Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 曽根はじめ君 |
| 副委員長 | 原 純子君 |
| 副委員長 | 須山たかし君 |
| 理事 | 細田いさむ君 |
| 理事 | 山田ひろし君 |
| 理事 | 小松 大祐君 |
| 漢人あきこ君 | |
| もり 愛君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| こいそ 明君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 増子ひろき君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 栗岡 祥一君 |
| 次長 | 宮澤 浩司君 | |
| 理事 | 高崎 秀之君 | |
| 総務部長 | 緑川 武博君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 中島 高志君 |
| 次長 | 古屋 留美君 | |
| 道路監 | 花井 徹夫君 | |
| 総務部長 | 荒井 芳則君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第百六号議案 高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百七号議案 東京都自然公園条例の一部を改正する条例
・第百八号議案 東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百九号議案 東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第百十号議案 東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第百十一号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第百三十二号議案 令和六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・第百三十四号議案 首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
・第百四十四号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○曽根委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○曽根委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○山田委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和六年度予算は、ポストコロナ時代において、東京、日本の抱える構造的な課題の解決に取り組みながら、新時代を切り開く一人一人の人の挑戦を後押ししていく予算となっています。政策評価、事業評価を緻密に実施することによる財源の確保額が過去最大となっており、財政面での絶え間ない改革の成果が表れていると考えます。
また、子育て、教育支援、女性活躍支援、高齢者施策、障害者施策、多摩をはじめとする地域振興、防災、防犯施策など、各分野において私たちが議会で提案し、重点項目として要望してきた施策が盛り込まれています。
具体的には、私立中学校授業料支援、私立、都立高校及び都立大学授業料無償化の各施策における所得制限撤廃、認証学童保育制度の創設、フリースクール等への支援、女性活躍施策、介護事業者、ケアマネジャー等への賃上げ支援、多摩地域の公立小中給食費無償化支援や交通網の整備施策、デジタル地域通貨プラットフォームの構築、町会、自治会やマンションの防災力強化支援など、私たちの要望に対し、幅広い分野にわたり予算が計上されたことを高く評価いたします。
東京、日本のあるべき姿について高い理想を掲げながらも、現実を直視し、これまでの東京大改革のレガシーである未来への投資をたゆみなく、絶え間なく進めること、そして、都民にとっての課題一つ一つを解決する政策を着実に実行していくことを要望いたします。
それでは、各局事業について、まず、環境局関係について申し上げます。
都が令和七年四月から施行する建築物環境報告書制度に関しては、民間事業者やほかの自治体と連携しながら、住宅等の断熱、省エネ性能を高め、再エネ設備等の設置を促進する実効性の高い施策となるよう取組を進められたい。
災害時を想定した太陽光パネルの取扱いを含め、太陽光パネルに関する正確かつ分かりやすい情報の発信を進め、新制度に関する都民の理解促進を進められたい。
太陽光パネルのサプライチェーン上の人権配慮の強化に向け、業界団体等と連携しながら国内外における取組を強化し、継続的なPDCAの実施と定期的な情報公開を進められたい。
八丈島などの島しょ地域において、強風など特有の課題解決に向けた手厚い支援を実施し、グリーン電力拡大に資する太陽光発電設備の支援を強化されたい。
家庭部門は、都内エネルギー消費量の三分の一を占め、部門別でも唯一増加している現状を踏まえ、東京ゼロエミ住宅の大幅な拡充と、環境性能の高い家電の導入を促進する東京ゼロエミポイント事業の大幅な拡充を進められたい。
区市町村と連携しながらCO2の排出量削減と、運送業の二〇二四年問題対応の双方に寄与する住宅への宅配ボックスの設置支援を進めるとともに、再配達削減の必要性や荷物の受け取り方の工夫について、都民への普及啓発を進められたい。
ペロブスカイト太陽電池に続く次世代再エネ発電技術の社会実装を速やかに図るため、最新技術の検証事業に要する経費の補助などを通じて、次世代再生可能エネルギー技術の早期実用化、社会実装をこれまで以上に後押しされたい。
大気から二酸化炭素を吸収する技術の確立に向け、都立大とも連携しながら、カーボンステーションの開発、社会実装を進められたい。
サーキュラーエコノミーの確立に向け、2Rや水平リサイクルの実現に向け、都民、消費者の理解促進や、ボトル・ツー・ボトルのリサイクルボックスの普及拡大、デジタルツールの整備等を通じて、サプライチェーン全体の環境配慮の取組を後押しされたい。
製品設計の段階から、そもそも廃棄物が出ない設計とする、製品の長寿命化を進める、シェアリングなど物のサービス化を進めるなど、サーキュラーエコノミーに適合した事業者の支援を強化されたい。
モビリティー分野の脱炭素を進めるため、ユニバーサルデザインタクシーの普及を促進されたい。あわせて、車椅子利用者の利用に当たって乗車拒否がないよう徹底されたい。
温室効果の高いフロンの排出削減のため、アドバイザー派遣や先進技術を活用した排出削減対策、講習会の実施など、機器使用時のフロンの漏えい防止に向けた取組を強化されたい。
省エネ型ノンフロン機器の導入支援に関し、これまで中小企業や個人事業者としていた補助対象を、コンビニなどのフランチャイズ運営を行う大企業にまで拡大すること等を通じて、省エネ型ノンフロン機器の導入に向けた支援を強化されたい。
リチウムイオン電池を原因とする火事、事故を防止するため、幅広く利用されているリチウムイオン電池の適切な分別方法を都民に理解してもらうための取組を一層強化されたい。あわせて、大学等と連携し、安全かつ再資源化に資する処理方式の検討を進められたい。
区市町村との連携を強化しながら、給水場を有する施設や民間施設等へクーリングシェルターの拡大を促すとともに、都民に向けた熱中症予防の注意喚起など、熱中症予防対策を強化されたい。
PFOS等に関する地域住民の不安払拭のため、区市町村と連携しながら有機フッ素化合物の地下水調査を進めるとともに、風評被害の未然防止をはじめ都民の不安解消を図られたい。
PFOS等による新たな汚染を引き起こさないため、民間施設のPFOS含有泡消火薬剤の交換経費の支援等を通じて、民間施設も含め早急にPFOSを含有しない泡消火薬剤への転換を進められたい。
重量化するEVに対応するため、集合住宅が機械式駐車場のリニューアルなどの課題を持つことに対し、都が課題を認識し、機械式駐車場メーカーなどと連携し、管理組合にきめ細かいサービスを行っていることに関し、今後も実態とニーズを踏まえた支援を行われたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
局全体の中長期計画について、進捗状況の確認と改善のプロセスを絶えず繰り返し、着実かつ効率的に事業を実施されたい。個別事業についても、事業の効率性及び透明性を高めながら事業を推進されたい。
地域の渋滞解消や交通安全につながる連続立体交差事業について、着実に整備を進められたい。
木造住宅密集地域における特定整備路線は、防災上の重要性が高く、地域住民の理解を得ながら迅速に整備されたい。
建設事務所において、民間の土地取引を滞らせないためにも、迅速かつ適切な官民における境界確定の事業執行体制を構築されたい。
都発注工事の工事書類の削減を進め、建設事業者の負担軽減に取り組まれたい。
河川について、地震や高潮に対する安全性を高めるとともに、緑化などの修景整備を進められたい。
隅田川テラスの夜間照明について、上流、下流ともに整備を進められたい。
監視カメラなどのデジタル技術を積極的に活用し、大規模災害時の被害状況の把握の迅速化に努められたい。
都道、区道それぞれにおいて、透水性舗装の導入と維持に努められたい。
都立公園における受動喫煙対策やポイ捨て対策を強化されたい。
パークPFIや、その他官民連携手法を積極的に活用し、民間が公園を企画、整備し、運営していく取組を拡充し、都立公園大改革の取組を加速されたい。
多摩地域の都立公園においても、夢と希望のある魅力的な公園づくりに全力で取り組まれたい。
速やかに都立公園のトイレの一〇〇％洋式化を達成されたい。
都立公園の災害用マンホールトイレについても洋式化を進められたい。また、マンホールトイレの運用を支援されたい。
都立公園において、ドッグランなど動物との共生に向けた取組を強化されたい。
都立公園において、インクルーシブ遊具の整備を進めるとともに、インクルーシブプレーリーダーの活用を進められたい。
子供を含めて様々な都民の声を拾い上げ、都民と進める公園づくりを進められたい。
レインガーデンなど、都立公園においても積極的にグリーンインフラを展開されたい。
道路における雨水浸透策として、グリーンインフラの一つであるバイオスウェルについても検討、評価されたい。
河川の改修においては、生物多様性への配慮と、グリーンインフラとしての側面も可能な限り考慮されたい。
以上です。
○小松委員 都議会自民党を代表し、初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和六年度予算は、都税収入の伸びを背景に総額八兆円を超え、東京都は、防災対策、少子高齢化対策、環境対策、DX推進、そして新たな感染症対策など様々な施策を展開しています。
そして、少子高齢化対策において、所得制限の撤廃や新たな都独自の支援策など、我が会派の要請も踏まえ、矢継ぎ早に展開をしています。こうした積極的な取組は重要ですが、明確な目標や事業の終期を示すなど責任ある計画をつくり、事業の全体像、将来計画を都民に明らかにした上で取り組んでいくことも必要です。
東京の経済は予断を許さない状況にあり、さきの予算特別委員会でも指摘をしましたが、都の税収が今後も右肩上がりで推移をしていくとは限りません。かつて都の財政が困難な状況に陥ったことを忘れず、負の側面を常に想定した財政運営が必要です。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
一、二〇五〇年にCO2排出実質ゼロに貢献するというゼロエミッション東京の実現と、二〇三〇年までに温室効果ガスを半減するなどの目標達成に向けて、東京都環境基本計画に基づく取組を強力に推進し、持続可能な都市を構築されたい。
一、災害時に非常電源としても活用可能な電気自動車など、ゼロエミッションビークルの普及促進と低公害、低燃費車の導入促進を図るとともに、ユニバーサルデザインタクシーの普及を推進されたい。
一、再エネ電力利用割合五〇％達成に向けて、電力の地産地消や都外からの再エネ電力を調達する手法等の導入とともに、島しょ地域の再生可能エネルギー導入拡大に向け、各島の状況に応じた取組を進められたい。
一、天候に左右されやすい再エネ発電量と電力需給バランスを考慮し、家庭の蓄電池等の需給をコントロールするアグリゲーションビジネスを支援することで、再エネ導入を後押しされたい。
一、新築住宅等への太陽光発電設備の設置義務化制度については、災害で太陽光パネルが大量に破損した場合の取扱いなど、的確な情報発信に取り組まれたい。また、人権問題に対しては、引き続き、都は主体的に取り組み、国産の資源や技術が生かせるペロブスカイトやメタンハイドレートなど、次世代再生可能エネルギー技術について、開発事業者への支援を通じ、早期実用化を図られたい。
一、太陽光パネル設置等、環境性能向上に向けた施工の担い手となる地域工務店に対し、設置に必要な認定の取得や施工技術の向上に取り組まれたい。
一、集合住宅への太陽光発電導入に向けて、比較的規模の大きな集合住宅全体で再エネ電気を利用できる高圧一括受電の導入補助や、小規模賃貸の集合住宅の低圧一括受電設備導入補助など、集合住宅の実態に即した支援を進められたい。
一、太陽光パネルの本格廃棄に備え、住宅用の太陽光パネルを適切にリサイクルする体制を早期に構築されたい。
一、生物多様性に配慮した質の高い緑の確保に向けて、希少種の保全に向けた行動の啓発や若い世代の環境人材の育成など、多様な生物を呼び込む施策の具体化を様々な主体と連携をして積極的に進められたい。
一、生物多様性推進センターの設置に当たっては、これまでの里山保全に向けた環境事務所の取組と地域の連携の成果を踏まえ、事業を進められたい。
一、ツキノワグマ出没時の安全確保のため、関係自治体と連携した取組を強化するとともに、出没情報の発信強化を進められたい。
一、大島町におけるキョンによる固有植物や農作物の食害等の被害軽減と根絶に向けた取組を着実に進めるとともに、森林病害虫の予防事業に対する支援を継続されたい。
一、中小企業の負担軽減の観点に立ち、持続可能な土壌汚染対策に対する情報を周知するとともに、事業者の状況に応じたきめ細かい支援を図られたい。
一、水害時の化学物質の流出等を防止するため、中小事業者に対する技術的な助言など、事業者の実情に応じた支援策を講じられたい。
一、アスベスト対策については、解体工事等の発注者や工事事業者に対して、改正大気汚染防止法の周知に努めるとともに、工事業者への指導の徹底など、飛散防止のための取組を着実に推進されたい。
一、水害時のLPガスボンベの流出等の防止に向け、販売事業者に対する流出防止設備の補助や技術的な助言など、安全機器の早期設置に向けた取組を支援されたい。
一、持続可能な資源利用の実現に向け、3Rの視点で、都民、区市町村、事業者と連携をし、ごみの減量や使用済みプラスチックの再利用促進等とともに、循環利用の高度化にも取り組まれたい。
一、プラスチック製容器包装及び製品プラスチックの分別収集やリサイクルに取り組む区市町村を支援されたい。あわせて、区市町村職員の専門性向上等に取り組まれたい。
一、食品ロス削減に向けて、区市町村と連携をし、飲食店など事業者によるリサイクル活動の支援とともに、都民の行動変容を促すための普及啓発に取り組まれたい。
一、許可なく不用品回収を行う事業者の実態把握と対応に努められたい。
一、SAF原料となる廃食用油の都内回収量拡大に取り組むとともに、一般廃棄物等からのSAF製造を積極的に後押しするなど、SAFの普及拡大に取り組まれたい。
一、建築副産物のリサイクル推進に向け、再生骨材コンクリートなど、エコマテリアルの活用促進に取り組まれたい。
一、災害廃棄物処理について、関係事業者とのネットワーク構築や水害等への対応力強化を図るなど、対策の実効性の向上に取り組まれたい。
一、気候変動の影響による被害を回避、軽減する東京都気候変動適応計画の改定に当たっては、災害時における電力の確保や渇水リスク対策などを含め、実態に即したものとなるように取り組むこと。
一、東京都の地方環境研究所として、都の環境行政への貢献と、都民への科学的情報の発信に取り組まれている東京都環境科学研究所の体制強化、機能充実に取り組まれたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、東京の発展には、道路、河川、公園など、都市基盤施設の早期整備は不可欠であり、社会資本整備総合交付金の安定的かつ継続的な確保と、必要額の確実な配分を国に対し強く働きかけられたい。
一、東京外かく環状道路については、必要な事業費を確保し、早期整備に向け、工事の安全性に十分配慮しつつ、事業推進などを国などに強く求め、都においても引き続き用地取得を積極的に進められたい。
一、防災上、整備効果の高い都市計画道路である木造住宅密集地域の特定整備路線について、地権者や居住者に対する生活再建支援策の着実な実施ときめ細かな対応を図り、事業を推進されたい。
一、能登半島地震では、道路啓開の重要性が改めて認識された。道路啓開に必要な資機材の確保先の拡大に向けた建設業協会以外の団体との連携や、実践的訓練による災害対応力の向上に努められたい。
一、環状第四号線、放射第二五号線、府中所沢鎌倉街道線、南多摩尾根幹線など骨格幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路整備とともに、多摩川中流部の橋梁等についても整備を促進されたい。
一、災害時の孤立化の脅威から都民を守るため、都道だけではなく、道路ネットワークを構築する市町村道の整備を着実に推進するとともに、適切な維持管理を支援されたい。
一、交通渋滞の緩和や地域分断の解消に向け、京浜急行本線、西武新宿線、京王京王線などの連続立体交差事業等を推進し、事業実施に当たっては、地元区市と連携し、駅周辺のまちづくりと一体的、総合的に進められたい。
一、時間降雨五十ミリへの対応とともに、近年発生している一時間に百ミリを超える局地的かつ短時間の集中豪雨に対応するため、中小河川整備を推進し、調節池を連結した広域調節池による調節機能の相互融通など、対策を強化されたい。
一、水害から東部低地帯を守るため、河川施設整備計画（第二期）に基づき、水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に推進するとともに、スーパー堤防やテラスの整備を促進し、国に対しても高規格堤防の早期整備を求められたい。
一、土砂災害警戒区域等に存在する避難所や災害時要配慮者利用施設などを守る砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業を推進されたい。
一、都道の無電柱化については、都と関係事業者が常時、事業調整が行われる体制を整備するとともに、区市町村道の無電柱化について、都が優先整備路線を抽出し、提案することで区市町村の取組を推進されたい。
一、誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間の確保に向け、都道だけではなく、国道や区市町村道と一体的に整備を図られたい。交通渋滞の早期解消に向け、第三次交差点すいすいプランを推進されたい。
一、ヒートアイランド対策として、遮熱性舗装や保水性舗装など、環境対策型舗装を積極的に推進し、街路樹の計画的な剪定による夏季の木陰の確保など、魅力ある都市景観を創出されたい。
一、都立公園の整備に当たっては、都市計画道路と都市計画公園が重複決定されている場合の対応など、現場の課題解決に積極的に取り組むこと。
一、多摩地域において、鶴川街道百村区間等の歩道未整備区間の早期整備を推進されたい。
一、多摩地域のまちづくりを支援するため、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を着実に推進するとともに、市町村土木補助事業の充実を図られたい。
以上で都議会自民党の意見開陳を終わります。
○細田委員 都議会公明党を代表して、意見開陳をいたします。
令和六年度一般会計予算案では、東京が日本の成長を牽引し、持続可能な都市へと発展するための様々な取組が事業化されています。
具体的には、高校授業料の実質無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校、都立学校における給食費の負担軽減、介護職員の処遇改善に向けた支援、さらには激甚化する豪雨に対応可能な調節池の整備やマンション防災の取組の強化など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価をいたします。
都市の強靱化や福祉先進都市の実現のために基金を積極的に活用する一方、過去最高となる千二百六十六億円の財源を確保し、また、都債についても、残高を着実に減少させた予算案となっております。
引き続き、財政調整基金への積み増しをしっかり行うなど、財政基盤の一層の強化を求めるものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、環境局関係について申し上げます。
一、「未来の東京」戦略及び東京都環境基本計画に基づき、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すとともに、二〇三〇年までのカーボンハーフに向けて、気候変動対策に果敢に取り組むほか、生物多様性の保全や快適な大気環境の確保など、環境施策を総合的に展開すること。
一、気候変動適応センターを活用し、気候変動に関する情報収集や区市町村への情報提供、都民への普及啓発などの取組を前進させること。
一、脱炭素化の促進を図るため、家庭においてエネルギー利用の効率化、最適化を推進すること。特に、取り組みやすく省エネ効果の期待できる照明のLED化や、冷蔵庫やエアコンなどについて、省エネ性能の高い製品への買換え促進策を強化し、一層推進すること。また、東京ゼロエミ住宅の普及や、既存住宅における窓、床、壁、浴槽、給湯などの断熱性能の向上を促進すること。
一、二〇三〇年再生可能エネルギー電力の利用割合五〇％に向け、家庭用太陽光パネルの設置拡大、事業者との連携など、多面的な政策に取り組むこと。特に、都有施設には、再エネ電力を積極的に導入すること。
一、大規模事業者に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度により、省エネの取組を継続するとともに、再エネの利用をさらに促すこと。また、アグリゲーションビジネスを支援すること。
一、自動車部門のCO2削減のため、EVなどのゼロエミッションビークルの普及促進に向けた助成措置を拡大すること。また、ユニバーサルデザインタクシーの普及を推進すること。さらに、EV充電設備の整備のため、集合住宅への導入支援を拡充していくこと。
一、フロン排出量の削減を一層推進するため、都有施設の排出削減やフロンGメンによる立入りの指導などを継続して実施するとともに、フロン回収の技術力向上や、ノンフロン機器を導入する中小零細事業者を強く支援すること。そして、さらにノンフロン機器の普及促進に取り組むこと。
一、PM二・五、光化学オキシダントの原因となる揮発性有機化合物、VOCの排出削減対策を一層推進すること。
一、地下水中の有機フッ素化合物、PFASについて、水道水の安全性を確保するとともに、地下水の実態把握による飲用しない取組の徹底が重要です。都内全域の確実な調査と、市区町村等への調査支援を行うこと。また、民間施設について、泡消火薬剤への転換促進を進めること。
一、建築物の解体工事などにおけるアスベストの飛散防止対策を強化するとともに、災害発生時のアスベスト対策について、都、区市及び関係団体が連携した実効性のある対策を実施できるよう取組を進めていくこと。
一、有害廃棄物の適正処理を徹底するほか、処理期限が迫るPCB廃棄物について、中小企業などへの支援を積極的に実施すること。
一、各自治体がリチウムイオン電池の安全な回収を確立できるように、都が財政的、技術的支援を行うこと。
一、中小零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援に引き続き取り組むこと。
一、外濠浄化プロジェクトについて、清流復活事業の知見や経験を踏まえて、関係各局と連携して積極的に事業を推進すること。
一、東京に残された貴重な自然を保護、回復する施策を着実に進め、多摩の森林再生事業など、緑の再生に引き続き取り組むこと。
一、生物多様性の確保、保全と回復に向けて全庁的に取り組むとともに、都民や企業などにその価値や意義を伝え、行動を促進すること。そして、Nbsを基調とした施策を展開すること。また、積極的に外来種対策を進めること。
一、小笠原諸島の自然環境を保全する取組を着実に推進すること。
一、東京都版エコツーリズムの推進や協議会などによる地域との連携、障害者の利用促進、また自然環境情報の収集、分析、発信の検討など、新しい時代の自然公園を目指すこと。
一、資源循環型社会の構築を目指し、プラスチックなどの資源ごみの3Rに取り組み、資源の有効活用を推進するとともに、ごみの総量削減に一層取り組むこと。
一、脱炭素時代の量産製品が、かえって環境負荷になることがないよう、住宅用の太陽光パネルのリユース、リサイクルに取り組むこと。
一、事業者などの食品ロス削減に向けた自主的な行動を支援するため、商慣習の見直しの働きかけや、フードバンクなどへの食品寄贈の促進、消費者向けの普及啓発など、取組を積極的に展開すること。
最後に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を積極的に推進すること。特に多摩地域について、東西、南北方向の道路を重点的に整備すること。さらに、山間・島しょ地域の道路整備については、異常気象に対応する防災機能の強化を推進すること。
一、防災上の整備効果の高い木造住宅密集地域における特定整備路線について、関係者に寄り添った丁寧な対応をもって整備を推進すること。
一、東京外かく環状道路については、工事の安全性に十分配慮しつつ、着実に事業が推進するよう、都においても引き続き責務を果たせるよう必要な協力を行うこと。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体事業を推進し、開かずの踏切の早期解消を図ること。
一、集中豪雨による溢水被害など都市水害を早急に解消するため、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備すること。さらに、近年頻発する時間五十ミリを超える局地的かつ短時間の集中豪雨にも対応できるよう、中小河川の整備方針に基づく対策を一層推進し、水害の早期軽減に向けた河川整備を推進すること。また、将来の気候変動による影響も踏まえた取組を進めること。
一、高潮や地震時の水害から東部低地帯を守るため、護岸や防潮堤の整備など、高潮防御施設や江東内部河川の整備を積極的に進めるとともに、東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）に基づく水門や堤防などの耐震、耐水対策を着実に実施すること。
一、災害時に水路を利用して人や物資の輸送ができるよう、建設局は、民間の舟運事業者や自治体などと共に、防災船着場も利用した船による防災訓練を実施すること。
一、耐震性の強化による安全性向上や水辺のにぎわいの創出による美しい景観形成のため、隅田川などにおいてスーパー堤防やテラスの整備などを積極的に進めること。
一、土砂災害のおそれのある箇所について、警戒区域などの指定による避難体制の整備と、区域内に存在する要配慮者利用施設を守る砂防事業を早急に進めること。
一、災害時の救援、救助活動拠点や避難場所となる都立公園の防災機能の強化充実を図ること。
一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進し、美しい都市と安全で快適な歩行空間の創出を図ること。また、無電柱化を面的に広げるため、区市町村道に対する支援を行うこと。
一、歩道のバリアフリー化について、段差の解消や視覚障害者誘導用ブロックの設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進めること。
一、都内各地で誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間を確保するため、交通管理者や区市町村と連携し、都道だけでなく国道や区市町村道と一体的に整備を進めること。
一、緑の拠点である都立公園の整備促進を図るとともに、緑のネットワークを形成する道路や河川護岸の緑化を推進し、緑豊かな成熟した都市の実現を図ること。
一、ツリーバンクを活用し、公園などで親しまれてきた樹木を守りながら、都立公園の整備を進めること。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○原委員 二〇二四年度東京都予算案に対する日本共産党都議団の意見を述べます。
都の財政規模は、スウェーデンの国家予算に匹敵し、企業収益の改善などで都税収入も史上最高水準であり、その財政力を都民の暮らし、福祉、防災などに活用すべきです。
知事予算案は、高校、都立大学の授業料や学校給食の無償化などに向けて前進があった一方で、国保料、介護保険料の相次ぐ負担増など、貧困と格差は広がるばかりです。
また、日本橋や臨海地域の巨大開発、外環道など大型道路に多額の予算が投入され、多額の税金による都庁舎プロジェクションマッピングなど、都民要望から逸脱しています。
住民反対の強い特定整備路線の用地買収を進める機動取得推進課の組織編成も問題です。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、環境局です。
全体でカーボンハーフ目標の繰上げ達成が実現できるよう、部門別目標は、全部門で少なくとも五〇％以上、可能な分野はそれを超える目標を掲げ、実現できるよう取り組むこと。
再生可能エネルギーの出力抑制を行わないよう、国や東京電力に、原発、石炭火力発電からの撤退、地域間連系線の増強、発送電分離、再エネの優先給電制度の拡充など、積極的に取り組めるよう求めること。
大規模新築建築物などは、建設途中及び取壊し途中の環境負荷の実態を調査し、CO2排出削減目標を義務づけること。
太陽光パネル義務化に向け、条例改正の意義を都民、事業者に周知徹底し、疑問に丁寧に答え、開かれた場での意見要望の場を保障すること。
学校をはじめ公共施設のZEV化を急速に進めるために、既存施設の断熱化、省エネ化、再生可能エネルギー機器設置を都が手厚い支援を行い、強力に進めること。
省エネ促進、再エネ普及拡大のため、市区町村補助制度を後押しすること。
気候市民会議を開催し、脱炭素社会の実現に向けた意見や提案を施策に生かすこと。
大手電力供給事業者の再エネ目標の設定については、その社会的責任にふさわしく、五〇％を上回る実効性あるものにすること。
気候正義の立場から、低所得層への電気代補助や住まいの断熱化などに取り組み、自治体のエアコン購入助成を支援すること。
熱中症対策についても二〇三〇年目標を持って具体策を進めること。
東京ゼロエミ住宅や既存住宅の断熱性向上と太陽光発電の普及促進のため、ワンストップ相談窓口をはじめ職員体制を強化し、補助額と対象枠の拡大を図ること。
有機フッ素化合物汚染の汚染源を突き止めるため都内各地の浅井戸、深井戸や土壌の調査、分析を進め、結果を公表すること。環境基準の欧米並み水準への見直しを国に強く求めること。
都内の貴重な自然を保全するための保全地域の公有化を強力に進めること。
都内の貴重な緑である樹木の伐採を抑制できる仕組みを検討すること。
自然と緑を量、質ともに増大させるため、都内の緑被率と樹冠被覆率を調査し、目標を掲げること。
羽田空港、横田基地などの周辺騒音や新飛行ルートの騒音実態把握を強化し、国に対し、環境基準の遵守と騒音対策の徹底を求めること。環境基準の適用範囲は、現状の全飛行地域を指定すること。
容器プラスチックと製品プラスチックの回収を全自治体が取り組むよう支援を強化し、生産、販売、回収、再資源化の全工程で廃プラ大幅削減を進めること。
3Rを推進し、焼却ごみを抜本的に減らし、食品ロスをなくす取組を進めること。
アスベスト対策として、事前調査や適切に処分するための費用補助を創設すること。
次に、建設局関係です。
外環道工事現場での施工業者による住民監視、盗撮を直ちにやめさせること。陥没事故をはじめ外環道事業による住民被害は国が責任を持ち全面的に補償すること。
知事の責任で、住民の理解と合意が得られない外環事業を中止させること。
都市河川、内部河川の改修とともに、調節池、貯水槽、雨水貯留浸透施設の整備など、総合的治水対策を強化し、ゲリラ豪雨被害を防止すること。地下調節池は、樹林の伐採や住民立ち退きを避け、計画の十分な事前周知と住民意見を尊重すること。
多摩地域の河川氾濫を回避するため、しゅんせつなどの予算を増やすこと。河川に面する私有地の崖の崩落には、被害の拡大防止のため、公費改修を可能にすること。
東部低地帯などの河川水門、堤防の耐震強化を促進すること。治水対策にならない高規格堤防と一体の高台まちづくり事業は中止し、粘り強い堤防の強化へ抜本的に施策を改めること。
崖崩れのため、のり面などの補強や擁壁の設置、基礎の強化などに取り組む所有者等に対して、都として財政的、技術的支援を行うこと。
土砂災害警戒区域にある避難所や要配慮者のいる二十四時間滞在型施設について、全て調査し、対策を講じること。
砂防事業を大幅に拡充し、急傾斜地崩壊対策事業費も抜本的に予算を増やすこと。
土砂災害警戒区域のハザードマップの作成について、区市町村への支援を行うこと。
特定整備路線や優先整備路線などは強引な事業化を見直し、住民反対の強い計画は廃止を含めて検討すること。機動取得推進課の新設は、住民への圧力になりかねず、中止、撤回すること。
自転車専用道路や自転車走行レーンの整備を促進すること。また、専用レーンを自動車道と分離する構造とすること。
多摩・島しょの生活関連道路の整備、特に、歩道の整備やバリアフリー化、街路樹の保全など、環境に優しい防災、安全に配慮した道路の普及を促進すること。
交通渋滞解消のため、第三次交差点すいすいプランを強化すること。
道路補修サイクルを引き上げること。また、遮熱性舗装や保水性舗装など、ヒートアイランド対策を推進すること。
無電柱化は、歩道や街路樹の保全など住民の意見を尊重し、既存道路及び区市の道路においても進めること。
低価格入札を防止し、都が発注する工事や物品の品質や安全性を確保し、下請業者や労働者へのしわ寄せを防ぐとともに、労働環境改善やジェンダー平等が促進されるよう、契約の在り方を改善すること。
都道と鉄道の連続立体交差事業については、住民の意見を尊重すること。
都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げること。都立公園の拡張は、住民合意を尊重しながら取り組むとともに、区市町村による公園整備への財政的支援を強化すること。
都立公園は都民共有の財産であり、営利目的で利用するパークPFIの導入はやめること。明治公園、代々木公園についてもパークPFIを見直すこと。日比谷公園野外音楽堂については、施設利用者や専門家の意見を聞いて、建て替え計画そのものを再検討すること。
公有地、工場跡地、未利用地を活用して、緑を保全、回復させる公園、防災機能を備えた公園の整備を促進すること。
葛西臨海水族園の整備事業については、専門家と共に、広く利用者、都民の意見を聞いて、計画づくりを絶えず公表しながら進めること。施設計画では、樹木の伐採を避け、淡水生物館を保全し、既存施設の利活用を新施設と一体に進めること。
都立霊園、都立葬儀所の使用料については、都民誰もが利用できる低廉な料金設定を行うこと。
以上です。
○須山委員 東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和六年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和六年度予算は、法人二税等の都税収入の増加を背景に、昨年に続き過去最高の一般歳出予算額となりました。私たちは、未来に向けて投資をするとともに、障害の有無、雇用形態、性別を問わず、個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等の確立、性的指向や性自認、家族構成などで差別されない社会を東京から実現していくことが必要との基本的理念の下、都民の経済や暮らし、生活に対する満足度を向上させていく取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってまいりました。
物価高騰は、歴史的な水準に達しており、実質賃金の減少で都民生活に大きな影響が出ております。東京の産業、経済を支える中小企業においても、物価上昇を上回る賃上げが実現できるよう、都としても率先して機運醸成に努めていただくように求めるものです。
子供、子育て支援については、より一層の拡充を求め、特に学校給食の無償化については、全ての区市町村で実施ができるようにすることを教育の無償化に向けた最優先課題として強く要望いたします。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まずは、環境局について述べます。
一、二〇三〇年カーボンハーフを目指す都として、さらには二〇二五年四月の太陽光パネルの設置義務化スタートが目前に迫っている中で、小型パネルや建材一体型パネル、近隣への反射光のまぶしさを軽減するパネルなどの認定製品の普及のため、積極的な支援を行っていくこと。
一、都市に合った太陽光パネルの新製品は、ますます開発が進むことで実用化されていく。各企業において新製品の様々な進化が進む中で、都は今後、そうした動きをよく把握しながら、認定製品の更新について積極的に取り組むこと。
一、ペロブスカイト太陽電池の早期実用化に向け、開発事業者を後押しし、社会実装を加速化させること。
一、建築物環境報告書制度の都民理解を促進させるには、ハウスメーカーや不動産事業者といった方々の理解と都民への周知や説明が重要である。制度に対する都民の理解促進に向け、一層取り組むこと。
一、既存住宅への太陽光発電設備の導入目標の達成に向け、引き続き積極的な支援に取り組むこと。
一、都有施設で生み出した再生可能エネルギーを施設間で需給調整して最大限有効活用するため、都有施設におけるバーチャル・パワー・プラントの構築に向けた整備などを実施すること。
一、神宮外苑再開発については、都民から樹木の伐採について多くの反対意見が寄せられ、国際イコモスから、神宮外苑の文化的資産が危機に直面しているとし、ヘリテージアラートが発出された。イコモスと事業者の主張、双方の意見をきちんと聞く場を設けること。
一、GLP昭島プロジェクト計画による環境破壊や交通渋滞、交通事故を心配する多くの声が上がっている。こうした懸念に対する十分な環境保全措置の検討など、審査意見書の意見が示され、事業者においては、意見等に基づき取組を行い、環境影響評価書を作成するよう促すこと。また、交通渋滞を環境影響評価項目に加えること。
一、健康への被害が懸念されているPFASの現状を地下水調査で把握しようとしている自治体と連携し、都内各地域における地下水の有機フッ素化合物、PFAS濃度を把握すること。また、継続して調査を行うこと。
一、都として、国内外のPFAS関連の動向を注視しながら、環境汚染の防止に取り組むとともに、都民の健康、生命を守ること。
一、近年、樹木の害虫カシノナガキクイムシが媒介をするナラ菌によって、樹木が感染をして枯れてしまう病気、ナラ枯れが関東周辺や都内多摩地域でも広がりを見せている。蔓延防止に向け、被害区域のある地元自治体と連携して対策に取り組むこと。また、民間の土地まで含めた対策へともっと広がるよう、ナラ枯れ対策に取り組むこと。
一、マイクロプラスチックの流出原因の一つである人工芝は、公共の施設等で使用されていることから、流出対策が必要であり、流出抑制ガイドラインを作成している自治体もある。都は、流出抑制のガイドラインの作成や、使用後の人工芝のリサイクルを支援すること。
一、首都直下地震においても、地震と風水害など、複合災害が起こる可能性があることから、複合災害による災害廃棄物発生に対応し、円滑な処理に取り組むこと。
一、災害が発生した後に、災害廃棄物処理をいかに推進させる体制をどう構築するかが問われている。都と区市町村、一部事務組合、通常に委託している民間事業者も含めて、災害廃棄物の受入れ条件を整理し、発生時に処理が進むよう体制を構築すること。
一、能登半島地震など、今までの震災も教訓に、避難所などの仮設トイレのし尿の回収、運搬について備えを進めること。
続いて、建設局について述べます。
一、道路擁壁が崩れることや土砂流入等により道路が通行止めになるなどの土砂災害に対して、川沿いの擁壁の補強などの防災機能の強化などの道路災害防除事業に取り組むこと。
一、都立公園の魅力や価値を向上させるため、四季を通じた花と光の演出を行う花と光のムーブメントといった事業では、目的と効果をきちんと検証し、適切に実施をしていくこと。
一、善福寺川上流調節池計画については、地域住民が参加し、都市計画決定後の青写真が描けるよう、地域住民の理解と協力が得られるよう努めること。
一、石神井川上流地下調節池の準備工事に関して、治水経済調査マニュアルなどのより詳細な内容、事業関係書類の公表について検討し、公表すること。
一、多摩動物公園の施設の更新に取り組むこと。
一、多摩動物公園における今後の鳥インフルエンザ対策については、マニュアルを改定し、基本的感染対策の見直しを行ったが、万が一、発生した場合に備えて検査体制を強化するなど、流行への備えを講じること。
一、都立霊園の樹林墓地を増やしていくこと。
一、都内では災害廃棄物を集積させる仮置場が十分ではないといわれている。区市が災害廃棄物の仮置場の選定を進められるよう、都が連携協力して、都立公園の提供を進めること。
以上で東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○もり委員 ミライ会議を代表し、当委員会に付託された令和六年度予算関連議案について意見を述べます。
令和六年度の一般会計予算は、過去最大の一般会計予算八兆四千五百三十億円が計上され、前年度比三％増の税収増を背景に、予算規模がさらに拡大している状況です。
インフレが進めば税収も増加するという計算になりますが、他方で、インフレが進むことによって、生活上の困難に直面する方々のことを忘れてはなりません。私たちは、政治は貧しい人のため、困難を抱えている人のためにあるというセーフティーネットを提供することが政治の役割の一つであることを強調したいと思います。
次の百年は、人口半減、少子高齢化社会です。これは全ての施策を規定する条件です。少子化が急速に進む中、東京都の出生率は全国最低にもかかわらず、子供の数で見ると、減少率は全国最低であることから、東京は各地から出産年齢の女性を集め、出産しにくい環境を提供しているということが分かります。
知事は、国に先駆け少子化対策を打つといって、今年度から〇一八サポートを始めましたが、子育て支援策が少子化対策にどれほど効果があるのか、検証が必要であると考えます。
また、多くの無償化施策が打ち出されていますが、税金を投入するからには、その効果が期待されているという要素を忘れてはなりません。PDCAを回し、効果検証ができる施策を構築するようにすべきです。議会で許容された予算を執行することが都の仕事ではなく、目的を掲げ、成果を上げることが都の仕事です。
人への投資が重要です。まずは、AI時代を迎え、国語能力の涵養が最も重要であり、古い形式の教育を根本的に変更し、子供の個性を伸ばす多様な教育を提供するシステムに変えていかなければなりません。
また、人口半減、少子高齢化の都市機能の大定義も重要であり、人口半減社会に適応した次の百年に対応した都市ビジョンと、それに基づいた東京の文化を生かした、都民が決める、都民と進める都市開発とすべきことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
まず初めに、環境局事業について申し上げます。
一、ゼロエミッション東京戦略で示した二〇三〇年カーボンハーフ、二〇五〇年ゼロエミッションの達成に向けては、全庁を挙げて施策を総動員するとともに、都民や企業、国や他自治体に強力に働きかけ推進し、所管する環境局として、各局の事業であっても発生するCO2の見える化し、都民に情報共有されたい。
一、再生可能エネルギーの基幹電力化に向け、二〇三〇年に再生可能エネルギーによる電力利用割合を三〇％とする目標に向け、発電部門別の目標や施策の進捗管理を行い、着実に推進されたい。
一、エネルギーの地産地消や蓄電など送電網に頼らない利用の促進や、エネルギーの貯蔵、洋上、水車による水力など、小電力発電も含め検討されたい。
一、東京都環境確保条例において、太陽光パネルの新築戸建て住宅等への義務化が盛り込まれましたが、各エネルギーに温室効果ガス原単位を乗じて温室効果ガス発生量を計算し、都民に対する見える化すること。資材調達、建設、製造、メンテナンス、廃棄までのライフサイクル全体を見通して、CO2削減貢献を見える化すること。メンテナンスにおいて、海外メーカーの太陽光装置について、継続的な部品提供等の保証が不可欠であること。SDGsのサプライチェーンにおける人権、環境配慮規定を遵守すること。
一、生物多様性戦略に基づいた生物多様性保全の取組を全庁を挙げて取り組むこと。
一、熱中症対策では、区市町村によるクーリングシェルター整備とともに、自治体、局横断的に都民が利用しやすい情報発信に努められたい。
一、持続可能な航空燃料として期待されるSAF原料の回収に向けて、家庭、飲食店、自治体等と連携し、廃食用油の回収を一層推進すること。
一、新築建物の省エネルギー化、ゼロエミッション化を強く促す施策を行うとともに、既存住宅における断熱性を高めるリフォーム助成を進め、中小規模の建築物についても対策を強化されたい。
一、ZEV普及促進のため、EV向けの急速充電器を都庁舎、都有地、都立公園などで設置の拡充を行うこと。
一、フロン対策として、老朽機器の適切な対応をしていくとともに、ノンフロン製品や低フロン機器などへの早期転換を促し、フロン排出削減に迅速に取り組むこと。
一、率先行動として、都庁舎、都有施設などでの再生可能エネルギー調達比率を一〇〇％達成に向け推進されたい。
一、区市町村においても、自治体調達と公共施設の再エネ一〇〇％に向け支援されたい。
一、公営企業など都の関係機関において、再生可能エネルギー調達割合を高める取組を推進されたい。
一、廃プラスチックの削減とCO2排出削減に向け、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルに取り組む区市町村を支援されたい。
一、小型リチウム電池の安全な回収システムの確立とともに、部品がマテリアルリサイクルとして再資源化されるよう、製造メーカーと共に取組を進められたい。
一、都庁内や大型イベント等の実施においては、率先してワンウエープラスチックの削減に取り組まれたい。
一、ユニバーサルデザインタクシーの車両乗り場の設置とともに、横乗り車両の乗降を容易にする歩道の整備を進められたい。
一、二〇三〇年までに食品ロス半減、二〇五〇年食品ロス発生実質ゼロの達成に向け、ICT技術の活用や事業者、消費者等の多様な主体と連携しながら、一層の食品ロス削減に取り組まれたい。
一、生ごみ発生抑制のための優れた取組は横展開し、自治体の取組を支援されたい。
一、神宮外苑地区の再開発による環境影響について、環境審議会の環境保全の専門家の意見を踏まえるとともに、日本イコモスのヘリテージアラートの重みを踏まえ、イコモスと事業者の対話の場、都民に開かれた議論の場を設けること。
一、百四十六本のイチョウの保全をはじめナンジャモンジャなど樹木や生態系を保存されたい。
次に、建設局事業について申し上げます。
一、都立公園整備において、庭園都市東京における緑の連続性という視点を持って、都立公園の整備に当たられたい。
一、都立公園整備に当たっては、計画策定時から子供も含め都民の声を聞き、都民と進める公園づくりを進められたい。
一、葛西臨海公園、日比谷公園等、にぎわい過多なイベント広場のような整備ではなく、樹木はできるだけ現地保存するよう求めるとともに、日比谷公園の三笠山を保全されたい。
一、ツリーバンク事業では、どこの公園からどの樹木が預けられ、新たな公園で移植されたのかをしっかりとリスト化、データ化し、移植後の追跡ができるよう管理されたい。
一、公園内のベンチにおいては、利用者を排除することなく、誰もが利用しやすいものとされたい。
一、グリーンインフラの考え方を導入し、河川、公園、道路がそれぞれ多面的な機能を発揮できるよう図るとともに、局の垣根を越えて取り組まれたい。
一、区市町村道や再開発や区画整理においても無電柱化を促進するよう、各局や市区町村と連携して取組を推進されたい。
一、街路樹は都市に風格を与え、人々に安らぎを与える景観を形成するとともに、暑さ対策となる木陰を創出するなど、重要性が高まっていることから、一層の樹冠拡大に努められたい。
一、動線の切れ目のない視覚障害者誘導ブロック整備、歩道橋のエレベーター設置等、引き続き、ユニバーサルデザインの道路づくりを進められたい。
一、環境にも健康にもいい自転車の安全で快適な専用レーン整備など、国、自治体と連携しながら、走行空間のネットワーク化を進められたい。
一、橋梁やトンネルなど、長寿命化や更新時期の平準化に引き続き取り組み、長期的な財政課題に対応されたい。
一、中小河川の護岸整備を加速するとともに、狭小箇所などボトルネックに対する局所改良を進められたい。
一、河川監視カメラや計量器の早期設置拡大を実現し、災害時の避難に都民が活用できるよう、分かりやすい情報提供を進められたい。
一、河川整備においては、治水機能に加え、水辺の自然環境や人々が憩える親水空間を整備されたい。
一、住民が河川と触れ合うことのできるテラス整備や、防災船着場を活用した舟運利用により、にぎわい、魅力ある水辺空間を創出されたい。
一、都立公園において定期的なかい掘り事業を実施し、水辺の再生と生物多様性の保全を一層推進されたい。
一、都立公園でインクルーシブな公園の整備においては、プレーリーダーを活用するとともに、区市町村での取組を技術面、財政面で支援されたい。
一、都立公園におけるトイレのバリアフリー化に向けても、誰でもトイレの設置とともに、ユニバーサルベッドの設置に取り組まれたい。
一、子供から高齢者まで多様な方が利用する都立公園においては、受動喫煙対策を徹底するため、全面禁煙とされたい。
以上で終わります。
○漢人委員 二〇二四年度予算及び関連する議案、計画について、グリーンな東京の意見を開陳いたします。
一部の企業や富裕層が、株価バブルや国家財政のてこ入れにも支えられて増収増益の恩恵にあずかったことを背景として税収増となりました。
一方で、コロナ禍に加え、物価高、エネルギー高騰により、医療、生活保障の脆弱さは一層深刻さを増し、恒常的な再構築が求められています。ケア労働者への住宅支援が計上されましたが、焼け石に水といわざるを得ません。
能登半島地震を受け、耐震、災害対策の強化が求められています。従来型の国土強靱化や超高層ビル、道路建設を優先する都市整備、開発事業を検証し、貴重な都市の自然を破壊することなく、農地、緑地の保全、大型自然公園の確保、緑のネットワークの形成、自然型河川、グリーンインフラの整備拡大など、気候と生物多様性という大きな危機を乗り越え、災害にも強いしなやかなまちづくりへの大転換を図ることが急がれます。
生物多様性地域戦略が策定され、グリーンビズが始動しましたが、特にグリーンインフラは弱く、従来型の強靱化や都市再開発の添え物程度のグリーンウオッシュとなりかねない状況です。
地元民意に反し、自然環境を破壊する小金井二路線をはじめ各地で大きな係争ともなっている都市計画道路事業、神宮外苑再開発など、都心の緑地、公園事業の検証、見直しは、都政の大きな課題です。
学校給食費は二分の一補助となり、多摩地域の子供たちへの格差を拡大しました。長年の懸案である朝鮮学校運営費補助金の復活など、全ての子供が誰一人取り残されることのない環境整備を掲げるこども基本条例に基づく施策を求めます。
保育や教育の基本的な質を高めるような子育て、子育ち環境の着実な改善への取組は、依然として不十分です。スクールソーシャルワーカー大量雇い止めは、子供施策としても大問題です。英語スピーキングテストが問題の検証も全く不十分なまま、継続されることを認めることはできません。
少子化対策、女性の選択肢拡大をうたって、卵子凍結支援の本格実施が提案されましたが、事業目的、効果に大いに疑問があります。リスクも多岐にわたり、慎重であるべきです。
昨年の夏は、十二万年ぶりの猛暑となり、地球沸騰化に突入しました。COP28では、パリ協定の一・五度C目標達成のため、二〇三〇年までの再エネ三倍などが目標となりました。二〇三〇年までのCO2削減にほとんど寄与しない水素予算倍増は問題です。二〇三〇年までに現在の三倍の再エネ利用六〇％以上を目指し、都内電力供給の約六〇％を占める東京電力の再エネ促進義務化などを急ぐべきです。
他方で、賃貸住宅に住む低所得者層は、エネルギー高騰による負担増に直撃されています。今後も様々な要因による電力価格上昇が考えられ、エネルギー貧困世帯への支援がますます重要になります。福祉と連携したエネルギー貧困世帯問題の解決への政策を早急に具体化すべきであり、そのための予算措置が必要不可欠です。
ジェンダー平等、人権、平和など、誰もが自分らしく生きていける社会に向けた東京を実現する施策の展開を強く望みます。
次に、環境局に関して述べます。
無作為抽出の市民参加による気候市民会議を設置すること。
気候変動適応計画に二〇三〇年熱中症死亡者半減を掲げ、熱中症対策を強化すること。
熱中症対策として、高齢、低所得者層へのエアコン普及を図ること。
福祉所管と連携してエネルギー貧困世帯の調査を行い、対策を促進すること。
二〇三〇年までに石炭火力発電所の廃止を東京電力と政府に要請すること。
再エネ比率の大幅引上げを東京電力に株主提案するなど要請すること。
大株主の立場から、東京電力に対して原発事故の責任と補償を要請すること。
大規模建築物環境計画書制度強化の二〇二五年四月施行に向けて着実に実効性を高める方策を講じること。
エネルギー環境計画書制度強化の二〇二四年四月施行を踏まえて、さらに実効性を担保するために、二〇三〇年再エネ五〇％の未達成業者に対する罰則の設置を検討すること。
保育園、学校、公共施設の再生エネルギー一〇〇％、断熱化へ向けて加速すること。
急増している代替フロン対策の強化のために、フロン税を導入すること。
既存住宅の断熱、太陽光促進政策をさらに強力に推進すること。
新築公共施設、商業ビルのエネルギーゼロを徹底すること。
東京ゼロエミ住宅基準に、より高い環境性能を定めること。
新築住宅への再エネ導入、断熱などの規制制度の新設、強化を早期に導入すること。
新築住宅のライフサイクルアセスメントを調査検討し、CO2排出量を低減すること。
CO2排出量の少ない集合住宅へと誘導する政策を検討すること。
市区町村の再エネ導入を支援し拡大すること。
二〇三〇年の新車販売EV五〇％へ向けて、政府に、遅くとも二〇三〇年までにハイブリッド車も含めたガソリン車の販売禁止規定の要請をすること。
水素の活用は再エネ水素に限定し、乗用の燃料電池車、FCVへの補助は取りやめること。
食品ロス半減目標を引き上げ、食品廃棄禁止とフードバンクへの寄附、ドギーバッグの備えと持ち帰り推奨シールの店舗貼り出しの義務づけをすること。
地域公共交通機関と自転車道の拡充、利用を促進すること。
エネルギーの地産地消とソーラーシェアリング、ソーラーカーポートを推進すること。
グリーン調達を促進すること。
気候災害へのしなやかな適応力を強化すること。
大規模な樹木伐採を抑制し、都内の樹林をつなぐグリーンベルトを維持し、生物多様性の保全を強化すること。
生物多様性地域戦略アクションプランの検証、更新を速やかに行い、全庁的に強力に推進すること。
神宮外苑再開発は、百四十六本のイチョウ並木保存をはじめ事業計画の抜本的見直しを求めること。
PFAS地下水調査は、区市町村との連携を重視して行うこと。
次に、建設局に関して述べます。
都市計画道路小金井三・四・一号線、小金井三・四・一一号線ほかの事業化に向けた一切の手続を行わないこと。
東京外かく環状道路陥没事故の被害者を救済すること。
東京外かく環状道路陥没事故の原因究明と再発防止対策が図られるまでは、工事を再開せず、事業計画全般の再検証を行うこと。
住環境や商店街、地域コミュニティを壊す特定整備路線は、事業中止に向けて見直すこと。
時代にそぐわない都市計画道路の根本的見直しを行うこと。
自転車専用ゾーンを拡充すること。
国分寺崖線の生態系の保全、再生、都内唯一の野川周辺の自然再生事業についての広報活動を強化すること。
野川流域河川整備計画の最上流部未着手区間の整備を早急に実施すること。
身近な緑、里山的環境、自然型河川の保全、復元に取り組むこと。
西武新宿線井荻駅−西武柳沢駅間の連続立体交差事業は、関係権利者に寄り添って対応すること。
練馬城址公園の整備に当たっては、地域の声を受け止め、緑、生態系、水環境の保全を図り、併せて地元の要望の強い遊園施設の整備についても積極的に検討すること。
都立公園を営利の場とする公園まちづくり制度、パークPFI、公募設置管理制度の撤廃をすること。
善福寺川上流調節池計画は、見直しも含めて住民意見に十分留意して進めること。
多様な生き物が生息、生育する都立公園づくり三十一公園の生物多様性保全利用計画、環境整備工事について、各公園サイト、現地説明会などを通して広報すること。
バリアフリー日比谷公園プロジェクトは、生物多様性地域戦略と市民との協働を重視して、見直しつつ進めること。
以上です。
○曽根委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○曽根委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百六号議案から第百十一号議案まで、第百三十二号議案、第百三十四号議案及び第百四十四号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○アオヤギ委員 それでは、百七号議案、東京都自然公園条例の一部を改正する条例についてです。
都立大島公園海のふるさと村は、多くの町内の子供たちや島外の都民に親しまれています。今回、セントラルロッジの大規模改修後、大部屋から、三人から五人部屋に改修され、バリアフリー化もなされたということです。
これに伴って利用料金を値上げする条例改正案が提案されておりますが、特に子供の料金が、未就学児が八百円から千八百円、小中学生が千六百円から三千六百円と倍以上の値上がりになっています。大人も含めて二・二五倍の値上がりです。家族連れを想定しているということですが、家族四人で行くと、食事なしでこれまで七千二百円だったのが一万六千二百円かかります。
さらに、バリアフリー化をしてスロープをつけたということですが、障害者料金の設定はないということです。
また、この施設を利用するに当たっては、島外の方々は主に船を利用しますが、こちらも運賃が値上げされているということで、利用者にとっては行きづらくなってしまうことが懸念されます。
私たちは、子供料金は安価に設定し、障害者への減免もして、都民が気軽に自然に親しめる環境が必要だと考えています。したがって、本条例案には反対いたします。
次に、百八号議案、百九号議案について申し上げます。
本議案は、それぞれの都道の道路占用料及び都の河川流水占用料を改定するものですが、いずれもこの間の地価上昇を反映して、道路占用料は平均約一〇％、流水占用料は、生活関連が約二・二％、商工業用は区部で一九％、市部で四から五％程度の増額となるものです。
前回、二二年には、コロナ不況を考慮して改定を見送った経緯もあり、今も都民、中小企業は不況に加え、物価高騰で苦しめられていることから、今回も増額改定は見送るべきと考えます。以上のことから、本議案に反対するものです。
次に、第百十号議案、東京都立公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
府中の森公園サッカー場の改修工事で、新たに観客席千百十席を新設し、二〇二四年四月一日より施行するに当たり、東京都立公園条例の一部改正を行い、観客席の使用料を一時間当たり千三百円を徴収するというものです。
本サッカー場を利用しているのは、ほぼアマチュアのチームなど市民グループで、観客席設置は利用者の要望が強かったため、歓迎されているそうです。観客席の利用料金を設定するのは都立公園では初めてで、今回の判断が今後の座席整備、利用のルールの前例となる可能性があります。
私たちとしては、観客席はサッカー場の附帯設備として扱い、無料とすべきと考えます。都立公園内のスポーツ施設が持つ市民スポーツ振興の役割から見て、低廉な利用料金の設定が必要であり、観客席独自の料金を徴収することは反対するものです。
次に、第百十一号議案、東京都霊園条例の一部を改正する条例についてです。
本条例改正は、霊園の使用料、管理料、手数料について、受益者負担の適正化を図るための改正です。
埋蔵施設、収蔵施設など二十八項目の使用料について、値上げは十二項目、値下げは十六項目です。管理料については、値上げは二項目、値下げは二項目です。
私たちは、値上げ部分について反対をします。使用許可証承継交付、再交付の対象二項目の手数料は値上げとなる内容です。
今回、多磨霊園で樹林型合葬埋蔵施設三号基、二千四百本分が新設されたことで、新設部分の使用料増収は一億四千万円であり、その増収分を除いても、今回改定による増収見込額は三千万円となります。
利用者負担が増えること、公共性を伴う施設であり、安価の提供を原則にすべきことから反対いたします。
次に、第百三十四号議案、首都高速道路株式会社が行う事業変更に対する同意についてです。
首都高の料金徴収期間の延長及び首都高速一号線の改築で新京橋連結路（仮称）の整備を進める件についての同意案件です。
第一に、首都高民営化時点で、二〇五〇年までと定めた高速料金徴収期間を、荒川湾岸橋や羽田トンネルなどの更新事業、笹子トンネル事故対応等の財源不足が見込まれ、二〇七四年まで延長に同意を求めています。
私たちは、料金徴収を果てしなく延長する一方で、新路線整備や地下化構想など、巨額の浪費を続ける首都高の財政運営には抜本的な見直しを求めており、反対します。
第二は、首都高日本橋区間の地下化を契機に、都心環状線ルートを変更し、大型車の走行ルートを変えて、KK線の地下にトンネルで新京橋連結路を整備する計画の同意案件です。
この道路は、延長一・一キロ、事業費約二千億円、しかも銀座の目抜き通りのKK線下の商店街の営業を止めずに、真下にトンネルを掘り抜く前代未聞の危ない工事になりかねません。以上のことから、百三十四号議案には反対をいたします。
以上で反対意見といたします。
ごめんなさい、もう一つありますね。もう一つですね。百三十二号議案の、西武線や連続立体交差にも反対といたします。
住民の同意が得られていない、そういった区間が含まれており、その区間については反対といたします。
以上で終わりです。
○曽根委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第百七号議案から第百十一号議案まで、第百三十二号議案及び第百三十四号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○曽根委員長 起立多数と認めます。よって、第百七号議案から第百十一号議案まで、第百三十二号議案及び第百三十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第百六号議案及び第百四十四号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認めます。よって、第百六号議案及び第百四十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○曽根委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○曽根委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
○曽根委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、中島東京都技監から発言を求められておりますので、これを許します。
○中島東京都技監 発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
今定例会に提案をいたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
曽根委員長をはじめ委員の皆様には、熱心なご審議を賜り、誠にありがとうございました。
委員会審議を通じまして皆様から頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
今後とも一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○曽根委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十五分散会
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