Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 曽根はじめ君 |
| 副委員長 | 原 純子君 |
| 副委員長 | 須山たかし君 |
| 理事 | 山田ひろし君 |
| 理事 | 細田いさむ君 |
| 理事 | 小松 大祐君 |
| 漢人あきこ君 | |
| もり 愛君 | |
| 遠藤ちひろ君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 小宮あんり君 | |
| こいそ 明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 松本 明子君 |
| 次長 | 宮澤 浩司君 | |
| 理事 | 高崎 秀之君 | |
| 総務部長 | 緑川 武博君 | |
| 環境政策担当部長生物多様性担当部長DX推進担当部長兼務 | 中島 隆行君 | |
| 企画担当部長 | 三浦亜希子君 | |
| 政策調整担当部長 | 長谷川徳慶君 | |
| 気候変動対策部長 | 荒田 有紀君 | |
| 再生可能エネルギー実装推進担当部長 | 小林 洋行君 | |
| 率先行動担当部長 | 中村 圭一君 | |
| 建築物担当部長 | 関 威君 | |
| 環境改善部長 | 戸井崎正巳君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 丹野 紀子君 | |
| 自然環境部長生物多様性担当部長兼務 | 宮武 和弘君 | |
| 資源循環推進部長 | 宗野 喜志君 | |
| 資源循環技術担当部長 | 横山 英範君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 木村 真弘君 | |
| 建設局 | 建設局長 | 花井 徹夫君 |
| 次長 | 上林山 隆君 | |
| 道路監 | 湯川 雅史君 | |
| 総務部長 | 荒井 芳則君 | |
| 用地部長 | 澤井 晴美君 | |
| 道路建設部長 | 久野健一郎君 | |
| 公園緑地部長 | 佐々木 珠君 | |
| 河川部長 | 斉藤 有君 | |
| 企画担当部長 | 山本 聡君 | |
| 道路計画担当部長 | 松島 進君 | |
| 公園計画担当部長 | 大道 和彦君 | |
| 公園建設担当部長 | 水谷 正史君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百七十七号議案 令和六年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
・第二百十八号議案 東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
・第二百十九号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・第二百二十号議案 東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
・第二百二十一号議案 東京都自然公園条例の一部を改正する条例
付託議案の審査（説明・質疑）
・議員提出議案第八号 気候都民会議条例
建設局関係
契約議案の調査
・第二百四十二号議案 稲城多摩トンネル（仮称）（六）トンネル及び擁壁築造工事請負契約
・第二百四十三号議案 環状七号線地下広域調節地（石神井川区間）工事（その二）請負契約
・第二百四十四号議案 新中川護岸耐震補強工事（その二十三）及び中川護岸耐震補強工事（その五十四）請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第二百二十二号議案 東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第二百二十三号議案 東京都砂防指定地等管理条例の一部を改正する条例
・第二百五十四号議案 土地の買入れについて
・第二百五十五号議案 道路に軌道を敷設することに関する意見について
・第二百五十六号議案 日比谷公園大音楽堂の指定管理者の指定について
○曽根委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、契約議案について申し上げます。
契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和六年九月二十六日
東京都議会議長 宇田川聡史
（公印省略）
環境・建設委員長 曽根はじめ殿
契約議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
第二百四十二号議案 稲城多摩トンネル（仮称）（六）トンネル及び擁壁築造工事請負契約
第二百四十三号議案 環状七号線地下広域調節池（石神井川区間）工事（その二）請負契約
第二百四十四号議案 新中川護岸耐震補強工事（その二十三）及び中川護岸耐震補強工事（その五十四）請負契約
2 提出期限 令和六年十月一日（火）
○曽根委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の契約議案の調査並びに環境局及び建設局関係の付託議案の審査を行います。
これより環境局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
初めに、第百七十七号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境局所管分及び第二百十八号議案から第二百二十一号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○こいそ（明）委員 それでは、まず災害廃棄物の広域的処分について伺いたいと思います。
能登半島地震から間もなく九か月を過ぎようとしています。先週には大規模な豪雨災害も発生して、まず、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
被災地では、倒壊家屋の解体や撤去が遅々として進まない、極めて様々な状況が出てきていて、早期の復興の妨げになっている。
本年四月の、これは台湾でありますけれども、台湾東部の花蓮市で発生した大規模な地震において、これも甚大な被害が発生したわけでありますが、一方で、地震発生から、これは数時間といいますか、かなり早い時間に、極めて順調に、まず避難所の体制が整う、整えた。そして初動の迅速な対応が日本でも大きく報道されて注目されたわけでありますけれども、日本の災害対応とはやっぱり少しスピード感が違ってきたのかなという感も一部持つわけであります。
やはりこのような迅速性、そして様々な対応は、我が国のような、やはり様々自然災害が、ところによってはこのように多発するという、こういうところにおいて、しっかりとやはり見習うところは見習って対応すべきではないのかと思うところでもあります。
都は、東日本大震災において、全国自治体にまず先駆けて、被災地の瓦礫を受け入れる。実際行ってきたわけでありますけれども、この経験を有する中で、当時、宮城県の女川町からの受入れをまず行いました。
被災地において、災害廃棄物処理の進展に大変貢献したとともに、地元から大きく歓迎された、感謝されたということであります。
そのような知見を生かして、被災地の復興を支援していくということ、これはもう極めて大切なことだと思いますけれども、都は、いわゆる東京都、東京都ってこれ、いいますけれども、やっぱり首都東京として、日本の国の首都の東京として役割というのはあるんではないのかなという中で、都は先週から、都内市区町村等の協力を得て、これ横浜市ですね、それと川崎市とも連携しながら、清掃工場への災害廃棄物受入れが開始をしているということは、聞かせていただいております。
加えて、このたび鉄道用コンテナ百基を、来年度にかけて順次製造して、災害廃棄物の広域処理に、円滑かつ迅速に対応していこうという、こういうことだというふうにも理解しております。
都は、この間、被災自治体のニーズを把握しながら、国や市区町村、鉄道事業者等との調整を精力的に進められてきたと。これも認識、我々受け止めさせていただいておりますけれども、まず初めに、広域処理のいわゆる具体的な開始に向けて、どのような調整を行ってきたのか、これを伺いたいと思います。
○宗野資源循環推進部長 都は、東日本大震災や令和元年の台風十九号による大規模水害におきまして、鉄道コンテナを活用し、宮城県から災害廃棄物の広域処理を行った経験を踏まえ、能登地方からの災害廃棄物の受入れに向けて、区市町村等と連携して準備を進めてまいりました。
具体的には、市区町村及び一部事務組合の職員と共に、石川県内の仮置場の整備状況や、廃棄物の性状等について現地調査を実施するほか、清掃工場の地元住民向け説明会への対応など、受入れに向けた技術的な支援を行ってまいりました。
また、既存の鉄道コンテナを保有する横浜市や川崎市とも連携し、迅速に修繕をして活用を図るほか、被災自治体や鉄道貨物事業者等を含めた各種協議を先導し、コーディネートをしてまいりました。
今後、被災地で建物解体が本格化し、災害廃棄物の発生量の拡大が見込まれていることから、石川県等の被災自治体のニーズを的確に把握し、迅速な処理に貢献してまいります。
○こいそ（明）委員 広域処理において鉄道コンテナを活用することで、まさに効率的な、かつ環境に配慮した輸送は期待できるところでもあります。
しかし、これで、横浜、そして川崎からコンテナを借りるという中で行って、まずはいくんですね。東京都は、コンテナを持っていない。
しかし、このコンテナも一時期、国がこのコンテナを、いわゆる確保して、実際、払下げ受けているわけですね、その二市も。東京都の場合はかなり老朽化っていうか、何ていうのかな、使いが非常に悪くなってしまったということはあるんでしょうけれども、しかし、私はそこで考えることは一点、先ほど申し上げたように、首都東京としてのやはり広域的な役割を担って、困った、本当に被災者は困っているわけだけれども、被災地に対して、やっぱり寄り添っていく、それから必要なことをしっかりやっていくということはとても大切だと思うんですね。
そういう中でも、これ広域的な観点から見れば、当初の東日本大震災のときのように、本来、第一義的には国が、このコンテナというものを、やはりしっかり確保すべきじゃなかったのかと。
そして、なおかつ、今回の能登大震災、また大豪雨になりましたけれども、大変な被災状況でありますけれども、こういうような中では、これ国はやはりお願い、お願いじゃないけど、そういう具体的な話はまたいろいろあるでしょうけれども、鉄道輸送するわけでしょう。
JR貨物、これは有料でやるわけですよね、これ。そういうのから見たら、やはり国なり、JRだね、JR。JRがやっぱり本来確保してもいいんじゃないかと、その辺りの話し合いというのはどうなんですか。
○宗野資源循環推進部長 委員ご指摘のとおり、鉄道のコンテナについての広域輸送に関しましては、国の方が本来調整をすべきものというふうには認識しておりますけれども、能登の支援の方が間近に迫っておりましたので、東京都の方で、今回、早急に対応するということで、コンテナの整備の方をいたした次第でございます。
○こいそ（明）委員 いや、東京都の姿勢は非常にそうだなっていう、当然受け止めるんですけれども、でもやっぱりいうべきことっていうのかな、これはやっぱり、JRに対しても、JR貨物に対しても、国に対しても、やっぱりそれはそれで、またこれはこれとしても、コンテナ百個でしょう。百基というのか、百個というのかな。これがそれで事足りるのかどうか、それは分からないけれども、しかし、それこそ連携してやっていくっていう観点から見れば、やっぱり国も当然にして、対応するのは当たり前なんだよ。
この辺りはやっぱり今後、話を進めていってもいいんじゃないかって思うんですね。東京都が今回やろうとしていることに対しては、それに対して云々かんぬんいっているわけじゃなくて、それはもう東京都の姿勢は評価する中でいっているんですけどね。
さて、今回、新たに製造する鉄道コンテナは、能登半島地震の支援が完了した後は、他県等々で大規模な災害が発生した際や、想定される首都直下地震の発災時において、それを活用していくと、当然でありますけれども、聞いております。
そのようなお話は聞いておりますけれども、災害発生時には大混乱が予想されると思います。そのさなかにおいても、他県への支援要請を、これはお互いさまの話になっていくと思うんだけれども、迅速に行い、円滑な処理につなげていかなければならないわけであります。
災害廃棄物の、まさに広域的な支援体制について、都だけじゃないんだけれども、特に都の考え方を、ここでは伺いたいと思います。
○宗野資源循環推進部長 大規模な災害により、膨大な災害廃棄物が発生し、都内の施設だけで処理ができない場合には、他県の自治体等から支援を受けることが必要でございます。
こうした場合、国が設置する災害廃棄物対策関東ブロック協議会を通じて支援を求めることとされており、都は、この協議会に参加し、平時から関連自治体との顔の見える関係の構築に努めております。
また、大規模災害の発生時には、被災した市区町村のニーズを的確に把握するとともに、こうした枠組みを活用し、都が中心となって、他県等の自治体との調整を進めてまいります。
今後は、関東ブロック内をはじめとした他県等との連携についても検討を深め、平時からの災害廃棄物処理能力の向上に向けた取組を着実に推進してまいります。
○こいそ（明）委員 災害廃棄物を実際に、まさに処理をしていくためには、基本的には、これ、基礎自治体が具体的な実務を担っていくことになるわけですね。
東日本大震災などで、この広域的支援も、これまた非常に何ていうんですかね、重要性かつ連携性をさらに密に、顔の見える関係っていったけれども、これも大切だということを経験したわけですね。
様々な知見を有する都として、広域行政体としての責務、これ東京全体の話ですね、責務として、各基礎自治体、特に多摩地域も、これは当たり前の話でありますけれども、市区町村との連携を、これ、島しょ部もそうですよね、市区町村との連携をしっかり進めていただきたい、これは当然のことだと思いますけれども、さらに、都は、能登半島地震の発災直後から、建物解体に伴う災害廃棄物等の処理を支援してきたと。
市区町村及び一部事務組合と共に被災地に職員を延べ五百名を超える、職員派遣を行ってきたと聞いているわけでありますけれども、そのような中で、一人一人というか、職員の方々が現地に赴いて、地元の自治体職員の方々、いろんな関係者と見聞き、そしていろんな連携の中で対応してきていただいたわけであるわけでありますけれども、こうした経験を積んだ職員のさらなる知見を、これはもう蓄積はされていると思うけれども、さらにしていかなきゃいけないと思いますね。発災時に、それをしっかりと生かしていかなければならない。
そこで、被災地でどのような支援に取り組んできたかをまずはお伺いしたいんですけれども、これは九月二十六日の産経新聞で、かなり紙面を割いているんですね。それは要するに、このいわゆる大変な記録的な豪雨によって、また大変なその被災状況とか被災がさらに拡大していったということ。
まだまだ、あれですね、いわゆる災害廃棄物のことも大切なんだけれども、やはり倒壊家屋の、まだその手つかずのところが物すごく多いと。なおかつ公費解体をもうストップせざるを得ない。
なおかつ、自費での解体ということも促進しなきゃいけないと、なかなかやっぱり業者等々が確保できないとか、特にここで現地からいわれていることは、泥水でぬれたごみは非常に重い、その上に車にも積めないんだと、地震のときより大変だったと、こういう声もあるわけですね。
そしてその仮置場も、いわゆるこれはいろいろあるでしょうけれども、かなり遠方の方に確保されているところがあると。そこまで、いわゆるその災害廃棄物を運ぶにしても、道路が寸断したり、このたびのような、またやっぱり河川氾濫に伴っての崖崩れ様々ありましたね。
こういう状況の中で、まあ本当に大変だなと。そんなことをいってはいけないかもしれませんけれども、やっぱりこういうときこそ災害ごみの受入れっていうのは大切だと思いますよ、広域的な観点から見ても。
しかし、さりとてこの状況、一名ですか、今、職員が行かれているのは。だけど、こういうときこそやっぱり派遣チームというか、現状を把握したり、できることを、どういうことを対応しなきゃいけないのかっていうことは、これは地元に対してもあるだろうけれども、やっぱり東京にも考えておく。起きてはいけませんけれども、一応事が起きたときの対応する中で、まさに知見、知見というけど、経験、知見、これは大切だと思うんですね。その辺りを私は対応すべきじゃないかと思うんですが、併せてお願いします。
○宗野資源循環推進部長 まずは、被災地でどのような支援に取り組んできたのかについてでございます。
都は、能登半島地震の発災直後から、市区町村及び一部事務組合と共に志賀町を中心といたしまして、現地での技術的支援に取り組んでまいりました。
具体的には、災害廃棄物の発生量推計ですとか、生活ごみを中心とした仮置場の開設準備、効率的な運営体制の構築、住民への分別方法等の支援を行ってまいりました。
加えて、収集運搬及び処理契約に係る仕様書の作成ですとか、処理業者との調整等を支援してまいりました。
また、五月以降でございますけれども、倒壊した家屋の解体撤去等の本格化に向けまして、解体廃棄物用仮置場の再整備や運営方法の調整、公費解体作業の発注ですとか、解体現場の事前立会い等を通じた進行管理など、各段階に応じた支援を行ってまいりました。
加えて、委員の方からお尋ねのありました今回の豪雨に対する東京都の取組でございますけれども、一名の職員が石川県の方に入っておりまして、そこから情報収集しておるところでございますけれども、もう一週間たちましたので、もう少しつぶさな状況を現地で把握して、しっかり、経験したノウハウが生かせるものは生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○こいそ（明）委員 先ほどいいましたから、あえてまた繰り返しませんけれども、ぜひこれ、職員の方の派遣、それに伴って現状把握、それから何ができるのか、現地の対応ですね。協力対応というか、こういうことをやっぱり現地に行かなきゃ分からないと思うんですよ。ですから、一人の職員の方が頑張っておられることもすばらしいことなんだけれども、それはそれで評価しますけれども、しかし、このところはやっぱりチームを送って、そしてそれに伴って、現地の状況をしっかりつぶさに把握してくると。
そして、なおかつやっぱりそれに対する次の対応をどうするか。これは、今日、コンテナの話が中心なんだけれども、やっぱりこの何ていうのかな、二重の何ていうか、被災ですよね。大震災があって、豪雨の災害が発生して、そして非常にもう苦しんでいる。
極めて遅々として進まない、あらゆることが。もう日常生活も大変だという中で、これこそやっぱり東京都が何ができるのかということの中で、早急に私はチームを送り込むべきだと思いますよ、調査チームを。それで対応できることをぜひやっていただきたいなということですね。
それと、切迫する、これは東京のこともあるわけでありますけれども、首都直下地震等に対して、これは当たり前ですけれども、平時からの備えを、これは万全にしていかなければ当然なりません。
重ねて申し上げますが、今申し上げて、大変もう本当、屋上屋を重ねていますけれども、被災地派遣をされるなど、災害廃棄物処理の経験を積んだ職員の方々の知見をどうやって生かすのかと、その後のその後ですけれども、都は、しっかりその辺りも取り組んでいっていただきたいと思います。
迅速な災害廃棄物処理に向けて、実効性を確保するためには、まさにその担い手となる職員の方々の人材的育成が重要ではないのかと、こう思うところもあるんですけれども、この辺りどうでしょうか、見解を伺いたいと思います。
○宗野資源循環推進部長 都はこれまで、市区町村の職員を対象といたしまして、最新の災害廃棄物処理の情報を共有するほか、災害廃棄物処理の図上訓練等を実施することにより、レベルアップを図ってまいりました。
今年度は、石川県志賀町等へ派遣された職員等が行いました倒壊家屋の解体撤去に伴う、解体廃棄物用仮置場の運用支援等の経験や課題を踏まえまして、解体廃棄物を含む処理に関する実践型の訓練を実施いたします。
具体的には、仮置場における災害廃棄物の着実な分別を行い、その後のごみ処理施設での円滑な処理ですとか、リサイクルにつなげるため、災害廃棄物の仮置場の運営方法の工夫など、より実践的な訓練を実施いたします。
今後は、首都直下地震で想定される倒壊家屋の迅速な解体撤去等、より専門性が求められる人材育成、確保、これを市区町村と連携して進めるなど、都全体で災害廃棄物の処理を着実に実施できる人材育成の充実に取り組んでまいります。
○こいそ（明）委員 切迫する首都直下地震、南海トラフ地震などを想定する中で、東京がやはりこの被害を被る、そのような状況になったときに、なってはいけないんだけれども、このいわゆる万全な対策と一口ではいうけれども、なかなか大変だと思うんですよね、これ。
あらゆる客体というか、あらゆる関係所管が、その関係者がやっぱりそれはもうその備えをしていかなきゃいけない、これはいうまでもないんですけれども。能登半島地震の災害廃棄物処理を経験した職員、それからさらにはやはりこの大豪雨、こういう大変なまた自然災害、発生した中で、この知見を生かしてほしいと思うんですよね。
そして、東京のまさに強靱化っていうのは、図上訓練だけじゃ、これは厳しい部分あるかもしれない、それもやらなきゃいけないだろうけれども、やはり強靱化に資する、ここでは災害廃棄物処理能力の向上にぜひつなげていっていただきたい。
これやっぱり災害廃棄物って一つのことだけじゃなくて、それぞれ皆さんの生活が様々に関わっているわけですよね。それから、まちの全体的な影響もある。いわゆる復興を阻害する要素も出てくるという意味合いから、私はこの災害廃棄物処理のさらなる対応能力向上というのは、必要ではないかと思います。
重ねて、これをしっかりと対応していただくことを要望いたしまして、終わります。
○遠藤委員 初めての質疑になります。よろしくお願いいたします。
家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業について伺います。
本年七月、私ども都民ファーストの会東京都議団は、昨年度から継続している物価高騰が、都民の生活などに大きな影響を及ぼし続けていることを踏まえまして、補正予算の編成を含め、早期に対策を講じるよう知事に要望しました。
こうした中で、昨年度実施した家庭等に対するLPガス利用料金の補助事業、今般の補正予算案に計上したことを歓迎したいと思っております。
このLPガス利用料金の負担軽減策は、これまでの間、都民から多くの感謝の声が寄せられているところですが、一方で、販売事業者の皆様からは、手続の簡素化、このご要望がたくさん届いております。
本日は、こうした観点から、本事業につきまして質問したいと思います。
まず初めに、昨年度の事業の概要と支援の実績を伺います。
○戸井崎環境改善部長 昨年度は、計二回、補正予算を編成いたしまして、本事業を実施しております。
販売事業者を通じまして、LP料金から一世帯当たりそれぞれ最大三千円を値引きいたしました。
また、LP販売事業者に対しましては、それぞれシステム改修等の経費として、上限十六万円、申請書類作成等の事務経費につきましては定額三万円、それから一世帯当たり二百円を目安に支援したところでございます。
この二回の事業を合わせまして、延べ約百七万世帯、一千百六十七社へ支援を実施いたしました。支出額は、都の審査経費等を含めまして、約三十四・三億円でございます。
○遠藤委員 昨年度は、本事業を通じて多くの都民と、また、販売事業者の皆さんを支援できたことが分かりました。
ただ、この販売事業者の方にさらにご活用いただくためには、この申請の手続の簡素化、これを図り、より参加しやすいスキームにすることも重要だと思います。
都は昨年度、申請手続の負担軽減を図るためにどのような取組を行ったのか伺います。あわせて、今年度はさらにどのように工夫して簡素化に取り組んでいかれるのか伺います。
○戸井崎環境改善部長 昨年度は、一回目で寄せられました事業者等からの声に基づきまして、二回目は、申請書類の一部省略や実績報告の記載内容の見直しを行ったところでございます。
今回は、事業者に事前提出を今まで求めておりました事業参加申込書、こちらを不要とするほか、補助金の申請を郵送から原則メールに変更いたします。
そのほか、販売事業者にご準備いただいていた返信用封筒、こちらは不要といたしまして、申請フローの簡素化を図ることといたします。
こうしたきめ細かい取組を通じまして、販売事業者の負担軽減が一層図られるよう、工夫しながら事業を展開してまいります。
○遠藤委員 長引く物価高騰から都民を守っていくためにも、本施策を多くの方々に利用していただきたいと思います。
事前の事業参加申込書の不要ですとか、これまで郵送で依頼していたとか、こういうことは、改善できたことは望ましいし、すばらしいことですが、次回から、ぜひ最初からこういうふうなことを配慮できるとよいかなと思いました。
都には引き続き、本事業を積極的に推進していただくようお願いいたします。
二問目ですが、今、こいそ委員からもお話がありましたコンテナの件でございます。
震災によって発生した建築物の瓦礫など、いわゆる災害廃棄物の広域的な輸送力の強化について伺います。
能登半島地域においては、本年一月の地震に加え、先週、豪雨災害が発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方に対しましては、お見舞いを申し上げます。
私は、都議の補選に当選する前の六月に、現地、能登半島に被災地ボランティアに行ってまいりました。
内灘町と、あと七尾市というところで、金沢市から三十分、また、一時間ぐらいかかるまちなんですけれども、金沢市の隣接自治体ではありましたが、学校の前に大きな穴が空いていて、子供たちが通学できないような環境が、今年の六月ですよ、依然としてありましたし、また、戸建ての団地は、立入禁止を意味する赤い札が、こう貼ってあるんです。ドアの前に赤い札が貼ってあると、そこは危ないから入らないでくださいということで、実際に住めないというふうな状況、遅々として進まない復興の現状を目の当たりにしてまいりました。
また、一本の道路を挟んで、右の自治体は片づけごみの除去が進んでいるのに、道路を挟んで左側はこの自治体は全く進んでいない。何でこんな違いが出てくるのかと、地元の職員に聞きますと、日頃から、この自治体内で顔が見える関係性があったかないか、ここが実は復興のスピードに大きく起因しているんだ、こんなお返事をいただきました。
振り返ってみまして、東京でもふだんから声をかけ合える関係性があるかないか、こういったものが災害からの復興速度、これを左右していたということが分かりました。
防災といっても、日頃から都民の方、私たちも接しますと何から始めればよいんだろうという声も、戸惑いが多く聞こえますけれども、ご近所と挨拶ができているのか、お隣の方がどんなお仕事をしているのか、ここを知ることからでもよいのかなというふうに考えております。
さて、本題ですけれども、東京都は、石川県珠洲市と輪島市で発生した災害廃棄物につきまして、九月二十七日から市区町村と連携し、都内の清掃工場での受入れを開始しております。
一刻も早い復旧、復興につながるものと期待をしておりますが、会議におきまして、我が会派からの災害廃棄物処理体制の強化に向けました代表質問では、災害廃棄物の広域的な輸送力を確保するとともに、島しょ部での災害時の船舶輸送にも対応できるコンテナを新たに製造する、こういう答弁が知事からございました。
今回製造するコンテナにつきましては、この能登半島地震で活用することはもちろん、その後においても、最大限利用すべきであると考えます。
そこでまず、能登半島地震に対応する広域的な輸送力、これ、どのように確保していくのか。また、能登の支援で活用した後、具体的にどのように活用していく予定なのか伺います。
○宗野資源循環推進部長 今回の災害廃棄物の広域支援では、少しでも受入れを早くするため、横浜市や川崎市が所有する既存のコンテナを活用するとともに、解体廃棄物の増加を見据えまして、都が一基当たり四トン程度積載できるコンテナを順次百基製造することなどにより、令和八年三月までに最大四万トン程度の輸送力を確保してまいります。
また、今回の支援での活用後は、首都直下地震等の大規模災害が発生した場合に、都内で処理し切れない災害廃棄物を域外に輸送するための備えとして活用してまいります。
さらに、都内だけでなく、国内の様々な災害において、今回の能登半島地震と同様に広域支援が必要となった場合に、都がしっかりと対応できるよう、備えを万全にしてまいります。
○遠藤委員 本来、こうした広域処理に向けた基盤の整備は、国が行うべきものではありますが、国に先駆けて、都がコンテナ製造に取り組むということは大きな意義があると思います。万全の備えを引き続きお願いしたいと思います。
次に、この船舶の輸送にも対応するコンテナ、この観点から質疑をしたいと思います。
先月初めて、この南海トラフの地震臨時情報、これが発表されて、巨大地震や津波に対する注意が呼びかけられました。
先週も鳥島近海で、地震による津波注意報、こういったこの南海トラフ地震が発生した場合には、島しょ部ですね、津波の襲来が想定されておりまして、大量の災害廃棄物が発生することも懸念されております。
今回製造されるコンテナにつきましては、能登半島との鉄道輸送等だけではなくて、島しょ部で災害廃棄物が発生した場合にも、迅速に対応できるようにすることが重要だと考えますけれども、見解を伺います。
○宗野資源循環推進部長 島しょ部では、大量の災害廃棄物が発生した場合は、島内だけで処理することは困難なことから、島外へ円滑かつ効率的に輸送することが必要でございます。
平成二十五年の大島土砂災害において、都は、大島町と連携し、東日本大震災で活用された鉄道輸送コンテナを船舶用に改造した上で、流木や損壊家屋等の災害廃棄物を区部の清掃工場等で迅速に処理いたしました。
今回製造するコンテナについても、大島土砂災害の際と同様の利用ができるよう、能登地震で活用した後に必要な改造を行い、島外への輸送力を確保してまいります。
今後、島しょ部の災害廃棄物行政担当者を対象とする会議におきまして、このコンテナを活用した災害廃棄物の島外処理の事例紹介を行うなどによりまして、災害対応力の強化につなげてまいります。
○遠藤委員 今、答弁ありましたように、能登半島地震で活用した後に必要な改造を行い、島しょ部への輸送力を確保していくということでありました。
南海トラフ地震など、大きな災害が想定される島しょ部では、災害廃棄物の対応にコンテナによる船舶輸送、これが欠かせないと思います。
近年、全国各地で大きな地震や風水害、これが続いておりますが、今回、製造するコンテナ、東京のコンテナが各地の災害対応に迅速に有効活用されることを期待いたしまして、質問を終わります。
○細田委員 私からも何点かご質問させていただきます。
まずは、災害廃棄物の広域処理に活用する鉄道コンテナについて質問をいたします。
本年一月に発生いたしました能登半島地震からの復興に向けた取組が進む中で、ようやく少したって、立ち直れるだろうかって思っていた矢先に、先週、奥能登地方での記録的な大豪雨によりまして、大規模な水害が発生いたしました。
犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
さて、大規模な災害の発生後には、今、質疑が行われていますような大量な災害廃棄物が発生いたします。これを被災自治体単独で対応していくことは、極めて困難であります。
都議会公明党は、かねてから能登半島地震への広域的な復興支援について、都内区市町村などとも連携をして、災害廃棄物の受入れ処理を行うべきであると申し上げてまいりました。
そして都は、先週の金曜日、九月の二十七日から、効率的な輸送に資する鉄道コンテナを活用して、都内の清掃工場での災害廃棄物の受入れを開始しています。
今回の広域処理では、これまでの東日本大震災などにおける知見も活用されて、多くの自治体などでの協力を得て、支援のスキームが構築されました。
そこでまず、各被災自治体がいかなる連携をして支援を行っているのか、行ってこれからいけるのか、そしてまた、その期限と廃棄物の総量、ボリュームについて、いかに災害廃棄物を受け入れた処理を行っていく予定なのか、その具体的な事業の内容につきまして、都の答弁を求めます。
○宗野資源循環推進部長 先月、国及び石川県から都に対しまして、近隣県や中部ブロックを超えた広域的な処理支援について協力の依頼がございました。
これを受け、今月、特別区長会、市長会、町村会及び横浜市、川崎市並びに石川県輪島市、珠洲市の九者による協定を締結の上、九月二十七日から都内での受入れを開始いたしました。
協定において、受入れの期間は令和八年三月まで、受入れ処理量は、東京、横浜、川崎の処理量の合計といたしまして、最大四万トンとしております。
また、広域処理を開始する自治体は、輪島市と珠洲市でございまして、ほかの被災町村が加わる場合には、協定に追加をしてまいります。
都内の清掃工場で受け入れた災害廃棄物は、焼却処理を行った上で、焼却後の焼却灰は、特別区の方では都の中央防波堤埋立処分場等で、多摩地域では東京たま広域資源循環組合のエコセメント化施設において、適切に処分、再資源化を行ってまいります。
○細田委員 国と石川県から都に対して、広域処理の要請があって、そして、都と都内区市町村の受入れ側の六者と、また、被災側の石川県、今ご答弁がありました輪島市と珠洲市の三者の間で協定を締結したということを確認させていただきました。
また、特別区では、東京二十三区清掃一部事務組合所管の清掃工場で、この焼却処理を経て、焼却灰を中防の埋立処分場で処理をして、多摩地域でも、東京たま広域資源循環組合のエコセメント化施設で適切に処分をされる、そして再資源化も行っていくという建設的な取組でありました。
しかしながら、ご存じのとおり、被災地は、元旦、能登大地震の被害から復興に向けて歩み始めた九月の後半に、また再び大きな水害に襲われたわけであります。土砂や流木など、そして、いまだ処理ができない災害廃棄物も新たに多く発生をしている、このような現実がございます。
受入れは始まったばかりでありますが、これからも被災側の自治体や、未締結の被災自治体などの要望をしっかりと聞いていただいて、そして適切な処理が前進していくことを改めて要望させていただきます。
今回、能登半島地震による災害廃棄物の受入れに当たりましては、横浜市と川崎市が保有する既存の鉄道コンテナを活用されて、そして連携して広域的な処分を行うと聞いています。
これらの鉄道コンテナに加えまして、都が新たに製造する鉄道コンテナを活用して、輸送力の増強を図るとのことで、被災地の復興に早期に貢献をされていく、このことを評価いたします。
製造した鉄道コンテナにつきましては、能登地方の災害廃棄物処理支援が完了した後は、首都直下地震などにおける災害廃棄物の広域処理に活用するとのことでありますが、平時における、これらの管理について、いかにしていくのか、東京都の見解を求めます。
○宗野資源循環推進部長 都は、鉄道コンテナを来年度にかけて百基、順次製造いたしまして、広域処理の迅速化と首都直下地震への備えを強化してまいります。
また、島しょ部での災害時において、船舶での輸送にも対応するため、コンテナを改造いたします。
新たに製造するコンテナについては、能登支援に活用した後、都内自治体や一部事務組合に対しまして、発災時には都へ速やかに返却することを条件に貸与いたしまして、効率的な廃棄物の輸送に活用していただくことを想定しております。
加えて、都外に立地する民間倉庫等において、一部を分散保管するとともに、定期的なメンテナンスを行う予定であり、首都直下地震が発災した際においても、速やかにコンテナを活用できるよう、備えを確かなものとしてまいります。
○細田委員 発災時には、都に速やかに返却していただくということで、それを条件に貸与する、また、定期的なメンテナンスも行われるということで、製造していくコンテナが有効的に活用されていくということを理解いたしました。
そして、コンテナを活用して、島しょ部での災害にも備えていくとの答弁がありました。伊豆島しょ部の安心と安全が広がることも大変に喜ばしいことであります。
例えば、九月の二十四日には、マグニチュード五・八の地震が鳥島の近海でございました。また、三宅島の噴火の危険性も、これからも注視をしていく必要があります。
そして、先ほど部長もご答弁がありました伊豆の大島町では、平成二十五年の十月の台風二十六号で、一時間に百二十二ミリ、総雨量としての八百二十ミリを超す大島における観測史上最大の豪雨、これによりまして、大金沢において大規模な土石流が発生し、神達地区では、尊い人命が失われました。
これらの復興については、都議会公明党は度々質疑を重ねさせていただいて、私たちも何度も現地を訪れております。
そして、都は、この際のコンテナを活用した船舶輸送により、都内での災害廃棄物の受入れを行った経験を有しています。
まさに大島で、都は、土砂をためる堆積工のかさ上げや、土砂を堆積工に導く導流堤の整備などに加えて、大金沢の砂防堰堤等のハード対策を着実に進めて、安全性が向上していますが、今なお台風や豪雨の危険にさらされ続けております。
まさに今、台風十七号、十八号の北上、ダブル台風の北上、こういうようなことにも、本当に危惧をしているところでありますが、今回、新たに製造するコンテナを伊豆諸島において大規模災害が発災した際においても、しっかりと活用できるよう、各町村との緊密な連携を行っていく、このことを要望しておきます。
そして、災害廃棄物処理能力の向上は、コンテナの製造といったハード的な整備はもちろんのこと、災害廃棄物処理の実務に精通した専門家の人材の育成、これを着実に行っていくことが不可欠になります。
都は、能登地方の災害廃棄物処理を支援するため、区市町村などと共に延べ五百人以上の職員を派遣して、被災地の復旧に貢献してきておりますが、ぜひ、こうした職員の知見も効果的に活用できるよう、人材育成の観点にも注力いただいて、東京の強靱化につなげていただくことを要望して、次の質問に移ります。
家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業について質問をいたします。
都議会公明党は、昨年度に引き続き、家庭等に対するLPガス使用料金の補助事業の実施を要望して、今回、都は、国の交付金を待たずに、第三回定例会都議会に、一世帯当たり最大三千円の支援を行う補正予算案を計上されました。このことを評価いたします。
これまで、本事業は二回実施しており、長引くエネルギー価格や物価の高騰から都民の家計や都内中小零細企業の経営を支える施策の一つとして浸透してきた、このように思っています。
そこで、都は昨年度、一回目の本事業に係る補正予算では約二十億円、十九・九億円を、そして二回目の補正予算では約二十二・七億円を計上いたしました。
そして、今回の補正予算は約二十二・五億円と、二回目と比べて微減でありますが、この補正予算の計上の考え方について、東京都の見解を求めます。
○戸井崎環境改善部長 昨年度の支援実績は、一回目の事業が約五十万世帯、五百八十七社、二回目の事業が約五十七万世帯、五百八十社でございまして、その支出額は一回目の事業が約十六億円、二回目の事業が約十八・三億円というふうになっております。
今回の補正予算案は都の事務経費を精査したことによる減額でございまして、都民や事業者の支援に必要な経費は、前回同様、計上してございます。
また、昨年度は、概算払いで補助金を申請した事業者が上半期で十五社、下半期で三十四社ございました。
こうした事業者の補助金の精算につきましては、次年度になることが想定されるため、本補正予算案におきましては、こうした支出を見越しまして、繰越明許費として約二十一・九億円を計上してございます。
○細田委員 今回の予算額、この総額は微減となっておりますが、都民、事業者への支援の額は、次年度も見据えられて、適切に措置をされているとのことを確認いたしました。
事業の実施に当たっては、使用料金の値引きから都への補助金の申請まで一括した手続が必要となることから、業界団体はもとより、LPガス販売事業者の協力が欠かせないことになります。
先ほど本事業の経費は、LP事業者への支払いも含まれているとのことでありました。都は、具体的にいかなる形で支援を行ってきたのか。併せて今回の事業におきましても、いかなる支援を行うのか、この見解を求めます。
○戸井崎環境改善部長 LP販売事業者が使用料金の減額を行うために、システム改修に要した経費や、事務処理に要しました外注費につきまして、十六億円を限度に支援をいたしました。
そのほか、申請書類の作成等の事務経費として定額で三万円、支出した世帯数に応じた事務経費として一世帯当たり二百円を目安に支援してございます。
こうしたLP販売事業者への支援は、今回も継続して実施してまいります。
○細田委員 まず、今のご答弁の中で、LP事業者の使用料金の減額を行うためにシステムに要した外注費ですけれども、十六億円じゃなくて多分十六万円ですよね。（戸井崎環境改善部長「ええ、間違いましてすみません」と呼ぶ）単位が違ったんだと思いますけれども、十六万円ということで理解をさせていただきます。
本事業が協力した事業者にも支援が行き届く制度設計をされる、これは大変に重要であります。
協力した事業者が費用を持ち出しすることがないように、引き続いて丁寧に対応していただくよう改めて求めておきます。
本事業をより多くの事業者に活用していただくためには、こうした支援に加えまして、事業内容を丁寧に分かりやすく周知することも大変に重要になります。
まず初めに、都はこれまで、事業の実施に当たって、事業者へいかなる周知を行ってきたのか質問いたします。
○戸井崎環境改善部長 先ほど単位を間違えまして、申し訳ございませんでした。
今回の質問の回答でございますが、昨年度は事業初年度であったことから、本事業を正しく理解していただくために、補助金申請の流れや概算払い制度等につきまして、様々な機会を活用いたしまして、丁寧な説明を行ってまいりました。
具体的には、業界団体を通じた周知のほか、区部と多摩地域で説明会を合計八回開催するとともに、補助内容等をまとめた分かりやすい資料を配布し、事業への参画を促したところでございます。
また、オンライン説明会の開催やユーチューブを活用した動画配信を行いまして、様々な周知の機会を確保するなど、事業内容の丁寧な周知に努めてまいりました。
○細田委員 昨年度、都がLP販売事業者に対して事業説明会を開催するなど、丁寧な説明をされてきた、丁寧に対応されてきた、このことは評価をいたします。
しかしながら、販売事業者の多くの方は個人商店ですので、会場に足を運ぶことはもちろんのこと、オンラインであっても、日中説明会に参加することを負担に感じる方々もいらっしゃいます。
また、環境局のホームページを拝見しますと、説明会の資料は二十ページほどあるカラー版になっています。
オンライン説明会に参加した事業者は、これを自らカラーでプリントアウト、印刷しておかないと、気軽にこの事業の内容を読み返して、そしてそれを理解するということが難しくなります。
事業者への周知について、様々な事業者に配慮して、今後もっと工夫を重ねていくべきと考えますが、局の見解を求めます。併せて一緒に答えてほしいんですけど、昨年度は補正予算の可決から一か月後に補助金の申請の受付を開始されましたが、今回はいつごろから申請の受付を開始できるのでしょうか。この見通しについても答弁を求めます。
○戸井崎環境改善部長 今回は、仕事の都合などで日中に時間が取れない事業者でも、いつでも事業内容が把握できるよう事業説明を動画方式に一本化して、早期に発信をいたします。
あわせて、昨年度との相違点や、申請フローなどを整理した資料を郵送いたしまして、説明動画を見ながら活用していただけるよう、丁寧に対応をいたします。
このように、中小企業等にも配慮した事業周知を図りまして、十月下旬からの補助金申請の受付開始を目指してまいります。
○細田委員 今回は、中小零細企業にも配慮した周知に取り組むことや、補助金申請の受付については、補正予算の可決後、早期に開始できるように準備をしていただけることが分かりました。
物価高騰への対応は待ったなしですので、都には本事業を積極的かつ迅速に推進をしていただくよう重ねて要望いたします。
家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業について、様々な角度から質問をさせていただきました。
また、事業の執行に当たりましては、昨年度と同様に、事業者の方に値引きの事実の確認ができる検針票の写しなどの提出を求めるなど、適切に運用していただくことをつけ加えておきます。
最後に、LPガスは、導管を介さず、ボンベから直接供給される分散型のエネルギーであるために、災害時に有効利用が可能であるという大変なメリットがあります。
都内には、LPガスに関わる多くの事業者や施設があると思いますが、都は今後、事業者などと共に、災害の取組をいかに進めていくつもりなのか、答弁を求めます。
○戸井崎環境改善部長 LPガスに関する取組を推進するためには、事業者の理解と協力を得ることが不可欠でございます。
都はこれまでも、自然災害や事故等を想定した訓練の実施や、災害時におけるLPガス容器の流出防止策への支援等を実施してまいりました。
また、販売事業者向けの保安講習会を開催いたしまして、災害時等の対応力の向上を図ってきたところでございます。
今後も、業界団体等と連携を図りながら、様々な取組を推進してまいります。
○細田委員 都内には、LPガスを利用している家庭も、LPガスに携わっている事業者も多くいらっしゃいます。
都には引き続きまして、業界団体などの声に耳を傾けていただき、様々な取組を積極的に展開するよう要望いたしまして、質問を終わります。
○原委員 能登半島地震被害の災害廃棄物処理支援、コンテナ製造の補正予算案について質問いたします。
能登半島地震の深刻な被害に加え、九月末、記録的な豪雨による浸水被害は、この地域にさらなる甚大な困難をもたらしています。迅速で長期的な支援が求められます。できる限りの支援を都から進めてほしいと強く要請いたします。
災害廃棄物の広域処理の支援は重要ですが、コンテナ製造は今回初めてということです。目的と活用方法を伺います。
○宗野資源循環推進部長 今回の補正予算は、能登半島地震からの早期復興に向けて、鉄道用コンテナを製造し、災害廃棄物の広域処理に円滑かつ迅速に対応するために計上したものでございます。
能登半島地震での活用後は、首都直下地震をはじめとする国内での災害に備えた広域輸送手段として活用することとしております。
○原委員 鉄道用コンテナを百基製造し、活用後も今後の災害での広域輸送手段に備えるということです。
廃棄物の内容は家屋の廃材など、木材が主だと聞きましたが、木材以外の金属などは、地元自治体が処理をするのでしょうか。
○宗野資源循環推進部長 一般的に廃棄物に含まれる金属などは選別され、民間事業者においてリサイクルをされております。
○原委員 地元で選別されて、燃やせる廃棄物のみ輸送して、都内で処理をするということです。今回、浸水被害を受けた地域も含まれております。そのところで、廃棄物の処理以前の問題で、人命救助、犠牲者の捜索や、まだ続いているいろいろな対応があると思いますが、廃棄物の処理においても、選別など本当に大変な状況だというふうに思います。
コンテナは、都の単費で製造すると聞いていますが、処理費用、いろいろな運ぶことに係る様々な費用については、まずは地元自治体が負担をし、それに国が交付金で支援するという説明でしたけれども、処理費用のもう少し具体的な内容を伺います。
○宗野資源循環推進部長 災害廃棄物の処理に際して、被災自治体が負担するのは、輸送事業者に支払う収集運搬に係る費用及び都内自治体や一部事務組合の清掃工場に支払う処理手数料等に係る費用でございます。
○原委員 ありがとうございます。収集運搬や清掃工場に支払う処理手数料は地元の負担で、それを国が交付金で支援するということが分かりました。
地元も本当にいろいろな対応で大変だと思います。国の役割が本当に大きいと思うんですね。都からも、国の役割をしっかり求めていってほしいというふうに思います。
廃棄物処理支援とは別に、ほかの局からも長期の支援など東京都が行っていると聞いております。長い支援になると思いますが、今も避難を余儀なくされている方々がいらっしゃいます。一日も早く日常生活を取り戻せるよう、東京都ができる支援を最大限行うことを要請いたします。
今後も、状況報告など、この委員会に関わるところでいただければというふうに要請をいたしまして、私の質問を終わります。
○もり委員 令和六年能登半島地震における災害廃棄物の広域処理支援について伺います。
質問に先立ち、被害に遭われた方にお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願うものです。
今回、災害廃棄物の広域処理支援に係るコンテナ整備として十一億五千三百八十万円が計上されております。東日本大震災で培った都の経験を生かし、一日も早い復興に向け、迅速な災害廃棄物の広域処理が求められます。
さきの豪雨災害の廃棄物に対応するためにも、一刻も早い撤去作業が求められると考えますが、東日本大震災で活用されたコンテナ等、都内ですぐに対応する体制に向けて、都はどのように取り組んでいくのか伺います。
○宗野資源循環推進部長 早期に受入れを開始するため、横浜市や川崎市が所有するコンテナを活用するとともに、都がコンテナを順次製造することで、輸送力の増強を図ってまいります。
○もり委員 広域処理支援は、複数年にわたる計画となっておりますが、今後の支援計画について、いつ頃からどのように支援を行っていくのか、都内の受入れ自治体の調整など、現在の取組状況についてお伺いをいたします。
○宗野資源循環推進部長 都内区市町村との調整の上、先週二十七日から都内の清掃工場で受入れを開始しておりまして、令和八年三月までに、東京、横浜、川崎の合計で最大四万トンの受入れを予定しております。
○もり委員 大田区においても、二十七日に受入れ式に区長も参加をされて、区内にも清掃工場がございますので、こういった本当に自治体との連携が欠かせないと思いますので、しっかりと連携を図った上で、迅速な受入れをお願いいたします。
今回は、新たに百基の鉄道用コンテナを新造するとのことで、都が保有するコンテナはないと伺いましたが、首都直下型震災や警戒された南海トラフ地震への備えとしても、災害廃棄物の広域処理に向けて、鉄道用コンテナも都内の自治体と連携しながら、能登半島地震で活用後は備蓄していく体制整備が求められると考えます。都の見解をお伺いいたします。
○宗野資源循環推進部長 能登支援での活用後は、コンテナを都内自治体や一部事務組合に対して貸し出しするとともに、都外の倉庫等にも保管することを想定しております。
○もり委員 ぜひこういったところも、今回は初めて新造するということなんですけれども、常に備えていくということの大切さも実感したと思いますので、能登半島の今回、本当に豪雨災害でさらなる処理する必要性などが高まっております。ぜひ迅速な復興支援に向けて、連携していただくよう取組を要望して、質問を終わります。ありがとうございます。
○アオヤギ委員 共産党のアオヤギ有希子です。
LPガスの補正予算についてお聞きします。
この間、私たちは、補正予算を組んで物価高騰対策をするよう、質問でも申入れも行ってきました。LPガスについても、都市ガスが引かれていないエリアや、LPガスの利用者の中には低所得者も含まれているため、継続した支援を求めてきたところです。
このLPガスの負担軽減事業は、LPガスを提供している事業者に協力をしてもらって、ガス料金を先に都民に対して値引きをしてもらい、後から実績を報告してもらって、その値引き分と協力金をお渡しするという仕組みです。
そこで伺いますが、この事業に協力いただいた事業者の実績と利用した都民の実績を上半期、下半期それぞれお答えください。
○戸井崎環境改善部長 昨年度の支援実績でございますが、上半期が五百八十七社、約五十万世帯、下半期が五百八十社、約五十七万世帯でございます。
○アオヤギ委員 上半期、五百八十七社の事業所がご協力いただいて、約五十万世帯の都民が支援を受けたと。下半期は五百八十社の協力で、五十七万世帯が支援を受けたということです。
上半期から七万世帯、下半期は増えているところですけれども、LPガスの利用者が増えたということなのか、事業者の方々が値引きする方々の範囲を増やしてくれたのか、分析しないと分からないんですけれども、対象は増えているということです。
そうすると、事業者の方たちは先に値引きをしますので、値引き分を持ち出ししなければならないんですが、この間求めてきた事業者への概算払いを受けてもらって、値引きの原資に充ててよいという制度がありますけれども、概算払いを利用していただいて、さらに支援を進めていただきたいですが、概算払いの実績を上半期、下半期それぞれお答えください。
○戸井崎環境改善部長 概算払いの実績でございますが、上半期は十五社、下半期は三十四社でございます。
○アオヤギ委員 上半期が十五社で下半期三十四社ということで、倍以上には増えたということです。上半期、下半期と二回にわたって多くの事業者の方々、この事業に協力していただいたと考えられます。
昨年度の上半期の支払いが、昨年末まで支払われないという事業者さんが多数いて困っているというお話を十二月の議会のときにお話ししました。
ちょっと確認したいんですけれども、十二月の議会の答弁で、戸井崎部長が申請書類の一部を省略するということと、実績報告書の記載内容を簡略化するということをご答弁いただきました。これを実施されているのか、あと、これからやる簡略化についてもお示しください。
○戸井崎環境改善部長 すみません、後段の質問がちょっと聞こえませんで、もう一度……。
○アオヤギ委員 十二月の議会で、簡略化を事業者の方にやってほしいといった際に、申請書類の一部を簡略化していただくっていうことと、実績報告書の記載内容を一部簡略化していただくっていう、する予定ですっていうことをお答えいただきました。
これが今実際にやられているのかということと、これからやる新たな簡略化があれば、お示しください。
○戸井崎環境改善部長 大変失礼いたしました。下半期の方で、上半期の方でいろいろと要望のございました、例えば、事業参加申込みについては、請求書とかは提出の不要を実際に行っておりましたりとか、添付書類を提出不要にしたりとか、実際にそうした簡略化を行っております。
今回、令和六年度につきましては、この事前の参加の申込書そのものを提出不要にしております。
○アオヤギ委員 参加の申込みを不要にしているということで、二回実績がある方たち、ほとんどですから、それは簡略化していただいて結構だなというふうに思います。
実績ある事業者さんに、こうした書類の提出など簡便にしていただき、この概算払いも周知していただいて、協力してくれた事業者さんに早く手元に現金が届くようにしていただきたいと要望します。
昨年の上半期と下半期を比べても、上半期の方の対象が多くなっているとおり、都市ガスを引かれていないところなど、まだLPガスを利用している、そういったアパートなども一定数あります。
こういった利用している都民、一定数いらっしゃいますけれども、そうした世帯に対して、途切れなく支援をしていく必要があると考えます。
しかし、この支援は、今年は上半期は実施されず、下半期のみとなっている予算です。物価高騰が続いているのですから、今年度の上半期も遡って支給すべきではないですか。しない理由をお答えください。
○戸井崎環境改善部長 長引く物価高騰の影響から、都民、事業者を守るため、家計の負担軽減や中小企業者への支援という観点から、今回、補正予算を計上いたしまして、本事業を実施するものでございます。
○アオヤギ委員 この支援自体は都民にとっても、事業者にとっても大事なものだと思います。
ご答弁のとおり物価高騰が長引いているのですから、上半期も支援をすることを検討していただきたいと要望して、質問を終わります。
○曽根委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
○曽根委員長 次に、議員提出議案第八号を議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
○原委員 都議会第三回定例会におきまして、日本共産党都議団は、気候都民会議条例を提案いたしました。
地球沸騰化の時代、気候変動の影響は人々に対して不均等、不平等に及び、より深刻に、より長期にわたり影響を受ける人々の実態や声にこそ耳を傾け、対策を強化する必要があります。
SDGs目標、平和と公正を全ての人にが示しているのは、誰も取り残さない公正な社会への道であり、気候正義の観点が重要です。
そこで、今回条例提案として、主に無作為抽出で選ばれた都民によって議論される気候都民会議条例を提案いたしました。
この提案を行うに当たり、私たちは気候市民会議の実施を求める若者の皆さんや、これまで実際に取り組んでこられた専門家や自治体からお話を伺い、検討を重ねてきました。
成文化にご尽力いただいた議会局の皆様を含め、条例案作成にご協力いただいた皆さんに、まず、この場をお借りして感謝申し上げます。
条例案の特徴についてお話しいたします。条例案の特徴は三点です。
一つ目は、無作為抽出によって、都民の中から応募のあった人によって会議が構成されるという点で、気候市民会議の最大の特徴です。
条例案第三条二項で、委員は、一、無作為に抽出した都民の中から応募のあった者、二、公募に応募した都民、三、脱炭素社会及び気候危機に関し学識経験を有する者と、三分野からの委員選出を想定していますが、一の無作為抽出した都民による会議構成が主眼となります。併せて公募による委員の募集もできるようにしました。
そして、第三項で、委員は可能な限り、その委員構成に東京都の人口構成を反映させるものとすることとし、委員数は百人以内としました。
また、これまで実施された気候市民会議の経験を踏まえ、有識者について、会議運営に直接関わる方以外にも、多方面の方々からアドバイスを受けられるようにするために、条例案第七条で、必要があると認めるときは、幅広い分野の学識経験を有する者などから意見または説明を聞くことができるとしました。この学識経験を有する者には、環境NGOやシンクタンクなども含まれます。
特徴の二つ目ですが、今回この気候都民会議は、条例設置の附属機関として提案をいたしました。若者の皆さんの声がなかなか政策に反映されない、検討会などで都民からの出された意見が都政に反映されにくいという問題を克服するためです。
現状は、国が行っている第七次エネルギー基本計画の検討メンバーの構成は、若い人がいない、女性が少ないなどのジェンダーバランスの欠如、化石燃料を中心にした既存システムからの脱却に慎重なスタンスの委員が多数を占めているなどの問題が各所から指摘をされています。
東京都でも、都の水素政策を先導する議論を行っている東京都エネルギー問題アドバイザリーボードは、東京電力の出身者など、委員全員が化石燃料の延命論者です。都民各層の声が政策に反映される場と、その保障が必要です。
声を伺った若い皆さんは、会議で議論したことがちゃんと施策や予算に反映されることが重要だと強調されていました。条例で定める附属機関として設置すれば、出された意見を答申、提言として知事に上げ、知事は政策に反映していくことが原則になります。
特徴の三つ目は、知事に建議することができると条例に定めました。より確実に会議結果を知事や執行機関側に伝え、施策や予算に反映させることができます。
答申は、知事から諮問がなければ答申を出すことはできませんが、知事から諮問がない場合でも、知事に意見を提出することができるのが建議です。
都の掲げたカーボンハーフまであと六年、この条例を設置し、幅広い都民の気候危機対策をいち早く都政に反映させる必要があると考えています。
都内では、既に武蔵野市、日野市、杉並区で気候市民会議、区民会議が開かれ、活発な議論が交わされ、行政がそれを施策や予算に反映させる取組が始まっています。
世界では、フランスなど国レベルで実施しているところもあります。国の政策にも影響を与え得る東京都でこそ、実施する意味は大きいと確信しています。
若い世代の皆さんが未来社会について真剣に学び、考え、声を上げています。今回、提案を行うに当たり、賛同メッセージをお願いしたところ、日本若者協議会さんから、二〇二一年から毎年、日本版気候若者会議を開催してきました。一方、若者団体の主催だけでは、政策への意見反映に限界があり、東京都の都民提案事業で東京都に気候市民会議を開催してもらおうと思いましたが、東京都庁の審査で選ばれず、都民に投票をしてもらうこともかないませんでしたというメッセージをいただきました。
こうした状況を変えていくためにも、今回、議会の側から議員としてできる条例設置という形で提案をさせていただいた次第です。
また、世界的若者ムーブメントの集まり、気候変動問題で行動を起こしているフライデーズ・フォー・フューチャーの東京の集まりの皆さんからも賛同メッセージをいただいたところです。ご紹介させていただきます。
現状、気候変動、エネルギー問題に関する政策決定プロセスにおいて、市民が参加できる機会は限られており、市区町村で開催されている気候市民会議に注目しています。人々の持つ立場、属性によって、気候危機から受ける影響は大きく異なります。今こそ、様々な声を拾い上げる民主的な仕組みが必要です。温室効果ガス排出削減の責任も大きい東京都が気候都民会議を開催することで、自治体にもよい波及効果を与えることを期待しますというメッセージをいただきました。
全ての都民の未来を大きく左右する気候変動への対策を今都民参加の下に進めることは、公正で持続可能な社会を確かなものにする力になると確信します。
会派を超えて、気候都民会議条例案にご賛同いただけますようお願いいたしまして、説明を終わります。
○曽根委員長 説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○漢人委員 議員提案の気候都民会議条例への質問をいたします。
この条例案に付されている提案理由についても、今いただいた提案説明についても大いに賛同するものであります。
しかし、条例を具体的に見る中で、やはり幾つか確認しておきたいということがありますので、提案者の方に質問をさせていただきたいと思います。
まず、条例提案の理由と時期なんですけれども、この気候市民会議というものを、改めて都議会の会議録で今回検索してみました。質問は四件でした。四件しかありません。
本会議では二〇二二年の二月の第一回定例会で、共産党の米倉議員の代表質問、そして、この環境・建設委員会では、私、漢人あきこが二回、そして今、提案説明をされた原純子議員が一回ということです。直近では今年の三月となります。
そして、何と答弁はこの四回ともほぼ全文同じものでした。読み上げますね。
気候変動対策の推進には都民一人一人の行動が不可欠でございまして、都はこれまでも、自治体や環境団体等が実施いたします市民参加型のシンポジウムや勉強会等に参加することで、都民の生の声を聞きながら、都の取組についても発信し、共感と協働を呼びかけてまいりました。また、未来を担う若者等からのヒアリングなども実施しており、引き続き、様々な場で多くの主体の参画を得て、カーボンハーフを実現してまいります。
これだけ読めば、いいことをいっているなと思うんですけれども、私からすれば、この気候市民会議を設置しないかという質問に対する答弁としては、全く趣旨や意味を受け止めていない、的外れな答弁だといわざるを得ないと思っています。二年半、都の認識は全く変化がしていないということなんですね。
その一方で、気候危機は進行していて、気候市民会議を開催する自治体は増え、今、提案説明でもありましたように、都内でも、この間、武蔵野市、日野市、杉並区で開催をされているわけです。
知事や環境局にその気がないんだったら、議員として条例提案するというのは、これは議会ができる一つの権利であり、権限であり、選択肢だというふうに思います。
しかし、以上のような背景のものがあるわけですが、こういった中で今回提案された理由というのを、改めて、このような当局が全くやる気がないという中での考え方を伺いたいと思います。
○原委員 漢人委員のおっしゃるとおり、都の答弁は、ここ二年半変わっておらず、都民や環境団体の意見は聞いているという答弁だと思います。
しかし、その過程は都民に明らかになっておらず、気候政策に反映しているとは到底いえない状況です。
我が共産党都議団は、二〇二〇年度予算組替え提案で、都民、専門家などでつくる審議会を提案、二〇二一年度も審議会の提案を行い、二〇二二年度予算組替え提案からは、東京都気候市民会議の開催を予算の伴う事業として、今年度まで三回、審議会の提案から数えると、五回提案をし続けてきました。
しかし、小池知事は、気候変動問題に対して、都民の意見を聞き、議論する会議体について検討もせずにずっと背を向け続けております。
気候危機は年々深刻化する中、とりわけ弱い立場の人々は、十分な対策が取れず、命に関わる問題となっています。
いつかではなく、今こそ生活者のリアルな声に耳を傾ける取組をすべきと思い、議員ができる条例提案という方法で、条例設置の附属機関としての気候都民会議を提案した次第です。
また、知事が諮問しなくても、建議をすることを明記し、委員長が委員会を招集することができるようにも定めました。
都民会議は構成メンバー同士で意見を出し合うことで気づきがあり、理解が深まり、新しいアイデアなども生まれるという点で、都民意見を聞くという、一方通行とは深まり方が違います。議論こそ重要と考えております。
以上です。
○漢人委員 ありがとうございます。この委員会での質疑以外にも、予算要求や予算の組替えなどの中でも提案をされてきたということですね。
そして、やはり知事側にやる気がないのだったら、こちらから提案をするということで、それについては本当に評価をいたします。
ただ、具体的にこの条例案を見る中で、イメージしにくいなということがありまして、特にこれ、会議のイメージなんですね。
都内で開催されている武蔵野市、日野市、杉並区については、全国的にそうだと思うんですけれども、いずれも毎月一回、五、六回集中して開催をして、提言をまとめて任期を終えると、そういった形式になっていると思います。
今回、条例設置の常設の気候市民会議ということでの提案なんですけれども、ほかに例がないと思うんですね、この条例設置による常設の気候都民会議、市民会議というものは。そういうこともあって、提案者としては、例えばどのような会議のイメージで想定をして提案されているのかお伺いしたいと思います。
○原委員 これまで行われてきた気候市民会議の持ち方は、自治体によって異なりますが、おっしゃるとおり、半年ほどの期間で五、六回、参加者が話し合う場を持ち、提言をまとめるなどの進め方が多いようです。
こうした自治体の例を参考にしながら、都のやり方を決めていけばよいと思い、開催頻度などは、条例に書き込みませんでした。
いうまでもなく、気候変動は、今後、私たちが長く向き合わなければならない問題です。したがって、気候市民会議も一度きりではなく、継続的に開催することが大事だと思っています。
その意味でも、条例に根拠を持つ安定的な会議体、つまり附属機関とすることの意味はあると思います。
都民が無作為抽出の委員を引き受けるかどうかを判断する際に、負担感が重くならないよう、委員の任期は一年と設定しました。同時に、ただし再任を妨げないとしたので、仮に建議や提言をまとめるのに少し時間がかかった場合なども、この規定と第九条の規定、この条例に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は会長が会議によって定めるに基づいて、適切に対応できるのではないかと考えております。
○漢人委員 ありがとうございます。今、都内で武蔵野市、日野市、杉並区ということなんですけど、実はたくさんの気候市民会議が開催されていますけれども、自治体が主催してやっているのはこの武蔵野市以降なんですね。それ以外のものについては、NGOだったり、市民団体などが主導してやっているので、自治体という責任において開催しているのは武蔵野市からということになります。
そしてまだ、そういう意味では、ワンサイクル、一回やっただけで、それで終わりなのかということがそれぞれ問われていると思いますから、私は、例えば半年ぐらいかけて集中して学び、議論し、提言をするというようなことを、二、三年に一回ぐらい繰り返していくということが、今後、例えば、先行している武蔵野市はこれからどうするのか、日野市や杉並区はどうするのかということ、先行して行っている自治体も問われてくることだと思うんですけれども、そういう意味では、条例設置をして常設にして、何年かに一遍、二、三年ぐらいに一遍だと思うんですけれども、そういった開催をしていくというイメージは、私は必要だというふうに思っています。
条例の中にはそこまで書き込むということではない、そこは実際の運用の中で決めていただくというか、提案されていくというのかな、ことになるのかと思うんですけれども、提案者としては、そういう意図を持って提案されていると、背景を伺うことができたと思います。
それで、そうすると、今度は普通だと条例提案のときには必要な予算も一緒に提案するというか、主に提示するというのがあると思うんですけれども、本当これ、会議の持ち方によって予算は全く違ってきますよね。
年に一回しか開かないのか、学識や何かの方たちがどのぐらいいるのかとか、普通の委員の方にも報酬が発生する、いろんな考え方があると思うんですけれども、そういったことで、今回のご提案としては、一応予算はどのぐらいを想定しているのかということがありましたら、お伺いしたいと思います。
○原委員 予算については、来年度からの予算ということになると思うので、今は示しておりませんが、我が党は、二〇二四年度の予算組替え提案で、一千万円の予算を提案しております。
会議の持ち方によりますので、一つの目安として受け止めていただければと思います。
○漢人委員 本当に幅のある話なので、一応それで受け止めておきたいと思います。
最後の質問なんですけど、今回、本当に提案の理由も、趣旨も同意はするところなんですけれども、私としては、提案の過程についてとても違和感があるということはちょっと申し上げておかなければならないです。
賛同メッセージも寄せていただいているように、この気候市民会議というのは、とても大きな期待が寄せられている制度です。
そのような制度であればなおさら、私は、この常設の附属機関っていう、全国初かもしれない、そんな条例提案をすることがよいのかなども含めて、市民や専門家も交えた検討を経て、賛同議員や会派ももっと増やすような、提案会派が増えるような形での提案をしていただきたかったなと思うところなんですね。
その辺について、ご見解がありましたらお伺いしたいと思います。
○原委員 ありがとうございます。常設の附属機関としての条例提案がよいのかも含めて、市民、専門家も交えた検討を経て賛同議員、会派も増やす中で提案することが望ましいのではとのご意見をいただいたと承知しております。
私どもなりに、専門家や気候問題で活動する若者、また、市民会議を行った自治体に話をお聞きし、議員としてできる条例設置という形で提案を行わせていただきました。
都が率先して具体化する動きがない今、こうした提案になりましたが、都民会議の設置、開催においては、その方法も含め、各所からの意見をいただくことはもっともだというふうに思います。
今後の取組を進める上で、今いただいた意見もしっかり生かしてまいりたいと考えます。ありがとうございます。
○漢人委員 ありがとうございます。最初に紹介した四回繰り返されてきた答弁の中でいわれていました自治体や環境団体等が実施するシンポジウムなどの参加も、若者からのヒアリングも大事なことです。
しかし、気候変動対策には、都民一人一人の行動が不可欠ということもおっしゃっていて、ということであれば、より積極的な取組をバージョンアップしていかなければならないのではないでしょうか。
気候市民会議というのは、今本当に必須だというふうに思います。本条例については、提案過程への違和感、先ほど述べましたようなものもあります。また、運用についてのちょっと心もとないなというところもあるんですけれども、大きな方向性として賛成をするものです。
本条例案提案を、議会としてぜひ可決をして、都や環境局としては、より有効で実効的な運用について協議をし、東京都ならではの気候都民議会というものを設置していただくことを強く望みまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○曽根委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で環境局関係を終わります。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時四十分休憩
午後二時五十六分開議
○曽根委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
これより建設局関係に入ります。
初めに、契約議案の調査を行います。
第二百四十二号議案から第二百四十四号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○こいそ（明）委員 それでは、契約案件であります稲城多摩トンネル（仮称）でございますけれども、このトンネル及び擁壁築造の工事、この件について伺いたいと思います。
私は、いわゆる尾根幹線、通称尾根幹線といわれておりますけれども、この整備につきましては、今までも、この委員会もそうでありますけれども、本会議、予算、決算委員会通して、この尾根幹線の重要性、必要性、そして早期の着工ということで取り上げさせていただいてきたわけでありますけれども、現在においては、かかる南多摩尾根幹線、これにつきましてのやはり重要性ということをしっかりとご認識をしていただく中で、しっかりとした取組を今行っていただいております。
とりわけ南多摩尾根幹線、特に八王子境から多摩市、稲城市、是政方向にかけて、この区間は中央の部分にうずたかくというか、土砂がずっと山積というか、積み上げられて、半ば山脈みたいな形でずっとつながっておりましたけれども、かなり除去していただいております。
それとともに、一部、擁壁を含めた、いわゆる街路事業も始まってきたということでありまして、いよいよな感があるわけでありますが、そこで、この多摩ニュータウンにつきましては、これはいうまでもございませんけれども、多摩ニュータウンのいわゆる南側部分を道路が走っているんですね。
ところが、今、中央部分の話をいいましたけれども、いわゆるこの路線は側道二車線−−一車線、一車線ということで、極めて道路の何ていうんでしょうか、車線もそうなんですけれども、形状、様々なことの中で、やっぱり不都合性が出てきている。
とりわけ、これも何回かいわせていただきましたけれども、特に特筆するというか、重要なことでありました連続放火事件が、これ、万たびその地域で、限定地域みたいな感じで発生するんですよね。これはもうみんな震撼した部分もあるんですけれども、これに対して警視庁と消防庁は、二十四時間体制でパトロールをしてもらったんです。
ところが、都が今申し上げているこの路線は、慢性渋滞が発生していて走れない、パトロールできない状況もございました。
それとともに、渋滞でありますからして、その近くの隣接するというか、近くの住宅地、ここに通学路はもとより、それからまた、一般生活道になだれ込んできているんですね、車両が。ですから非常に危険。
さらには、住宅から、ガレージから出られないとか、いろんな不都合性が生じてきまして、これは地元の皆さんとしても、何とかこれはもう早期に整備してもらわないと困ると、こういうような切実な要望が出てきたわけであります。
その中で、一点だけ、これは当然多摩地域の南西の部分を走る幹線道路でありますけれども、特に私は、この多摩地域、東京圏、三千三百広域の東京圏といいますよね。この東京圏から見たときにおける多摩地域の位置づけは、極めて明快なんです、これ。
要するに、いつも二十三区の対というか、区部と多摩地域って、こういう相対象的に捉えられますけれども、三千三百と今申し上げた広域的な東京圏から見たときの多摩地域というのは、極めて地理的に重要なことはいうまでもないことが分かるんですね。
そこの中に走るこの尾根幹線でありまして、そういう状況認識を持っていただく中で、特に、これは二〇二〇年レガシーイベントになりました東京オリンピック、この自転車ロードレースのコースになったんですね。全線ではございませんけれども、多摩、稲城、それから八王子、これが、尾根幹線の区間のところが正式なコースになった。
ここのところ、地元市も含めて、これを何とか自転車の聖地にしていけないかと、こんなことも話が出ておりまして、その中でも特にこの整備に当たって、自転車通行区間の整備も求められているところになったわけですね。併せてこの辺りもしっかり整備をお願いしたいなと。
そして、この広域ネットワーク形成を図る中で、いわゆる四車線化にもなってるわけでありますが、南多摩尾根幹線の現在の進捗状況、これについて伺いたいと思います。
○久野道路建設部長 南多摩尾根幹線は、調布市から町田市に至る延長約十六・五キロメートルの都市計画道路であり、四車線化されていない約九・五キロメートルの区間で整備を進めております。
西側の区間では、鎌倉街道と交差する仮称南野陸橋の橋桁の架設が今月完了いたしました。現在、街路築造工事や本線と副道の高低差を処理するための擁壁工事を進めております。
東側の区間では、稲城市側のトンネル坑口付近において、擁壁工事を進めております。
また、JR武蔵野貨物線と交差する竪谷戸大橋の橋脚と橋台の工事に先月着工いたしました。
○こいそ（明）委員 トンネル擁壁工事の契約案件でありますけれども、これはもうつながっている話でありまして、このいわゆる南野陸橋というお話がございました。これも、もう本当に今までも極めて、地元もそうなんでありますけれども、これに対して要望というか、待望ですね、何とか架からないかなという、そういう中で本当にご努力いただいて、架かりました。
これはありがたいことでありますけれども、これは要するに、都道鎌倉街道と、この南多摩尾根幹線、交差点なんですね。交差点のところを、いわゆる橋梁が架かったということでありまして、これ、全線から見ても交差点付近にというか、交差点のところにこの橋梁が架かったということが極めて珍しいんではないかなと思うんですね。それだけにいろんな期待感とか思いも今でも当然あるんですけれども、その中で架かったことは大変もうありがたいことであります。
しかし、これは率直にいって非常にシンプルなんですね、こう見た感じが、いわゆるデザイン的にも。ですから、なかなか今から、これはシンボリックモニュメント云々かんぬんというのはなかなか難しいと思うんですよ。でも、何か知恵を出していただいて、これだけやっぱり歴史的な橋梁なんですよね。みんなの思いが、いろんな思いがあって架かった。すごい、みんな大歓迎。この橋梁をぜひひとつ、何かこのアクセントというかな、ちょっとシンボリックなものっていいますか、これをぜひお考えいただきたいなと。
これはお願い方、要望なんですけれども、それとともに、もう一点は名称なんですね。このいわゆる南野陸橋、仮称でありますけれども、なっております。これをぜひ公募してもらいたいと思うんですね。公募していただいて、地域に何ていうかな、みんなの思いがそこに表れるような名称になればいいなといいますか、そんなことで、その点も要望させていただきたいなというふうに思います。
また、この本契約の中でありますけれども、いわゆる稲城多摩トンネルですね、工事のこの議案が、何回もいわせていただきますけれども、提案された中で、今回の工事の概要について伺いたいと思います。
○久野道路建設部長 本工事は、多摩市聖ヶ丘から稲城市長峰の約二・一キロメートルの区間において、トンネルと擁壁を築造するものでございます。
トンネル延長は約一・八キロメートルで、山岳トンネルで一般的に採用されるNATM工法により、稲城市側から上下線の二本を並行して掘削するものでございます。
また、稲城市側の坑口付近で擁壁の築造と仮設道路の整備を行います。
工事期間は令和十二年二月までを予定してございます。
○こいそ（明）委員 南多摩尾根幹線の中でも、今申し上げた橋梁ですね、南野橋梁、そしてこのトンネルですね、いよいよ。これが象徴的な、やはり整備の中においても、これ、期待もあるわけなんでありますけれども、これは今お話しいただきましたように、工事期間は令和十二年二月ということを予定されているということでありますけれども、できるならば、これは様々な声も声なんですけれども、かなり長期間に及ぶわけですね。これはもうそれだけの整備工事になっているわけですからね。それは理解をするんですが、できるだけ工期短縮ができないかなと。
例えば、昔の話するんじゃないよって怒られるかもしれませんけれども、NHKの「プロジェクトX」、いろんな捉えてやっています、感動的なことを。その中で、ちょうどぱっと見たときに、黒四ダム、黒部のダムの工事だったんですね。それやっていまして、私もこれ見て感動したんですけれども、それからさらに、その後、私は「黒部の太陽」という昔の三船敏郎、石原裕次郎の映画なんですけれども、それを探して見ました。これもまた感動しましたね。
感動続きだったんですけれども、その中でどういうことかというと、トンネルを、当時の昭和三十年代なったか、なるぐらいですかね。そのとき、つるはし、これで掘っていくわけですね。手掘りですよね。ところが、破砕帯ですか、様々あるんですね。冬になると閉ざされちゃって、みんな帰れない。いろんな事情があっても帰れない。その中で、百七十一名の方が亡くなったという大変な難工事だったんですね。
これなくしては、やはり関西方面の電力は賄えないと。みんなが頑張った。もう厳しい厳しい極寒の寒いときも、様々な状況下の中で頑張った。そういうその黒部の、いわゆるダム建設の過程の中で、いろんなドラマというか物語になっていくわけなんですけれども、それはちょっと今極端な話というか、なんですけれども、どう結びつけるんだといわれるかもしれませんけれども、要はこれ、戻りますけれども、いわゆる稲城多摩トンネル、あそこ、稲城砂層ですよね。この地盤というのは、すなわちそんなに強くない、これも認識しております。それから、様々な課題点もあることも、いろいろお話を聞かせていただいています。ですけれども、今の技術力と、やはり皆さんの優秀な能力性をもってして、総合力をもってすれば、私はやはりもう少し短縮できるんじゃないのかなと。
例えば、稲城方向から、これは平たくいえば掘っていきますよね。じゃあ、一方の方の入り口、出口だ、両方いえるんだけれども、こちらの多摩市側の方も、水道管云々かんぬんという話もあるけれども、やはりこの辺りからも同時並行でできないのかと。予算かかるよと、こういう話もあるんだけれども、すなわち今回の予算総額で相当の予算を投入していただくわけですね、これ。
その中で、できればやはりあの重要性、いろんなやっぱり交通渋滞で、先ほど申し上げたように緊急車両で走れない、いろんなあれがある。何としてでも早く早く開通してほしいという願い、思い、その中におけるトンネルもあるわけですね、象徴的なもので。ですから、このトンネルを何とか早く、早期に、着実に、完成させていただけないかなと、こういう思いなんですよね。
その中で、南多摩尾根幹線の早期着工完成に向けた取組についてお願いしたいと思います。
○久野道路建設部長 南多摩尾根幹線は、多摩地域の骨格をなす幹線道路であり、スピード感を持って進めることが重要でございます。
このため、稲城市側からのトンネル掘削を進めるとともに、本工事と並行して、多摩市側からも坑口付近の擁壁工事等を進めることとしております。さらに、全区間で街路築造工事や橋梁工事等を実施しております。
引き続き、早期完成に向け、着実に工事を実施してまいります。
○こいそ（明）委員 本当ご努力していただいて、いろんな面で大変なことも承知しておりますし、そのほかの区間のことも、しっかりいろんな面で取り組んでいただいていることも本当に感謝しているところなんですけれども、この南多摩尾根幹線、多摩ニュータウンのいわゆる再生にはもう、これ絶対不即不離というか、極めて重要なんですね、このいわゆる整備が。ということは、沿道の土地利用もそうでありますし、いわゆる土地利用は特にそうでありますが、整備促進に当たって、再生整備、建て替えもそうなんだけれども、このところにおける重要性というのは、ますます増してきているんではないかなというふうに思うんですよね。
そういう中で、早期完成に向けて、この勢い、すごく勢いがついてきていると思うんですよ。この勢いをさらにさらに増していただいて、より一層事業を促進していっていただきたい。
そして、最後でありますけれども、南多摩尾根幹線整備に向けた決意を、先ほどもお話聞かせていただきましたけれども、また決意のほどをお願いしたいと思います。
○久野道路建設部長 南多摩尾根幹線は、首都圏の広域的な道路ネットワークを形成する都市基盤であり、多摩ニュータウン地域の魅力向上と、にぎわいの創出にも寄与する重要な路線でございます。
平成二十七年に整備方針を策定し、四車線化の未整備区間について、令和二年に事業に着手しました。令和三年度には仮称南野陸橋、五年度には西側区間において擁壁工事に着手するなど、工事が長期にわたる大型構造物を先行して整備を進めております。
今回の提出議案である仮称稲城多摩トンネル工事は、本路線における最大規模の構造物を築造するものであり、着実に進めることが重要でございます。
引き続き、南多摩尾根幹線の整備に全力で取り組んでまいります。
○こいそ（明）委員 ありがとうございます。今後とも、これ、もうやっていただいているんですけれども、はっきりいいまして。もう感謝なんですけれども、地元へのさらなる丁重な対応により努めていただくとともに、積極的かつスピード感を持って工事を進めていっていただきますように強く要望して、終わります。
○細田委員 私からは、新中川及び中川護岸耐震補強工事について質問させていただきます。
十日前に起きました能登の豪雨、台風が熱帯低気圧に変化して秋雨前線と一緒になった線状降雨帯から激甚な雨量となり、九月二十一日だけで、輪島市では三百六十一・五ミリの降水量が観測されました。この市の一日の降水量は、一九二九年に観測が始まってからの最高値となり、九月の平均一か月の降水量の一・七倍もの雨が降りました。
このように激甚化が進む日本の気候環境の下、都は、強靱化プロジェクトに取り組んでおり、気候変動に伴い、激甚化、頻発化する風水害から都民を守ることを目標として、河川の氾濫を防止する、そして生活の場に水害を起こさないなど、ハードを整備していくことになります。
今も台風の十七号、十八号のダブル台風が北上しておりますが、特にゼロメートル地帯などが広がるこの新中川及び中川護岸耐震補強工事のある場所の東部低地帯では、大地震によって堤防などが損壊すると、地域全体に甚大な浸水被害が想定されることから、河川施設の耐震、耐水対策は極めて重要でございます。
そのため、都は、今後発生が想定される大地震や高潮、津波などに対して、東京をより安全で、そして安心な都市とするため、東部低地帯の河川施設整備計画を策定して、耐震、耐水対策を進めています。
ここで確認いたしますが、東部低地帯におきます耐震、耐水対策の進捗状況についてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
○斉藤河川部長 都は、東日本大震災を受け策定した計画に基づき、令和五年度までに堤防約七十二キロメートル、水門等十九施設の対策を完了いたしました。
今年度は、中川等の堤防約六キロメートル、亀島川水門の対策を完了させます。
これにより、堤防の対策延長の約六割、水門等の約九割が完成いたします。
引き続き、令和十三年度の完了を目指して、整備を着実に進めてまいります。
○細田委員 東部低地帯のうち、今回の契約案件であります新中川、そして中川は対策の延長も長く、事業期間までに計画的に事業を進めていくことが必要であります。
そこで、新中川、中川における堤防の耐震対策、この進捗状況について質問いたします。
○斉藤河川部長 新中川におきましては、令和五年度末までに対策延長約九・一キロメートルのうち、約四・六キロメートルの対策が完了いたしました。
中川におきましては、令和五年度末までに対策延長約十四・九キロメートルのうち、約七・九キロメートルが完了いたしました。
今年度は、本契約案件を含め、新中川で約〇・六キロメートル、中川で約一キロメートルの工事に着手する予定であります。
これにより、今年度末には新中川及び中川におきまして、対策延長の約六割で工事に着手する予定でございます。
○細田委員 新中川においては、対策延長九・一キロメートルのうち四・六キロメートルの対策完了、五〇％を超えているということであり、また、中川においても、五年度末までに十四・九キロメートルのうち七・九キロメートルが完了、これも五三％を超えていると、になっていると。
そして、引き続いて、今年度末にはこの対策延長は六割となり、工事着手の予定であるという、着実に事業が進捗している、このことを確認しました。
引き続きまして、令和十三年度の完了に向かって、また、少しでも早期に実現できるよう取り組んでいただきますことを求めておきます。
冒頭に申し上げましたように、近年は全国各地、地震や大規模な水害が発生しています。これに対し、新中川、中川の堤防は、いかに地震や洪水に対して安全性を確保するのか、非常に関心のあるところであります。
新中川、中川では、地盤高が満潮位よりも低い堤防が地震により被害を受けた場合には、一帯が浸水してしまう、このようなおそれがございます。この対策は万全になっているのでしょうか。
そこで、本契約案件であります新中川、中川における堤防の耐震対策について質問いたします。
○斉藤河川部長 都では、想定される最大級の地震が発生した場合におきましても、堤防の機能を保持し、津波等による浸水を防ぐことを目標に耐震対策を実施しております。
新中川、中川の本契約案件の区間では土堤でございまして、地震の揺れによって堤防下の地盤が液状化した場合に、堤防が変形するおそれがございます。そのため、堤防下の地盤を改良して、堤防が変形することを抑える対策を行います。
これにより、地震後の浸水被害を防止し、地域の安全を確保してまいります。
○細田委員 今、新中川、中川の耐震対策、この方法について確認をさせていただきました。
今のご答弁でも、地震の揺れによって、堤防下地盤が液状化した場合には、堤防が変形するおそれがある、だから堤防下の地盤を改良して、堤防が変形することを抑える対策を実施している。そして、地震後の浸水被害を防止して、地域の安全を確保している。このことを確認させていただきました。この効果を期待するものであります。
昨今、大きな水害でもって、土堤が川沿いのところで大きな被害が起きているという、本当に痛ましい、また、心からお見舞い申し上げる次第ですけれども、そういう事象も起きておりますので、万全を期した対策をぜひお願いいたします。
そして、この国土強靱化の観点からいいますと、土堤をコンクリートで覆うなど、洪水対策に対して、さらなる強化を図るべきと考えます。
さきの、今回、第三回定例会の都議会公明党の一般質問で、建設局長のご答弁の中には、私どもはコンクリート舗装の採用について質問しておりますけれども、このコンクリート舗装は、耐久性が高いといった特徴を有している、これまで、山間部の地下埋設物が少ない箇所やアスファルト舗装の施工が困難な箇所でコンクリート舗装を採用してきたというような強さの耐久性が高いということをご答弁された後に、また、急勾配の道路の打ち替え時などにおいて、現場の状況を考慮しながら対応を検討していく、このようなご答弁もございました。
まさに、洪水等に対して、さらなる強化を日々図っていく、また、そういう考えで力強く進めていくべきだと思います。
そこで、コンクリートを使用した土堤の強化について、都の見解を求めます。
○斉藤河川部長 令和元年東日本台風を契機として、現在、国において粘り強い河川堤防の検討が進められており、堤防の表面をコンクリート等により被覆する構造などが想定されております。
今後、国の動向を注視し、国での新たな基準の策定等に合わせて、都も適切に対応してまいります。
○細田委員 ぜひとも、さらなる堤防の強化に努めていただいて、東部低地帯、そして都内全体の安全・安心の確保をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○アオヤギ委員 共産党のアオヤギ有希子です。
稲城多摩トンネル工事について伺います。
まず最初に、入札の参加者が多いことについてですけれども、都の発注する工事契約の中には、入札参加者が少なかったり、不調になったりすることが、しばしば見受けられます。
今回のこの契約については、十七者ということで大変多かったと感じますが、なぜなのか、理由は幾つかあるのではないかと思いますけれども、多くの事業者が実施できる工事、工法だったのではないかと考えます。
シールドマシンを使ったトンネル工事では、シールドマシンを持っている大手ゼネコンにしか担えませんけれども、本件はNATM工法によるトンネル工事とのことであります。
このNATM工法というのは、聞くところによると、土を掘って、その土を出して、その周りをセメントで固めるということを繰り返して行うものだそうです。
今回の入札では、十七者の入札あったようですが、過去十年程度で、建設局が発注したNATM工法によるトンネル工事についての入札の参加者数をお伺いします。
○久野道路建設部長 平成二十二年度に発注した奥多摩町の城山トンネルでは二十者、平成二十九年度に発注した青梅市と日の出町を結ぶ梅ヶ谷トンネルでは二十六者の参加がございました。
○アオヤギ委員 今ご答弁のとおり、NATM工法というやり方は、非常に多くの参加者がいるということですね。地域の事業者さんを育てる上でも、多くの事業者が参加しやすい工事の提案は大事なことかと考えます。
災害時の復旧作業には、多くの建設事業者の力が必要になると考えられますので、多くの事業者が参加できるように、一握りの事業者しか参加できない工法や、低過ぎる予定価格などにならないようにしていただきたいと思います。
そして、今回の工事概要には、擁壁構造工事の中に高圧噴射攪拌工と書かれています。この工法は、外環道の地盤補修工事において、非常に問題を起こしていることをこの委員会でも指摘をしてきたところです。
外環道では、セメントミルクを運ぶ管が入間川の狭い川の上に設置され、住宅街に重機が入れないため、工事現場から遠く離れたところから、この管を使ったセメントミルクを圧力かけて工事現場に届けるもので、この管が住宅街を走り、大きな振動と音を発生させて、周辺住民の住環境に影響を与えています。
また、この工事では、土に直接セメントミルクを吹きつけ、土と混ぜ合わせながら大きな柱をつくります。この作業をすると、周辺の入間川の河床から気泡が発生しました。
そこで伺います。今回の稲城多摩トンネルでの高圧噴射攪拌工というのは、どういう工事なのかお示しください。
○久野道路建設部長 本工事では、トンネル坑口付近の擁壁部において、地盤を補強するため、高圧噴射攪拌工により直径二メートル、高さ二・五メートルの改良体を四十二本施工いたします。
なお、高圧噴射攪拌工のプラントは、工事現場内における施工場所付近に設置いたします。
○アオヤギ委員 要するに、この高圧噴射攪拌工は、鉄の板の接する部分のみで、大部分は普通にセメントを流し込んで固めるということです。
また、外環道では直径四メートルの円柱でしたが、今回は二メートルであり、小さいものであるということです。
そして、高圧攪拌工法のプラントの場所は、施工場所に近い場所だということで、離れた場所から長い管を通すわけでもないものです。
また、現地の住宅街も、つつじケ丘ほど密集しているわけではありませんけれども、周辺の住民の皆さんへ振動や騒音など、万が一影響を及ぼした場合には、きちんと住民の声を聞いていただきたいと要望します。
近年、集中豪雨など、毎年のように発生し、最近でも下水管工事中の作業員が流される、また、先日の能登の集中豪雨では、トンネルの復旧工事中の作業員が被害に遭い、今も行方不明という痛ましい事故が相次いでいます。この工事現場でも、公共事業において安全管理を徹底することが不可欠です。
そこで伺いますが、自然災害発生時、事業者に対する都の対応はどのようなものになるのか確認したいと思います。退避を指示するなど迅速に対応すべきと思いますが、どのように事業者の安全を確保するのか伺います。
○久野道路建設部長 事業者は、労働安全衛生法により、労働災害を防止するため、必要な措置を講じることとされております。
本工事においても、異常気象の発生により、災害発生のおそれがある場合には、事業者は直ちに作業を中止し、警戒及び点検体制を整え、現場内の安全確保と災害の防止に努めることとしております。
また、作業員が現場詰所や監視員等と連絡できるような設備や体制を整えることとしております。
都は、事前に提出される施工計画書でこれらの内容を確認いたします。
○アオヤギ委員 安全を配慮するという事業者の提出した施工計画書を都は確認するということであります。
都の指定した工期があり、原則それを事業者が守る責務が課せられています。地域の住民にとっては、早くつくってほしいというのも十分分かります。地域にも負荷がかかる工事ですから、早くやるというのは大事です。
しかし、近年の自然災害の発生を鑑みて、現場から退避が必要な場合は迷わず退避していただくように、その分は工期を遅らせるなど考慮していただきたいと思います。
次に、埋蔵文化財について伺います。
この稲城多摩トンネルは多摩ニュータウンに位置し、都の埋蔵文化センターも多摩ニュータウンに設置されて、そこによると、多摩ニュータウンには九百六十四か所の遺跡が発見されています。
そこで伺いますが、この現場では発掘調査は行ったのでしょうか。遺跡があった場合は、この工事において、どのような手続をしたのでしょうか。
○久野道路建設部長 本工事区間には五か所の埋蔵文化財包蔵地が存在しております。
このうち四か所は、過去に発掘調査が行われていたため、残る一か所について、文化財保護法に基づき、東京都教育委員会に事前に通知しております。
教育委員会からは、慎重に工事するよう通知を受けており、発掘調査をしないことについて了承を得ております。
○アオヤギ委員 五か所が本工事区間に遺跡が存在していて、一か所はまだ調査がされていないので、教育委員会から慎重に工事をするようにいわれているとのことです。
恐らく、その遺跡の下をトンネルが通るということで、届出をすれば工事できるということですけれども、万が一トンネル工事の際に出土した場合は、保存をする作業に入っていただきたいと要望して、質疑を終わります。
○漢人委員 私からは、二百四十三号議案、環状七号線地下広域調節池（石神井川区間）工事（その二）請負契約に関して意見を申し上げます。
環状七号線地下広域調節池工事は、シールドマシンによる掘削工事です。先週、広島市で、南北四十メートル、東西十五メートルにわたる大規模な陥没事故が発生しました。これはシールドマシンによる掘削工事によるものです。
水害対策として、既存の上水管と下水管の下、深さ三十メートルの場所を雨水を流す直径五メートルの雨水管のための穴を三・五キロにわたって設置する工事が行われていました。深さはこの調節池と同じで、管の太さは半分以下のようです。
また、二〇二〇年の十月には、外環道工事の調布地区の住宅街で、幅五メートル、長さ三メートル、深さ五メートルの陥没が発生をしました。
今回の工事は、調布市のような住宅街ではなく、既存の環七という道路の地下の工事ではありますが、広島では、陥没したのは道路ですが、沿道のビルが傾いて立ち入れない危険な状態になっているようです。シールドマシンによる掘削工事には、安全面での不安があるといわざるを得ません。
また、雨水対策について、莫大な予算をかけた巨大な地下構造物をつくって処理する従来の方針を抜本的に見直し、グリーンインフラの徹底的な強化による地下浸透を図るなどへと転換していくべきと意見を述べておきます。
以上です。
○原委員 共産党の原です。
環状七号線地下広域調節池（石神井川区間）工事についてです。
この工事は、神田川・環状七号線地下調節池五十四万立米と、白子川地下調節池二十一万立米を連結する石神井川区間の調節池工事が完了すると、計百四十万立米の貯水量を確保することができるとのことです。
白子川、石神井川、妙正寺川、善福寺川、神田川の五河川の流域間で貯留量を相互に融通することで、時間百ミリの局地的かつ短時間の集中豪雨に高い効果を発揮できるという工事です。
石神井川間の今行っている工事は、基本、環七と目白通りの地下三十メートルから四十メートルのところを掘進している工事です。
今回、ビット交換の追加工事が必要となったわけですが、事前の土質調査への予測と実際が異なっていたとのことですが、事前調査はどうだったのでしょうか。ボーリング調査などは十分実施されていたのでしょうか、伺います。
○斉藤河川部長 事前の土質調査は、掘進延長約五千四百メートルに対して、六十七か所で、掘進ルートに沿ってボーリング調査を実施しました。
この調査により、粘性土と礫質土を主体とした地盤であることを確認しております。
○原委員 都として六十七か所でボーリング調査を行い、粘性土ということは分かっていたのだけれども、予想よりも土質が硬く、ビットの歯にまとわりついたため、摩耗が想定以上に進み、ビット交換が必要になったとのことです。
都の調節池工事において、このようなビット交換の追加費用を組むケースはこれまでにあったのでしょうか。
○斉藤河川部長 環状七号線地下広域調節池工事以外の都の調節池工事におきましては、シールドマシンのビット交換は行っておりません。
○原委員 分かる範囲で、これまでにはなかったということです。
ビット交換の必要性や予測できなかった事態であることを、誰が、どのように判断したのか伺います。
○斉藤河川部長 都は、ビットの摩耗状況を確認するとともに、より詳細な土質分析を行い、対策案を十分検討した上で、シールドトンネルや地盤に関する豊富な知見を有する学識経験者から意見を聴取し、対策の実施を決定してまいりました。
○原委員 学識経験者からも意見を聞き、第三者の評価と判断で対策が決められたということです。
現在、約一・四キロメートル地点まで掘進し、残り約四キロメートルあるんですが、今後のビット交換などはないといえるんでしょうか。
○斉藤河川部長 都は、残り四キロメートルの掘進が可能となる対策案を十分検討し、学識経験者などから意見を聴取した上で対策を決定しております。
○原委員 十分検討しているということで、ビットの形状を変えたということで、残りの掘進に耐え得るという判断をされているというふうにお答えいただいたかと思います。
掘進をしている直上で、公道でない個人所有の建物にかかっている部分について伺います。
○斉藤河川部長 掘進ルートの直上は、大部分が環状七号線等の都道や区道でありますが、立て坑付近や曲線部の一部には民有地もございます。
○原委員 立て坑付近や曲線部の辺りでは、一部民有地があるということです。地上権を設定しており、工事に入る直上について、家屋調査が行われると説明を伺いました。丁寧に実施をしていただくようにお願いをいたします。
シールドマシンによる事故が先日も報道されていました。漢人委員もお話しされていましたけれども、大変危険が多い工事だと思います。くれぐれも安全で確実な工事をいただくようにお願いしたいと思います。
最後に、本工事の事業者である建設共同体に鹿島建設が入っています。外環道で陥没事故を起こし、その後の補修工事において、住民監視や個人情報漏えいの人権侵害行為を繰り返していたことが発覚し、大問題になっています。法の遵守や関係する住民との信頼関係は、都発注の工事の受注者として当然の鉄則です。
本工事において、こうしたことが起きないよう、都がしっかり監督することを求めて、質問を終わります。
○曽根委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○曽根委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第二百二十二号議案、第二百二十三号議案及び第二百五十四号議案から第二百五十六号議案まで一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○アオヤギ委員 練馬城址公園の土地の買入れについて二点お伺いします。
今回買い入れる公園南側エリアの西側道路の拡幅をしてほしいという地元の方々の声があります。
こちらは、もともと狭い道路ではありますが、住宅が迫っており、公園側がセットバックしないと拡幅はできませんが、それができるのか、お考えをお示しください。
○大道公園計画担当部長 お話の道路は、区道でございまして、区が行うまちづくりに合わせ、歩行者が安全に利用できる園路整備について検討していくこととしております。
○アオヤギ委員 公園の中に園路をつくると、外周の住宅街に沿って園路をつくると、検討しているというお話でしたけれども、こちらについてですけれども、外周園路に車両は通行できるのでしょうか、お伺いします。
○大道公園計画担当部長 都立公園において、一般に園路は車両の通行はしてはならない場所と定められております。
公園南側エリアの西側道路は区道であり、区が行うまちづくりに合わせ、公園利用者だけでなく、区道の歩行者も安全に利用できる園路の整備について検討していくこととしております。
○アオヤギ委員 区道の方は車道だけれども、この検討されている園路は車は通行できないということです。
この土地が公園用地として都市計画決定がなされているため、今の状態では車は走れないということなんですけれども、都は、歩行者が歩ける道路には外周をつくるということでした。その点については、練馬区さんとも、住民ともよく話し合っていただきたいと思います。
次に、この土地の土壌の調査についてです。
一般的に所有者が替わるときに、土壌対策法の地下の調査が行われますけれども、今回買い入れる土地の土壌についてですが、遊園地の跡地ということで、汚染調査の対象となるのか、対象となる場合、どのような流れで行われるものなのかお答えください。
○大道公園計画担当部長 土壌汚染対策法及び環境確保条例では、三千平方メートル以上の敷地で土地の改変を行う場合等には、地歴調査を行い、これにより汚染のおそれのあると認められるときには土壌調査を実施することとなっております。
本土地を含む事業用地は、三千平方メートル以上の敷地でありますので、その改変に際しまして、地歴調査を令和三年度に行っております。
地歴調査の結果、汚染のおそれがないものと確認し、届出も完了しております。
○アオヤギ委員 地歴で汚染のおそれがないということを確認して、届出済みということを確認しました。
今後、公園として整備していく上で、樹木などもきちんと増やしていただきたいですが、その際にも土壌の汚染の有無はきちんと確認して、公園整備をしていただきたいと要望しまして、質疑を終わります。
○もり委員 日比谷公園大音楽堂の指定管理者の指定について伺います。
日比谷公園大音楽堂は、日本初の洋風庭園であり、百二十年の歴史を誇る日比谷公園において開設されて百一年、音楽の聖地、ロックの聖地、フォークの殿堂など、多くのアーティストと音楽ファンに愛されている都内でも数少ない野外音楽堂です。
再整備工事のため、本年十月より使用を休止する予定でしたが、人件費や資材の高騰で行き先が見えないとして、民間事業者から応募がなく、使用期間が延長となったことに伴い、使用期間が十一か月延びるものですが、そもそも本当に建て替えが必要なのか、今の野音を守ってほしいとの声も聞かれます。
令和三年に公表された都立日比谷公園再生整備計画においては、パークPFIによる整備手法が検討され、野外音楽堂としての歴史を継承しつつ再整備へ、まちへ開けた公園の顔として魅力を向上させるとして、民間資金を活用して、かもめの広場と一体的に再整備、民間による管理運営を図り、利用時間の拡大など、さらなるにぎわいを創出する。樹木の整理により視認性を向上させ、憩い、休息の場とし、民間事業者の提案により飲食店や売店等の便利施設を設置するとあり、樹木の整理と民間事業者の提案について、大変心配をしておりましたが、民間事業者の応募がなかったことで、パークPFIによる整備ではなく、都の整備に見直されました。
都民の財産である都立公園を民間事業者による稼ぐ公園整備ではなく、都立公園の本来の目的である都市に季節感など、潤いや風格を与え、地球温暖化対策やヒートアイランド現象の緩和、生物の生息地の保全などによる都市環境の改善、発災時の避難所等、安心・安全な都民の生活の実現などに重要な役割を果たし、成熟都市東京にとって必要不可欠な存在としての整備を願うものです。
日比谷公園におけるバリアフリー日比谷公園プロジェクトにおいて、大音楽堂周辺の空間づくりについては、野外音楽堂のこれまでの歴史を継承した再整備となるよう、都はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
○大道公園計画担当部長 三代目となります現在の大音楽堂は、改築から約四十年が経過し、老朽化が進んでいるほか、バリアフリー対応や控室等の諸施設、バックヤードなどの機能拡充が必要となっております。
このため、アーティストや音楽興行関係の事業者など、関係者のご意見も参考とし、野外音楽堂ならではの開放感を維持することを前提に改築をしてまいります。
○もり委員 アーティストや利用されている方々の意見を参考にされるということですので、ぜひ都民の声も十分に聞きながら再整備を図っていただきたいと思います。
さきに整備を行われた広場では、長年都民に親しまれてきた樹木が移植をされ、コンセントを配置したイベント広場に変えられた再整備は、日本初の西洋庭園としての日比谷公園の歴史と風格を破壊し、ただのイベント広場に変えられてしまったという声も聞かれました。大変残念なことだと思います。
大音楽堂の再整備における樹木への影響についてお伺いをいたします。
○大道公園計画担当部長 日比谷公園の整備に当たりましては、樹木を保全して進めていくこととしております。
移植が必要となる場合には、樹木診断を行った上で、公園内で移植することとしております。
○もり委員 大音楽堂の整備については、先ほども、控室やバックヤード等が不足していることから、機能拡充を図るとして、大音楽堂の周辺を一体的に再整備をするとしています。
かもめの広場、郷土の森の歴史として、昭和六十一年に開設し、第二回全国都市緑化フェアを記念し、都道府県の木が植樹をされ、育まれてきた郷土の森は、都市の貴重な緑として潤いを与えてきました。
今年も記録的な暑さの中で、樹木はヒートアイランド対策としても増やすことが求められる中、これ以上イベント広場として樹木が切られることは、公園整備の在り方として行うべきではないと考えます。
再整備におけるかもめの広場と郷土の森エリアの整備について、最大限、既存の緑を守り、都市のオアシスとして、一層の樹冠拡大を求めるものです。都の見解をお伺いいたします。
○大道公園計画担当部長 郷土の森にある寄贈された樹木は、現状のまま保全することとしており、このことを含め、詳細な整備内容については、設計等において検討してまいります。
○もり委員 ありがとうございます。郷土の森にある寄贈された樹木は、現状のまま保全するというご答弁をいただきましたので、大変安心をいたしました。
今、都の公園整備、日比谷を含め、ほかの場所もそうなんですけれども、移植をするということが大変多く検討されているんですけれども、やはり大きく育った木ほど移植は本当に大変で、既に国立競技場の建て替えの際の移植された樹木も、本当に現存として残っているのは僅かという現状があります。
ぜひ移植をするに際しても、本当に専門家の細心の注意を払っていただき、また、移植をされた後の樹木もしっかりと、その後、都民が、私たちも確認ができるような整備を改めて求めて、質問を終わります。お願いいたします。
○原委員 まず、青山葬儀所の料金の上限を定める条例案について質問いたします。
新施設は、以前の施設と比べて、式場と待合室が一つの建物に統合するなど、使い勝手が変わっていますが、新しい料金設定について伺います。
○佐々木公園緑地部長 建て替え後の新施設には、三つの区画を設け、それらを隣接して配置することで、葬儀等の規模に応じて組み合わせて利用することができ、フレキシブルな運用が可能となります。
料金につきましては、条例及び施行規則の範囲内において、都の承認を受けて、指定管理者が料金を設定する利用料金制を採用することとしております。このため、条例等では料金の上限額を定めることとなります。
この上限額は、受益者負担の観点から、施設整備に要する費用などの原価を基に設定しており、新施設では三区画、全室利用の場合で百七十万三千円、二室利用の場合で百四十万三千円、一室利用の場合で百十九万五千円がそれぞれ上限額となります。
○原委員 ありがとうございます。以前は式場と待合室の料金が別枠になっていて、式場は八十八万円、待合室は別料金で、式場のみ利用もできました。
新施設は、小規模でも百十九万五千円、最小規模での料金比較をすると値上げになりませんか。
○佐々木公園緑地部長 新施設は、従来の施設と異なり、葬儀等の規模に応じて三つの区画を組み合わせて利用することができ、フレキシブルな運用が可能となります。
また、新施設では、条例及び施行規則上の一回当たりの使用時間を従来の八時間以内から二十四時間以内に拡大することとしており、従来の施設と新施設では、利用できる区画や時間の設定が異なります。このため、単純な料金比較は困難でございます。
小規模な葬儀の場合で値上げになるのではないかとのお話についてでございますけれども、例えば一室利用の小規模の葬儀で、通夜と告別式を二日間に分けて執り行うケースについて、条例等に定める上限額をベースに比較した場合の料金は、現行では式場の一回当たりの料金八十八万円を二回分、すなわち二日分となりますけれども、計百七十六万円となりますが、条例の改正後は、通夜から告別式まで二十四時間に収まるような葬儀の場合、一回分の料金、百十九万五千円となります。
こうしたことから、料金を比較して一概にこうなるということはいえないものと承知をしております。
なお、重ねてとなりますが、ただいま申し上げました数値は、条例や施行規則上の上限額を用いた試算数値であることを申し添えます。
○原委員 具体的な金額も出していただいてありがとうございます。
お通夜と告別式を二日間に分けてしたときに、それが二十四時間以内に収まれば百七十六万円だったのが、今度は小規模だと百十九万五千円となるということで、使うスペースは小規模になってくるわけですが、金額が減るというふうな説明だったと思います。
大規模だとどうかなと思ったんですが、二日間で百七十六万円だったのが百七十万三千円に下がるということです。これも少し減るっていうことですね。
お別れ会など、一日で八時間以内の利用なら八十八万円だったのが百七十万三千円というふうになりまして、待合室を加えても、やはり従前の百十一万一千円が今度は百七十万三千円となるという計算だと思います。
そうすると、お通夜と告別式のセットならば、従前より低料金で利用できそうですけれども、お別れ会などの八時間以内での利用ケースを比較するならば、大規模で五十九万二千円の値上げとなります。
大規模とは、三百から六百席で、一千人くらいの参列者の対応ができるそうで、都立の葬儀所では、この規模の葬祭専用会場はほかにないということです。
大規模の葬儀に対応できる施設の存在も大変大事だと思いますが、公営葬儀所としての役割について、どのように考えておられますでしょうか。
○佐々木公園緑地部長 建て替え後の青山葬儀所は、会葬者が多い葬儀等にご利用いただける格式ある大規模斎場としての機能を引き続き備えるとともに、葬儀等の規模に応じたフレキシブルな運用が可能となることなどから、比較的小規模な葬儀などにも、より利用しやすい施設となります。
また、段差解消などバリアフリー化を徹底するほか、葬儀までの間のご遺体を保管するひつぎ保管庫を八体分、新たに設置し、広くご利用いただけるように検討するなど、これまで以上に都民のニーズに寄り添った施設として運用することとなります。
今後とも、公営葬儀所としての役割を的確に果たしてまいります。
○原委員 ひつぎ保管庫を用意するなど、都民のニーズに応えた側面もあり、改善点があると。新しい施設への期待もあるというふうに思います。
多くの参列者が見込まれる故人のお見送りが必要な場合でも、公立の施設を使って、なるべく簡素に行いたいというケースは多々あると思います。東京都が、こうした遺族などの希望に応じた公的葬儀所を用意することは重要です。
二〇二〇年の青山葬儀所料金改定のときにも、我が党は、会場使用料値上げに反対をしました。そもそも公営葬儀所らしからぬ高額料金の設定だというふうに思います。
今回の上限も、会場貸しの上限をはるかに超えていると思います。受益者負担の計算方法では、青山の地価が上がれば固定資産税が上がり、利用料金に跳ね返ります。受益者負担ではなく、地価の変動を受けずに、安価で安定した料金上限の設定をすべきというふうに考えます。
よって、我が党は、今回の条例案には反対の意向を表明いたします。
以上です。−−委員長、すみません、続けてよろしいですか。失礼いたしました。
もう一点、日比谷公園大音楽堂の指定管理者の指定について質疑をさせていただきます。失礼いたしました。
使用期間を延ばすことになったのは、パークPFIを断念したことによるものですが、断念した理由を伺います。
○大道公園計画担当部長 都立日比谷公園大音楽堂の再整備については、パークPFI、公募設置管理制度を活用した整備及び管理運営を行う民間事業者を公募しましたが、応募がなかったことによるものでございます。
○原委員 パークPFIだと手が挙がらず、都直轄での基本設計入札では、六者が手を挙げました。その理由は何でしょうか。
○大道公園計画担当部長 パークPFI事業の公募時に関心を示した事業者にヒアリングをした結果、管理運営を含めた事業期間が二十年と長期にわたる中で、人件費の増や資材価格の高騰などの見通しが不透明であることなどが懸念され、応募に至らなかったものと考えられます。
本年六月に行われた基本設計の入札では、六者の希望があり、受託者が決まったものでございます。
○原委員 PFIでなければ、ちゃんと手が挙がるということです。結局、パークPFIというのは、事業者がもうけられると判断しなければ成り立たない事業だということが、今回明らかになったわけです。公のものである公園事業を安易に民間活力の掛け声でパークPFIに委ねることは、根本的に見直す必要があります。
指定管理者との契約を継続し、野音利用期間を延長したけれども、来年九月末には利用を中止にして、今の施設の解体と新建設工事を行う計画となっています。
パークPFIを断念したことを受けて、再度、野音の建て替えの是非について、都民意見を聞くべきではないでしょうか。
○大道公園計画担当部長 都立日比谷公園再生整備計画では、老朽化が進んだ大音楽堂について、控室等の諸施設やバックヤードなどの機能を拡充し、改築することとしております。
この再生整備計画の策定に当たりましては、学識経験者等による様々な観点からの審議やパブリックコメントといったプロセスを経てございます。
計画の策定後には、アーティストや音楽興行関係の事業者など関係者にもご意見を伺っており、そうした意見も参考とし、事業計画としてバリアフリー日比谷公園プロジェクトを取りまとめ、現在、これに基づき事業を進めているところでございます。
○原委員 学識経験者から意見を聞いているということや、アーティストの方などから意見をいただいているとおっしゃいましたが、今、声を上げている、ちょっともう一回見直しが必要だっていう方々は、音楽家の方など、この野音を利用してきた方々です。そうした方々の意見、まだ聞けていないんではないでしょうか。根本的な検討を改めて求めます。
どこが問題で、どこを変える必要に迫られているのかということ、建て替えを決める前に改修を検討したのかどうかなど、改めて伺います。
○大道公園計画担当部長 三代目となります現在の大音楽堂は、改築から約四十年が経過し老朽化が進んでいるほか、バリアフリー対応や控室等の諸施設、バックヤードなどの機能拡充が必要となっております。
このため、野外音楽堂ならではの開放感を維持することを前提に改築するものでございます。
○原委員 整備計画に書かれております、いつも答弁でも返ってくるのは、バリアフリー対応や控室やバックヤードなどの機能拡充という文言なんです。一部改修でやれるという方向もあるんではないかという意見が出ておりますが、そうしたことを十分検討せずに、建て替えありきという今、状況です。
四十年で老朽化の名による建て替えありきは、長持ちをさせるという今の時代の流れをくんでいません。
とりわけ思い出深いステージを行ってきた出演者の皆さんの声を聞いて、どこをどう直す必要があるのか、建て替える必要に迫られているのかを議論できる場を設けるべきだと思います。
利用期間が延びたことを受け、根本的に整備計画を検討すべきと申し上げて、意見とします。
以上です。
○曽根委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時十分散会
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