Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 曽根はじめ君 |
| 副委員長 | 原 純子君 |
| 副委員長 | 須山たかし君 |
| 理事 | 田村 利光君 |
| 理事 | 保坂まさひろ君 |
| 理事 | 谷村 孝彦君 |
| 漢人あきこ君 | |
| 桐山ひとみ君 | |
| 伊藤 大輔君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| こいそ 明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 須藤 栄君 |
| 次長 | 宮澤 浩司君 | |
| 理事 | 高崎 秀之君 | |
| 総務部長 | 緑川 武博君 | |
| 環境政策担当部長生物多様性担当部長DX推進担当部長兼務 | 中島 隆行君 | |
| 企画担当部長 | 三浦亜希子君 | |
| 政策調整担当部長 | 長谷川徳慶君 | |
| 気候変動対策部長 | 荒田 有紀君 | |
| 再生可能エネルギー実装推進担当部長 | 小林 洋行君 | |
| 率先行動担当部長 | 中村 圭一君 | |
| 建築物担当部長 | 関 威君 | |
| 環境改善部長 | 戸井崎正巳君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 丹野 紀子君 | |
| 自然環境部長生物多様性担当部長兼務 | 宮武 和弘君 | |
| 資源循環推進部長 | 宗野 喜志君 | |
| 資源循環技術担当部長 | 横山 英範君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 木村 真弘君 | |
| 建設局 | 局長 | 花井 徹夫君 |
| 次長 | 上林山 隆君 | |
| 道路監 | 湯川 雅史君 | |
| 総務部長 | 荒井 芳則君 | |
| 用地部長 | 澤井 晴美君 | |
| 道路管理部長 | 上田 貴之君 | |
| 道路建設部長 | 久野健一郎君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 福本 充君 | |
| 公園緑地部長 | 佐々木 珠君 | |
| 河川部長 | 斉藤 有君 | |
| 企画担当部長 | 山本 聡君 | |
| 総合調整担当部長 | 黒田 慶樹君 | |
| 建設DX推進・危機管理強化担当部長 | 砂田 覚君 | |
| 道路保全担当部長 | 原田 和生君 | |
| 無電柱化推進担当部長 | 今宮 正純君 | |
| 道路計画担当部長 | 松島 進君 | |
| 公園計画担当部長 | 大道 和彦君 | |
| 公園建設担当部長 | 水谷 正史君 | |
| 河川防災担当部長 | 小木曽正隆君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
事務事業について（説明）
建設局関係
事務事業について（説明）
○曽根委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○須藤環境局長 環境局長の須藤栄でございます。
曽根委員長をはじめ、委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、誠にありがとうございます。
未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京の実現を目指し、今後も職員一同、全力を挙げて取り組んでまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の宮澤浩司でございます。環境政策総合推進担当理事の高崎秀之でございます。総務部長の緑川武博でございます。環境政策担当部長で生物多様性担当部長及びDX推進担当部長兼務の中島隆行でございます。企画担当部長の三浦亜希子でございます。政策調整担当部長の長谷川徳慶でございます。気候変動対策部長の荒田有紀でございます。再生可能エネルギー実装推進担当部長の小林洋行でございます。率先行動担当部長の中村圭一でございます。建築物担当部長の関威でございます。環境改善部長の戸井崎正巳でございます。環境改善技術担当部長の丹野紀子でございます。自然環境部長で生物多様性担当部長兼務の宮武和弘でございます。資源循環推進部長の宗野喜志でございます。資源循環技術担当部長の横山英範でございます。資源循環計画担当部長の木村真弘でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の池上洋平でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○曽根委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○曽根委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○須藤環境局長 環境局所管の事務事業につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、環境局の事務事業（概要）をご覧ください。
一ページをお開き願います。1の「未来を拓くグリーンでレジリエントな世界都市・東京」の実現に向けた施策展開でございます。
都は、令和四年九月に策定した東京都環境基本計画に基づき、二〇五〇年のあるべき姿の実現には、二〇三〇年までの行動が極めて重要との認識の下、具体的な目標の達成に向け施策を展開しております。
エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用、自然と共生する豊かな社会の実現、良質な都市環境の実現から成る三つの戦略に加え、直面するエネルギー危機に迅速的確に対応する取組を戦略〇とする三プラス一の戦略により、各分野の環境問題の包括的な解決に取り組み、成長と成熟が両立した、持続可能で安全・安心、快適な未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京の実現を目指しております。
続きまして、2、環境局所管の事務事業でございます。
まず、危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現でございます。
都は、日本の首都として、また、エネルギーの大消費地として、気候危機とエネルギー危機という二つの危機を都民、事業者と共に総力戦で乗り越えていかなければなりません。そのため、これまで実施してきた気候変動対策を抜本的に強化、徹底し、脱炭素化とエネルギー安全保障の確保を一体的に実現してまいります。
直面するエネルギー危機に対しては、HTT、減らす、つくる、ためるの取組の実効性を確保する戦略的広報及び支援策等を展開しております。
二ページをお開き願います。エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現でございます。
都は、二〇五〇年までにゼロエミッション東京を実現し、世界のCO2排出実質ゼロに貢献することを目指して、二〇三〇年までに温室効果ガスを半減するカーボンハーフを実現してまいります。
〔1〕、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化では、使用エネルギーの一〇〇％脱炭素化を目指し、エネルギー危機への対応や加速する再エネ拡大の世界的な潮流を的確に捉えて、実効性のある再エネの社会実装を推進しております。
〔2〕、ゼロエミッションビルディングの拡大では、都内の全ての建物をゼロエミッションビルにすることを目指し、建築物環境計画書制度、キャップ・アンド・トレード制度、地球温暖化対策報告書制度及び令和七年四月施行の建築物環境報告書制度など、ビルや住宅など建築物の段階や規模に応じた先駆的な制度の導入や強化拡充を行いながら、実効性ある施策を推進しております。
〔3〕、ゼロエミッションモビリティの推進では、都内を走る全ての自動車をZEV化すること等を目指し、インフラの確保やZEVの普及を加速させるための施策を推進するとともに、CO2排出を抑制する行動への移行を図るため、自転車利用の促進等にも取り組んでおります。
三ページをご覧ください。〔4〕、持続可能な資源利用の実現では、持続可能な資源利用を定着させるため、CO2排出実質ゼロのプラスチック利用や食品ロス発生実質ゼロを実現させる施策などに取り組んでおり、プラスチックの循環的利用の高度化などの取組や、行政、消費者、事業者、関係団体が一丸となった食品ロス削減対策を推進しております。
〔5〕、フロン排出ゼロに向けた取組では、フロンの排出量ゼロを目指し、新たなフロン使用を抑制した上で、既存のフロン含有機器からのフロン排出防止に取り組んでおります。
〔6〕、気候変動適応策の推進では、激甚化する自然災害や暑さなどの気候変動の影響によるリスクを最小化し、洪水や熱中症などから都民の生命、財産を守り、人々や企業から選ばれ続ける都市を実現させるため、東京都気候変動適応計画に基づき、多様な主体との連携、協働などを積極的に進め、全庁を挙げて適応策を強力に推進しております。
四ページをお開き願います。〔7〕、都自らの率先行動を大胆に加速では、ゼロエミッション都庁行動計画に基づき、都内で発電された卒FIT電力を含む再エネ一〇〇％電力を都有施設で積極的に活用していく、とちょう電力プランや庁有車のZEV化など、都庁における二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けた取組を推進しております。
続きまして、生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現でございます。
都は、将来にわたって生物多様性の恵みを受け続けることのできる自然と共生する豊かな社会を目指し、昨年四月に改定した東京都生物多様性地域戦略に基づき、二〇三〇年までに生物多様性を回復軌道に乗せるネーチャーポジティブを実現してまいります。
〔1〕、生物多様性の保全と回復を進め、東京の豊かな自然を後世につなぐでは、地域の生態系や多様な生き物の生息、生育環境を保全する施策を推進するとともに、希少な野生動植物の保全や生態系や人への被害を及ぼす外来種への対策を進めております。
〔2〕、生物多様性の恵みを持続的に利用し、自然の機能を都民生活の向上にいかすでは、グリーンインフラによる減災機能の強化など、自然を活用した都市課題などの解決につながる取組を様々な主体と共に進めております。
五ページをご覧ください。〔3〕、生物多様性の価値を認識し、都内だけでなく地球規模の課題にも対応した行動にかえるでは、生物多様性に関する普及啓発の取組により、あらゆる主体における生物多様性の理解を促進するとともに、自然環境分野における環境教育、人材育成の取組を推進しております。
続きまして、都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現でございます。
都は、科学的知見に基づき、大気汚染対策や廃棄物管理などを確実に実施し、都民の健康リスクが最小化された、快適で良質な環境を実現してまいります。
〔1〕、大気環境等の更なる向上では、大気環境等のさらなる向上のため、PM二・五や光化学オキシダントの低減に向けたVOC対策の推進をはじめ、アスベストや騒音、振動といった課題についても、事業者や区市町村と連携して、着実に取り組んでおります。
〔2〕、化学物質によるリスクの低減では、化学物質による健康及び環境リスクに関わる正確な情報を都民、事業者、行政など全ての関係者と共有し取組を進めることで、人の健康や生態系に対する影響を未然に回避することに取り組んでおります。
また、土壌汚染による人の健康への影響を防止するための規制、指導を行っております。
六ページをお開き願います。〔3〕、廃棄物の適正処理の一層の促進では、区市町村や近隣自治体等と連携し、良好な都市環境を次世代へ継承できる強靱な廃棄物処理体制を確立するとともに、首都直下地震等の発災に対する備えを確実に進め、廃棄物の適正処理の促進に取り組んでおります。
最後に、政策の実効性を高める横断的・総合的施策でございます。
都は、直面する環境課題を解決し、未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京を築き上げていくため、あらゆる主体と連携した環境配慮行動の加速を図っております。
このほか、これまでにご説明申し上げた施策に加え、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するため、様々な施策に取り組んでおります。
以上、環境局所管の事務事業の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。よろしくお願いを申し上げます。
○緑川総務部長 引き続き、環境局所管の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、環境局事業概要をご覧ください。
まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織でございます。
環境局の組織は、総務部、右へ参りまして、気候変動対策部、環境改善部、自然環境部、資源循環推進部の五部と、総務部が所管をいたします多摩環境事務所、資源循環推進部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の二事業所で構成をされております。
四枚ほどおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。組織・人員でございます。
一ページから八ページに各部、所の分掌事務を記載しております。
九ページをご覧ください。職員配置でございます。
令和六年七月現在の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり、五百三十名でございます。
一〇ページをお開き願います。予算・決算でございます。
令和六年度の当初予算における歳出予算額は一千七百五十七億八千三百万円でございます。
一三ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、東京都廃棄物条例、東京における自然の保護と回復に関する条例、いわゆる自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
二〇ページをお開き願います。環境に関する基本的な計画でございます。
都は、令和元年十二月、CO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現に向け、ゼロエミッション東京戦略を策定いたしました。
令和三年三月には、気候危機への行動をさらに加速させるため、ゼロエミッション東京戦略二〇二〇 Update & Reportを策定し、二〇三〇年のカーボンハーフに向けた目標の強化と政策のアップデートを行いました。
二一ページをご覧ください。東京都環境基本計画でございます。
令和四年九月策定の環境基本計画に基づき、都民や事業者など様々な主体と力を合わせながら、未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京の実現を目指し、取組を推進しております。
二二ページをお開きください。東京都気候変動適応計画でございます。
令和六年三月、気候変動適応法の改正等を踏まえて計画を作成し、併せて今後三年間の取組をアクションプランとして示しております。
公益財団法人東京都環境公社内に設置した東京都気候変動適応センターと連携し、気候変動の影響や適応等に関する情報収集や都民などへの情報提供を行っております。
次に、事業の概要でございます。二三ページをお開き願います。
第1章、エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現でございます。
まず、気候変動対策でございます。
都は、全国に先駆けた独自の気候変動対策を展開しております。
二六ページをお開き願います。昨今の国際情勢により、エネルギー危機が顕在化し、また、気候危機が一層深刻化しております。
都は、脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現を目指す観点から、都民、事業者に実効性ある取組を促していくため、HTT--H、減らす、T、つくる、T、ためるをキーワードに、Tokyo Cool Home & Biz等のキャンペーンを展開しております。
二七ページをご覧ください。ゼロエミッションビルディングの拡大等でございます。
エネルギーを多く使用する大規模事業所における対策として、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード制度）を導入しており、三一ページにかけて制度の概要を記載しております。
三二ページをお開き願います。中小規模事業所に向けた対策として、三四ページにかけて記載しておりますとおり、CO2排出量を把握し、具体的な対策に取り組むことができる地球温暖化対策報告書制度などの取組を推進しております。
三四ページをお開き願います。家庭における対策の推進でございます。
都は、四三ページにかけて記載しておりますとおり、家庭のゼロエミッション行動推進事業や災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業、東京ゼロエミ住宅普及促進事業等、幅広い施策を展開しております。
四四ページをお開き願います。環境都市づくりの推進でございます。
令和四年十二月に条例を改正し、大規模新築建築物を対象とする建築物環境計画書制度の強化とともに、中小規模建築物を対象とする建築物環境報告書制度を新たに創設いたしました。
制度の確実な施行に向け、四八ページ及び四九ページに記載しておりますとおり、住宅の環境性能や事業者の設計、施工技術の向上支援など、様々な事業を実施しております。
また、五三ページに記載しておりますとおり、区市町村によるクーリングシェルターの整備や普及啓発等の支援などを通じ、熱中症対策の定着に向けた取組を進めております。
五四ページをお開き願います。再生可能エネルギーの導入拡大でございます。
都は、二〇五〇年の使用エネルギー一〇〇％脱炭素化を目指しており、都内外における再生可能エネルギー拡大に向け、需給両面での取組を強化しております。
昨年六月には、都が推進する効果的かつ戦略的取組への助言をいただく東京都再エネ実装専門家ボードを設置いたしました。
また、六一ページにかけて記載しておりますとおり、区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業や、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業のほか、本年度からは次世代型ソーラーセルの社会実装に向けた取組などを行っております。
六二ページをお開き願います。ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促進でございます。
都は、都内で新車として販売される乗用車を二〇三〇年までに、二輪車を二〇三五年までに、それぞれ一〇〇％非ガソリン化する目標を掲げております。
目標の達成に向け、六七ページにかけて記載しておりますとおり、充電設備普及促進事業やゼロエミッションビークルの購入補助等の支援策を実施しております。
六八ページをお開き願います。自動車の環境負荷低減対策でございます。
ディーゼル車排出ガス規制等、自動車の公害対策、環境負荷低減について記載しております。
七〇ページをお開き願います。低公害・低燃費車の普及促進でございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、一定規模以上の自動車を使用する事業者に対して、環境性能の高い特定低公害車、低燃費車の導入を義務づけております。
具体的には、七一ページ及び七二ページに記載しておりますとおり、低公害、低燃費車等の購入に当たっては、中小企業者に対する融資あっせん、バス事業者や貨物事業者に対する低公害・低燃費車導入補助、タクシー事業者に対する次世代タクシー導入補助等、様々な支援策を実施しております。
このほか、七三ページから七六ページにかけて記載しておりますとおり、運送事業者に対する貨物輸送評価制度や自転車シェアリングの普及促進などの取組を実施しております。
七七ページをお開き願います。持続可能な資源利用の実現でございます。
循環型社会に向けた取組として、東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、資源ロスの削減や廃棄物の循環利用のさらなる促進に向けた取組等を進めております。
具体的には、七八ページから八四ページにかけて記載しておりますとおり、環境公社内に東京サーキュラーエコノミー推進センターを設置し、都民、事業者等に向けた情報発信などを行っております。
また、東京都食品ロス削減推進計画に基づき、二〇三〇年の食品ロス半減を目指し、外食産業の食品ロス削減推進事業や事業系食品ロス削減に向けた支援等の取組を進めております。
さらに、プラスチック削減プログラムにおいて、二〇三〇年に廃プラスチック焼却量を四〇％削減する目標を掲げ、区市町村による分別収集拡大に向けた施策などを推進しております。
加えて、太陽光発電設備のリサイクルや廃食用油を原料としたSAF、持続可能な航空燃料の推進、小型リチウムイオン電池の対策、資源循環・廃棄物処理のDX推進など、資源循環の高度化に向けた取組を推進しております。
八五ページをお開き願います。フロン排出ゼロに向けた取組でございます。
オゾン層破壊と地球温暖化の要因となっているフロンについては、業務用冷凍空調機器等の使用時の適正管理と廃棄時の回収、処理が義務づけられております。
冷媒としてフロンを使用しないノンフロン機器の普及促進とともに、法に基づく立入検査や建物解体現場等への立入り指導を強化しております。
八七ページをお開き願います。都自らの率先行動でございます。
令和三年三月に策定したゼロエミッション都庁行動計画に基づき、都自らが脱炭素化に向けた取組を加速し、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、全庁的な取組を進めております。
八八ページをお開き願います。都有施設（知事部局等）における再生可能エネルギーの利用拡大に記載しておりますとおり、都内で発電された卒FIT電力を含む再生可能エネルギー一〇〇％電力の都有施設での活用を進めております。
また、二〇三〇年までに設置可能な都有施設への一〇〇％設置を目指し、既存施設にも太陽光発電設備等の設置を加速しております。
九一ページをお開き願います。続きまして、第2章、生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現でございます。
まず、保全と再生でございます。
昨年四月に改定いたしました東京都生物多様性地域戦略に基づき、様々な主体が連携しながら取組を進め、二〇三〇年までに生物多様性を回復軌道に乗せるネーチャーポジティブの実現を目指しております。
具体的には、一〇一ページにかけて記載しておりますとおり、自然を活用した都市課題の解決につながる取組事例の発信、自然環境保全を担う人材育成、緑化計画書制度、水辺環境の保全、保全地域の指定や管理、都民の自然体験活動の促進、開発許可制度、森林再生など、様々な取組を行っております。
一〇二ページをお開き願います。自然とのふれあいでございます。
都は、自然公園制度に基づき、自然公園の保護と適正な利用を図っております。
具体的には、一〇五ページから記載しておりますとおり、自然公園などの適正な利用を誘導していくため、多摩地域と小笠原諸島に東京都レンジャーを配置するとともに、島しょ地域では自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを実施しております。
また、平成二十九年策定の自然公園ビジョンに基づき、自然公園における多様なニーズに対応するため、民間事業者との連携を図り、自然公園事業を推進しております。
さらに、一〇七ページに記載しておりますとおり、本年八月、第八回「山の日」全国大会を東京で開催し、東京の山々や生物多様性への理解を深めていただくイベントを行いました。
一〇八ページをお開き願います。小笠原諸島世界自然遺産の保全でございます。
小笠原諸島の世界自然遺産への登録を受けて、外来種対策や普及啓発など、島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取組を行っております。
一一〇ページをお開き願います。野生動植物対策でございます。
東京における絶滅のおそれのある種をまとめたレッドリストの策定による普及啓発やキョン等の外来生物対策、DXを活用した都民参加型による生き物情報の収集に取り組んでおります。
また、鳥獣保護管理及び狩猟免許等に関する事務なども行っております。
一一四ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
河川や海域などにおける環境基準達成状況等をお示ししてございます。
一一九ページをお開き願います。水質汚濁対策でございます。
工場、事業場に対する規制、指導や生活排水対策等に取り組んでおります。
一二二ページをお開き願います。地下水保全対策でございます。
地下水の揚水規制や総合的な保全対策による地盤沈下防止対策に取り組んでおります。
一二七ページをお開き願います。続きまして、第3章、都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現でございます。
まず、大気環境の保全でございます。
大気環境の環境基準達成状況等をお示ししてございます。
一二九ページからは、大気監視の体系について詳細を記載してございます。
一三三ページをお開き願います。大気汚染対策でございます。
工場、事業場等に対する規制、指導を行うとともに、アスベスト対策、微小粒子状物質（PM二・五）対策、光化学オキシダント対策及び揮発性有機化合物（VOC）対策に取り組んでおります。
一四〇ページをお開き願います。地下水環境の保全でございます。
地下水質における環境基準達成状況や、地下水質監視の体制をお示ししてございます。
一四四ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
環境確保条例により、有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対して、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。
また、土壌汚染対策法による規制も併せて、土壌汚染対策を進めております。
一四九ページをお開き願います。中小事業者技術支援でございます。
中小事業者の土壌汚染対策を支援するため、土壌汚染処理技術フォーラムの開催、高度な知識を有するアドバイザーの派遣等を行っております。
また、持続可能な土壌汚染対策の促進のため、環境、経済、社会に配慮して、土地を適切に利活用するためのガイドブックを作成するなど、持続可能な土壌汚染対策を促進しております。
一五一ページをお開き願います。騒音・振動・悪臭対策でございます。
規制、指導を実施するとともに、騒音、振動の低減化を関係機関に要請するなど、総合的に各種対策を推進しております。
一五七ページをお開き願います。化学物質対策でございます。
都は、化学物質の環境への排出量の把握や適正管理、災害時における化学物質の漏えい、流出防止、有機フッ素化合物対策などに取り組んでおります。
一六三ページをお開き願います。産業保安対策でございます。
高圧ガス、LPガスの製造や販売等の規制、指導、火薬類や猟銃、電気工事業者等の規制、指導などを行っております。
また、LPガスを利用する家庭等の負担を軽減するため、本年の第三回定例会において補正予算の議決をいただき、使用料金の値引き支援を引き続き実施してまいります。
一七一ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者等の設置を義務づけております。
一七三ページをお開き願います。一般廃棄物対策でございます。
都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
また、一八一ページに記載しておりますとおり、都内外で発生した災害廃棄物の受入れを行うとともに、昨年九月に改定した東京都災害廃棄物処理計画に基づき、震災や風水害等への対応強化を図っております。
先月からは、令和六年能登半島地震による災害廃棄物について、区市町村の協力を得て、都内での受入れを開始したところでございます。
一八四ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。
また、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行っております。
一九一ページをお開き願います。ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理でございます。
都内のPCB廃棄物について、適正管理の指導を徹底するとともに、国が定める期間内での処分に向け、中小企業者等を対象に、PCBの分析経費や処理費用などを支援しております。
一九六ページをお開き願います。廃棄物の最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理運営を行っております。
二〇一ページをお開き願います。第4章、政策の実効性を高める横断的・総合的施策でございます。
広域的な共通課題の取組では、九都県市首脳会議等、広域連携会議において、共同の取組を進めるとともに、区市町村と連携した取組の促進を図っております。
二〇三ページをお開き願います。都民・NPO・企業などとの連携でございます。
環境学習の推進や東京都地球温暖化防止活動推進センターと連携した事業の推進、国際環境協力の取組を行っております。
二〇六ページをお開き願います。広報・広聴でございます。
各種媒体を通じて積極的な広報活動を行うとともに、都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
また、二一〇ページに記載しておりますとおり、公害紛争処理法に基づき、東京都公害審査会を設置しております。
二一二ページをお開き願います。環境に関する調査・研究でございます。
都の先導的な環境施策を展開していくため、東京都環境科学研究所において調査研究に取り組んでおります。
二一四ページをお開き願います。環境影響評価でございます。
制度の対象となる大規模な開発などの事業は、二一八ページから二二一ページにかけて記載しております二十六種類でございます。二二二ページには基本的な手続を記載しております。
最後に、二二三ページをお開き願います。主な附属機関でございます。
この後、二二八ページまで、東京都環境審議会など当局所管の主な附属機関について、設置の根拠、所掌事項等を記載しております。
資料2の説明は以上でございます。
続きまして、環境局所管の政策連携団体等の運営状況につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料3、東京都政策連携団体運営状況（公益財団法人東京都環境公社）をご覧ください。
一ページをお開き願います。公益財団法人東京都環境公社でございますが、同公社は、地球温暖化防止活動の推進、省資源化と資源の循環利用の促進等、環境に係る事業を通じて快適な都市環境の向上に貢献し、環境負荷の少ない都市東京の実現に寄与することを目的として設立されました公益財団法人でございます。
現在、環境に係る調査研究及び技術開発等に関する事業、地球温暖化防止活動の支援等に関する事業、自然環境の保全等に関する事業、廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等に関する事業などを行っております。
詳細につきましては、二ページ以降をご覧いただきたいと存じます。
次に、お手元の資料4、東京都事業協力団体運営状況（東京熱供給株式会社）をご覧ください。
一ページをお開き願います。東京熱供給株式会社でございますが、同社は、清掃工場からの排熱を利用して、冷暖房、給湯に係る熱供給を行うことを目的として設立された株式会社でございます。
現在、清掃工場のある光が丘団地地区、品川八潮団地地区のほか三地域において温熱及び冷熱の製造販売を行っております。
詳細につきましては、一ページ中段以降をご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、環境局所管の事務事業につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○曽根委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 共産党都議団の方から資料要求をさせていただきます。
一、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移、過去五年分。
二、東京の温室効果ガスの年間排出量の推移、過去五年分。
三、都内のエネルギー消費量の部門別推移、過去五年分。
四、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電、太陽光発電の普及状況、過去五年分。
五、再生可能エネルギーによる都内電力利用割合、過去五年分。
六、保全地域に係る指定面積、公有化面積、公有化予算額及び公有化決算額、過去五年分。
七、都内自動車走行量の推移、過去十年分。
八、都内の新車販売台数及び自動車走行距離に占めるEV、PHV、FCVの割合、乗用車、過去五年分。
九、建設汚泥の発生量、過去五年分。
十、区市町村で回収している容器包装プラスチック量とリサイクル量とその合計、令和三年度以降、区市町村別。
十一、都有施設の太陽光発電システムの設置ポテンシャル及び設置状況の推移、施設分類別、過去五年分並びに市区町村有施設における設置状況の推移、区市町村別、過去五年分。
十二、省エネ、再エネのための補助金利用実績、予算額、決算額、交付申請件数、支払い件数、過去五年分。
十三、東京ゼロエミ住宅導入促進事業の実績。
十四、既存住宅の断熱補助の補助実績。
十五、都内区市町村との連携による地域環境力活性化事業における再エネ導入拡大に係る事業の補助実績。
十六、緑被率、みどり率の推移。
十七、東京都レッドデータブックに掲載された東京本土部における保護上重要な野生生物種数の推移。
十八、アスベスト対策に係る補助事業の実績。
十九、GLP昭島プロジェクト計画地のCO2排出量予測と既存樹木本数、交通量予測をお願いします。
以上です。
○曽根委員長 ほかにありますか。--ただいま原副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○曽根委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○花井建設局長 建設局長の花井徹夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
曽根委員長をはじめ、委員の皆様には、建設局事業につきまして日頃からご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
今後とも、適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長をはじめ、委員の皆様のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の上林山隆でございます。道路監の湯川雅史でございます。総務部長の荒井芳則でございます。用地部長の澤井晴美でございます。道路管理部長の上田貴之でございます。道路建設部長の久野健一郎でございます。三環状道路整備推進部長の福本充でございます。公園緑地部長の佐々木珠でございます。河川部長の斉藤有でございます。企画担当部長の山本聡でございます。総合調整担当部長の黒田慶樹でございます。建設DX推進・危機管理強化担当部長の砂田覚でございます。道路保全担当部長の原田和生でございます。無電柱化推進担当部長の今宮正純でございます。道路計画担当部長の松島進でございます。公園計画担当部長の大道和彦でございます。公園建設担当部長の水谷正史でございます。河川防災担当部長の小木曽正隆でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の田邉雅彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○曽根委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○曽根委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○花井建設局長 建設局所管の事務事業につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1の表紙をおめくりください。
まず初めに、局の課題と主要事業についてでございます。
東京は、政治、経済、文化など多くの機能が集積する日本の首都として、我が国の発展を牽引してまいりました。首都東京が持続的成長を続ける成熟都市として、また、百年先も安全・安心で強靱な都市としてさらなる進化を遂げるための取組を強力に進めていかなければなりません。
道路、河川、公園などの都市基盤は、首都東京の都市活動や都民生活を支える上で欠かすことのできない重要な役割を担っております。しかし、慢性的な交通渋滞に加え、頻発化、激甚化する風水害や切迫する首都直下地震、橋梁やトンネルをはじめとする施設の老朽化など、喫緊の課題を抱えております。
このため、建設局では、経済活性化に不可欠であり、災害時には命の道となる首都圏三環状道路をはじめ、都市の骨格を形成する幹線道路の整備を着実に進めております。
また、防災力向上を図るため、災害に強い都市の実現に向けた取組を進めておりまして、河川の護岸や調節池の整備の推進、道路の無電柱化や木造住宅密集地域における特定整備路線の整備、都立公園の防災機能の強化を図っております。
さらに、施設の老朽化対策として、予防保全型管理を順次導入し、施設の長寿命化と維持管理費用の低減、平準化を図っております。
二ページをご覧ください。中段となりますが、事業の執行に当たりまして、デジタル技術を最大限活用し、生産性の向上や働き方改革を推進していくことで、政策の効果を早期に都民へ還元してまいります。
さらに、脱炭素社会を実現するため、カーボンハーフに向けた取組を加速するほか、HTTの取組を推進してまいります。
続いて、当局が取り組む主要事業につきましてご説明申し上げます。
三ページをご覧ください。まず、安心で暮らしやすい社会の実現についてご説明いたします。
（1）、中小河川の洪水対策の推進では、護岸に調節池や分水路等の整備を組み合わせ、早期の安全性向上を図ってまいりました。
将来の気候変動により増加する降雨に対応するため、令和五年度に気候変動を踏まえた河川施設のあり方を策定し、河川整備計画改定に向けた検討に順次着手しております。
また、引き続き、新たな調節池の事業化も進めてまいります。
四ページをご覧ください。（2）、地震・津波・高潮対策の推進でございますが、東部低地帯における堤防や水門などの耐震、耐水対策を進めておりまして、東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）に基づき整備を推進してまいります。
五ページをご覧ください。（3）、土砂災害対策の推進でございますが、土砂災害から都民の命を守るため、ソフトとハードの両面から取組を進めております。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定は完了しておりますが、引き続き、基礎調査の二巡目以降の作業を順次進めてまいります。
また、砂防事業なども着実に実施してまいります。
六ページをご覧ください。（4）、無電柱化事業の推進でございますが、センター・コア・エリア内の計画幅員で完成している都道におきまして、おおむね整備を完了させており、第一次緊急輸送道路や環状七号線の内側エリアなどで重点的に整備を推進してまいります。
島しょ地域につきましては、令和四年に策定した東京都島しょ地域無電柱化整備計画及び利島・御蔵島無電柱化整備計画に基づき、整備を進めてまいります。
また、区市町村道の無電柱化を一層促進するため、技術的、財政的支援を行ってまいります。
七ページをご覧ください。（5）、特定整備路線の整備でございますが、現在、全区間において工事に着手しております。今後も関係権利者の皆様の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら整備を進めてまいります。
（6）、防災公園の整備では、都立公園における非常用発電機などの防災機能の強化を、（7）、山間・島しょ地域の道路整備では、道路の拡幅や線形改良、集落の孤立化を防ぐ代替路の確保など、防災性の向上と地域振興を図る道路整備を進めております。
続いて、八ページの国際競争力と経済活力の強化についてでございます。
（1）、首都圏三環状道路の整備でございますが、国や高速道路会社により整備が進められております東京外かく環状道路につきましては、引き続き、国から受託している用地取得を推進するなど、積極的に支援してまいります。
なお、調布市の陥没、空洞事故に関しましては、事業者に対し、引き続き、再発防止対策等の確実な実施などを求めてまいります。
九ページをご覧ください。（2）、都市計画道路の整備でございますが、区部、多摩ともに、都市の骨格となる都市計画道路及び橋梁の整備を重点的に実施しております。
（3）、連続立体交差事業の推進では、交通のボトルネックとなっている踏切を除却し、渋滞の緩和や防災性の向上、沿線のまちづくりなどに大きく寄与する道路と鉄道の連続立体交差事業を進めております。
続いて、一〇ページの魅力ある都市づくりについてでございます。
（1）、緑のネットワークの形成では、幹線道路の街路樹や河川などの緑と連続した緑のネットワークの拠点として、着実に公園や緑地の整備を進めております。
（2）、ヒートアイランド対策の推進では、路面温度の上昇を抑える遮熱性舗装などのほか、日差しを遮る緑陰を確保するための剪定を計画的に実施しております。
一一ページをご覧ください。道路のバリアフリー化でございますが、高齢者や障害者など、誰もが安全・安心、快適に利用できる道路空間を整備するため、東京都道路バリアフリー推進計画に基づき、都道のバリアフリー化に取り組んでおります。
（4）、自転車通行空間の整備では、令和三年度に策定した東京都自転車通行空間整備推進計画に基づき、誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間を整備してまいります。
一二ページをご覧ください。水辺のにぎわいづくりでございますが、令和五年度に隅田川等における未来に向けた水辺整備のあり方を取りまとめ、水辺整備の今後の方向性と取組のイメージを示しました。人々が集い、親しめる魅力的な水辺空間を創出してまいります。
（6）、公園・動物園等の魅力創出では、代々木公園におきまして、パークPFI制度を活用して拡張整備を行い、令和七年二月に供用を開始する予定でございます。
一ページおめくりいただきまして、日比谷公園では、バリアフリー日比谷公園プロジェクトに基づき、エリアごとに段階的に整備してまいります。
葛西臨海水族園では、PFI手法により新たな施設の整備に取り組むとともに、現在の施設の保存、利用方法の検討を進めております。
（7）、道路空間のにぎわい創出等では、道路占用の規制緩和を活用することで、にぎわいを創出する道路管理を展開しております。
続いて、一四ページの都市基盤施設の良好な維持管理についてでございます。
（1）、橋梁・トンネル・地下調節池等の予防保全型管理では、施設の損傷や劣化が進行する前に対策を行うことで、更新時期の平準化や総事業費の縮減を図ってまいります。
（2）、都道の良好な維持管理では、日常的に巡回点検を行うことに加えまして、計画的に補修、改修工事を実施し、都道を常時良好な状態に保つよう着実に取り組んでおります。
続いて、一五ページの今後の事業の進め方についてでございます。
ただいまご説明してまいりました各事業を効率的、効果的に実施するため、（1）の計画的かつ効率的な維持管理、（2）の事業の品質確保と生産性向上等、一六ページの（3）の技術力の保持と人材育成に取り組んでおります。
続いて、一七ページの財源確保についてでございます。
各事業を着実に進めていくため、国に対しまして、安定的かつ重点的に財源を配分するよう、引き続き強く求めてまいります。
都市基盤整備は多くの費用と期間を要し、一朝一夕には完成いたしません。しかし、一たび完成いたしますと、適切に維持管理を行うことで絶大な効果を永続的に発揮し、都民、国民にそのストック効果を還元できるものでございます。都市基盤の整備と管理を通じまして、明るい未来の東京を切り開いてまいります。
環境・建設委員会の委員の皆様には、建設局事業にご理解を賜り、ご支援いただけますようお願い申し上げます。
なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○荒井総務部長 引き続き、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、事業概要の表紙をお開き願います。建設局機構図をご覧ください。
局長の下、次長、道路監を設置し、局事業を分掌する本庁組織として、総務部以下、七つの部と三十一の課を設置しております。また、第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十五の事務所を設置しております。
少し先の総説からページを記載してございますので、そちらの八ページをお開き願います。組織の概要でございます。
本庁各部課の分掌事務を表で示しております。
次の九ページの2は、事務所の概要でございます。
十五の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
少し先の一八ページをお開き願います。令和六年四月一日現在の人員一覧表でございます。
各部、各事務所別に職員数を記載しております。一番下の計の右端にございますように、局全体の職員数は二千五百五十七名となっております。
次の一九ページをご覧ください。右側中段、第1・1表、建設局関係予算規模（会計別）をご覧ください。
六年度の一般会計の予算額は六千三百六十六億円、用地会計との合計は六千四百二十三億円で、対前年度比二・一％の増となっております。
二三ページをお開き願います。右側中段、第1・10表、目的別（項別）予算をご覧ください。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は三千九百九十億円、河川海岸費は千二百五十五億円、公園霊園費は八百六十六億円、局全体の共通経費であります土木管理費は二百五十五億円でございます。
少し先の三三ページをお開き願います。ここからは、各事業の内容につきましてご説明申し上げます。
初めに、道路の建設でございます。
第1のあらましをご覧ください。
道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京の道路整備は、交通渋滞の解消により国際競争力を高めるとともに、快適で利便性が高く、環境負荷の少ない都市を実現する上で重要であり、また、震災時の救援物資輸送などを支え、延焼遮断帯を形成し、燃え広がらない高度な防災性を備えた都市へ進化させるためにも不可欠でございます。
三四ページをお開き願います。上段、第2・1表、都市計画道路の整備状況をご覧ください。
合計欄の右端にございますように、都市計画道路の完成率は六五・一％となっております。
下段にございます第2・2図、朝夕旅行速度をご覧ください。
棒グラフの左から三番目にございますとおり、都全体で時速十六・一キロとなっております。一番右の全国平均の時速三十一・七キロと比較いたしますと、いまだ低い数値となっております。
続きまして、三七ページをお開き願います。3、今後の対応方針でございます。
今後とも、首都東京の渋滞解消、防災性の向上、環境改善を図るため、道路ネットワークを形成するなど、道路施策を実施してまいります。
三八ページをお開き願います。第2、都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
1、幹線道路網の整備の（1）、概要の最後に記載のとおり、令和六年度は、環状第四号線、国分寺三・二・八号線などで整備を行ってまいります。
同じページの右側、2、三環状道路の整備の（3）、東京外かく環状道路でございます。
外環道は、首都圏の交通、物流の根幹をなし、防災力向上にも資する極めて重要な道路でございます。
一番下から三九ページにかけて記載しておりますとおり、都は、国など事業者に対し、事業の実施に当たっては、安全を最優先に工事を進め、コスト縮減を図りながら、早期に開通することを求めるとともに、引き続き、国から受託した用地取得を推進するなど、積極的に支援してまいります。
なお、令和二年の調布市での陥没、空洞事故を受け、事業者は地元に丁寧な説明を行った上で、家屋補償や地盤補修工事等を進めております。
また、大泉側本線及び東名・中央ジャンクションランプのシールドトンネル工事につきまして、地元に説明の上、取りまとめた再発防止対策等を確認しながら、慎重に掘進作業を行っております。
都は事業者に対して、引き続き、再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応を求めてまいります。
四一ページをお開き願います。第3、橋梁の整備は、老朽化による架け替えや災害発生時における避難、輸送ルートの確保、都県境の道路ネットワークの強化を図る上で重要な事業でございます。
令和六年度は、等々力大橋（仮称）や関戸橋、日野橋など十五橋で新設、架け替え事業を実施いたします。
同じページの右側、第4、地域幹線道路の整備では、補助第九六号線や調布三・四・二号線などで整備を進めてまいります。
次に、第5、山間・島しょ地域の振興を図る道路整備では、一番下に記載しておりますとおり、多摩川南岸道路や大島循環線などで整備を進めてまいります。
四二ページをお開き願います。第6、都市計画道路の整備の下段の2、木密地域・特定整備路線の整備でございます。
都では、防災性の向上に資する特定整備路線の整備を、中段から右上に記載しておりますとおり、二十八区間、延長約二十五キロメートルで進めております。引き続き、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら着実に推進してまいります。
同じページの右側中ほど、第7、道路と鉄道の立体交差化をご覧ください。
都内に残る約千四十か所の踏切は、円滑な道路交通を阻害し、安全で効率的な都市活動の妨げとなっております。
このため、一枚飛んでいただきまして、四四ページの中段の第2・4表、連続立体交差事業事業箇所に記載のとおり、京浜急行本線など六路線八か所で事業を進めているほか、東急大井町線戸越公園駅付近などについても、事業化に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、四七ページをお開き願います。大きな項目、道路の管理についてご説明いたします。
第1、あらましをご覧ください。
道路は重要なインフラであり、道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑な交通を確保することを基本としております。
少し先の五六ページをお開き願います。第4、道路・橋梁の維持補修でございます。
左側、第2・11表、道路維持費をご覧ください。
令和六年度は、路面、街灯、街路樹など維持管理を合計欄にございますとおり約二百八十四億円で実施しております。
次に、五七ページ、右側中段、（2）、遮熱性舗装・保水性舗装をご覧ください。
ヒートアイランド対策の一つとして、センター・コア・エリアを中心とした重点エリアにおいて、遮熱性舗装と保水性舗装の整備を令和五年度までに約百九十キロメートル実施いたしました。
五九ページをお開き願います。4、橋梁の維持補修でございます。
橋梁を安全に安心して利用いただくための維持補修や、橋梁予防保全計画に基づき、橋梁の耐久性、耐震性の向上や、定期点検に基づく補修を行う橋梁整備事業などを推進してまいります。
少し先の六七ページをお開き願います。左側、（2）、東京都道路バリアフリー推進計画をご覧ください。
平成二十八年に策定した東京都道路バリアフリー推進計画に基づき、令和六年度までに約百八十キロメートルの都道のバリアフリー化に取り組んでおり、五年度末までに約百五十三キロメートルの整備が完了しております。
六九ページをお開き願います。第7、集中的な渋滞対策の第三次交差点すいすいプランなどの交差点改良でございますが、中ほどに記載しておりますとおり、平成二十七年に策定した第三次交差点すいすいプランに基づき、平成二十七年度からの十か年で七十六交差点の整備に取り組んでおります。
七〇ページをお開き願います。第8、快適な道路空間の整備の1、無電柱化の推進でございます。
右側の上段に記載しておりますとおり、令和三年度に改定いたしました東京都無電柱化計画に基づき事業を推進し、下の表、中ほどにありますとおり、令和五年度末現在の都道の地中化率は約四七％となっております。
また、本文右側の中段に記載してございます島しょ地域につきましては、令和四年に策定した東京都島しょ地域無電柱化整備計画及び利島・御蔵島無電柱化整備計画に基づき、整備を推進いたします。
六年度の無電柱化事業の実施についてでございますが、次の七一ページの右側上段にございますとおり、都道において延長約六十一キロメートルの地中化を予定しております。
次にその下、2、自転車通行空間の整備をご覧ください。
中ほど下に記載しておりますとおり、令和三年度に策定いたしました東京都自転車通行空間整備推進計画に基づき、二〇三〇年度に向けて、優先整備区間約二百五十キロメートルなどの整備に取り組んでおります。
続きまして、少し先の七七ページをお開き願います。大きな項目、河川についてご説明いたします。
第1、あらましをご覧ください。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害から都民の命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生、河川利用などを推進し、良好な河川環境と都市環境の形成を目的としております。
八一ページをお開き願います。下段の第4、中小河川の整備でございます。
右側上に記載しておりますとおり、豪雨に伴う浸水被害の発生等を受け、平成二十四年度に整備方針を策定し、目標整備水準を年超過確率二十分の一とし、優先度を考慮しながら水害対策の強化を図っております。
中ほどです。さらに、将来の気候変動により増加する降雨に対応するため、令和五年度に気候変動を踏まえた河川施設のあり方を策定し、目標整備水準を気候変動を踏まえた年超過確率二十分の一の規模の降雨に引き上げました。
なお、整備に当たりましては、これまでに進めてきた一時間当たり五十ミリの降雨に対応する護岸整備などを着実に進めるとともに、五十ミリを超える降雨に対処するため、新たな調節池等の整備を順次進めてまいります。
その下、（2）、整備状況の中ほど下に記載しておりますとおり、令和六年度は神田川や空堀川などで延長約一・〇キロメートルの護岸整備を実施するとともに、城北中央公園調節池（二期）などの整備を着実に進めてまいります。
次の八二ページをお開き願います。上段、第3・2表、中小河川整備進捗状況でございます。
これは、市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロメートルにつきまして、一時間当たり五十ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。表の左から三列目、整備率の欄に記載のとおり、令和五年度までの護岸整備率は六八％でございます。
また、その一つ右の四列目、河川の安全度達成率とは、注の5に記載しておりますとおり、目標整備水準に対応する対策の達成度を示すものであり、対策強化流域は上段の六三％、一般流域は下段の八一％となっております。
八五ページをお開き願います。左側、3、中小河川の目標整備水準達成に向けた取組の（1）、調節池の整備をご覧ください。
中ほどの下に記載しておりますとおり、「未来の東京」戦略 version up 二〇二四では、二〇三〇年度までの調節池の事業化目標を約百五十万立方メートルから約二百万立方メートルに再設定しており、令和二年度から五年度までに仙川第一調節池（仮称）など、六つの調節池を事業化いたしました。
その下、（2）、気候変動を踏まえた中小河川の洪水対策をご覧ください。
将来の気候変動への対応に向け、気候変動を踏まえた河川施設のあり方を踏まえまして、神田川など十流域で河川整備計画改定に向けた検討に順次着手するとともに、環七地下広域調節池等を連結し、東京湾までつなぐ地下河川の事業化に向け取り組んでまいります。
八七ページをお開き願います。第5、低地河川の整備でございます。
東部低地帯は軟弱な地盤で構成され、過去の地盤沈下により、高潮、洪水、大震災などの自然災害に対して極めて弱い地域となっております。
このため、2、高潮防御施設の整備といたしまして、令和六年度は毛長川の護岸整備などを行っております。
また、3、江東内部河川の整備といたしまして、横十間川の河道整備などを、右側、4、スーパー堤防等の整備といたしまして、隅田川などでスーパー堤防やテラス整備を実施してまいります。
5、河川施設の耐震・耐水対策では、中ほどに記載しておりますとおり、令和三年度に策定いたしました東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）に基づき、約五十七キロメートルの堤防の耐震対策と九施設の水門、排水機場などの耐震、耐水対策を進めております。
令和六年度は、中川や大横川などの防潮堤や護岸約五・五キロメートル、花畑水門など三施設の耐震、耐水対策を進めてまいります。
少し先の九四ページをお開き願います。第6、土砂災害対策事業といたしまして、砂防、急傾斜地崩壊対策、地滑り対策の三事業を実施しております。
右側上段をご覧ください。
平成二十五年十月の台風二十六号により甚大な被害を受けた伊豆大島では、二十八年度には神達地区上部の導流堤や斜面対策などの短期対策が完了いたしました。
引き続き、大金沢の中長期対策を実施してまいります。
次の九五ページ、5、ソフト・ハードの連携した土砂災害対策では、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定が、右側に移りまして、令和元年に都内全域において完了いたしました。令和六年八月末時点では、一万五千六百四十二か所の土砂災害警戒区域と一万三千七百二十二か所の土砂災害特別警戒区域を指定しております。
引き続き、おおむね五年ごとに行う二巡目以降の基礎調査を都内全域で進めてまいります。
九六ページをお開き願います。第7、海岸保全事業でございます。
左側中段に記載のとおり、海岸浸食から国土を保全し、人家や公的施設の安全性を確保するため、海岸保全事業を実施しております。
同じページの右側、第8、河川環境の整備でございます。
1、概要の中ほどに記載がありますとおり、自然を生かした川づくりや河川の緑化など、潤いある水辺空間の創出に取り組んでおります。
次に、少し先の一〇六ページをお開き願います。大きな項目、公園・霊園についてご説明いたします。
第1、あらましをご覧ください。
中ほどに記載がありますとおり、公園、緑地は、都民に安らぎやレクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるだけでなく、都市環境の改善や防災空間の確保など、成熟都市東京にとって必要不可欠な存在であります。
一一二ページをお開き願います。3、公園整備事業でございます。
左側、（2）、一般公園造成につきましては、都市公園の新規開園に向けた整備工事を和田堀公園や東伏見公園など十八公園で実施いたします。
また、用地取得につきましては、林試の森公園や神代植物公園など十八公園で進めてまいります。
その下、（3）、既設公園の整備の〔1〕、都立公園の防災機能の強化充実では、避難者の安全確保や救出救助部隊の活動支援のための夜間照明の充実、非常用発電設備やソーラーパネル等による停電時の電源確保など、さらなる防災機能の強化に取り組んでまいります。
同じページ、右側中段、（4）、「世界をおもてなし」する庭園の再生として、都立庭園を国際的な観光拠点として一層の活用を図るため、保存、修復等を進めており、令和六年度は、浜離宮恩賜庭園の園地改修工事などを実施いたします。
少し先の一一七ページをお開き願います。第3、動物園・水族園でございます。
1、概要をご覧ください。
都立動物園、水族園は、憩いや安らぎの場を提供するだけでなく、多様な野生生物の行動や生態、生息環境を伝え、その保全に取り組む必要性を認識する場所でもあります。
（1）、恩賜上野動物園では、中ほどに記載しておりますとおり、令和三年六月に誕生したジャイアントパンダの双子、シャオシャオとレイレイが順調に生育しており、令和二年に西園に整備されたジャイアントパンダ舎、パンダのもりで公開されております。
同じページの右側中段、（2）、多摩動物公園では、中ほどに記載しておりますとおり、平成二十八年度より改修工事のため展示を休止していたライオン園を再整備し、令和三年度より一般公開しております。
また、アフリカ園では、下段に記載しておりますとおり、一部の施設のリニューアルを進めておりまして、四年度にはキリン舎が、六年八月にはシマウマ・オリックス舎が完成いたしました。
一一八ページをお開き願います。（4）、葛西臨海水族園では、右側中ほどに記載しておりますとおり、開園から三十年以上が経過し、社会情勢の変化や施設の老朽化が著しいことから、令和四年度にPFI、BTO手法による民間事業者との契約を締結し、設計を開始いたしました。
なお、既存施設の本館は、新水族園オープン後も保存していくこととし、今後の保存や利用について、調査検討などを進めてまいります。
一二三ページをお開き願います。第6、霊園事業でございますが、下段、第4・7表、都立霊園・葬儀所の現況をご覧ください。
表の左側、区分欄に記載のとおり、青山霊園など八か所の霊園運営や、同じ表の右側、区分欄最下段に記載のとおり、青山と瑞江葬儀所の管理運営を行っております。
なお、このうち青山葬儀所は、施設の老朽化が顕著であることから、令和三年度から施設の使用を休止しております。
一二六ページをお開き願います。4、葬儀所をご覧ください。
青山葬儀所につきましては、新たな施設の整備に向け、令和六年度から整備工事に着手しております。
また、瑞江葬儀所では、下段に記載しておりますとおり、火葬炉設備の老朽化等に伴い、新たな施設の整備工事に四年度から着手しております。
続きまして、少し先の一三五ページをお開き願います。大きな項目、用地についてご説明いたします。
第1、あらましの1、概要をご覧ください。
道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、事業用地の計画的、重点的な取得が必要でございます。
一番下の3、取組状況に記載のとおり、事業を進める上で必要な用地の確保は不可欠であり、徹底した進行管理と用地取得事務の迅速化等を図りながら用地取得を進めております。現在、用地取得事務の生産性を高め、より丁寧な権利者対応を実現するための用地事務支援システムの構築に向けた基本構想を作成しているところでございます。
また、中段に記載しておりますとおり、関係権利者の生活再建支援といたしましては、移転資金の貸付け、代替地のあっせん、公営住宅への入居あっせんを三本柱とし、きめ細かな折衝を行い、理解と協力が得られるよう努めております。
特に早期の用地取得が求められる特定整備路線につきましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口の設置や優遇金利による移転資金貸付に加え、令和六年度からは、支援を必要としながらも自ら相談窓口に出向くことが困難な方を対象とした訪問型の生活再建支援策を実施しております。
少し先の一五一ページをお開き願います。大きな項目の土木技術支援・人材育成センターについてご説明いたします。
第1、土木技術支援・人材育成センターの概要をご覧ください。
中ほど下に記載しておりますとおり、これまで培ってきた技術や知見を基に、事業現場を支える技術支援や政策実現のための調査、開発などに取り組み、各局、区市町村の施策や事業の推進に寄与しております。
大きな項目の最後は、総務でございますが、少し先の一六四ページをお開き願います。
右側の第4、災害対策の取組についてご説明いたします。
建設局は、道路、公園、河川などの整備と維持管理を担っており、災害時には、これら施設への被害を最小限にとどめ、都民の安全・安心を確保することが重要でございます。
このため、建設局では、東京都総合防災訓練への参加や局独自の初動対応訓練を毎年実施しており、日頃より災害対応能力の向上に取り組んでおります。
次に、一六五ページ、下段、2、被災地の支援をご覧ください。
建設局では、これまで培ってきたノウハウと人材を活用し、被災地の災害復旧業務を支援しており、令和六年度は能登半島地震の被災地の復旧、復興のため、石川県及び輪島市へ技術職員を派遣しております。
以上が各事業の説明となります。
なお、一七一ページからは資料編となってございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
最後に、参考資料についてご説明いたします。お手元の少し厚みのあるこちらです。環境・建設委員会事務事業説明参考資料（建設局所管分）と記載してございます封筒をご覧いただきたいと存じます。
封筒の中には、表書きに記載してございますとおり、東京都道路路線図、区部及び多摩地域の東京都都市計画道路事業現況図、都立公園ガイド、東京の河川事業、東京の土砂災害対策事業の合計五種類の資料を同封してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で当局事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○曽根委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○アオヤギ委員 それでは、資料要求させていただきます。
一、都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移、公園ごと五年分。
二、中小河川の整備状況及び河川しゅんせつの推移。
三、中小河川の整備状況（令和五年度河川別）。
四、東部低地帯耐震、耐水対策、整備状況の推移、五年分。
五、道路補修費の予算、決算額の推移、五年分。
六、歩道の整備状況の推移。
七、骨格幹線道路、主要路線、地域幹線道路の整備費の推移、五年分。
八、特定整備路線の計画概要と進捗状況（建設局施行）。
九、骨格幹線、地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線。
十、都道における無電柱化の進捗状況。
十一、建設事務所で保有している排水ポンプ車の台数。
十二、都立公園における優先整備区域の用地取得実績と計画。
十三、建設局分の都有施設の人工芝の敷設状況。
十四、二〇一六年以降に新たに整備された各都立公園内の新たに増やした樹木、主な設備の整備状況を公園ごとに。
以上です。よろしくお願いします。
○曽根委員長 ほかにありますか。--ただいまアオヤギ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十二分散会
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