域の住民の生命や暮らしを守るためには、防災力を高める道路整備が必要です。
　秋川南岸道路の整備は、この地域の防災性を高め、観光シーズンの渋滞を緩和する重要な事業であり、地元にとって長年の願いとなっています。現在、西側に位置する荷田子地区と下元郷地区で事業を行っていると聞いています。
　そこで、荷田子地区の取組状況について伺います。

○久野道路建設部長　秋川南岸道路は、あきる野市から檜原村に至る計画延長約十四・五キロメートルの幹線道路であり、これまでに約二・九キロメートルが完成しております。
　このうち、あきる野市の荷田子地区では、約四百メートルの区間で、平成二十六年度から道路拡幅事業を進めております。令和六年九月末時点の用地取得率は約六四％であり、東側百二十メートルの区間では、道路改修工事を実施しました。
　今後、電線共同溝工事を行う予定でございます。

○田村委員　残る区間についても引き続き事業の推進を要望します。
　次に、下元郷地区の取組状況について伺います。

○久野道路建設部長　あきる野市と檜原村にまたがる下元郷地区では、約一・三キロメートルの区間において、令和二年度から事業を進めております。令和六年九月末時点の用地取得率は約一一％でございます。
　今年度は、工事用搬入路となる和田橋の補修工事に着手する予定でございます。
　今後とも、秋川南岸道路の整備推進に積極的に取り組んでまいります。

○田村委員　下元郷地区は、いよいよ現場の工事が始まるとのことです。
　本路線はあきる野市と檜原村にとって重要な道路であり、早期整備に向け着実に事業を進めていただきたいと思います。
　次に、青梅三・四・一三号線の整備について伺います。
　本路線のうち、青梅街道から岩蔵街道までの区間は、平成二十七年度に策定された東京における都市計画道路の整備方針において、優先整備路線になっています。また、本区間の近辺にある圏央道青梅インターチェンジ周辺では、物流拠点整備が進められており、今後、交通需要の増加が見込まれることから、本区間の整備が必要ですが、未着手となっています。
　そこでまず、優先整備路線となっている青梅三・四・一三号線の重要性について伺います。

○久野道路建設部長　青梅三・四・一三号線は、青梅市新町中原から同市今井四丁目に至る延長三・四キロメートルの都市計画道路でございます。
　本路線は、圏央道青梅インターチェンジへのアクセス路となり、物流や地域の生活を支える重要な幹線道路でございます。
　このうち青梅新町境交差点から物見塚交差点までの約一・一キロメートル区間が、第四次事業化計画における優先整備路線に位置づけられております。
　本区間の整備により、道路ネットワークが形成されるとともに、生活道路へ流入している通過交通が抑制されます。また、道路の両側に三・五メートルの歩道を整備することにより、安全で快適な歩行空間が確保されます。

○田村委員　新たな道路ネットワークの形成に加え、歩道の整備により安全に歩行者が通行できるよう、お願いします。
　本路線は、瑞穂町と青梅市にとって重要な地域幹線道路であるため、早期整備が必要だと考えますが、青梅三・四・一三号線の事業化に向けた取組について伺います。

○久野道路建設部長　青梅三・四・一三号線については、令和三年度に現況測量を行い、令和五年九月に事業概要及び用地測量説明会を実施しました。
　現在、用地測量や設計等を実施しており、今年度末までに事業に着手する予定でございます。

○田村委員　ぜひ令和六年度内の事業化をお願いいたします。
　次に、橋梁整備について伺います。
　吉野街道終点付近では、多摩川に架かる万世橋は昭和三十二年に建設され、公立小学校への通学路に指定されています。
　この路線はダンプカーなどの大型車両の通行量が多く、現況の歩道幅員では歩行者の通行上危険な状態です。このため、地元小中学校PTAは、子供の安全を守るために、万世橋の拡幅整備等を強く望んでいます。
　私も、地元の声を受け、以前から整備の実現に向けて都へ働きかけてきました。
　そこで、万世橋の取組状況について伺います。

○久野道路建設部長　西多摩地域の橋梁は、地域住民の生活や産業の振興に欠かすことのできない重要な社会基盤でございます。
　万世橋は、多摩川の渓谷部を渡る幅員約八メートルの橋梁であり、構造上、拡幅により十分な歩道幅員を確保することが困難となっております。
　歩行者の安全を確保するために、隣接して新たな橋梁を増設することとしており、昨年度、地質調査を実施するとともに、新たな橋梁の構造や道路線形等の予備設計に着手いたしました。
　今後、橋梁構造の検討を深めるとともに、交通管理者と道路線形に関する協議を実施いたします。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら、事業化に向けて取り組んでまいります。

○田村委員　新たな橋梁の構造や道路線形等について設計を実施しているとのことですが、万世橋の整備に向けた検討を速やかに進め、地元の期待も高いことから、早期の事業着手に向け取り組むことを要望いたします。
　次に、山岳道路における災害対策についてお聞きします。
　東京は、今年、大雨警報が二十二回発表され、その多くは、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる雨でした。
　私の地元である西多摩地域でも、突然雲が発生し、豪雨に見舞われ、土砂崩れや倒木が発生したことが何度かありました。とりわけ最も被害が大きかったのは、六月十四日に奥多摩町の日原街道において起きた土砂崩れです。
　私は、応急復旧の終わったタイミングで、師岡奥多摩町長と共に現地に赴き、状況を確認しましたが、日原街道は日原集落につながる唯一の道であり、これらの道路では、まず災害の発生自体をできる限り抑制することが重要であると感じました。そうした道は、西多摩においては数多く存在します。
　そこでまず、西多摩地域などに多い山岳道路での災害を未然に防止するため、どのように取り組んでいるのか伺います。

○原田道路保全担当部長　都は、山岳道路での土砂崩れなどに対し、計画的に対策を進めるため、多摩山間部や島しょ地域の道路を対象に、定期的な点検を実施するとともに、その結果を踏まえ、災害防除工事を実施しております。
　具体的には、日常の道路巡回に加え、五年に一度の定期点検などにより、斜面ごとの災害の発生リスクを把握し、緊急度の高い斜面から優先的に整備を推進しております。
　令和六年度は、奥多摩町川野や檜原村南郷など三十七か所において、グラウンドアンカーやのり枠などによる対策工事を実施しております。

○田村委員　ぜひ、多摩山間部などにおける道路の災害を未然に防止する対策を積極的に進めていただくよう要望いたします。
　日原街道の土砂崩れの現場に行った際に、もう一つ感じたこととして、急峻な地形であり、復旧工事の実施は困難さを伴うものであったと思われます。改めて、迅速に対応してくれた地元建設業者の方々に感謝申し上げます。
　また、こうした災害時のノウハウを教訓として残していくことが重要だと思います。
　そこで、日原街道における土砂崩れから交通開放までに、都はどのように対応したのか伺います。

○原田道路保全担当部長　災害の発生時には、通行止め等により二次災害を確実に防止した上で、迅速に交通を復旧することが必要でございます。
　このたびの日原街道の土砂崩れに際しては、交通管理者や地元建設業者等と連携し、通行止めを行った上で、現場を調査した結果、斜面に不安定な岩塊を確認したため、まずその除去作業を行い、現場作業の安全を確保いたしました。
　その後、再崩落に備えて、落石を防止する網や仮設防護柵を設置し、交通誘導員を配置の上、通行止めを解除いたしました。
　今後とも交通管理者や地元自治体等と連携し、災害時への備えをより万全なものとしてまいります。

○田村委員　実際に対応に当たっていただいた西多摩建設事務所の尽力にも感謝をいたします。
　また、これからも、地域の生活を支える生命線ともなる山岳道路が被災した場合には、これまでの経験を生かした対応により、早期の道路復旧に取り組んでいただくことを要望いたします。
　次に、西多摩地域における多摩河川強化と秋川遊歩道の整備について伺います。
　令和元年東日本台風では、多摩地域の秋川や平井川などで河川の溢水や護岸崩壊等が発生しました。
　都は、被災後直ちに秋川などの護岸が崩壊した箇所で応急対策を行い、被害の特性を踏まえた護岸の強化等を速やかに実施してきました。
　私は、この台風の被害を踏まえ、令和元年第四回定例会の一般質問で多摩河川の強化について質問し、その後、令和三年の環境・建設委員会において、対策の進捗状況を確認してきました。
　現在、その台風から五年が経過しており、取組の成果が求められています。
　そこで、西多摩地域における多摩河川強化の取組状況について伺います。

○小木曽河川防災担当部長　西多摩地域では、令和元年東日本台風で洗掘や溢水があった秋川など三河川十か所を対象に、河川施設の強化に取り組んでおります。
　これまで、平井川岩井橋上流での護床ブロックの設置や、秋川小和田橋付近での堤防背面の補強など、八か所で対策が完了いたしました。
　現在、秋川の山田大橋付近で護岸のかさ上げを実施するなど、残り二か所で工事を進めております。
　引き続き工事を安全に進め、今年度中の完了を目指してまいります。

○田村委員　多摩河川強化の取組が前進していることが分かりました。引き続き、多摩河川強化の完了に向け、着実に進めていっていただきたいと思います。
　また、令和元年東日本台風では、東秋留橋付近の秋川の雨間地区と小川地区において、遊歩道が壊滅的な被害を受けました。私も地元から要望を受け、発災当初から早期の復旧をお願いしてきました。
　先日、私も現場を調査し、都民に親しまれてきた遊歩道が復旧されたことを確認してまいりました。
　そこで、秋川左岸遊歩道の復旧について、これまでの取組を伺います。

○小木曽河川防災担当部長　令和元年東日本台風で被災した秋川左岸二か所の遊歩道につきましては、令和三年度に地元からの要望を受けまして、速やかに復旧の検討を開始いたしました。
　雨間地区につきましては、令和四年度から遊歩道約二百九十メートルの整備やのり肩保護などに着手し、令和五年度末に完成いたしました。
　さらに、その下流の小川地区につきましても、令和五年度から遊歩道約三百三十メートルの整備や転落防止柵の設置に着手し、今月初めに完了いたしました。
　これによりまして、都民の憩いの場である秋川左岸の遊歩道の通行が可能となってございます。

○田村委員　私は、この遊歩道の復旧に当たって、河川沿いだからこその市民からの愛着の強さを感じました。多くの陳情や署名もいただきました。復旧への取組に感謝をいたします。
　また、河川の整備においては、水害の危険から都民の命と暮らしを守りながら、自然環境への配慮は重要です。
　そこで、西多摩地域の河川整備における自然環境への配慮について伺います。

○斉藤河川部長　都はこれまで、平井川などにおきまして、生物の生息環境の確保にも資する自然石を使用した護岸や、魚が遡上しやすい落差工の整備を行ってまいりました。また、瀬や縁などを可能な限り保全した河道整備も行ってまいりました。
　引き続き、河川の特性や整備箇所に合わせ、自然環境に配慮した潤いのある水辺空間の整備に取り組んでまいります。

○田村委員　河川の整備に当たっては、自然環境への配慮についてされていることが分かりました。
　次に、西多摩地域などにおける道路斜面の工事において、自然環境への配慮をどのように行っているのか伺います。

○原田道路保全担当部長　都の土木工事標準仕様書等において、斜面での工事実施に当たっては、斜面の安全性を確保することに加え、自然環境や景観との調和が重要であるとしております。
　このため、工法の選定に当たっては、現地状況を適切に把握した上で、安全性と自然環境への配慮の両面から比較検討を行い、工事の実施内容を決定しております。
　具体的には、傾斜の緩やかな箇所では、既存の植生を可能な限り残すことに加え、傾斜が急な箇所でも、のり枠の配置と植生回復を組み合わせる工法を用いるなど、自然環境に配慮しつつ工事を実施しております。

○田村委員　河川整備にしても、道路整備にしても、最優先されるのは防災面、安全面の強化です。しかし、次は、自然環境の負荷の少ない工法が優先されるべきと考えます。
　現在、建設局が行っている自然環境に配慮した整備は、都が進めるグリーンビズにも資するものだと思います。積極的に採用をしていただきたいと思います。コスト面から見ても、長期的に見れば、メリットがあるものと思います。
　今後、さらに適用事例を増やし、工法の研究なども進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。

○本橋委員　それでは、よろしくお願いいたします。私からは、まずは都立公園の災害用自動販売機についてお聞きいたします。
　都立公園は、都民に安らぎや潤いを与える貴重なオープンスペースであり、かつ、災害時には避難場所や防災活動拠点としての役割を担います。そこから、コイン一つで操作して無料化できたり、携帯電話の充電ができたり、またラジオが聞けたり、停電後七十二時間対応ができたりする自動販売機の設置が急務ということができます。
　しかし、都立公園に設置されております自動販売機の中には、設置からの年数がかなり経過しているものや、また、災害対応型ではない自動販売機も見かけます。
　都は、指定管理者などが設置する自動販売機について、更新時に災害対応型に交換することを推奨しており、順次、切替えは進んでおります。
　災害はいつ起こるか分かりません。速やかに最新の災害時対応型自動販売機に順次交換していくべきと考えますが、これまでの都の取組と展開をお伺いいたします。

○佐々木公園緑地部長　都立公園は、避難場所や防災活動拠点としての役割を担っており、防災力の向上を図る観点から、指定管理者等が設置する自動販売機について、順次、災害対応型に交換することを推奨しております。
　現在、災害対応型の自動販売機の設置率は九割を超えており、残りの自動販売機につきましても、最新の機能を備えた災害対応型へ速やかに交換するよう働きかけをしてまいります。

○本橋委員　次に、公園におけるスポーツ環境の整備についてお聞きいたします。
　公園の利用形態の在り方としまして、スポーツとの親和性を高めることは重要であります。公園に一工夫を加えるだけでも、その利便性が向上し、都民の利用促進につながってまいります。
　例えば駒沢公園のように、走路を明確にし、距離表示を入れるだけで、ジョギングなどのランナーの数が増えたりしております。
　都立公園の中には、一工夫凝らすだけで今まで以上に活性化し、都民に愛される公園が必ずあると思います。
　その代表例が小金井公園ではないかと思われます。多くの緑に恵まれ、ジョギングなどのランナーには有名な公園でありますが、地元のランナーなどからは、距離表示板を置いたり、ランニングコースとして整備してくれるともっと走りやすくなるとの声があり、都としても対応していくとのことでしたが、その点に関する都の具体的な取組についてお伺いいたします。

○佐々木公園緑地部長　小金井公園は、日頃からランニングが気軽にできる場として、地域に親しまれております。こうしたことから、初心者用のサイクリングコースを活用し、自転車利用に支障のない早朝と夕方の時間帯をランナー優先の時間帯として設定する運用上の工夫を行うこととし、昨年度から実施をしております。
　あわせて、コースの路面に百メートルごとに距離表示を行うことで、ランナーの一層の利便性向上を図っております。
　今後も、公園の状況に応じて施設利用の工夫を図るなど、利用者のニーズに対応してまいります。

○本橋委員　都立公園には、テニスコート、サッカー場など、各種スポーツ施設があります。これらを利用する際には、専用の施設予約管理システムで予約を取り、利用することになります。
　昨年度は、このシステムをより利便性を高めるべく、新システムに切り替えておりますが、利用方法がどのように変わったのかをお伺いいたします。

○佐々木公園緑地部長　都立公園のスポーツ施設予約管理システムについては、利用者サービスの向上やセキュリティの強化を図るため、本年三月に新しいシステムに切り替え、運用を開始しております。
　新しい予約管理システムでは、公園管理所に出向くことなく、オンラインでの利用者登録手続や施設使用料の事前決済が可能となったほか、操作画面を改善し、スマートフォンでの入力を行いやすくするなど、利便性の向上を図っています。
　利用者からは、従前のシステムでは行えなかった当日分の予約がスマートフォンからできるようになったことなどについて、便利になったとの声などが寄せられており、今後も利用者の声を聞きながら継続的にシステムの改善に取り組んでまいります。

○本橋委員　ぜひとも、都立公園の利便性を引き続き高めていっていただきたいと思います。
　次に、葛西臨海水族園についてお聞きいたします。
　葛西臨海公園における葛西臨海水族園の新施設は、既存施設の老朽化などに対応するとともに、何よりも自然との共存をコンセプトとして整備中であります。そこから、環境への十分な配慮はもとより、既存施設を最大限生かしながら、公園全体と調和した施設を目指していると聞いております。
　そこで、既存施設を生かしながら、公園全体と調和した施設とするために、都はどのような工夫を行っているのかお伺いいたします。

○大道公園計画担当部長　葛西臨海水族園の新施設には、公園の豊かな緑の中を散策できる癒やしの空間として、新施設と既存施設との間に多様な動植物が生息する開放的な樹木の広場、共生の杜を整備いたします。
　この共生の杜を起点としまして、新旧施設間のアクセスが確保されるほか、公園全体の回遊性が向上し、水族園のにぎわいが公園全体に波及するとともに、公園内のにぎわいも水族園に呼び込むことともなり、葛西臨海公園全体の活性化に寄与するものでございます。
　新旧施設が適度な距離感を保つことで、美しいガラスドームが形成する現在のランドスケープを守りつつ、共生の杜の樹木の緑と一体となった新水族園の新たなランドスケープも生まれ、異なるイメージの二つの景観を楽しむことができるようになります。

○本橋委員　公園全体の回遊性の向上や活性化に向けた施設の配置計画など、様々な工夫を行っていることが理解できました。非常に楽しみでございます。
　この葛西臨海水族園の新施設整備に当たっては、数多くの樹木を伐採するとか、太陽光パネルを大量に設置するために樹木を伐採するとか、幾つかのフェイク情報が飛び交ったりもしました。
　実際は、整備に当たり支障となる樹木は、可能な限り伐採ではなく共生の杜エリアなどへ移植したり、太陽光パネルは、環境負荷低減を目的に新施設の屋上を有効活用して設置するとのことでございます。
　都が手がける整備事業には、この件のように、都民にとっても非常に関心の高いものがございます。流言飛語に始まって、様々な意見や注目も集まってまいります。
　そこから整備事業の持つ意義や魅力、事業の進捗等に関して正確な情報を常に発信することが重要なわけですが、都の取組についてお伺いいたします。

○大道公園計画担当部長　新施設整備の主な内容等につきましては、事業の進捗に合わせ適切に公表することとしており、これまで、都ホームページ上のファクトシートや、よくある質問の公表により、分かりやすく正確な情報の発信を行っているところでございます。
　また、現在の水族園におきましても、整備後の新しい展示のイメージをパネルで示しているほか、今年の三月には、来園者の多く通行する無料エリアなど園内二か所で、新しい水族園の概要などを説明するオープンハウスを実施し、延べ千名以上の方に足を運んでいただいております。

○本橋委員　様々な機会を捉えまして都民に対する積極的な情報発信を行っていただき、理解を深めていけるよう、取り組んでもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　その上で、新たな水族園を楽しみにしてくれるファンを増やしていくことも重要となってまいります。ファンの獲得のため、都はどのような取組を行っているのかお伺いいたします。

○大道公園計画担当部長　新しい水族園のオープンに向けては、展示する魚の一部を子供たちが決めるプロジェクトや、サンゴを育て環境を学ぶプロジェクトなど、特に子供たちと一緒に考える取組を積極的に推進することとしております。
　子供たちと一緒に考える取組の一環として、今月初旬、夢のお魚をつくろうと題して、子供たちが自由な発想で魚の模様をシールで描き、オリジナルのお魚シートを制作するワークショップを開催し、新水族園の工事用仮囲いに、新水族園のイメージパネルと併せ、このお魚シートを貼り、夢いっぱいのお魚アートとして掲出したところでございます。
　このような取組により、新しい水族園のファンをさらに増やす取組を進めてまいります。

○本橋委員　いろいろ聞かせていただいて、多くの都民が新たな水族園を楽しみにしていることかと思います。なお一層のファン拡大、獲得に向けて、このような取組をぜひ続けていっていただきたいと思います。
　次に、多摩動物公園についてお聞きいたします。
　都立動物園では、第二次都立動物園マスタープランに基づいて、地元自治体など地域との連携を積極的に進めて、地域を活性化するとともに、にぎわいを創出しております。
　多摩動物園の場合、令和五年に地元日野市が市制六十周年を迎えたことから、市と共同で記念イベントを開催したと聞いております。日野市にとって、多摩動物公園は特に重要な観光拠点と伺っております。
　そこで、日野市とどのような連携をし、どのようなイベントをしたのかお伺いいたします。

○佐々木公園緑地部長　都立動物園は、地元自治体等との連携を強化し、地域に根差した動物園を目指すこととしており、多摩動物公園では、昨年五月に、地元の日野市と共同で日野市市制施行六十周年記念イベントを開催いたしました。
　イベントでは、市の観光PRや、市内の豊かな自然の中で見られる昆虫をテーマにした講演会、地元の食材を使用したデザートの販売など、市の環境や自然、観光などに関する取組を紹介したほか、市が進めるプラスチック削減に協賛し、マイボトルの利用促進に資する水道直結型ウオーターサーバーをウオッチングセンターに設置し、それに係るお披露目式などを行いました。

○本橋委員　都立動物園における楽しみ方の多様化も大事であります。
　もちろん、園内の各動物への配慮は当然ではありますが、多摩動物公園の場合、その敷地面積の広さから、様々な施設利用の可能性に満ち満ちております。しかも、昨今流行しているミニマムツーリズムの視点からも、多摩動物公園は、新たな視点で多くの魅力向上策を展開できると思われます。
　そこで、多摩動物公園でのこれまでの取組とその成果、今後の展開をお伺いいたします。

○佐々木公園緑地部長　都立動物園等では、実際に来園し、動物や動物園のことを身近に感じ、より深く理解してもらうため、Visit　Zoo事業を展開しております。
　多摩動物公園では、園内の豊かな自然を生かした蛍の観察会や、夏の開園時間の延長に合わせて、夜の雑木林の雰囲気を感じながら生き物を探すイベントなどを実施しており、来園者から好評をいただいております。
　このような取組により、令和五年度の来園者数は約八十万人となり、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。
　引き続き、多摩動物公園の自然や地形を生かしたイベント等を実施するなど、動物園の魅力向上を図ることで、より多くの方に来園していただけるよう取り組んでまいります。

○本橋委員　もろもろ、公園、動物園についてお伺いいたしました。
　次に、多摩地域における河川空間のオープン化についてお聞きいたします。
　私どもの会派の重点領域の一つに、多摩地域の振興として、河川空間のオープン化の取組が挙げられます。これにより、多摩地域の水辺のにぎわいを創出することが重要と考えております。
　ここ十年ほどで、国土交通省が様々な地方自治体の取組の強化によってオープン化の事例が増えており、都内でも、隅田川のオープンカフェや、渋谷川のリバーストリートなどの事例はあるものの、多摩地域での事例が少ないのが実情であります。多摩地域でも河川沿いの親水空間の整備が進んでおり、こうした場所を最大限活用していくべきであります。
　そこで、多摩地域における河川空間のオープン化の取組についてお伺いいたします。

○斉藤河川部長　都は、令和二年度に、地元自治体に対して河川空間の利活用に関する調査などを実施いたしました。
　その結果を受け、利用ニーズが高い自治体への助言等を行い、多摩地域では、八王子市において、令和四年度から、これまでにマルシェ等の実証実験を三か所で実施してまいりました。このうち、南浅川橋上流の原ふれあい広場などでは、持続的な水辺活用への機運醸成に向けて、今年度から新たに市が地元町会などと検討会を開催しており、都も参加し、都内や他県の事例紹介、官民連携の仕組みづくりへの助言を行っております。
　引き続き、河川空間のオープン化に向け助言等を行うとともに、地元自治体等とさらなる連携を図り、多摩地域の水辺のにぎわいを創出してまいります。

○本橋委員　ありがとうございます。多摩地域の河川空間のオープン化の取組が進んでいるということが理解できたところであります。主体となるのは地元自治体ですが、都もその取組を後押しするように、引き続きしっかりサポートしていただきたいと思います。
　次に、船着場の利便性向上についてお聞きします。
　防災船着場の利便性を高め、舟運の活性化を図ることは極めて大切であります。
　東京には、川や海、運河などすばらしい水辺空間があり、東京の将来のまちづくりに当たっては、魅力的な水辺空間の活用や水辺を生かした舟運の活用が重要であります。
　私どもの会派は、これまで、ウェブを活用した船着場の予約受付など、舟運事業者の利便性を高めていく取組を求めてまいりました。
　そこで、建設局所管の防災船着場において、都はこれまでどのように利便性向上に取り組んできたのか、また、今後の展開についてもお伺いいたします。

○小木曽河川防災担当部長　建設局所管の防災船着場のうち、一般開放している箇所では、予約手続がスムーズに行えるよう、令和五年五月からウェブを活用した船着場予約管理システムを導入いたしました。現在、防災船着場利用登録者の約八割がシステム利用者として登録しており、利用者は拡大しております。
　また、船着場の利用実態や今後の利用への意向などを把握するため、昨年度、舟運事業者を対象にアンケート調査を実施したところ、未開放の防災船着場を利用したいという回答などがございました。こうしたニーズを踏まえまして、船着場の一般開放の拡大に向けた検討を進めてまいります。

○本橋委員　建設局所管の防災船着場において、予約システムの導入など、舟運事業者のニーズを踏まえ、利便性の向上が図られているということが分かりました。
　また、私どもの会派は、船着場のウェブ予約の際には、建設局、港湾局という都所管のものに限らず、地元自治体とも連携して、その管理する船着場と併せて、全てにおいて共通のシステムを求めてまいりました。
　そこで、予約手続の迅速性、利便性などなど利用者のニーズに対応するため、都は、地元自治体にどのように働きかけてきたかお伺いいたします。

○小木曽河川防災担当部長　船着場の利用促進等を図るため、一般開放中の船着場を管理している自治体等で意見交換を行う船着場連絡会を開催しております。
　今年度開催した連絡会では、各区と連携を図るため、都の船着場で導入している予約管理システムの概要などを説明するとともに、各区におけるシステム導入に向けた検討状況を確認いたしました。
　こうした取組を通じまして、引き続き各区へ都と共通のシステムの導入を促してまいります。

○本橋委員　東京都が関連する地元自治体に働きかけを行っているということが理解できました。
　舟運の活性化には、舟運事業者の利便性向上が重要であります。共通のシステム導入に向けて、引き続き、地元自治体と連携していただきたいと思います。
　先ほど透水性舗装に言及ありましたが、私からは、遮熱性舗装についてお聞きいたします。
　今年は、まさに沸騰化という言葉を使わざるを得ないほど暑かったわけであります。東京では、つい先日、十月二十四日も夏日となり、今年の累計は過去最多の百五十三日、一年の半分近い日が夏日となる事態となりつつあります。
　この傾向は、ここ数年、著しく、今後とも続くことはあっても、収まることはないのではないかと思われます。より長く、より厳しくなった暑さに対する対策は喫緊の課題といえます。
　都は、暑さの原因の一つであるヒートアイランド対策の一環といたしまして、遮熱性舗装や保水性舗装の整備を進めてきたわけでありますが、これらの対策のニーズはより高まっているということができます。
　そこでまず、歩道の舗装における暑さ対策をどのように進めているのかをお伺いいたします。

○原田道路保全担当部長　都は、ヒートアイランド対策の一環として、千代田区や豊島区などセンターコアエリアを中心とした重点エリアにおいて、路面補修工事などに合わせて、路面温度の上昇を抑制するための遮熱性舗装等の整備を推進しております。
　令和五年度末までに、「未来の東京」戦略 version up 二〇二四に掲げる、二〇三〇年度までに合計二百四十五キロメートルという目標に対して、約百九十キロメートルの整備が完了しております。
　令和六年度は、新宿区の外苑東通りや台東区の国際通りなど、合計約十キロメートルの整備を予定しております。

○本橋委員　遮熱性舗装などにつきまして、都政全体の計画である「未来の東京」戦略に明記された上で、通常の路面補修工事に合わせて着実に推進していることが分かったところでございます。
　そこで、次は、私の地元の豊島区を例にお聞きしてまいりたいと思います。
　遮熱性舗装は表面が白く、現場に行きますと、どこに整備されているか容易に分かります。ただ、重点エリアとなっている豊島区内の都道で、路面補修が終わったばかりのところでも、遮熱性舗装が整備されている場所とそうでない場所とがあります。
　そこで、豊島区内を例に、遮熱性舗装を実施するしないをどのように決めているのか、また区内都道における遮熱性舗装の現在の整備状況と今年度の整備予定をお伺いいたします。

○原田道路保全担当部長　遮熱性舗装については、車の交通量や騒音対策の必要性、日照を遮る高架構造物の有無などを踏まえ、区間レベルで実施する箇所を決めております。
　豊島区内においては、とりわけ交通量が多く、騒音を優先的に改善する必要がある目白通りの一部や、上空に首都高五号線があり日陰となる特例都道四三五号線の一部などを除いた都道を対象に整備を進めております。
　令和五年度末までに約六・五キロメートルの整備が完了しており、令和六年度は、明治通りの池袋駅前約〇・三キロメートルの整備を予定しております。

○本橋委員　都が、騒音対策など暑さ対策以外のニーズも踏まえ、舗装の種類を選択していることが理解できました。
　先ほどもいいましたけれども、東京の暑さは今後一層厳しくなってまいるかなと思っております。引き続き、遮熱性舗装の整備を着実に推進していただきますようお願いいたします。
　次に、気候変動を踏まえた洪水、高潮対策についてお聞きいたします。
　近年、全国で激甚化、頻発化する豪雨災害に対して、平時から、よく小池都知事も言及されますが、備えよ常にの精神で万全な準備をしておくことが重要でありまして、都心を襲う洪水、高潮から都民の命と暮らしを守る、強靱な都市東京の実現に向けた取組を一層進めることが必要となってまいります。
　そうした一方、気候変動に関する政府間パネルの第六次評価報告書では、気温の上昇に伴う降雨量の増加や海面水位の上昇、台風の強大化など、風水害リスクの増大が示されており、その対応は待ったなしの状況であります。
　中小河川の洪水対策においては、激甚化、頻発化する豪雨による水害から都民の命と財産を守るため、護岸の整備に加え、調節池などの整備を進めてきております。
　そこでまず、中小河川の整備状況と気候変動を踏まえた今後の取組についてお伺いいたします。

○斉藤河川部長　中小河川における洪水対策につきましては、四十六河川、三百二十四キロメートルを対象としており、令和五年度末時点で護岸は約六八％が整備済みでございます。
　調節池は、十二河川、二十七か所で、総貯留量二百六十四万立米が稼働しております。
　都は、昨年十二月に気候変動を踏まえた河川施設のあり方を策定し、これまでの年超過確率二十分の一規模の降雨から、平均気温二度上昇時における降雨量変化倍率一・一倍を乗じた気候変動を踏まえた年超過確率二十分の一規模の降雨へ、目標整備水準を引き上げることといたしました。
　今年度より、優先度の高い神田川等十流域で河川整備計画の改定に順次着手し、気候変動に対応する新たな調節池などを位置づけてまいります。

○本橋委員　洪水対策に関しましては、気候変動を踏まえて対策を進めていくことが分かりました。
　一方、低地河川の高潮対策においては、かつて東部低地帯において大規模な高潮被害が発生していたことから、都はこれまで、高潮から背後地を守るための防潮堤や水門など、高潮防御施設の整備を進めてきております。
　今後は、洪水対策と同様に、高潮対策においても気候変動に備えて対策を進めていくことが重要となってまいります。
　そこで、低地河川の高潮対策の整備状況と、気候変動を踏まえた今後の取組についてお伺いいたします。

○斉藤河川部長　低地河川における高潮対策につきましては、防潮堤及び護岸では、対象延長百六十八キロメートルのうち、令和五年度末時点で約九五％が完成しており、このうち隅田川、中川、旧江戸川などの特に地盤の低い地域の防潮堤は概成をしております。
　水門、樋門、排水機場などでは、二十二施設全てで整備が完了しております。
　現在、気候変動を踏まえた、二一〇〇年で最大で約六十センチの海面水位上昇などに対応するため、学識経験者などで構成される委員会において、各河川における最適な整備手法などを検討しており、今年度内に河川における高潮対策整備方針を策定いたします。
　その後、河川整備計画を順次改定し、気候変動に対応した施設整備を実施してまいります。

○本橋委員　ご答弁から、気候変動を踏まえた高潮対策にも取り組んでいく考えを確認することができました。
　現在、COP29がアゼルバイジャンにおいて開催され、小池知事も参加されまして、世界の気候変動について議論しておりまして、都においても気候変動対策は待ったなしの課題であります。
　そこで、気候変動を踏まえた都の河川整備について、建設局長の決意をお伺いいたします。

○花井建設局長　激甚化、頻発化する水害から都民の命と暮らしを守るためには、気候変動の影響を踏まえて河川整備を強化していくことが重要でございます。
　都は、昨年末、気候変動を踏まえた河川施設のあり方を策定いたしまして、整備目標を引き上げ、対策を推進することといたしました。
　洪水対策は、気候変動による降雨量の増加に対して調節池などにより対応することを基本といたしまして、新たに環状七号線地下広域調節池などを連結し、東京湾までつなぐ地下河川の事業化に向けて取り組んでまいります。
　高潮対策は、年度内に策定する河川における高潮対策整備方針に基づきまして、気候変動に対応した施設整備を推進いたします。
　強靱な都市東京の実現に向けまして、河川における水害対策を推進してまいります。

○本橋委員　ありがとうございます。気候変動に対する局長の並々ならぬ決意を拝聴いたしました。今後も百年先の安心に向けまして、強靱な都市東京を実現していくため、気候変動への対応にもしっかりと取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。
　最後に、無電柱化についてお聞きします。
　先ほどもご質疑がありましたけれども、多少かすってはいるものの、かぶってはおりませんので、質疑をさせていただきたいと思います。
　無電柱化は、都市防災機能の強化などを図る上で重要な事業であることはいうまでもありません。このたびの能登半島地震では、多くの電柱の傾斜や折損、電線の断線などが発生し、改めて無電柱化の大切さを実感したところであります。
　都は、現在、第一次緊急輸送道路を中心に都内全域で無電柱化事業を実施しております。
　そこで、都道における区部と多摩地域の無電柱化の進捗状況についてお伺いいたします。

○今宮無電柱化推進担当部長　無電柱化は、都市防災機能の強化や、安全で快適な歩行空間の確保などの観点から重要な事業であり、都は、無電柱化計画に基づき、第一次緊急輸送道路や環状七号線の内側エリアなどにおいて事業を実施してございます。
　区部では、環状七号線や目白通りなどで事業を進めており、令和五年度末時点で、整備対象延長千二百八十八キロメートルに対しまして、八百五十三キロメートルが完成しております。
　多摩地域では、新奥多摩街道や新青梅街道などで事業を進めており、令和五年度末時点で、整備対象延長千四十キロメートルに対しまして、二百四十一キロメートルが完成しております。
　引き続き、都道の無電柱化に積極的に取り組んでまいります。

○本橋委員　都道の無電柱化が着実に進められていることが理解できたところであります。
　一方、都内全域で無電柱化を推進するためには、道路延長の約九割を占める区市町村道の事業を進めることが重要であります。
　都はこれまで、防災に寄与する路線に対する支援や、無電柱化チャレンジ支援事業制度により、区市町村への支援を実施してまいりました。
　先ほど台東区のお話がありましたけれども、私の地元豊島区においても、これらの制度を活用して、都の支援を受けながら無電柱化を進めておりまして、巣鴨地蔵通りの南側の白山通りにつながる箇所では、電線共同溝の整備が完了したところであります。
　そこで、豊島区が実施している無電柱化事業の状況についてお伺いいたします。

○今宮無電柱化推進担当部長　豊島区は、令和二年三月に豊島区無電柱化推進計画を策定しており、この中で優先的に無電柱化整備を検討する路線を選定し、無電柱化事業に取り組んでおります。
　区は、都の補助制度である防災に寄与する路線に対する支援や、無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用いたしまして、これまでに学習院椿の坂で事業が完了しております。
　現在、巣鴨地蔵通りや、としまみどりの防災公園周辺などにおいて無電柱化事業を進めており、今年度は、例えば巣鴨地蔵通りの北側で、電線共同溝本体工事に向けた詳細設計を実施しております。
　都は、引き続き、豊島区への財政支援、技術支援を行い、区道の無電柱化を促進してまいります。

○本橋委員　豊島区道の無電柱化の進捗状況が大変よく分かりました。ありがとうございます。
　区市町村道の無電柱化を促進するためには、都の支援がとても大事です。今後とも、区市町村に積極的に働きかけ、事業の促進を図っていただきたい、さよう申し上げまして、私の質疑を終わります。

○曽根委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十五分間休憩いたします。
　　　午後六時四十八分休憩

　　　午後七時十五分開議

○曽根委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○谷村委員　建設局の皆様には、都民生活に密着した様々な事業を着実にご推進していただいており、心から敬意と感謝を申し上げます。
　今日は、建設局の事業のうち、鉄道の連続立体交差事業、また道路拡幅、河川整備についてお尋ねしたいと思いますけれども、鉄道の連続立体事業、あるいは道路拡幅事業というのは大体何年ぐらいかかりますでしょうか。道路監、それぞれの事業年数、平均年数というものが分かれば教えていただきたいと思います。

○湯川道路監　まず、鉄道の立体交差化事業でございますけれども、当然路線によって違いはございますが、大体十年から十三年ぐらいを見込んでいるところでございます。

○谷村委員　それだけをお尋ねしたわけじゃないですけれども、突然だったんで、いいです。
　この道路の事業についても、また河川整備事業についても、様々、長年にわたる事業活動、完成するまでには時間がかかると思いますけれども、その間に担当者の方というのがどんどん替わっていかれます。その担当者の方によって、事業の内容、経緯、背景というものに対する認識が、人が替わることによって異なってしまう場合がままあります。感じてまいりました。
　こういうことがあると、建設局、あるいは東京都、そして事業そのものに対して、せっかく協力しようというふうにしている方々が、あれっ、話が違うなということを感じた瞬間、その協力の思いが、もう一瞬にして冷めてしまうケースがあります。
　こうしたことが起きてしまう原因というのはどこにあるのか。また、こうしたことについて改善策として取り組んでおられることがあれば教えていただきたいと思います。

○湯川道路監　委員ご発言のとおり、我々、やはり二年、三年で人事異動がございますので、替わることはままございます。そういったときにきちんと引継ぎがなされるように、我々としてはちゃんと引継ぎ書を作成いたしまして、前任と後任の間でそごがないような形で引継ぎをしているところでございます。
　このような取組を通じまして、事業の必要性、そういった、例えば地元の方との対応とかが違わないような形で、組織として対応しているところでございます。

○谷村委員　それでは、本論に入りますが、東京都の事業である西武新宿線東村山駅付近における連続立体交差事業についてお伺いをしたいと思います。
　私の地元東村山市には九つの鉄道駅があり、西武新宿線、拝島線、国分寺線、多摩湖線、西武園線、池袋線の六線などが入り交じっておりまして、それぞれ市の発展への歴史的経緯もあるのですが、結果的に住民生活は線路によって東西南北に分断されており、その解消は、踏切の除却というものは、その解消というものに対して、あるいはその踏切の除却に対して、市民の皆様の、これは悲願であります。
　特に東村山駅前を走るこの都道府中街道は、市役所や警察、消防等の各署があり、市の中心街でありながら、時間帯によっては多くの通過車両が通り、慢性的な渋滞となっております。
　そこで私は、平成二十年三月の予算特別委員会で、渋滞解消に向けた早期の対応を求めました。建設局は、当時の道家孝行建設局長が、五年間空席だった都技監にもご就任されておりますけれども、明快なご答弁をしてくださいまして、東京都技監を先頭に全力で取り組んでくださり、すぐさま国との協議が開始され、平成二十一年四月には、国交省が新規着工準備採択をし、平成二十五年十二月には事業認可を取得し、平成二十七年一月に工事着手をしております。
　この工事着手後は事業の早期完了を求めてまいりましたけれども、残念ながら、用地取得等の遅れもあり、令和五年に本事業の認可期間が延伸されております。この認可期間が延伸された理由、原因についてご説明をお願いします。

○久野道路建設部長　西武新宿線東村山駅付近の連続立体交差事業は、市内五か所の踏切を除却することで交通渋滞や地域分断を解消するとともに、地域の活性化にも資する、極めて効果の高い事業でございまして、令和六年度末の完了を目指して取り組んでまいりましたが、昨年九月に、鉄道工事の事業期間を令和十年度末まで、側道工事の事業期間を令和十二年度末まで延伸いたしました。
　期間の延伸についてでございますが、本事業では、側道になる用地等に加えまして、仮の線路用地として使用するため、都市計画線外の用地の確保も進めておりますが、まだ全てを確保できていない状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、令和五年度に事業期間を延伸し、その後、必要な収用手続を進めることとしてございます。

○谷村委員　その一部用地の買収の遅れで六年間も事業が遅れるというのは、どういうことなんでしょうか。ご説明をお願いします。

○久野道路建設部長　平成二十六年度に用地取得を開始いたしまして、関係権利者の方々と折衝を重ねてまいりましたが、結果として、現時点まで用地が確保できなかったということでございます。

○谷村委員　これまで、この都民の皆様に対して、事業が六年間遅れたということについてどういう説明をされてきたのかお答えいただきたいと思います。

○久野道路建設部長　事業期間が延伸する際には、地元東村山市にも事前にご説明には伺ってございます。加えて、ホームページ等で事業期間の延伸について公表しているという状況でございます。

○谷村委員　大変都民要望の強い事業を行っていただいているわけで、都民生活に密着した事業を行っていただいているわけで、それが六年遅くなるという、遅れるということについての説明としては、それじゃ足りないんじゃないですか。

○久野道路建設部長　理事ご指摘のとおり、この連続立体交差事業は、極めて周辺の東村山駅付近の渋滞解消に資するとともに、一体的なまちづくりを進める極めて重要な事業だと認識してございます。
　地域住民の方々へのお知らせについて、今後十分に皆様にお知らせできるようなことを検討してまいりたいと思います。

○谷村委員　具体的にはどういう方法で周知をされるんでしょうか。

○久野道路建設部長　具体的な広報の方法につきましては、市役所にも相談しながら、ちょっとどのような方法がよいか検討してまいりたいと考えております。

○谷村委員　都の事業ですので、これは。市役所に報告したとか、市役所と相談するという話ではないと思います。
　様々な、後にも確認しますけれども、この事業、東京都の事業なわけですよね。東京都が責任を持って進めているわけですよね。それなのにそれが延期しましたということについても、その理由も、あるいはどのくらい延長になったのかということについて、あまりにもちょっと都民の皆様に対する周知が行われていない。また、その責任を受け止めておられないんじゃないですか。
　市役所と相談するという話でもないと思いますけれども、部長、お答えにくいんだったら、道路監でも結構ですよ。

○久野道路建設部長　理事ご指摘のとおり、東京都の事業でございますので、我々としてもどのような周知方法、お知らせの仕方がいいか、ちゃんと都としてもきちっと考えてまいりたいと考えております。

○谷村委員　こういう委員会の場で指摘されるまで、そういうことに対して一切無関心でいらっしゃるということ自体は、私は猛省を促したいと思っております。あと別件でも触れますけれども。
　この東村山駅では、その工事の進捗の状況ですけれども、駅舎の外壁の足場解体が九月上旬から始まり、十月上旬には新しい駅舎の外観が姿を現わしております。
　連続立体交差事業によって、府中街道や鷹の道、駅北側の大踏切など、五か所の踏切がなくなるだけでなく、府中街道の渋滞を避けて、裏道と称して生活道路に進入してくる車両も大幅に減少するなど、生活道路の安全性向上も見込まれ、大変大きな事業効果があるわけであります。
　そこで、現在の事業の進捗状況について、改めてお伺いをいたします。

○久野道路建設部長　事業の進捗状況についてでございますが、用地につきましては、平成二十六年から関係権利者と折衝を重ね、ご協力をいただいたことで、現在、事業に必要な用地を約九九％確保してございます。
　工事につきましては、これまで主に西武新宿線の高架橋工事を進めてまいりました。昨年度は、府中街道や鷹の道、大踏切と呼ばれる都道一二八号線、化成小学校の東側にございます市道二四一号線に橋桁を架けました。
　現在は、線路の敷設を行うとともに、新しい高架駅のホームに上がる階段やエスカレーター、エレベーターなどの工事を進めております。

○谷村委員　この工事を進めていただいている現地では、西武新宿線と交差する府中街道や鷹の道、駅北側の大踏切など、この道路との交差部に橋桁が架かるなど、着々と工事が進んでいるというのは、もう皆さん目に見えているわけですけれども、なぜか完成時期がどんと遅れているという。今後の事業の見通しについてお伺いをしたいと思います。

○久野道路建設部長　西武新宿線の下り線につきましては、来年夏頃に、地上を走行している電車を高架橋に移すとともに、新しい高架駅のホームの利用が開始される予定でございます。
　次に、地上を走行している国分寺線と西武園線の電車を同時に高架橋に移します。これによりまして、西武園線と交差する西宿通りの踏切を除却いたします。その後、地上に残る西武新宿線の上り線の電車を高架橋に移し、府中街道、鷹の道、大踏切と呼ばれる都道一二八号線、化成小学校の東側にある市道二四一号線の踏切を令和九年度に除却する予定でございます。
　全ての電車を高架橋に移した後、側道工事に着手し、令和十二年度末までに完了させる予定でございます。

○谷村委員　この事業は、西武線東村山駅周辺の五つの踏切を除却していくということが大命題になっているわけですけれども、その五つの踏切の中で最初に除却されるのが西武園線の西宿通りの踏切ということで、今の答弁でよろしいですか。

○久野道路建設部長　理事ご指摘のとおり、西武園線と交差します西宿通りの踏切が最初に除却されます。

○谷村委員　先ほどのご答弁で、来年夏には新宿線の下り線が高架橋に移るということで、初めてこれ、委員会でご答弁をいただいたということですけれども、この時期について、西武新宿線の下り線が高架橋を走りますよというこの時期について、東京都の事業であるにもかかわらず、一部西武鉄道から発表されるようなことがありました。また、一部刊行物にも掲載されております。
　東京都としてこの事業をグリップできているのかという疑問が、もうこれ、当然湧き起こるわけですけれども、どうしてこういう状況になるんでしょうか。

○久野道路建設部長　先日、西武鉄道の方から、来年度前半に下り線の高架化をするという情報が理事のご指摘のとおり出てございます。こういった情報は本来、我々事業主体と共同事業者である鉄道事業者できちんと情報の共有と、その管理、それから公表の時期というものをやはり共有すべきでありますし、ちゃんと決めておくべきだと思っております。今後は気をつけてまいりたいと思います。

○谷村委員　今ご答弁いただきましたように、本当に東京都の事業として責任持って進めておられるのかという疑問も、事業自体が六年も遅れたということに対しての広報とか、こうした具体的に初めて、今、高架橋は都民の皆様の目に入ってきていますけれども、それがいつから電車が走るのかということについても、東京都から一番最初に公表されないという、こういう側面を見ても、本当にこの事業というのを東京都が責任を持って主体的に進めて、グリップして行っておられるのかということについて疑問を抱かざるを得ないような取組をされていると思います。
　こういった点もしっかりと改めていただきたいと思いますが、この来年の夏に新宿線の下り線が高架橋に移るとなると、その結果としてどういう事業効果が見込まれるのかお伺いいたします。

○久野道路建設部長　新宿線の下り線を地上から高架橋に移すことにより、府中街道では遮断機の位置が変わり、踏切を渡る距離が約十三メートルから約七メートルに短縮され、踏切を通過する車や自転車、歩行者の安全性の向上が見込まれます。
　また、府中街道や鷹の道、大踏切と呼ばれる都道一二八号線、化成小学校の東側にある市道二四一号線の四か所におきまして、踏切内を走行する電車の本数が減少するため、踏切の遮断時間が短くなり、道路交通の円滑化が図られます。
　今後とも、地元市や鉄道事業者と連携し、本事業を積極的に推進してまいります。

○谷村委員　踏切横断の長さの短縮や踏切遮断時間の減少により、交通渋滞の緩和、安全性の向上が見込まれ、市民の方々も、都民の方々も非常に高い関心を持ち、大きな期待を寄せておられます。
　今後、残りの国分寺線、西武園線や、また新宿線の上り線については、三年後の令和九年度までに高架橋に移し、五か所の全ての踏切を除却することを期待しておりますけれども、先ほどもそういう答弁ありましたけれども、もう遅れることは許されませんが、これ、きちんとこの令和九年度までにしっかりと五つの踏切の除却をしますということについて、明快なご答弁いただけますか。

○久野道路建設部長　現在、未取得の用地がございますけれども、この用地取得に鋭意努めまして、今計画しております、予定しております令和九年度の高架化に向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。

○谷村委員　その高架化、高架橋を全部電車が走るようになって、五つの踏切が除却をされて、その後、良好な住環境の保全を目的とした側道整備、また無電柱化にも取り組まれ、都市防災機能の向上を図るとしていただいておりますけれども、こちらも令和十二年度までにはしっかりと完了していただくことを強く要望いたしておきたいと思います。
　また、東村山駅周辺では、鉄道が高架橋に移ることにより、まちの一体化が図られるとともに、安全で快適な道路整備が進められます。これにつきましては、次の予算審議等の中でも改めて質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　次に、多摩都市モノレールの上北台から箱根ケ崎駅への延伸に関連して質問します。
　全長九十三キロメートルに及ぶ、この多摩の山手線としての多摩都市モノレール構想について、多摩地域の交通不便性の解消という次元で受け止めているレベルの議員の発言などがたまに見受けられますけれども、また、この上北台から箱根ケ崎までの延伸についても、武蔵村山市が唯一鉄道駅がない市だからと、だからモノレールを延伸するんだというレベルの発言をする議員もいらっしゃいますが、この全長九十三キロメートルに及ぶ多摩の山手線としてのモノレール構想というのは、そういうレベルで進めているわけではなく、これまで、都心を起点に放射線状に発展してきた鉄道網、道路網のままで多摩地域を位置づけていくと、いつまでたっても二十三区、区部に依存した多摩地域の発展しか見込めないと、そういうものになってしまうので、そうではなくて、人口四百万人を擁する多摩地域、これは都道府県人口ランキングで十位の静岡県三百六十万人を上回るものですので、この多摩地域は自立した発展も目指すべきであり、その中核的な鉄道網がこの全長九十三キロメートルに及ぶ多摩都市モノレール構想になるわけであります。
　この放射線状の道路網に対しては、環状線である圏央道ができて、そのインターチェンジを擁する市と町は、交通の要衝として新たな発展を現在しているという事実もあります。この必ずしも二十三区に依存しない多摩地域の発展、成長に欠くことができない基幹的な交通インフラがこの多摩都市モノレールであります。だから、この先行している箱根ケ崎への延伸も、またその後進めていくべき町田方面への延伸も、両方とも重要になってくるわけであります。
　この箱根ケ崎への延伸につきましては、令和四年第四回定例会での開業時期の見通しに関する本会議での私の質問に対して、小池知事から、二〇三〇年代半ばの開業を目指すと初めて表明をされました。この小池知事の表明を契機に事業化への動きが大きく加速され、年度内にも都市計画決定の運びとなっております。
　本来、モノレールの延伸のための新青梅街道の用地買収は、軌道空間確保としての用地買収は、モノレール延伸が事業認可されてから着手されるものですが、このモノレールの延伸で最も時間とお金を要するのが用地買収でありますので、結局、用地買収できないとこのような状況になるわけで、先ほどのような状況になるわけで、この用地買収が大事だということで、事業認可を受けてから用地買収に着手をすると、とてつもない歳月がかかるわけであります。
　そこで、私どもの強い要請を受け止めていただきまして、このモノレールの延伸事業とは別に、新青梅街道の渋滞解消という目的の下で、平成二十三年度後半から用地買収を始めていただきました。これを始めていただいたその当時の建設局の皆様の深いご理解とご協力に心から感謝を申し上げたいと思います。
　このモノレールの導入空間となる新青梅街道の拡幅は、繰り返しになりますが、延伸事業とは別に現在進められております。これは、用地を提供してくださる方々は、武蔵村山市にモノレールを通そうと、武蔵村山市にモノレールが通るならということで、大変なご協力をしてくださっております。
　この心こそ大切にしていただきたいと思いますが、そこで、この新青梅街道の現在の用地取得状況について、五工区に分けて取り組んでいただいておりますけれども、工区ごとの状況をお伺いしたいと思います。

○澤井用地部長　新青梅街道は、多摩地域の東西を結ぶ重要な骨格幹線道路でございます。現在、東大和市上北台から瑞穂町箱根ケ崎立体付近までの延長約六・五キロメートルの区間について、立川三・二・四号線の四つの工区と、福生三・四・四号線の工区、合わせて五つの工区に分けて事業を進めております。
　令和六年九月末時点の工区ごとの用地取得率は、立川三・二・四号線では東大和市上北台一丁目から武蔵村山市神明四丁目までの第一工区が七〇％、続く武蔵村山市中央一丁目までの第二工区が六二％、続く同市三ツ藤三丁目までの第三工区が六七％、続く同市岸一丁目までの第四工区が六六％、続く瑞穂町の福生三・四・四号線では五二％、事業区間全体では六三％となっております。

○谷村委員　今ご答弁いただきましたけれども、第一工区が七〇％、第二工区が六二％、第三工区が六七％、第四工区が六六％、第五工区が五二％と。この第一工区から第四工区までが武蔵村山市内で、この第五工区は瑞穂町に当たりますけれども、当初はこの瑞穂町での用地買収の方が先行しておりました。東から西に向けて、第一工区から第四工区までの武蔵村山市までの用地買収の方が今では大きく進んでいる状況になっております。
　ただ、このスタート時期は、用地買収をはじめに、まず第一工区が平成二十三年十二月にスタート。一番東側の武蔵村山市の地域になります。続いて、第五工区、これが平成二十四年七月、この瑞穂町部分がスタートした。あと、第三工区が平成二十七年三月、第二工区平成二十八年二月、第四工区平成二十八年三月と、こういう順番に端から用地取得が始まったわけですけれども、端から始まって真ん中いって。この三、四年遅れて用地取得を始めた第二、第三、第四工区の方がこの第五工区、瑞穂町の部分よりも進んでいるのが今、用地取得の状況になっております。
　武蔵村山市は、担当していただいているのが北多摩北部建設事務所、瑞穂町の第五工区のところは西建、西多摩建設事務所とに分かれるわけですが、この用地買収の時期が比較的早かった瑞穂町よりも武蔵村山市の方が用地買収が進んでいる。平均すると瑞穂町が五二％、武蔵村山市は平均で六六％になると。どうしてこういう差が出るのか。
　それは、令和四年度に北多摩北部建設事務所では、それまでの用地課を用地一課、用地二課という二課体制、強力な体制をしいていただきました。また、第四工区については、東京都道路整備保全公社に委託するなど、集中的に用地取得に取り組んでいただいております。
　今後、この第五工区、遅れている瑞穂町の第五工区、西多摩建設事務所が担当するこの瑞穂町の用地取得を推進するために、どういうご対応をしていただけるのかお伺いをします。

○澤井用地部長　福生三・四・四号線を含みます新青梅街道の拡幅事業の用地取得につきましては、今後予定されている多摩都市モノレールの都市計画決定を見据えまして、より一層の推進を図るため、その執行体制について検討してまいります。
　多摩都市モノレールの二〇三〇年代半ばの開業に向けまして、全力で用地取得に取り組んでまいります。

○谷村委員　多摩都市モノレールの二〇三〇年代半ばの開業に向けて、全力で用地取得に取り組んでいくという明快なご答弁をいただきました。建設局の様々な新規事業の一番の基本というか、全ての基本が用地取得になるケースがもうほとんどだと思います。明快なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。全力で取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、福生三・四・四を含む新青梅街道の拡幅事業の用地取得とお答えいただいても、どこのことかさっぱり分からないんですよ。ですので、この議会審議でのご答弁もこういう表現はやめていただいて、この延伸部の瑞穂町の用地取得についてはとか、そういう表現にできればしていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
　ぜひともこの遅れております瑞穂町の用地取得に向けた西多摩建設事務所の執行体制を強化して、取り組んでいただきたいと思います。
　また、この用地、もう大分、全体で六〇％ですし、第一工区は七〇％超えておりますので、この新青梅街道を通るたびに、皆さん、この用地取得が進んでいるな、モノレールの延伸までもうあと間近だなということを実感して、日々生活をされているわけですけれども、この用地取得をしたところから速やかにこの道路工事というものを着手していただきたいと思いますが、この新青梅街道における道路拡幅の進捗状況についてお伺いをいたします。

○松島道路計画担当部長　新青梅街道の道路拡幅につきましては、現在、水道や下水道など埋設物の管理者との調整や交通管理者との協議を進めており、本年四月には、立川三・二・四号線の第三工区のうち、三本榎交差点から本町一丁目交差点までの延長約五百メートルの区間で武蔵村山市の下水道移設工事に着手しております。
　今後とも地元の理解と協力を得ながら、早期整備に向け取り組んでまいります。

○谷村委員　引き続き、新青梅街道の道路拡幅を着実に進めていただいて、渋滞解消も実現していただきたいと思いますし、モノレールの導入空間を確保し、多摩都市モノレールの早期事業化を実現していただきたいと思います。よもや用地取得が原因で事業が進まないというようなことがないようにお願いをしたいと思います。
　次に、柳瀬川流域における河川整備について質問いたします。
　今年も全国各地で豪雨が頻発しており、都内においても六年ぶりに記録的短時間大雨情報が発出された七月三十一日、百ミリを超える大雨でしたけれども、また八月二十一日の大雨、八月後半の台風十号の大雨と、都内河川で氾濫危険情報などが発表され、水害の脅威を改めて実感する夏となりました。
　私の地元を流れる柳瀬川では、この大雨が降るたびに水害の発生を皆さん心配されております。過去には、特に平成二十八年台風九号、令和元年東日本台風の際には、この豪雨に伴う溢水被害が床上、床下浸水として起きております。
　柳瀬川流域においても、激甚化、頻発化する豪雨による水害からこの都民の皆様の生命と財産をお守りするために、護岸や調節池等の整備を着実に進めていただくことが重要であります。
　そこでまず、この柳瀬川におけるこれまでの洪水対策の取組についてお伺いをいたします。

○斉藤河川部長　柳瀬川の整備につきましては、埼玉県と施行区間を分担しており、関越自動車道から空堀川合流点付近までの下流部区間と、よもぎ橋から西武新宿線までの上流部区間、合わせて五・六キロメートルが都施行区間となっております。
　これまでに下流部区間三・八キロメートルのうち二・五キロメートルの護岸と、貯留量約四万六千立米の金山調節池の整備が完了しております。
　また、先ほど理事からもお話ありましたけれども、令和元年東日本台風などの浸水被害状況や降雨状況などを踏まえまして、令和三年度に柳瀬川流域を東京都豪雨対策基本方針における対策強化流域に追加し、年超過確率二十分の一規模の降雨に、当該流域ですと時間六十五ミリとなりますが、目標整備水準を引き上げました。
　これを受け、令和四年度には柳瀬川流域河川整備計画を改定し、これまでの護岸整備に加え、洪水を一時的に貯留する新たな調節池を複数位置づけました。

○谷村委員　二〇二一年三月二十四日に、東村山市議会公明党の皆様と一緒に建設局に各種の要望書を提出させていただきました。その要望書の中には入っていないんですけれども、要望書を一通り説明し終わった後に、当時の中島高志建設局長、都技監と懇談をしていただきました。
　その懇談の中で、この要望書には入っていなかったんですけれども、渡辺英子議員から、東村山市の柳瀬川のこの地域の水害の被害状況、埼玉県との境にあることから護岸整備がなかなか進まない、東京都の方の護岸整備は進むんだけど、埼玉県の方は見通しも立たないという、そういう状況をるるお話をさせていただきました。
　その際に中島都技監は、もう親身に聞いてくださいまして、その後、この柳瀬川流域を東京都豪雨対策基本方針における十番目の対策強化流域に追加をしていただきました。
　繰り返しになりますが、この柳瀬川は埼玉県との境に流れておりますので、護岸整備については埼玉県と施行区間が分担されており、この埼玉県の護岸整備が進まないために、近隣住民の方々も大きな不安を抱いておられました。
　しかし、繰り返しになりますが、東京都豪雨対策基本方針における十番目の対策強化流域にこの柳瀬川流域を選定していただきましたので、この護岸の着実な整備と併せて調節池の整備を一層推進していただきたいと思います。
　そこで、この河川整備計画に位置づけた調節池の整備に向けた取組についてお伺いをいたします。

○斉藤河川部長　令和四年度に改正しました河川整備計画におきまして、柳瀬川の都施行区間では三か所で、総貯留量約三十万立米の新たな調節池を位置づけております。
　このうち、令和元年東日本台風などの際に浸水被害のありました上流部区間におきまして、現在、調節池の事業化に向けて、候補地や形式の検討を実施しております。

○谷村委員　一日も早い柳瀬川における調節池の事業化を実現していただきたいと思います。引き続き、都民の皆様の安全・安心を確保するための洪水対策がさらに前進することを期待しております。
　次に、この柳瀬川の支川の一つであります空堀川について質問をいたします。
　空堀川は、ふだんは名前のとおり、ほとんど水が流れていない河川でありますけれども、八月末の台風十号による豪雨では、空堀川の武蔵村山市内の新薬師橋地点において氾濫発生情報が発表されるなどしました。これまで、東村山市の本町付近でも溢水したことがあります。
　そこで、この空堀川における護岸整備と河床整備の実施状況についてお伺いをいたします。

○斉藤河川部長　空堀川は、令和五年度末時点で河川延長十四キロメートルのうち十二・九キロメートルの護岸整備が完了しており、整備率は九二％となっております。
　東大和市の中砂の川橋上流区間では、市や地元住民と意見交換を重ねながら検討を進め、本年六月に、人々が水辺に近づき、親しめる、緩やかな傾斜の護岸などの整備が完了いたしました。
　令和六年度は、東大和市内の立野橋付近など二つの区間で、延長約百五十メートルの護岸整備を実施するとともに、清瀬市内の柳原橋付近など二つの区間で、河床を計画の高さまで掘り下げる河床整備を実施いたします。

○谷村委員　引き続き洪水対策のため、護岸整備や河床整備を着実に進めていただきたいと思います。
　この空堀川は、大雨の際には川が増水し、濁流となって流れております。これは誰もが目にしている光景ですけれども、その川底には、もう雑多な樹木が大量に繁茂しており、洪水時の流れを阻害してしまうのではないか、阻害しているのではないかという心配する声もあります。
　また、樹木が繁茂することで日常的にこの川の中の様子が見えにくくなり、防犯上も心配であるというお声も寄せられております。過去にこの河川管理上も問題があると判断される樹木を伐採していただいたこともありますが、その際に、こちらで樹木、中木から高木のような樹木をカウントしましたら、三百数十本ありました。それは確認できました。こんなにありますので何とかしてもらえませんかというお願いをしたところ、実際には五百二十本ほど伐採をしていただきました。
　あまりに豊富な樹木がこの河川の中にあるため、まるで公園のような状況になっており、その樹木を伐採するには環境団体のお声も聞かなくてはならないという、それぐらい繁茂した状況になっております。
　空堀川内に繁茂するこの樹木を適切にしっかり維持管理していただきたいと思いますが、見解を求めます。

○小木曽河川防災担当部長　都はこれまで、空堀川において定期的に河道内樹木の点検を行い、環境団体等と調整の上、洪水時の川の流れに支障がないよう、伐採や剪定を行ってまいりました。
　平成三十年七月の西日本豪雨での氾濫被害を踏まえまして、空堀川では、根周りが洗掘され流木化する危険性が高い樹木などを三十年度及び令和元年度に伐採いたしました。その後も適切に樹木の管理を行ってきておりまして、今年度は、清瀬市の西武池袋線から東大和市の清水大橋の区間を対象に、支障のある樹木の伐採等を予定しております。
　引き続き、河道内の樹木につきまして適正に管理してまいります。

○谷村委員　あまりのこの樹木の多さから、平成三十年度だけではその伐採が終わらずに、令和元年にも伐採をしていただきました。引き続き、適正な河川の管理に努めていただきますよう強く求めまして、質問を終わらせていただきます。

○原委員　原純子です。よろしくお願いします。
　五点のテーマを取り上げます。
　私は、江戸川区にある都立瑞江葬儀所について、これまでも度々取り上げてきました。人の最後を締めくくる大事な火葬業務を日常的に行うとともに、二〇一一年の東日本大震災の震災犠牲者や、新型コロナウイルス感染症で亡くなった方の火葬を受け入れるなど、公営火葬場としての役割を発揮し、公衆衛生上の貢献をしてきたことに、都民の一人として感謝申し上げます。
　事業概要によると、瑞江葬儀所における二〇二三年度の火葬件数は約七千四百件ということです。本日は、その瑞江葬儀所の課題とも関連して、東京二十三区の火葬料について聞いていきます。
　まず、民営葬儀場に関する動きですが、東京二十三区の首長でつくる特別区長会が今年の八月二十六日、厚生労働省に対して行った要望活動の中で、火葬料の問題についての緊急要望が出されました。民営の火葬場事業者が火葬事業とほかの事業との経理、会計を明確に区分し、収支の透明性、非営利性が確保されていることを許認可権者に示す義務を法に規定するよう求めたとのことです。
　区長会の報告によると、その要望に対し厚生労働大臣は、二十三区で火葬場の利用者負担が確実に増えるといった社会問題が課題であるとの認識を示し、火葬料の問題はおろそかにできないので、注視、監視、対応していくとの発言があったそうです。
　昨年度には、都内二十三区中二十一区で区議会へ火葬料金の適正化についての陳情が提出され、九区で継続審査または趣旨採択、採択されております。
　江戸川区では、今年十月の議会で継続審査となり、江戸川区議会議長名で、国と東京都に民営火葬場の火葬料金を届け出制とする法整備及び火葬料金適正化の推進を求める意見書が提出をされております。
　現在、東京二十三区内の火葬場九つのうち七か所は民営で、そのうち六か所を東京博善株式会社が運営をしております。ご存じのことだと思います。
　火葬場は公共的な施設であり、永続性、非営利性が確保される必要があります。民営の火葬場の火葬料が問題になっている中、都立の瑞江葬儀所についても、現在、七歳以上の都民で五万九千六百円であり、都内市部、多摩地域や他県が無料や一万円以下なのと比べ、高額な火葬料となっていることを設置者である都はどのように考えていますでしょうか。伺います。

○佐々木公園緑地部長　瑞江葬儀所の火葬料は、受益者負担の観点から、施設整備に要した費用や維持管理に要する費用など、原価相当額を基に設定することとしています。

○原委員　瑞江葬儀所の火葬料が高くても問題ないというお答えだったというふうに思います。
　東京博善は今、平均的なプランである最上等で九万円の火葬料を設定していますが、これは、二〇二一年の一月に、最上等五万九千円から七万五千円に上げて以降、数回にわたり値上げをし、本年六月以降、現在の九万円に至っています。
　二〇二一年当時の改定料金の設定に当たり、公共性の高い火葬施設としての料金の妥当性を考慮したとして、公営斎場である瑞江葬儀所の都民外料金七万一千五百二十円、または臨海斎場八万円の組織区外住民料金とのバランスを勘案していると説明をしています。
　都民外料金を在住の都民に当てはめているのも筋が通らない話でありますけれども、都立葬儀所で高い料金設定をしていることが民間の値上げに理由を与えてしまっています。九万円という高額な火葬料の背景に瑞江の高い料金設定があるんです。親の葬儀に支払いが困難で分割払いにしたというケースも前年、私、お聞きをしました。
　永続性や非営利性についての言及がありませんでしたが、瑞江葬儀所は公営で行っている以上、非営利での事業という前提だと思いますが、一方で、持ち出しのないように、かかる経費は利用者に負担してもらうというのが都の考え方です。
　この受益者負担に基づく料金設定を都は二〇〇二年から取り入れています。事業概要には、瑞江葬儀所は昭和十三年、東京市における唯一の公営火葬場として開設して以来、清潔な施設と低廉な料金で都民の利用に応えてきたとあります。約六万円の火葬料が低廉な料金とはとてもいえない状況です。
　そして、今行われている新施設の工事で最新の火葬炉が完成すれば、時間短縮など効率性が増すことは重要ですが、その建設費用も受益者に負担がのしかかってくる、そういう見通しがあります。今後の見通しも含め、高額な火葬料で社会問題となるのは民営火葬場だけではないというふうに思います。
　現在の瑞江葬儀所の火葬料に受益者負担の考え方を取り入れて以来、それまで三年ごとだった改定を二年ごとの料金改定にしてきた結果、ほか自治体の火葬料金との間に大きな差を生み出してしまいました。受益者負担の導入そのものに問題があったのではないでしょうか。伺います。

○佐々木公園緑地部長　都立の葬儀所などの使用料については、施設を利用する方と利用しない方との負担の公正を図る見地から、受益者負担の適正化が求められます。瑞江葬儀所の火葬料は、受益者負担の観点から適切に設定しております。

○原委員　二〇〇二年に七千二百円だった火葬料が受益者負担の導入により、ここ二十年間で五万九千六百円にまでなり、実に八倍ですから、今適正といわれましたが、本当に適正といえるのかと問いたいと思います。
　どこが低廉な料金でしょうか。受益者負担といいますが、誰が一体利益を受けるのでしょうか。お答えください。

○佐々木公園緑地部長　瑞江葬儀所の使用申込書に、葬儀所を使用する者として氏名が記載されている方が火葬の申込者となり、火葬料を負担することとなります。

○原委員　受益者負担の受益者というのは、葬儀所を使用する者というふうな解釈だというふうなお答えだと思います。葬儀所を使用する者ということは、喪主など家族が受益者になります。死者の火葬は火葬場でしなければならないという規定がありますから、好むと好まざるとにかかわらず、基本は火葬をしなければなりません。
　一方で、火葬を無料で行っている基礎自治体は、どのような理由で火葬を無料にしているのか調べてみました。
　八王子市が二〇一七年に策定した受益者負担の適正化に関する基本方針を見つけました。市が行っている多岐にわたる行政サービスの提供について、受益に応じた負担の在り方を検討したそうです。
　使用料等受益者負担適正化検討会において市民や専門家で検討し、税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担を整理した結果、市民生活における必需性が高く、民間施設の代替性が低いまたは困難な施設は、斎場、火葬室が挙げられています。公費負担一〇〇％、受益者負担ゼロ％との評価がされ、よって八王子市民は、火葬料は無料となっています。とても興味深い分析ですので、都もぜひ同様の調査研究をしていただきたいです。
　そもそも何のために火葬事業があるのか。墓地、埋葬等に関する法律の第一条には、この法律は、墓地、納骨堂または火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とするとあります。
　公衆衛生や公共の福祉のために火葬事業があるのなら、それは葬儀場を利用する者の個人の利益と捉えるのは適切ではなく、個人の利益の範疇ではないというふうに思うんです。誰もが迎える人生の最期を安心して迎えることのできるよう、行政が責任を持つ。これは大事なことだというふうに思いませんか。そういう社会を東京都も目指すべきだと思います。少なくとも火葬事業について、受益者負担の原則を根本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。
　最後に、民間運営において火葬業が営利事業になってはいないか。非営利経営であることの監視が必要との区長会の要請についてお聞きします。
　火葬事業は非営利性の確保が求められるという立場は、公立であれ民間であれ同じと思いますが、いかがですか。

○佐々木公園緑地部長　ほかの事業者が運営する施設のことについては承知しておりませんが、都立瑞江葬儀所は公営の葬儀所としての役割を果たしてまいります。

○原委員　建設局としては、瑞江葬儀所の管理という立場でしかお答えができないということだと思いますが、保健医療局と一緒にこの課題を調査研究すべきだと思います。今の民営火葬場が非営利性を確保できているのか。これを注視、監視、対応することは必要と厚生労働大臣が述べたことはとても大事な点だと思います。
　火葬料金の問題は二十三区全体にとっての重大問題ですから、都がその責任の一端を担っていると思います。ぜひ両局、または特別区長会も含めて、火葬事業の在り方を検討する機関を設置することを求めるものです。
　火葬事業が営利目的で行われることのないよう、誰でも低廉な料金で行うことのできる事業として実施できる方法を見いだすことを求めるものです。
　次に、都立篠崎公園の拡張事業について質問をします。
　二〇一八年に事業認可されて以来、地権者との用地売買の交渉と取得が続けられています。公園整備事業の優先整備区域のうち、事業促進区域における用地取得の状況を伺います。

○澤井用地部長　篠崎公園は現在、事業促進区域を含めた約十五・四ヘクタールで事業認可を受けており、その用地取得率は令和六年九月末時点で六一％でございます。

○原委員　六一％というところです。現地はだんだんと立ち退きによる空き地が増えてきております。
　ここに令和六年度の用地取得についてという通知があります。私、持っています。本年四月一日付で、建設局長名で各建設事務所長、各公園緑地事務所長、各市町長宛てに出された通知です。
　この一項目め、主要事業における着実な用地取得の中の（3）で、公園整備事業では、篠崎公園、中藤公園などといった優先度の高い事業については、迅速な整備を行うため、工事部門と連携を密にするとともに、進行管理を徹底し、着実に用地取得を進めることと記載がされていますが、篠崎公園がその中で挙げられている点の説明を願います。

○澤井用地部長　令和六年四月一日付で発出した令和六年度の用地取得については、建設事務所等に対して今年度の用地取得の進め方を示したものでございます。その中で、事業の優先度を明確にし、戦略的に取り組むことで事業効果の早期発現に努めることとしております。
　この通知では、橋梁整備事業、中小河川事業、公園事業等について迅速な整備を行うため、工事部門と連携を密にするとともに、進行管理を徹底し、着実に用地取得を進めることとしており、そこに篠崎公園も含んでおります。

○原委員　失礼しました。ここに手元に持っていたんですが、これがその通知です。
　この通知は、まず、対象となるものとして、一項目めで骨格幹線道路、特定整備路線、そして、その他の事業として橋梁整備事業、中小河川整備事業が取り上げられ、最後に公園事業等について書かれております。
　続いて、二、三項目めで用地取得の推進を図り、困難案件についても工事時期までに確実な取得を行うため、収用を視野に入れた時点から収用チェックリストを活用し、折衝記録の整備、権利者の特定、一団の土地の地籍測量図の作成など、必要な準備を計画的に行うよう進行管理を行うことと書かれています。
　この公園事業の中に篠崎公園が挙げられています。着実に用地取得を進めるとの答弁がありましたが、地権者の状況や意向を聞きながら丁寧に話合いを行う対応をされるのか、その点について伺います。

○澤井用地部長　用地取得に当たりましては、関係権利者の理解と協力を得ながら進めております。

○原委員　ありがとうございます。平成三十年、二〇一八年の一月に行われた都市計画篠崎公園事業・測量説明会の資料がこの私の手元にありますが、ここにはこう書いてあります。
　東京都の用地取得は話合いによって土地をお譲りいただくことを原則としていますが、土地所有者と借地権者の借地権配分が決まらない、相続人の相続配分が決まらないなどといった場合には、土地収用法に基づき土地を取得することもあります。ただし、今回の事業認可においては、収用の手続を保留する予定です。収用の手続を保留することで、強制的な用地取得は行わず、任意による売買契約により土地を取得していきます。このように書かれております。
　収用の手続は保留する方針は、今現在も変わらないでしょうか。

○大道公園計画担当部長　都は、平成三十年一月に事業説明会を開催し、平成三十年四月に約七・九ヘクタールの事業認可を取得いたしました。この際に、都市計画法第六十九条の規定により適用される土地収用法第三十一条の規定により、収用の手続が保留される事業地とされた区域については、現在も変更はございません。

○原委員　収用の手続を保留するとの方針は、今現在変わりないとのお答えをいただきました。
　私たち日本共産党都議団が調査を行い、情報公開請求で入手した文書に基づいて、七月の記者会見で明らかにしたとおり、建設局が用地買収を行う際の建設局土地収用制度適用基準の運用が今年三月二十九日付で大きく変更されていました。
　この運用方針変更により、事業用地の取得は任意折衝による円満解決を原則とするという方針が削除されました。そして、事業の早期完成のため、緊急を要する場合や事業効果の早期発現に支障がある場合等には、建設局土地収用制度適用基準に基づき、土地収用法に定める手続を進めることとされました。
　つまり、今回の運用方針変更は、東京都が事業の早期完成のため緊急を要するとか、事業効果の早期発現に支障があると勝手に判断すれば、土地所有者の意思にかかわりなく、強制的に土地収用手続を進めるという強権発動ができるようにするものです。
　しかしながら、先ほどのご答弁で、この篠崎公園の事業では収用の手続を保留するとの方針は今現在も変わりないとのお答えをいただきましたので、ゆめゆめ、運用方針変更に基づく強権発動などを行うことなく、任意折衝による円満解決の対応を今後も丁寧にお願いしたいと思います。
　江戸川と柴又街道に挟まれた篠崎公園と上篠崎の地域は、高規格堤防が事業化されて以来、公園高台化、区画整理事業などが進められ、さらに、本公園拡張事業が取り組まれています。
　地域住民が少しずつ土地を離れていき、空き地が広がっています。さらに、昨年度から始まった公園高台化工事では、堤防道路沿いの樹林がなくなり、既に約九百本の木が伐採、移植されたことにより、周辺からの景色がさま変わりしています。
　まちの変わりようへの地域住民の不安は大きいものがあります。用地買収の地権者は本当に負担が大きく、心身に影響を来した中での相談もいただきました。まちのコミュニティが壊れ、町会の担い手問題なども深刻ですが、そうした住民の不安の解消への努力はされているんでしょうか。
　整備計画が始まる前、事業認可後のそれぞれの段階での住民への周知、住民からの要望の反映や意見交換、理解など、住民参加がどのように保障されるのでしょうか。伺います。

○大道公園計画担当部長　都立公園の整備計画につきましては、都民委員も参加する公園審議会に諮問し、答申を得て決定しており、中間のまとめ段階でパブリックコメントを実施し、広く都民の意見を聴取しております。
　また、事業認可の取得や公園の整備に当たりましては、事業説明会や工事説明会を開催するなど、機会を捉えて近隣住民等への丁寧な説明を行い、地域の理解促進に努めております。

○原委員　住民の意見を聞く活動がまだまだ不十分だと思います。篠崎公園は、区内最大のお祭り、区民祭りの会場となり、花火大会も近くの河川敷で行われるなど、江戸川区民にとってなくてはならない公園です。この地域の人たちが築いてきた地域のネットワークを尊重していただきたいと思います。篠崎公園高台化事業等も含め、地権者と周辺の住民への丁寧な対応を重ねてお願いをいたします。
　次に、明治公園の人工芝の安全について質問します。
　今年の真夏日、明治公園の子供たちが遊ぶインクルーシブ広場の人工芝が六十度超えで危険な熱さでした。私たちは、サーモグラフィーカメラで地表面温度が高いことを確認したんですが、人工芝がそうした熱さに上ることを、熱さが高くなることを都はご存じでしょうか。

○水谷公園建設担当部長　個別箇所の温度を測定することは行っておりませんが、熱中症警戒アラートの発出状況等を確認しながら、利用者に対し、必要に応じて注意喚起や声かけを行い、安全な管理運営に努めております。

○原委員　安全な管理運営に努めているということでしたけれども、暑い日でも、就学前の子供たちが人工芝の敷かれたインクルーシブ広場にいたので、注意喚起や声かけに努めているといわれても、柵があるわけでもありませんし、監視員も特にいませんでした。現状では安全対策がなされているとはいえないのではないでしょうか。
　ほかの都立公園でも人工芝がありますが、都は敷設を推奨しているんでしょうか。どのような考え方で人工芝を採用しているのか伺います。

○水谷公園建設担当部長　都立公園における広場や運動施設等の舗装の使用については、利用者数や利用の頻度など、想定される利用状況を踏まえ、箇所ごとに最適なものを選定しております。
　人工芝はぬかるみ等の懸念がなく、降雨の直後から安全、快適に利用できることなどから、子供たちの利用が多い遊具広場やテニスコートなどの運動施設に採用しております。

○原委員　箇所ごとに最適なものを選定するということで、人工芝はぬかるみなどの懸念がなく、降雨の直後から安全、快適に利用できることなどから、子供たちの利用が多い遊具広場などに採用との考え方が示されました。
　人工芝本体の安全という観点から、改めての検討と選定の考え方の更新が必要と考えます。今年は五月くらいから急激な暑さが到来するなど、年々、夏の暑さが厳しくなる環境の変化は、熱中症など命の危険をもたらす状況を生み出しています。そうした変化を受けての公園遊具や人工芝を含めた子供たちの遊びエリアの安全についてチェックをし直していただきたいと思います。
　人工芝については、多くに有機フッ素化合物、PFOSが含まれているという問題も指摘されています。マイクロプラスチックの問題もあります。有害物質が空気中に流出したり、人に付着したりすることで、健康被害や環境汚染を引き起こす恐れがあることがだんだんと分かってきました。人工芝が摩耗し、浮遊したマイクロプラスチックを人が吸い込み、体内に蓄積されることによる健康被害の可能性があるということです。
　要求資料で出していただいた中でも、公園内の遊具広場で人工芝が敷かれている箇所が明治公園以外にも複数ありました。子供の遊ぶ空間の安全は、何より重視されなければなりません。
　東京都は、人工芝の使用による人の健康への影響について必ず調査を行っていただきたいです。そして、子供の遊ぶ場所には使用しないなど、厳しい規制が必要です。調査検討を求めます。
　最後に、明治公園はパークPFI事業者が管理運営しています。飲食店などの経営で生み出した利益を使って公園整備をするというのがPFIの仕組みです。民間事業者としては、公園整備の費用を低く抑えるためにあれこれ考えると思いますが、その目的で人工芝を採用することのないよう、きちんと監視と指導をしていただきたいと要望をしておきます。
　最後に、あと二つなんですが、葛西臨海水族園の新施設建設に当たりまして、樹木の大量伐採がされるというフェイクニュースが出回っているとの話が先ほど他の委員からありました。大量伐採であるのかないのかは個々の感じ方によるのかもしれませんが、伐採本数だけは確認しておきたいと思います。
　新施設建設敷地の樹木は千七百本あります。うち六百本を伐採し、八百本移植で、合わせて千四百本の樹林帯が消失する計画です。保存は三百本です。樹林帯の中のビオトープもなくなります。確認ですが、私が述べた伐採、移植本数は間違いないでしょうか。

○大道公園計画担当部長　これまで、都ホームページ上のよくある質問や、今年二月の本委員会においてお示ししているとおり、新施設の計画敷地内の植栽した樹木約千七百本のうち、外来種や倒木等の危険がある樹木、健全度等に問題があり、移植しても枯れる可能性が高い樹木などを除くと、約千百本が活用する樹木となります。そのうち約三百本が保存、約八百本が移植の対象となります。
　また、千四百本の樹木を伐採するなどの情報がSNSを中心に一部で流れていることについて、事実でない旨をホームページ上のよくある質問において公表しているところでございます。

○原委員　今おっしゃいましたとおり、六百本が伐採され、八百本が移植、保存が三百本ということで、これまで何回もこの委員会で確認をしてきましたけれども、それは確認されたというふうに思います。
　また、葛西臨海水族園の工事についてはこれから、まだ進行中ですので、また機会があれば取り上げていきたいと思います。
　また、既存施設と新施設の間に共生の杜を設けるなどの説明が既定方針のごとく答弁を先ほどされておりましたが、既存施設、ガラスドームについて、東京都は利活用の検討とはこれまでいってきましたが、必ず残すとはいわず、都は利活用についての言明をこれまで避けてきました。今回ようやく保存し利活用すると表明し、シンポジウムも開かれましたけれども、それは多くの都民が保存を求めて声を届け続けてきたことによるものです。
　都は、今後も新施設建設に当たり、都民の声に耳を傾けるべきと強く求めるものです。
　以上、葛西臨海水族園の問題で一言申し述べておきます。
　最後に、先日起きた神宮外苑のイチョウ並木の枝折れについて、我が党としても注視をしております。必ず原因の究明、調査を行い、公表することを私からも求めるものです。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○小宮委員　全ての人にとって優しいまちづくりのシンボルとなる道路の無電柱化について伺います。
　無電柱化は、都市景観の改善や歩道の快適性をつくり出すというだけでなく、災害時に電柱が倒れて、緊急車両や物資を運ぶ道路を塞ぐことのないよう、防災の観点からも重要な事業です。大地震が都内でいつ起こってもおかしくないという中、災害への備えのためにも、整備規模の増大だけでなく、事業自体の加速化も必要であると思います。
　私はこれまで、無電柱化事業の加速化について度々都議会で取り上げてきました。本年の第一回定例会の環境・建設委員会では、デジタル技術を活用した取組について伺ったところです。
　そこで、無電柱化事業におけるDXの推進に関する現在の取組状況について伺います。

○今宮無電柱化推進担当部長　無電柱化の実施に当たりましては、限られた道路空間内に新たに電線共同溝を設置することから、設計段階から地下埋設物の状況を正確に把握することで、施工時の手戻りをなくし、効率化を図ることが重要でございます。
　このため、今年度から、地中レーダー探査などを活用し、地下埋設物や電線共同溝設計の3Dデータ化に取り組むことといたしました。現在、新規に設計に着手する新青梅街道など五区間八キロにおいて3Dデータ化に取り組んでおり、駒沢通りや尾竹橋通りでは、地下埋設物の正確な位置の状況を確認するため、地中レーダー探査を実施しております。今後、取得いたしましたデータを基に、設計の3Dデータ化を進めてまいります。

○小宮委員　設計等の3Dデータ化など新たな技術を取り入れながら、積極的に事業を進めているということが分かりました。
　無電柱化事業では、電線管理者や埋設企業者など、関係者が多岐にわたるため、こうした3Dデータなどの情報を活用することで円滑に事業を進めていくということが重要であると考えますが、そこで、事業の円滑化に向けて、設計3Dデータ等をどのように活用していくのか、現在の取組を伺います。

○今宮無電柱化推進担当部長　円滑な事業の推進のためには、電線共同溝や地下埋設物の位置を3Dデータ化により立体的に把握することで、支障となる埋設物を特定し、効率的な移設に向けて設計を進めるとともに、その後の各工事の工程を関係者間で常時把握して管理することが有効でございます。
　このため、これらの情報を関係事業者間で共有するプラットフォームの構築に向けまして、現在、基本構想の策定を進めております。こうしたDXの取組によりまして、無電柱化の加速化をしてまいります。

○小宮委員　地下埋設物等を立体的に把握するというだけでなく、関係事業者間の工程管理にも生かすという取組によりまして、無電柱化のさらなる加速化を実現してもらいたいと思います。
　一方、環状七号線や新青梅街道など、第一次緊急輸送道路において無電柱化が精力的に進められているわけですけれども、私の地元である杉並区にある都の防災訓練なども以前行われて、舛添知事だったと思いますけれども、いらっしゃった、そうした防災拠点となるような和田堀公園に接続しております狭隘な都道などでは、まだ無電柱化が進んでおりません。これらの都道で整備を進めるためには、地域の特性も考慮した整備手法を検討するなど、技術開発が必要であります。
　また、無電柱化事業は、一般的に延長一キロ当たり約五億円かかるともいわれまして、コスト縮減に向けた技術開発は、この技術開発、二つの側面があるんだなと思いますが、整備と両輪で進めるべき重要な取組であります。
　そこで、技術開発における具体的な取組状況について伺います。

○今宮無電柱化推進担当部長　都内全域で無電柱化を進めるためには、技術開発を一層推進し、コスト縮減を進めることが重要であり、都は平成二十九年に、東京電力やNTTなどと無電柱化低コスト技術検討会を設置いたしまして、技術的な検討を進めてまいりました。
　これまで、電線共同溝の特殊部のコンパクト化や、電線類を浅く埋設する手法を確立したほか、新材料の導入などを行い、環状七号線や新青梅街道などでそれらを採用した工事を行っております。
　引き続き、電線管理者と連携して、地上機器などのコンパクト化など、低コストの技術開発に取り組み、都道の無電柱化を推進してまいります。

○小宮委員　引き続き、技術開発に積極的に取り組んでいただき、コスト縮減を図るとともに、狭隘な道路においても無電柱化を実現していただきたいと思います。
　続いて、区市町村道の無電柱化についてですが、地域の方々の生活道路として日々利用されている身近な道路であります区市町村道に対しましては、東京都が無電柱化を促進していくことの重要性というのは、これまでも訴えてきたところであります。
　東京都は、平成二十年度から区市町村への財政支援を開始しまして、無電柱化チャレンジ支援事業制度などによって支援を実施してきております。その認定期限を令和九年度まで延長するなど、積極的に財政面ということで、まず支援を実施してきていただいております。
　一方で、区市町村の抱える課題としては、道幅が狭くて地上機器の設置場所の確保がやはり困難であるということや、無電柱化を担う職員がそもそも不足をしているということなど、多岐にわたっております。
　東京都は、電線管理者が所有する既存施設を利用するなど、効率的に東京都としては事業を行っているというふうに認識しておりますが、これらの技術的なノウハウをぜひ区市町村道でも行うべきではないかと、さきの委員会で私からも申し上げたところでございますが、他の自治体における整備事例などを区市町村に提供するなど、さらに効果的に支援を行うべきと考えます。
　そこで、区市町村への技術支援の取組について伺います。

○今宮無電柱化推進担当部長　これまで都は、区市町村に対し、チャレンジ支援事業制度などにより財政支援とともに、区市町村が設置する技術検討会に都の職員が参加するなど、技術支援を実施してまいりました。
　また、区市町村からの意見を踏まえまして、区市町村職員に対する研修会の内容を充実させるとともに、情報共有の場として連絡会議を年二回開催しており、設計時の注意点ですとか取組事例の紹介などを行っております。
　加えまして、電線管理者が所有する管路やマンホールなどの既存ストック活用の仕組みやその効果などを情報提供しており、今年度からは新宿区で新たに既存ストックを活用した事業に着手しております。
　引き続き、区市町村からの意見などを踏まえ、区市町村への技術支援を充実させてまいります。

○小宮委員　東京都が財政支援だけでなく、様々な機会において技術的な助言や指導をするということが区市町村の事業促進につながると思います。引き続き、区市町村に積極的に働きかけをしていただいて、事業の促進を図っていただきたいと思います。
　無電柱化の効果を高めるためには、また今後、区市町村道の無電柱化支援に当たり、さきの委員会でも提案しておりますけれども、重要度の高い区市町村道を東京都としても選定に際して、積極的に区市町村と共に検討していくべきであると考えます。
　東京都は、今年度より新たに、都と区市町村で構成する協議体の場を設けて連携を強化していくと伺っておりますが、この協議体における区市町村との連携強化に向けた取組の現在の状況について伺います。

○今宮無電柱化推進担当部長　無電柱化の効果を高めるためには、都と区市町村が連携して事業を進める必要がございます。このため、今年度、都・区市町村無電柱化検討会議を設置いたしまして、その会議において、災害拠点病院など、防災上重要な拠点につながる区市町村道を優先的に整備する路線として位置づけることを都が提案しており、現在調整を重ねております。
　こうした取組により、区市町村道の無電柱化を積極的に後押しし、安全・安心な東京を実現してまいります。

○小宮委員　これまでの財政的あるいは技術的な支援に加えて、区市町村道の無電柱化に、東京都としてもどの路線がふさわしいかということに積極的に関わっていただけているということで、ぜひこうした取組を広げていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　無電柱化は、大変時間も費用も、また人も要るので、一朝一夕には全て無電柱化というわけにはいきませんけれども、そうした日頃からの事業の見直しや工夫によりまして、東京における面的な無電柱化が実現をして、安全で安心なまちづくりとつながるように期待をして、次の質問に移ります。
　そうした無電柱化を支える、やはり技術職員の育成、東京のまちづくりには本当に欠かせないと思っております。本年は、元日に発生した能登半島地震に始まりまして、七月の末には東北地方で激甚災害指定がされた大雨もございました。そして、能登半島を再度襲った九月末の豪雨と、立て続けに災害が発生しております。近年において本当に災害の多い年になっているという印象がございます。
　建設局では現在、技術人材の確保がやはり厳しいという状況の中で、こうした被災地の復旧業務を支援するために、技術職員を石川県輪島市、山形県へ派遣していただいておりまして、技術力を発揮していると伺っております。被災地に寄り添った対応をしていただいていることには、改めてこの場をお借りして敬意を表したいと思います。
　同時に、そうした技術力というのは東京都のインフラの整備や維持管理というものを進める上で、どれほど重要なものであるかということも再認識いたすところです。今後、継続して技術職員の確保に向けて取り組むことはもちろんですけれども、採用した職員をいかに育てていくかという時代にもなってきていると思います。
　そこで、建設局の技術職員の人材育成の体制について伺います。

○山本企画担当部長　技術職員は、道路や河川、公園など様々な分野で、計画、設計、測量、施工管理の全ての工程に携わっており、都市の機能を充実させるとともに、都民の日常生活を支える重要な役割を担っております。
　技術職員が果たすべき役割は大きく、その確保が難しくなる中、人材育成が極めて重要でございます。建設局では、人材育成の取組を円滑に推進するため、令和六年度から土木技術支援・人材育成センターの組織下にあった人材育成部門を総務部職員課へ集約し、さらに土木職の担当課長を新たに配置することで、総合調整役としての機能強化を図ることといたしました。

○小宮委員　機能を本庁に集約されて管理職を配置したということで、円滑に人材育成の取組を進めていく目的であるということですけれども、その取組を着実に進めていくことがまずは重要です。まだ今年度からの取組でありますけれども、現在の状況について具体的に伺います。

○山本企画担当部長　人材育成を効果的に行うためには、業務と職級に応じた職場外の研修に加え、業務の習熟度や到達目標の確認を通じて組織内のコミュニケーションを活性化し、組織一体となったOJTの実施が重要でございます。
　そのため、土木職員につきましては、若手職員や他局から初めて建設局に異動した職員などに対し、職員に求められる知識、技術を見える化したスキルシートの導入により、きめ細やかかつ効果的なOJTを実施しているところでございます。
　さらに、本庁に機能を集約したことで、土木職だけでなく、対象職種を機械、電気、建築、造園に拡大した試行も開始いたしました。

○小宮委員　ありがとうございました。東京都のまちづくりというのは、やはり様々な職種の民間事業者との連携や協力も欠かせないものであると思います。対象の職種を拡大して人材育成に取り組むという今回の試行でありますけれども、そうした点からも民間との連携に生きてくるのかなということも含めて、今後の取組、成果に大いに期待をいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

○伊藤委員　よろしくお願いします。
　まず初めに、立川広域防災基地の機能強化について伺います。
　私の地元立川市にある立川広域防災基地は、多摩地域の防災活動の拠点のみならず、南関東地域に広域的な災害が発生した場合、国の災害応急対策活動の拠点となることが想定されています。
　しかしながら、立川駅周辺では、JR中央線や青梅線と立体交差をする南北方向の主要な道路が立川通りのみでありまして、ふだんから慢性的な交通渋滞が発生するという長年の課題があり、災害発生時に防災基地の機能を十分に発揮させるためにも、南北方向の道路の充実が求められています。
　このため、TOKYO強靱化プロジェクトにおいて、防災基地へのアクセスルートとして、リーディング事業に位置づけられた立川三・三・三〇号線や立川三・一・三四号線の整備は極めて重要と考えます。
　そこで、初めに、立川三・三・三〇号線の取組状況について伺います。

○松島道路計画担当部長　立川三・三・三〇号線は、多摩地域における南北方向の主要な幹線道路であり、人や物の流れの円滑化のみならず、立川広域防災基地へのアクセスルートともなり、災害時における物資輸送や救助救援活動など、防災性の向上にも寄与する重要な路線でございます。
　このうち、泉体育館駅付近から都道一四五号線までの延長約二・五キロメートルの区間において、令和四年三月に事業認可を取得し、用地取得等を進めており、令和六年九月末現在で用地取得率は約一一％となっております。

○伊藤委員　いつ起きるか分からない首都直下地震に対して万全を期するためにも、複数ルートの確保によるアクセス強化が重要でありますので、引き続き着実に用地取得に取り組んでいただくことを強く求めたいと思います。
　この道路の計画線上にございます立川市立の中学校、あるいは都立立川国際が付近にある、この歩道が暫定的に拡幅をされておりました。この場所は、ふだんから子供たちを含む住民の方々が通行する場所でありまして、以前からこの現地は歩道がないということで、そういう箇所が大変多くある地域でありまして、地元からも、そのことによって安全になったという声を伺っています。
　用地を取得した土地を活用したこの安全対策のよい事例だと思いますので、引き続き、住民の理解、協力を得られるよう、こうした工夫もしながら、事業推進に努めていただくことを求めます。
　次に、立川三・一・三四号線について伺います。
　本路線は、整備をすることで立川広域防災基地に直接アクセスが可能となりますが、踏切が二か所ありまして、交通の妨げとなっているのが現状です。
　また、この地域には青梅線の本線と短絡線に囲まれた地域があり、東日本大震災の際に踏切が下りたままとなって南北方向の交通が寸断され、車両などの通行に支障を来し、非常に苦労したということがあります。このため、本路線の整備も早期に進めていくことが重要だと考えています。
　そこで、立川三・一・三四号線の取組状況について伺います。

○久野道路建設部長　立川三・一・三四号線は、首都直下地震など大規模な災害が発生した場合に、災害応急対策活動の中枢拠点となる立川広域防災基地にアクセスするとともに、新奥多摩街道等の主要な幹線道路にも接続するなど、広域的な防災性の向上に寄与する重要な路線でございます。
　昨年、地元市や鉄道事業者と事業化に向けた課題の調整等を行う会議体を設置し、これまでに三回開催してございます。この会議におきまして、立川三・一・三四号線と既存橋梁との交差方法や市道との接続などについて調整を行っております。また、鉄道事業者と連携し、鉄道との立体交差構造等の検討を行っております。

○伊藤委員　本路線は課題が多いということも承知をしておりますが、平時の交通渋滞、震災時の不安など、本路線の実現は長年にわたる住民の願いでもあります。
　さらには、立川市のみならず、南関東エリアにも大きく影響を及ぼす防災基地の機能向上には、本路線から中央高速へつなぐルートなども考える必要があると思っています。
　さらにスピード感を持って、地元市や鉄道事業者と一層連携するとともに、課題解決に向けて検討を進めていただくことを強く要望します。
　二点目です。交差点の渋滞緩和策について伺います。
　道路交通の円滑化のためには、幹線道路をはじめとする道路ネットワークの整備が重要でありますが、渋滞緩和のためには、局所的な対策として交差点改良も効果があります。都では、交差点改良を計画的に進めるため、現在、第三次となる交差点すいすいプランを策定し、事業を進めてこられました。
　そこで、交差点すいすいプランの取組状況と、対象となる交差点の選定基準について伺います。

○原田道路保全担当部長　交差点すいすいプランは、道路幅員の狭い片側一車線の道路に新たに右折車線や歩道などを設置し、歩行者の安全を確保しつつ、右折待ち車両による渋滞を緩和することを目的としております。
　都は、多摩地域を中心に、平成六年度から三次にわたり本プランを策定し、事業を進めており、現在百十八か所で完成または一部完成しております。
　対象となる交差点につきましては、交通状況の実態調査を基に、通過に二分以上かかることなどを基準として選定しております。

○伊藤委員　全体的な進捗については分かりました。
　では、私の地元である立川市についての取組状況について伺います。

○原田道路保全担当部長　立川市内においては、これまで砂川九番交差点など四か所が完成しており、現在、若葉台小西交差点で用地取得や設計を進めるなど、二か所で事業を実施しております。
　引き続き地元自治体などと連携し、地域住民の理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。

○伊藤委員　引き続き積極的に整備を進めていただきたいと思いますが、交差点すいすいプランにより整備が完了したとされる交差点においても、道路の構造的な問題など複合的な課題によって渋滞が見られる交差点があります。
　また、民間の大規模開発などに伴う交通の流れの変化によって、今後、渋滞でありますとか新たな交通課題、こうしたことが発生するなど、交通事情が劇的に変化することが予想される交差点も存在をします。そのような場所では地域の特別な事情に応じて柔軟に対応していただき、課題解決に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
　最後、三点目の質問をします。道路のバリアフリー化について伺います。
　都は、東京都道路バリアフリー推進計画に基づいて、観光施設周辺、駅や官公庁、福祉施設、文化施設などがあるエリアを中心に、道路のバリアフリー化を進めています。特に二〇二五年には、日本で初めてのデフリンピックを東京で開催することが決定していることからも、公共交通や道路など、一層のバリアフリー化を加速していく必要があります。
　中でも道路のバリアフリーは重要であり、高齢者や障害者を含めた全ての人が安全・安心に移動できる環境を整備する必要があると考えます。
　そこで、都は、都道のバリアフリー化についてどのように取り組んでいるのか伺います。

○原田道路保全担当部長　都は、駅や官公庁、福祉施設などを結ぶ都道のうち、優先的に整備する路線を選定し、歩道の段差解消や勾配改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置など、道路のバリアフリー化を進めてまいりました。
　現在は、平成二十八年三月に策定した東京都道路バリアフリー推進計画に基づき、東京二〇二〇大会競技会場や観光施設周辺等の都道約九十キロメートルと、駅や官公庁、福祉施設、文化施設などを結ぶ都道約九十キロメートル、合計約百八十キロメートルのバリアフリー化を進めております。令和五年度末までに約百五十三キロメートルの整備が完了しております。
　また、令和元年七月に、バリアフリー法に基づき、国が指定した特定道路約百四十九キロメートルのバリアフリー化を進めており、令和五年度末までに約百二十八キロメートルの整備が完了しております。令和六年度は、豊島区内の要町通りなど約五キロメートルの整備を予定しております。

○伊藤委員　都道のバリアフリー化を進めていくことはもちろんですが、都内の道路の多くを占める区市町村道のバリアフリー化が喫緊の課題となっています。その意味では、区市町村道の整備に対する支援は大変重要であるといえます。
　そこで、都のこれまでの区市町村道のバリアフリー化の取組、実績、その支援内容について伺います。

○原田道路保全担当部長　高齢者や障害者を含めた全ての人が円滑に移動するためには、道路の面的なバリアフリー化が重要でございます。
　このため、都は、区市町村道のバリアフリー化を促進するため、特定道路のバリアフリー化に要する費用のうち、国庫補助金を除く費用の二分の一を補助する制度により、地元自治体へ財政支援を行っております。
　令和六年度は、豊島区池袋駅や中央区小伝馬町駅周辺の約六百メートルの整備に対し支援を行う予定でございます。
　引き続き、地元自治体と連携して、道路の面的なバリアフリー化を推進してまいります。

○伊藤委員　区市町村道のバリアフリー化に当たっては、財政的な面からなかなか実施に踏み出せない自治体もあると思います。引き続き、財政支援を含め、地元自治体と連携をしてバリアフリー化を進めていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

○曽根委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○曽根委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後九時三分散会