Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 曽根はじめ君 |
| 副委員長 | 原 純子君 |
| 副委員長 | 須山たかし君 |
| 理事 | 細田いさむ君 |
| 理事 | 山田ひろし君 |
| 理事 | 小松 大祐君 |
| 漢人あきこ君 | |
| もり 愛君 | |
| アオヤギ有希子君 | |
| こいそ 明君 | |
| 成清梨沙子君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 増子ひろき君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 栗岡 祥一君 |
| 次長 | 宮澤 浩司君 | |
| 理事 | 高崎 秀之君 | |
| 総務部長 | 緑川 武博君 | |
| 環境政策担当部長生物多様性担当部長DX推進担当部長兼務 | 上田 貴之君 | |
| 企画担当部長 | 三浦亜希子君 | |
| 政策調整担当部長 | 長谷川徳慶君 | |
| 気候変動対策部長 | 荒田 有紀君 | |
| 再生可能エネルギー実装推進担当部長 | 小林 洋行君 | |
| 率先行動担当部長 | 中村 圭一君 | |
| 建築物担当部長 | 木村 真弘君 | |
| 制度調整担当部長 | 関 威君 | |
| 環境改善部長 | 戸井崎正巳君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 宗野 喜志君 | |
| 自然環境部長生物多様性担当部長兼務 | 和田 慎一君 | |
| 資源循環推進部長 | 志村 公久君 | |
| 資源循環技術担当部長 | 横山 英範君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 中島 隆行君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 中島 高志君 |
| 次長 | 古屋 留美君 | |
| 道路監 | 花井 徹夫君 | |
| 総務部長 | 荒井 芳則君 | |
| 用地部長 | 澤井 晴美君 | |
| 道路管理部長 | 若林 憲君 | |
| 道路建設部長 | 久野健一郎君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 手塚 寛之君 | |
| 公園緑地部長 | 佐々木 珠君 | |
| 河川部長 | 斉藤 有君 | |
| 企画担当部長 | 松島 進君 | |
| 総合調整担当部長 | 東山 正行君 | |
| 建設DX推進・危機管理強化担当部長DX推進担当部長兼務 | 儀間 潔君 | |
| 道路保全担当部長 | 原田 和生君 | |
| 無電柱化推進担当部長 | 今宮 正純君 | |
| 道路計画担当部長 | 周郷 友義君 | |
| 公園計画担当部長 | 根来 千秋君 | |
| 河川防災担当部長 | 小木曽正隆君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
事務事業について（説明）
報告事項（説明）
・東京都災害廃棄物処理計画の改定について
建設局関係
事務事業について（説明）
○曽根委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の事務事業の説明聴取並びに環境局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○栗岡環境局長 環境局長の栗岡祥一でございます。
曽根委員長をはじめ、委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、誠にありがとうございます。
未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京の実現を目指し、今後も職員一同、全力を挙げて取り組んでまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の宮澤浩司でございます。環境政策総合推進担当理事の高崎秀之でございます。総務部長の緑川武博でございます。環境政策担当部長で生物多様性、DX推進、政策企画局カーボンハーフ、子供政策連携室企画調整、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長兼務の上田貴之でございます。企画担当部長の三浦亜希子でございます。政策調整担当部長の長谷川徳慶でございます。気候変動対策部長の荒田有紀でございます。再生可能エネルギー実装推進担当部長の小林洋行でございます。率先行動担当部長の中村圭一でございます。建築物担当部長の木村真弘でございます。制度調整担当部長の関威でございます。環境改善部長の戸井崎正巳でございます。環境改善技術担当部長の宗野喜志でございます。自然環境部長で生物多様性担当部長兼務の和田慎一でございます。資源循環推進部長の志村公久でございます。資源循環技術担当部長の横山英範でございます。資源循環計画担当部長の中島隆行でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の池上洋平でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○曽根委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○曽根委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○栗岡環境局長 それでは、環境局所管の事務事業につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、環境局の事務事業（概要）をご覧ください。
一ページをお開き願います。1の「未来を拓くグリーンでレジリエントな世界都市・東京」の実現に向けた施策展開でございます。
都は、令和四年九月に策定しました東京都環境基本計画に基づきまして、二〇五〇年のあるべき姿の実現には、二〇三〇年までの行動が極めて重要との認識の下、具体的な目標の達成に向け施策を展開しております。
エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用、自然と共生する豊かな社会の実現、良質な都市環境の実現から成る三つの戦略に加えまして、直面するエネルギー危機に迅速的確に対応する取組を戦略0とする三プラス一の戦略によりまして、各分野の環境問題の包括的な解決に取り組み、成長と成熟が両立した、持続可能で安全・安心、快適な未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京の実現を目指してまいります。
続きまして、2の環境局所管の事務事業でございます。
まず、危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現でございます。
都は、日本の首都として、また、エネルギーの大消費地として、気候危機とエネルギー危機という二つの危機を都民、事業者と共に総力戦で乗り越えていかなければなりません。そのため、これまで実施してまいりました気候変動対策を抜本的に強化、徹底し、脱炭素化とエネルギー安全保障の確保を一体的に実現してまいります。
直面するエネルギー危機に対しましては、HTT——H、減らす、T、つくる、T、ためるの取組の実効性を確保する戦略的広報及び支援策等を展開しております。
二ページをお開き願います。エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現でございます。
都は、二〇五〇年までにゼロエミッション東京を実現し、世界のCO2排出実質ゼロに貢献することを目指して、二〇三〇年までに温室効果ガスを半減するカーボンハーフを実現してまいります。
〔1〕、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化でございます。
都は、使用エネルギーの一〇〇％脱炭素化を目指し、エネルギー危機への対応や加速する再エネ拡大の世界的な潮流を的確に捉えて、再エネの導入と利用の標準化を推進してまいります。
〔2〕、ゼロエミッションビルディングの拡大でございます。
都は、都内の全ての建物をゼロエミッションビルにすることを目指し、建築物環境計画書制度やキャップ・アンド・トレード制度、地球温暖化対策報告書制度など、建築物の段階や規模に応じた制度を先駆的に導入し、強化、見直しを行いながら、実効性ある施策を推進しております。
〔3〕、ゼロエミッションモビリティの推進でございます。
都は、都内を走る全ての自動車をZEV化すること等を目指しまして、インフラの確保やZEVの普及を加速させるための施策を推進するとともに、CO2排出を抑制する行動への移行を図るため、自転車利用の促進等にも取り組んでございます。
三ページをご覧ください。〔4〕、持続可能な資源利用の実現でございます。
都は、持続可能な資源利用を定着させるとともに、CO2排出実質ゼロのプラスチック利用及び食品ロス発生実質ゼロを実現させるため、プラスチックの循環的利用の高度化などの取組や、行政、消費者、事業者、関係団体が一丸となった食品ロス削減対策を推進しております。
〔5〕、フロン排出ゼロに向けた取組でございます。
都は、フロンの排出ゼロを目指し、新たなフロン使用を抑制した上で、既存のフロン含有機器からのフロン排出防止に取り組んでおります。
〔6〕、気候変動適応策の推進でございます。
都は、気候変動の影響によるリスクを最小化し、都民の生命、財産を守り、人々や企業から選ばれ続ける都市を実現させるため、東京都気候変動適応計画に基づきまして、多様な主体との連携、協働などを積極的に進め、全庁を挙げて適応策を強力に推進してまいります。
〔7〕、都自らの率先行動を大胆に加速でございます。
都は、ゼロエミッション都庁行動計画に基づきまして、都内で発電された卒FIT電力を含む再エネ一〇〇％電力を都有施設で積極的に活用していく、とちょう電力プランや庁有車のZEV化など、都庁における二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けた取組を推進しております。
続きまして、生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現でございます。
都は、将来にわたって生物多様性の恵みを受け続けることのできる自然と共生する豊かな社会を目指し、本年四月に改定しました東京都生物多様性地域戦略に基づきまして、二〇三〇年までに生物多様性を回復軌道に乗せるネーチャーポジティブを実現してまいります。
〔1〕、生物多様性の保全と回復を進め、東京の豊かな自然を後世につなぐでございます。
都は、地域の生態系や多様な生き物の生息、生育環境を保全する施策を推進するとともに、希少な野生動植物の保全や生態系や人への被害を及ぼす外来種への対策を進めております。
〔2〕、生物多様性の恵みを持続的に利用し、自然の機能を都民生活の向上にいかすでございます。
都は、グリーンインフラによる減災機能の強化など、自然を活用した都市課題等の解決につなげる取組を様々な主体と共に進めております。
〔3〕、生物多様性の価値を認識し、都内だけでなく地球規模の課題にも対応した行動にかえるでございます。
都は、生物多様性に関する普及啓発の取組によりまして、あらゆる主体における生物多様性の理解を促進するとともに、自然環境分野における環境教育、人材育成の取組を推進しております。
続きまして、都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現でございます。
都は、科学的知見に基づきまして、大気汚染対策や廃棄物管理などを確実に実施し、都民の健康リスクが最小化された、快適で良質な環境を実現してまいります。
〔1〕、大気環境等の更なる向上でございます。
都は、大気環境等のさらなる向上のため、PM二・五や光化学オキシダントの低減に向けたVOC対策の推進をはじめ、アスベストや騒音、振動といった課題についても、事業者や区市町村と連携して、着実に取り組んでおります。
〔2〕、化学物質によるリスクの低減でございます。
都は、化学物質による健康及び環境リスクに関わる正確な情報を都民、事業者、行政など全ての関係者と共有し取組を進めることで、人の健康や生態系に対する影響を未然に回避することに取り組んでおります。
また、土壌汚染による人の健康への影響を防止するための規制、指導を行っております。
〔3〕、廃棄物の適正処理の一層の促進でございます。
都は、区市町村や近隣自治体等と連携し、良好な都市環境を次世代へ継承できる強靱な廃棄物処理体制を確立するとともに、首都直下地震等の発災に対する備えを確実に進め、廃棄物の適正処理の促進に取り組んでおります。
最後に、政策の実効性を高める横断的・総合的施策でございます。
都は、直面する環境課題を解決し、未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京を築き上げていくため、あらゆる主体と連携した環境配慮行動の加速を図っております。
このほか、これまでにご説明申し上げた施策に加え、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するため、様々な施策に取り組んでおります。
以上、環境局所管の事務事業の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○緑川総務部長 引き続き、環境局所管の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、環境局事業概要をご覧ください。
まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織でございます。
環境局の組織は、総務部、右へ参りまして、気候変動対策部、環境改善部、自然環境部、資源循環推進部の五部と、総務部が所管いたします多摩環境事務所、資源循環推進部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の二事業所で構成されております。
四枚ほどおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。組織・人員でございます。
一ページから八ページに各部、所の分掌事務を記載しております。
九ページをご覧ください。職員配置でございます。
令和五年七月現在の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり、五百十四名でございます。
一〇ページをお開き願います。予算・決算でございます。
令和五年度の当初予算、第二回定例会補正予算を合計した歳出予算額は一千五百六十八億五千二百三十四万円でございます。
一三ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、東京都廃棄物条例、東京における自然の保護と回復に関する条例、いわゆる自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
二〇ページをお開き願います。環境に関する基本的な計画でございます。
都は、令和元年十二月、CO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現に向け、そのビジョンと具体的な取組、ロードマップをまとめたゼロエミッション東京戦略を策定いたしました。
令和三年三月には、気候危機への行動をさらに加速するため、ゼロエミッション東京戦略二〇二〇 Update & Reportを策定し、二〇三〇年に向けた目標を強化するとともに、政策のアップデートを行いました。
二一ページをご覧ください。東京都環境基本計画でございます。
東京都環境基本計画は、環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めているものでございます。
令和四年九月に策定した新たな環境基本計画に基づき、都民や事業者など様々な主体と力を合わせながら、未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京の実現を目指し、取組を推進しております。
二二ページをお開き願います。東京都気候変動適応計画でございます。
令和三年三月の策定に合わせて、今後の三年間の取組予定をアクションプランとして示し、都度新たな取組を盛り込んでいるほか、公益財団法人東京都環境公社内に設置した東京都気候変動適応センターと連携し、気候変動の影響や適応等に関する情報収集や都民などへの情報提供を行っております。
次に、事業の概要でございます。二三ページをお開き願います。
第1章、エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現でございます。
まず、気候変動対策でございます。
都は、全国に先駆けた独自の気候変動対策を展開しております。
二五ページをお開き願います。直面するエネルギー危機への対応でございます。
昨今の国際情勢などにより、世界中でエネルギー価格が高騰するなど、様々な危機へと発展しております。
都は、脱炭素化に向けた行動は中長期的にエネルギーの安定確保にも資するとの観点から、迅速かつ実効性ある取組を求めて、HTT——H、減らす、T、つくる、T、ためるをキーワードに、Tokyo Cool Home & Biz等のキャンペーンを展開し、事業者、団体などと連携した働きかけを行っております。
二七ページをお開き願います。ゼロエミッションビルディングの拡大等でございます。
エネルギーを多く使用する大規模事業所における対策として、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード制度）を導入しており、二七ページから三〇ページにかけて制度の概要を記載しております。
三一ページをお開き願います。中小規模事業所に向けた対策として、三一ページから三三ページにかけて記載しておりますとおり、CO2排出量を把握し、具体的な対策に取り組むことができる地球温暖化対策報告書制度やカーボンレポート制度などの取組を推進しております。
三三ページをお開き願います。家庭における対策の推進でございます。
都は、三三ページから四〇ページにかけて記載しておりますとおり、家庭のゼロエミッション行動推進事業や災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業、東京ゼロエミ住宅導入促進事業、家庭の節電マネジメント事業、わが家の環境局長事業の実施等、幅広い施策を展開しております。
四一ページをお開き願います。環境都市づくりの推進でございます。
令和四年十二月、大規模新築建築物を対象とする建築物環境計画書制度の強化と、戸建住宅を含む中小規模建築物を対象とする建築物環境報告書制度を新たに創設する条例改正を行いました。
建築物環境報告書制度の施行を確実なものとするため、四五ページから四七ページにかけて記載しておりますとおり、環境性能向上支援事業、特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業など、様々な支援を実施しております。
また、五〇ページに記載しておりますとおり、区市町村と連携しクールスポットの創出を促進するなどの暑さ対策を実施しております。
五一ページをご覧ください。再生可能エネルギーの導入拡大でございます。
都は、二〇五〇年の使用エネルギーの一〇〇％脱炭素化を目指しており、都内外における再生可能エネルギー拡大に向け、需給両面での取組を強化しております。
本年六月には、再生可能エネルギーの社会実装を加速することを目的として、都が推進する効果的かつ戦略的取組への助言をいただく東京都再エネ実装専門家ボードを設置いたしました。
また、五六ページにかけて記載しておりますとおり、再生可能エネルギーの利用を拡大するため、地産地消型再エネ増強プロジェクトや住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業を実施しているほか、本年度からは集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業、小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業などの取組を行っております。
五七ページをお開き願います。ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促進でございます。
都は、都内で新車として販売される乗用車を二〇三〇年までに、二輪車を二〇三五年までに、それぞれ一〇〇％非ガソリン化する目標を掲げております。
目標の達成に向け、六二ページにかけて記載しておりますとおり、充電設備普及促進事業やゼロエミッションビークルの購入補助等の支援策を実施しております。
六三ページをお開き願います。自動車の環境負荷低減対策でございます。
ディーゼル車排出ガス規制等、自動車の公害対策、環境負荷低減について記載をしております。
六五ページをお開き願います。低公害・低燃費車の普及促進でございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、一定規模以上の自動車を使用する事業者に対して、環境性能の高い特定低公害車、低燃費車の導入を義務づけております。
六六ページから六七ページにかけて記載しておりますとおり、低公害、低燃費車等の購入に当たっては、中小企業者に対する融資あっせん、バス事業者や貨物事業者に対する低公害・低燃費車導入補助、タクシー事業者に対する次世代タクシー導入補助など、様々な支援を実施しております。
このほか、六八ページから七一ページにかけて記載しておりますとおり、運送事業者に対する貨物輸送評価制度などのエコドライブの推進や自転車シェアリングの普及促進などの取組を実施しております。
七二ページをお開き願います。持続可能な資源利用の実現でございます。
循環型社会に向けた取組として、東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、食品ロス、使い捨てプラスチックなどの資源ロス削減の取組や廃棄物の循環利用のさらなる促進に向けた廃プラスチック対策、太陽光発電設備3R推進事業等を進めております。
七三ページに記載しておりますとおり、都と公益財団法人東京都環境公社は、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組を連携して実施していくため、令和四年に協定を締結するとともに、公社内に東京サーキュラーエコノミー推進センターを設置し、都民、事業者等に向けた情報発信などを行っております。
また、七四ページにかけて記載しておりますように、食品ロス削減の取組として、令和三年三月に策定した東京都食品ロス削減推進計画に基づき、二〇三〇年の食品ロス半減を目指し、フードテックを有する企業と連携した社会実装化事業等の取組を進めております。
さらに、使い捨てプラスチックの削減・循環的利用の高度化については、令和元年十二月にプラスチック削減プログラムを策定し、二〇三〇年に廃プラスチック焼却量を四〇％削減する目標を掲げており、プラ製容器包装等・再資源化支援事業などの施策を推進しております。
七九ページをお開き願います。フロン排出ゼロに向けた取組でございます。
オゾン層破壊と地球温暖化の要因となっているフロンについては、業務用冷凍空調機器等の使用時の適正管理と廃棄時の回収、処理が義務づけられております。
冷媒としてフロンを使用しないノンフロン機器の普及促進とともに、令和二年度からは、法改正に合わせて指導体制や建物解体現場等への立入検査を強化しております。
八一ページをお開き願います。都自らの率先行動でございます。
都は、令和三年三月にゼロエミッション都庁行動計画を策定いたしました。都自らが脱炭素化に向けた取組を加速し、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けて、全庁的な取組を進めております。
八二ページをお開き願います。都有施設における再生可能エネルギーの利用拡大に記載しておりますとおり、令和二年度から、都内で発電された卒FIT電力を含む再生可能エネルギー一〇〇％電力を都有施設で活用する、とちょう電力プランを進めております。
また、二〇三〇年までに設置可能な都有施設への一〇〇％設置を目指し、新築、改築及び大規模改修時に加え、既存の都有施設への太陽光発電設備等の設置を加速しております。
八五ページをお開き願います。続きまして、第2章、生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現でございます。
まず、保全と再生でございます。
本年四月、生物多様性に係る世界目標や国家戦略の策定を踏まえ、東京都生物多様性地域戦略を改定いたしました。この戦略に基づき、様々な主体が連携しながら取組を進め、二〇三〇年までに生物多様性を回復軌道に乗せるネーチャーポジティブの実現を目指しております。
また、八七ページから九五ページにかけて記載しておりますとおり、自然を活用した都市課題の解決につながる取組事例の発信、自然環境保全を担う人材育成、緑化計画書制度、水辺環境の保全、保全地域の指定や管理、開発許可制度、多摩の森林再生など、様々な取組を行っております。
さらに、保全地域におけるボランティア活動を支援するための森林・緑地保全活動情報センターの設置や、民間団体との協働による環境体験学習等を実施しております。
九六ページをお開き願います。自然とのふれあいでございます。
都は、自然公園制度に基づき、自然公園の保護と適正な利用を図っております。
九九ページから記載しておりますように、自然公園などの適正な利用を誘導していくため、多摩地域と小笠原諸島に東京都レンジャーを配置するとともに、島しょ地域では自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを実施しております。
また、平成二十九年に策定した自然公園ビジョンにおいて、自然公園の戦略的な施策展開の方向性を示すとともに、自然公園における多様なニーズに対応するため、民間事業者との連携を図り、自然公園事業を推進しております。
さらに、一〇一ページに記載しておりますとおり、令和六年八月に東京都で開催する第八回「山の日」全国大会に向け、準備を進めております。
一〇二ページをお開き願います。小笠原諸島世界自然遺産の保全でございます。
小笠原諸島の世界自然遺産への登録を受けて、外来種対策や普及啓発など、島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取組を行っております。
一〇四ページをお開き願います。野生動植物対策でございます。
東京における絶滅のおそれのある種をまとめたレッドリストの策定による普及啓発やキョン等の外来生物対策、DXを活用した都民参加型による生き物情報の収集に取り組んでおります。
また、鳥獣保護管理及び狩猟免許等に関する事務などを行っております。
一〇八ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
河川や海域などにおける環境基準達成状況等をお示ししてございます。
一一三ページをお開き願います。水質汚濁対策でございます。
工場、事業場に対する規制、指導や生活排水対策等に取り組んでおります。
一一六ページをお開き願います。地下水保全対策でございます。
地下水の揚水規制や総合的な保全対策による地盤沈下防止対策に取り組んでおります。
一二一ページをお開き願います。続きまして、第3章、都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現でございます。
まず、大気環境の保全でございます。
大気環境の環境基準達成状況等をお示ししてございます。
一二三ページからは、大気監視の体系について詳細を記載しております。
一二七ページをお開き願います。大気汚染対策でございます。
工場、事業場等に対する規制、指導を行うとともに、アスベスト対策、微小粒子状物質、PM二・五対策、光化学オキシダント対策、揮発性有機化合物、VOC対策に取り組んでおります。
一三四ページをお開き願います。地下水環境の保全でございます。
地下水質における環境基準達成状況や、地下水質監視の体制をお示ししております。
一三七ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
環境確保条例により、有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対しまして、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。
また、土壌汚染対策法による規制も併せて、土壌汚染対策を推進しております。
一四二ページをお開き願います。中小事業者技術支援でございます。
中小事業者の土壌汚染対策を支援するため、土壌汚染処理技術フォーラム等の開催、高度な知識を有するアドバイザーの派遣などを行っております。
また、持続可能な土壌汚染対策の促進のため、環境、経済、社会に配慮して、土地を適切に利活用するためのガイドブックを作成するなど、持続可能な土壌汚染対策を促進しております。
一四四ページをお開き願います。騒音・振動・悪臭対策でございます。
規制、指導を実施するとともに、騒音、振動の低減化を関係機関に要請するなど、総合的に各種対策を推進しております。
一五〇ページをお開き願います。化学物質対策でございます。
都は、化学物質の環境への排出量の把握や適正管理、災害時における化学物質の漏えい、流出防止などの対策に取り組んでおります。
一五六ページをお開き願います。産業保安対策でございます。
高圧ガス、液化石油ガスの製造や販売等の規制、指導、火薬類や猟銃、電気工事業者等の規制、指導などを行っております。
また、LPガスを使用する家庭等の負担を軽減するため、本年の第二回定例会において補正予算の議決をいただき、使用料金の値引き支援を実施しております。
一六四ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者等の設置を義務づけております。
一六六ページをお開き願います。一般廃棄物対策でございます。
都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
また、一七四ページに記載してありますとおり、都内外で発生した災害廃棄物の受入れを行うとともに、首都直下地震等に備えるため、東京都災害廃棄物処理計画を本年九月に改定いたしました。
一七七ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、排出事業者や処理事業者に対して規制、指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。
また、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行っております。
一八四ページをお開き願います。ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理でございます。
都内のPCB廃棄物について、適正管理の指導を徹底しております。あわせて、国が定める期間内での処分に向け、中小企業者等を対象に、PCBの分析経費や処理費用などの一部を補助する制度を実施しております。
一八九ページをお開き願います。廃棄物の最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理運営を行っております。
一九三ページをお開き願います。第4章、政策の実効性を高める横断的・総合的施策でございます。
広域的な共通課題の取組でございます。
九都県市首脳会議等の広域連携会議において、共同の取組を進めるとともに、区市町村と連携した取組の促進を図っております。
一九五ページをお開き願います。都民・NPO・企業などとの連携でございます。
環境学習の推進や東京都地球温暖化防止活動推進センターと連携した事業の推進、国際環境協力の取組を行っております。
一九八ページをお開き願います。広報・広聴でございます。
各種媒体を通じて積極的な広報活動を行うとともに、都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応をしております。
また、二〇二ページに記載しておりますとおり、公害紛争処理法に基づき、東京都公害審査会を設置しております。
二〇四ページをお開き願います。環境に関する調査・研究でございます。
都の先導的な環境施策を展開していくため、東京都環境科学研究所において調査研究に取り組んでおります。
二〇六ページをお開き願います。環境影響評価でございます。
制度の対象となる大規模な開発などの事業は、二一〇ページから二一三ページにかけて記載しております二十六種類でございます。二一四ページに基本的な手続を記載しております。
最後に、二一五ページをお開き願います。主な附属機関でございます。
この後、二二〇ページまで、東京都環境審議会など当局所管の主な附属機関について、設置の根拠、所掌事項等を記載しております。
資料2の説明は以上でございます。
続きまして、環境局所管の政策連携団体等の運営状況につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都政策連携団体運営状況（公益財団法人東京都環境公社）をご覧ください。
一ページをお開き願います。公益財団法人東京都環境公社でございますが、本公社は、地球温暖化防止活動の推進と省資源化と資源の循環利用の促進等、環境に係る事業を通じて快適な都市環境の向上に貢献し、環境負荷の少ない都市東京の実現に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
現在、環境に係る調査研究及び技術開発等に関する事業、地球温暖化防止活動の支援等に関する事業、自然環境の保全等に関する事業、廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等に関する事業などを行っております。
詳細につきましては、二ページ以降をご覧いただきたいと存じます。
次に、お手元の資料4、東京都事業協力団体運営状況（東京熱供給株式会社）をご覧ください。
一ページをお開き願います。東京熱供給株式会社でございますが、本会社は、清掃工場からの排熱を利用して、冷暖房、給湯に係る熱供給を行うことを目的として設立された株式会社でございます。
現在、清掃工場のある光が丘団地地区、品川八潮団地地区のほか三地域において温熱及び冷熱の製造販売を行っております。
詳細につきましては、一ページ中段以降をご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、環境局所管の事務事業につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○曽根委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 私、原より環境局事務事業についての資料を要求いたします。
一、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移、過去五年分。
二、東京の温室効果ガスの年間排出量の推移、過去五年分。
三、都内のエネルギー消費量の部門別推移、過去五年分。
四、風力、地熱、水力、バイオマス、太陽光の各発電の普及状況の推移、五年分。太陽光発電については、住宅、農地、その他で分けてお示しください。
五、再生可能エネルギーによる都内電力利用量と利用割合の推移、五年分。
六、保全地域に係る指定面積、公有化面積、公有化予算、決算額を五年分。
七、都内自動車走行量の推移、過去十年分。
八、都内新車販売台数及び自動車走行距離に占めるEV、PHV、FCVの割合、乗用車についてです。過去五年分お願いします。
九、建設汚泥の発生量の推移、五年分。
十、区市町村で回収している容器包装プラスチック量とリサイクル量、その合計。
十一、都有施設の太陽光発電システムの設置ポテンシャル及び設置状況の推移、施設分類別、過去五年分並びに区市町村有施設における太陽光パネル設置状況の推移、過去五年分。
十二、省エネ、再エネ補助金利用実績を五年分。そのうち、既存住宅の断熱補助の補助実績は、窓とドアなど分けて、件数と金額をお願いします。また、東京ゼロエミ住宅導入促進事業は、戸建て、集合住宅に分け、水準一、二、三、おのおのの実績を示していただきたくお願いします。
十三、都内区市町村との連携による地域環境力活性化事業における再エネ導入拡大に係る事業の補助実績。
十四、緑被率とみどり率の推移。都の数表とともに、都内各区市町村における推移の一覧もお願いします。その場合、農地、樹林地、公園及び河川等、その内訳も示していただきたいと思います。
十五、東京本土部のレッドリストに掲載された保護上重要な野生動物と、その中で絶滅種の数を分類群別にお願いします。
十六、都内各区市町村の樹木伐採または移植についての届出制度の有無一覧。
十七、最後です。アスベスト対策に係る補助事業の実績。
以上をお願いいたします。
○曽根委員長 ただいま原副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○曽根委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○志村資源循環推進部長 去る九月十四日に、東京都廃棄物審議会が取りまとめた最終答申を受け、このたび策定いたしました東京都災害廃棄物処理計画についてご説明いたします。
本件は、昨年十二月に同審議会に諮問し、本年五月に示された中間のまとめについて、第二回定例会においてその内容をご報告させていただいたものでございます。
お手元の資料5をご覧ください。
1、概要でございます。
現行の東京都災害廃棄物処理計画は、二〇一七年の策定から五年が経過しております。この間、首都直下地震の被害想定が見直され、また、近年、国内において風水害が増加していることから、災害廃棄物対策の強化が必要な状況となっております。
2、これまでの経緯でございます。
本年五月の中間のまとめ以降、六月にかけてパブリックコメント、区市町村からの意見聴取を経て、九月十四日に最終答申がありました。これを受けて、去る九月二十九日、新計画を策定いたしました。
3、パブリックコメント等の結果でございます。
パブリックコメント等で提出された意見は、退蔵品などの不要物を片づけるなど事前の対策を進めておくことが必要、オープンスペースの確保について都の協力をいただきたいなど、全二十五件でございます。
4、主な改定内容でございます。
災害廃棄物処理計画のさらなる実効性向上、風水害等への対応強化に向け、最新の知見や先進自治体の取組を取り込んでおります。また、災害廃棄物の処理主体である区市町村の取組強化に向け、具体的な方向性を示すとともに、都としても広域的な連携等を後押しすることとしています。
（1）、災害廃棄物処理の実効性向上として、仮置場の運営方法について、初動期から速やかに災害廃棄物の搬出、処理を開始する方法を示すとともに、処理困難物等の処理の留意点を提示しております。
（2）、各主体との役割分担の整理及び連携強化として、平時から区市町村と一部事務組合が合同処理本部を設置し、発災時の指揮命令系統の検討や合同処理マニュアルの整備を進めること等を提案しております。
（3）、風水害等への対策強化として、発災時に区市町村が速やかに災害廃棄物の発生量を推計できるよう、都独自の原単位と水害専用の推計式を整備しております。また、新たに発災直前の具体的な取組事項を提示しております。
（4）、住民等への啓発・広報の充実として、災害廃棄物の円滑な処理に向けて、平時や発災時に、区市町村が住民等へ配布するチラシのポイントを示しております。
詳細につきましては、資料6をご覧ください。
以上、簡単ではございますが、今般改定いたしました東京都災害廃棄物処理計画の内容をご説明させていただきました。
○曽根委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。——なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で環境局関係を終わります。
○曽根委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、東京都技監建設局長兼務より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中島東京都技監 東京都技監の中島高志でございます。建設局長を兼務いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
曽根委員長をはじめ、委員の皆様には、建設局事業につきまして日頃からご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
今後とも、適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員の皆様のより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の古屋留美でございます。道路監の花井徹夫でございます。総務部長の荒井芳則でございます。用地部長の澤井晴美でございます。道路管理部長の若林憲でございます。道路建設部長の久野健一郎でございます。三環状道路整備推進部長の手塚寛之でございます。公園緑地部長の佐々木珠でございます。河川部長の斉藤有でございます。企画担当部長で子供政策連携室企画調整担当部長、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長を兼務いたします松島進でございます。総合調整担当部長の東山正行でございます。建設DX推進・危機管理強化担当部長でDX推進担当部長を兼務いたします儀間潔でございます。道路保全担当部長の原田和生でございます。無電柱化推進担当部長の今宮正純でございます。道路計画担当部長の周郷友義でございます。公園計画担当部長の根来千秋でございます。河川防災担当部長の小木曽正隆でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の本木一彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○曽根委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○曽根委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○中島東京都技監 建設局所管の事務事業につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和五年度主要事業の概要の表紙をおめくりください。
まず初めに、局の課題と主要事業についてでございます。
東京は、政治、経済、文化など多くの機能が集積する日本の首都として、我が国の発展を牽引してまいりました。今年は関東大震災という未曽有の危機から百年の節目の年でございますが、首都東京が持続的成長を続ける成熟都市として、また、百年先も安全・安心で強靱な都市として、さらなる進化を遂げるための取組を強力に進めていかなければなりません。
道路、河川、公園などの都市基盤は、首都東京の都市活動や都民生活を支える上で欠かすことのできない重要な役割を担っております。しかし、慢性的な交通渋滞に加え、頻発する集中豪雨による都市型水害や切迫する首都直下地震、橋梁やトンネルをはじめとする施設の老朽化など、喫緊の課題を抱えております。
このため、建設局では、経済活性化に不可欠であり、災害時には命の道となる首都圏三環状道路をはじめ、都市の骨格を形成する幹線道路の整備を着実に進めております。
また、防災力向上を図るため、災害に強い都市の実現に向けた取組を進めておりまして、道路の無電柱化や木造住宅密集地域における特定整備路線の整備、河川の護岸や調節池の整備の推進、都立公園の防災機能の強化を図っております。
さらに、施設の老朽化対策として、予防保全型管理を順次導入し、施設の長寿命化と維持管理費用の低減、平準化を図っているところでございます。
二ページをご覧ください。中段となりますが、事業の執行に当たりまして、デジタル技術を最大限活用し、生産性の向上や働き方改革を推進していくことで、政策の効果を早期に都民へ還元してまいります。
さらに、脱炭素社会を実現するため、カーボンハーフに向けた取組を加速するほか、HTTの取組を推進してまいります。
続きまして、当局が取り組む主要事業につきましてご説明申し上げます。
三ページをご覧ください。まず、都民の安全を守る取組についてご説明いたします。
（1）の特定整備路線の整備でございますが、現在、全区間において工事に着手しております。今後も関係権利者の皆様の生活再建に十分配慮し、ご理解とご協力を得ながら、一日も早い完成に向けて取り組んでまいります。
続きまして、（2）、無電柱化事業の推進でございますが、四ページをご覧ください。
センター・コア・エリア内の計画幅員で完成しております都道につきまして、おおむね整備を完了させるなど、昨年度末までに都道の整備対象延長のうち、四六％に当たります一千六十七キロメートルを整備済みでございます。
島しょ地域につきましては、昨年策定いたしました東京都島しょ地域無電柱化整備計画及び利島・御蔵島無電柱化整備計画に基づきまして、整備を進めてまいります。
また、区市町村道の無電柱化を一層促進するため、技術的、財政的支援を行っております。
四ページ下段から五ページにかけまして、（3）、地震・津波・高潮対策の推進でございますが、東部低地帯における堤防や水門などの耐震、耐水対策を進めておりまして、東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）に基づきまして、堤防約五十七キロメートル及び水門等の九施設を対象に整備を推進してまいります。
（4）の中小河川の洪水対策の推進でございますが、護岸に調節池や分水路等の整備を組み合わせ、早期の安全性向上を図ってまいりました。
六ページをご覧ください。近年頻発する局地的な集中豪雨等を踏まえまして、目標達成を前倒しし、今年度は仙川において新たな調節池の基本設計に着手いたしますとともに、気候変動の影響を考慮した河川施設の在り方を策定いたします。
六ページ下段から七ページにかけまして、（5）の土砂災害対策の推進でございますが、土砂災害から都民の命を守るため、ソフトとハードの両面から取組を進めているところでございます。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定は完了しておりますが、引き続き、基礎調査の二巡目以降の作業を順次進めてまいります。
また、砂防事業なども着実に実施してまいります。
（6）の防災公園の整備では、都立公園における非常用発電機などの防災機能の強化を、（7）の山間・島しょ地域の道路整備では、道路の拡幅や線形改良、集落の孤立化を防ぐ代替路の確保など、防災性の向上と地域振興を図る道路整備を進めているところでございます。
八ページをご覧ください。（8）、橋梁・トンネル・地下調節池等の予防保全型管理につきましては、施設の損傷や劣化が進行する前に対策を行うことで、更新時期の平準化や総事業費の縮減を図ってまいります。
（9）の都道の良好な維持管理でございますが、日常的に巡回点検を行うことに加えまして、計画的に補修、改修工事を実施し、都道を常時良好な状態に保つよう着実に取り組んでおります。
続きまして、九ページの利便性を向上させ、経済的発展を支える取組についてでございます。
（1）の交通ネットワークの充実でございますが、国や高速道路会社により整備が進められております東京外かく環状道路につきましては、引き続き、国から受託しております用地取得を推進するなど、積極的に支援してまいります。
なお、調布市の陥没、空洞事故を受けまして、事業者は家屋補償や地盤補修工事等を進めますとともに、大泉側本線及び東名・中央側ランプのシールドトンネルを慎重に掘進しております。
都は事業者に対して、引き続き、再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応を求めてまいります。
九ページ下段から次の一〇ページにかけてでございますが、区部、多摩ともに、都市の骨格となる都市計画道路及び橋梁の整備を重点的に実施しております。
一〇ページ中段になりますが、交通のボトルネックとなっております踏切を除却し、渋滞緩和や防災性の向上、沿線のまちづくりなどに大きく寄与する道路と鉄道の連続立体交差事業を進めております。
一〇ページ下段から一一ページにかけてでございますが、（2）の道路のバリアフリー化では、高齢者や障害者など誰もが安全・安心、快適に利用できる道路空間を整備するため、令和六年度の完了を目指し、約百八十キロメートルの都道の整備を進めております。
一一ページ中段、（3）の自転車通行空間の整備についてでございますが、令和三年度に策定いたしました東京都自転車通行空間整備推進計画に基づきまして、誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間を整備してまいります。
一二ページをご覧ください。快適で潤いのある暮らしを演出する取組についてでございます。
（1）の緑のネットワークの形成では、幹線道路の街路樹や河川などの緑と連続した緑のネットワークの拠点といたしまして、着実に公園や緑地の整備を進めております。
（2）のヒートアイランド対策の推進でございますが、路面温度の上昇を抑える遮熱性舗装などのほか、日差しを遮る緑陰を確保するための剪定を計画的に実施しているところでございます。
一三ページをご覧ください。（3）、水辺のにぎわいづくりでございますが、今年六月に、隅田川等における未来に向けた水辺整備のあり方を取りまとめまして、水辺整備の今後の方向性と取組イメージを示したところでございます。人々が集い、親しめる魅力的な水辺空間を創出してまいります。
一三ページから次の一四ページにかけてでございますが、（4）の公園・動物園等の魅力創出につきまして、明治公園では、都立公園で初となるパークPFI制度を活用して拡張整備を行い、今年度、供用を開始する予定でございます。
日比谷公園では、都立日比谷公園再生整備計画を踏まえ、エリアごとに段階的に整備を進めてまいります。
一四ページ中段でございますが、葛西臨海水族園では、PFI手法により新たな施設の整備に取り組みますとともに、現在の施設につきましての利活用の検討を進めているところでございます。
（5）の道路空間のにぎわい創出等につきましては、道路占用の規制緩和を活用することで、にぎわいを創出する道路管理を展開しております。
続きまして、一五ページの今後の事業の進め方でございます。
ただいまご説明してまいりました各事業を効率的、効果的に実施するため、（1）の計画的かつ効率的な維持管理、（2）の事業の品質確保と生産性向上等、一六ページ、（3）の技術力の保持と人材育成に取り組んでいるところでございます。
一七ページをご覧ください。財源の確保についてでございます。
各事業を着実に進めていくため、国に対しまして、安定的かつ重点的に財源を確保するよう、引き続き強く求めてまいります。
都市基盤整備は多くの費用と時間を要し、一朝一夕には完成いたしません。しかしながら、一たび完成いたしますと、適切に維持管理を行うことで絶大な効果を永続的に発揮し、都民、国民にそのストック効果を還元できるものでございます。都市基盤の整備と管理を通じまして、明るい未来の東京を切り開いてまいります。
環境・建設委員会の委員の皆様には、建設局事業に対しご理解を賜り、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。
なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○荒井総務部長 引き続き、事務事業の詳細につきましてご説明いたします。
お手元の資料2、事業概要の、こちらです、表紙をお開き願います。建設局機構図をご覧ください。
局長の下、次長、道路監を設置し、局事業を分掌する本庁組織として、総務部以下、七つの部と三十の課を設置しております。また、第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十五の事務所を設置しております。
八ページをお開き願います。組織の概要でございます。
本庁各部課の分掌事務を表で示しております。
隣の九ページ、2、事務所の概要でございます。
十五の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
少し先の一九ページをお開き願います。本年四月現在の人員一覧表でございます。
各部、各事務所別に職員数を記載しております。一番下、計の右端にございますように、局全体の職員数は二千五百五十四名となっております。
続いて、二〇ページをご覧ください。右側中段第1・1表、建設局関係予算規模（会計別）をご覧ください。
五年度の一般会計の予算額は六千二百十九億、用地会計との合計は六千二百九十億円で、対前年比七・一％の増となっております。
二四ページをお開き願います。右側中段、第1・10表、目的別（項別）予算をご覧ください。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は四千八億円、河川海岸費は一千二百二十一億円、公園霊園費は七百四十五億円、土木管理費は二百四十五億円でございます。
少し先の三三ページをお開き願います。ここからは、各事業の内容についてご説明いたします。
初めに、道路の建設でございます。
第1、あらましをご覧ください。
道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京の道路整備は、交通渋滞の解消により国際競争力を高めるとともに、快適で利便性が高く、環境負荷の少ない都市を実現する上で重要であり、また、震災時の救援物資輸送などを支え、延焼遮断帯を形成し、燃え広がらない高度な防災性を備えた都市へ進化させるためにも不可欠でございます。
次の三四ページをお開き願います。上段、第2・1表、都市計画道路の整備状況をご覧ください。
合計欄の右端にございますように、都市計画道路の完成率は六四・七％となっております。
下段にございます第2・2図、朝夕旅行速度をご覧ください。
棒グラフの左から三番目にございますとおり、都全体で時速十六・一キロとなっております。一番右の全国平均の時速三十一・七キロと比較しますと、いまだ低い数値となっております。
一枚おめくりいただき、三七ページをお開き願います。3、今後の対応方針をご覧ください。
今後とも、首都東京の渋滞解消、防災性の向上、環境改善を図るため、道路ネットワークを形成するなど、道路施策を実施してまいります。
三八ページをお開き願います。第2、都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
1、幹線道路網の整備の（1）、概要の下段に記載いたしましたとおり、令和五年度は、環状第四号線、立川三・二・四号線などで整備を行ってまいります。
同じページ右側、2、三環状道路の整備の（3）、東京外かく環状道路をご覧ください。
外環道は、渋滞解消や国際競争力の強化に資するとともに、快適で利便性の高い都市を実現する上で必要不可欠な道路でございます。
下段から三九ページにかけてですが、都は、事業の実施に当たっては、安全を最優先に工事を進め、コスト縮減を図りながら、早期に開通することを国など事業者に求めるとともに、引き続き、国から受託した用地取得を推進するなど、積極的に支援してまいります。
なお、令和二年、調布市で陥没、空洞事故が発生し、事業者は地元に丁寧な説明を行った上で、家屋補償や地盤補修工事等を進めております。
また、大泉側本線及び東名・中央側ランプのシールドトンネル工事につきまして、地元に説明の上、取りまとめた再発防止対策等を確認しながら、慎重に掘進作業を行っております。
都は事業者に対して、引き続き、再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応を求めてまいります。
一枚おめくりいただき、四一ページをお開き願います。第3、橋梁の整備は、老朽橋の架け替えによる耐震性、耐荷力の向上や交通上のボトルネックの解消、災害発生時における避難、輸送ルートの確保など、道路ネットワークの強化を図るものでございます。
令和五年度は、等々力大橋（仮称）や関戸橋、日野橋など十五橋で新設、架け替え事業を実施いたします。
次の四二ページをお開き願います。第4、地域幹線道路の整備では、補助第二一九号線や調布三・四・二号線などで整備を進めてまいります。
次に、第5、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備では、大久野青梅線や大島循環線などで整備を進めてまいります。
隣の四三ページ、第6、都市計画道路の整備でございます。
下段の2、木密地域・特定整備路線の整備をご覧ください。
中段です。都では、防災性の向上に資する二十八区間、延長約二十五キロメートルの特定整備路線全区間で事業に着手しております。右側でございます。引き続き、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を着実に推進してまいります。
次の四四ページをお開き願います。第7、道路と鉄道の立体交差化をご覧ください。
都内に残る約千四十か所の踏切は、円滑な道路交通の阻害と安全で効率的な都市活動の妨げとなっております。
隣、四五ページ中ほど、第2・4表、連続立体交差事業事業箇所に記載のとおり、京王京王線など六路線七か所で事業を進めているほか、西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間などについても、事業化に向けて積極的に取り組んでおります。
少し先の四八ページをお開き願います。道路の管理についてご説明いたします。
第1、あらましをご覧ください。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑な交通を確保することを基本としております。
少し先の五七ページをお開き願います。第4、道路・橋梁の維持補修でございます。
左側、第2・11表、道路維持費をご覧ください。
令和五年度は、路面、街灯、街路樹などの維持管理を合計欄にございますとおり約二百七十二億円で実施しております。
次の五八ページをお開き願います。右側中段、（2）、遮熱性舗装・保水性舗装でございます。
ヒートアイランド対策の一つとして、センター・コア・エリアを中心とした重点エリアにおいて、遮熱性舗装と保水性舗装の整備を令和四年度までに約百八十キロメートル実施いたしました。
一枚おめくりいただき、六〇ページをお開き願います。4、橋梁の維持補修でございます。
橋梁を安全に安心して利用いただくための維持補修や、令和三年三月に策定した橋梁予防保全計画に基づき、橋梁の耐久性、耐震性の向上や、定期点検に基づく補修を行う橋梁整備事業などを推進しております。
少し先の六八ページをお開き願います。左側、（2）、東京都道路バリアフリー推進計画をご覧ください。
平成二十八年に策定した本計画に基づき、東京二〇二〇大会競技会場周辺などに引き続き、駅、生活関連施設を結ぶ都道のバリアフリー化を推進しております。
一枚おめくりいただき、七〇ページをお開き願います。第7、集中的な渋滞対策の1、第三次交差点すいすいプランなどの交差点改良をご覧ください。
平成二十七年に策定した第三次交差点すいすいプランに基づきまして、平成二十七年度から十か年で七十六交差点の整備に取り組んでおります。
隣の七一ページをご覧ください。第8、快適な道路空間の整備の1、無電柱化の推進をご覧ください。
右側でございます。令和三年六月に改定いたしました東京都無電柱化計画に基づき事業を推進し、令和四年度末現在の都道の地中化率は約四六％となっております。
また、中段でございます。令和四年一月には、東京都島しょ地域無電柱化整備計画を、九月には、利島・御蔵島無電柱化整備計画を策定いたしました。
これらに基づきまして、島しょ地域の無電柱化を着実に推進いたします。
次の七二ページをお開き願います。同じく無電柱化ですが、右側上段にございますとおり、令和五年度は、都道におきまして延長約五十キロメートルの地中化を予定しております。
同じページの2、自転車通行空間の整備をご覧ください。
令和三年五月に策定した本推進計画に基づきまして、自転車通行空間の整備を推進してまいります。
次に、河川についてご説明いたします。少し先の七七ページをお開き願います。
第1、あらましをご覧ください。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害から都民の命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生、河川利用などを推進し、良好な河川環境と都市環境の形成を目的としております。
少し先の八一ページをお開き願います。第4、中小河川の整備でございます。
これまで進めてきた一時間当たり五十ミリの降雨に対応する護岸整備などを着実に進めるとともに、五十ミリを超える降雨に対処するため、新たな調節池等の整備について優先度を考慮しながら順次進めております。
右側の下段でございます。令和五年度は、石神井川や鶴見川などで延長約〇・八キロメートルの護岸整備を実施するとともに、環状七号線地下広域調節池などの整備を着実に進めてまいります。
次の八二ページをお開き願います。上段、第3・2表、中小河川整備進捗状況でございます。
これは、市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロメートルにつきまして、一時間当たり五十ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。表の左から三列目、整備率の欄に記載のとおり、令和四年度までの護岸整備率は六八％でございます。
また、その一つ右の四列目、河川の安全度達成率とは、目標水準に対する対策の達成度を表すものであり、対策強化流域は上段の六三％、一般流域は下段の八一％となっております。
一枚おめくりいただき、八四ページをお開き願います。右側、3、中小河川の新たな整備水準達成に向けた取組の（1）、調節池の整備をご覧ください。
「未来の東京」戦略では、令和十二年度までに、新たに約百五十万立方メートルの調節池を事業化することを目標に掲げており、令和四年度までに、八五ページにございますとおり、目黒川流域調節池（仮称）など、五つの調節池を事業化いたしました。
さらに、「未来の東京」戦略 version up 二〇二三に掲げている目標達成の前倒しに向けて、令和五年度は仙川において新たな調節池を事業化いたします。
一枚おめくりいただき、八七ページをお開き願います。第5、低地河川の整備でございます。
東部低地帯は軟弱な地盤で構成され、過去の地盤沈下により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対して極めて弱い地域となっております。
このため、2、高潮防御施設の整備といたしまして、令和五年度は毛長川の護岸整備などを行っております。
また、3、江東内部河川の整備といたしまして、一番下でございます、横十間川の河道整備など、右側でございます、4、スーパー堤防等の整備といたしまして、隅田川などでスーパー堤防やテラスの整備を実施してまいります。
5、河川施設の耐震・耐水対策では、中ほどです、令和三年十二月に策定いたしました東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）に基づき、堤防の耐震対策と水門、排水機場などの耐震、耐水対策を進めております。
一番下でございます。令和五年度は、中川や大横川などの防潮堤や護岸約四・四キロメートル、花畑水門など八施設の耐震、耐水対策を進めてまいります。
少し先の九四ページをお開き願います。第6、土砂災害対策事業といたしまして、砂防、急傾斜地崩壊対策、地滑り対策の三事業を実施しております。
同じページの右側上段をご覧ください。
平成二十五年十月の台風二十六号により甚大な被害を受けた伊豆大島では、平成二十八年度には神達地区上部の導流堤や斜面対策などの短期対策が完了いたしました。
引き続き、大金沢の中長期対策を実施してまいります。
隣の九五ページ、5、ソフト・ハードの連携した土砂災害対策では、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定が、右側でございます、令和元年度に都内全域において完了いたしました。本年八月末現在では、一万五千五百八十六か所の土砂災害警戒区域と一万三千六百八十一か所の土砂災害特別警戒区域を指定しております。
引き続き、おおむね五年ごとに行う二巡目の基礎調査を都内全域で進めてまいります。
次の九六ページをお開き願います。第7、海岸保全事業でございます。
左側中段に記載のとおり、海岸浸食から国土を保全し、人家や公的施設の安全性を確保するため、海岸保全事業を実施しております。
同じページの右側、第8、河川環境の整備でございます。
1、概要をご覧ください。
自然を生かした川づくりや河川の緑化など、潤いのある水辺空間の創出に取り組んでいるところでございます。
次に、公園・霊園についてご説明いたします。少し先の一〇六ページをお開き願います。
第1、あらましをご覧ください。中ほどです。
公園、緑地は、都民に安らぎやレクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるだけでなく、都市環境の改善や防災空間の確保など、成熟都市東京にとって必要不可欠な存在でございます。
少し先の一一一ページをお開き願います。3、公園整備事業でございます。
左側、（2）、一般公園造成につきましては、都市公園の新規開園に向けた整備工事を高井戸公園や神代植物公園など十六公園で実施いたします。
また、用地取得につきましては、善福寺公園や練馬城址公園など二十一公園で進めてまいります。
その下、（3）、既設公園の整備の〔1〕、都立公園の防災機能の強化充実では、避難者の安全確保や救出救助部隊の活動支援のための夜間照明の充実、非常用発電設備やソーラーパネル等による停電時の電源確保など、さらなる防災機能の強化に取り組んでまいります。
同じページの右側中段、（4）、「世界をおもてなし」する庭園の再生として、都立庭園を国際的な観光拠点として一層の活用を図るため、保存、修復等を進めておりまして、令和五年度は、浜離宮恩賜庭園の園地改修工事などを実施いたします。
少し先の一一六ページをお開き願います。第3、動物園・水族園でございます。
1、概要をご覧ください。
都立動物園、水族園は、憩いや安らぎの場を提供するだけではなく、多様な野生生物の行動や生態、生息環境を伝え、その保全に取り組む必要性を認識する場所でもあります。
（1）、恩賜上野動物園では、中ほどです、令和三年六月に誕生したジャイアントパンダの双子、シャオシャオとレイレイが順調に生育しており、右側上段でございます、令和二年に西園に整備いたしましたジャイアントパンダ舎、パンダのもりで公開しております。
同じページの右側中段、（2）、多摩動物公園では、平成二十八年より改修工事のため展示休止していたライオン園を再整備し、令和三年七月より一般公開するとともに、ライオンバスも運行再開しております。
また、令和四年四月には、新たなキリン舎が完成したところでございます。
隣の一一七ページの左側、（4）、葛西臨海水族園では、下段でございます、開園から三十年以上が経過し、社会状況の変化や施設の老朽化が著しいことから、右側でございます、令和四年十二月にPFI、BTO手法による民間事業者との契約を締結し、設計を開始いたしました。
なお、既存施設の利活用につきましては、新施設整備の取組と並行して検討しております。
少し先の一二一ページをお開き願います。第6の霊園事業でございます。
下段にある第4・7表、都立霊園・葬儀所の現況をご覧ください。
表の左側、区分欄に記載のとおり、青山霊園など八か所の霊園運営や、同じ表の右側、区分欄の下段に記載のとおり、青山と瑞江の葬儀所の管理運営を行っております。
このうち青山葬儀所は、施設の老朽化が顕著であることから、令和三年四月から施設の使用を休止しております。
一枚おめくりいただき、一二五ページをお開き願います。4、葬儀所をご覧ください。
青山葬儀所につきましては、新たな施設の整備に向け、令和四年度から設計に着手しております。
また、下段でございます、瑞江葬儀所では、火葬炉設備の老朽化等に伴い、新たな施設の整備工事に令和四年度から着手しております。
次に、用地についてご説明いたします。少し先の一三五ページをお開き願います。
第1、あらましの1、概要をご覧ください。
道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、事業用地の計画的、重点的な取得が必要でございます。
3、取組状況の右側中段に記載のとおり、用地取得に当たりましては、関係権利者の生活再建を支援し移転の早期実現を図るため、移転資金の貸付け、代替地のあっせん、公営住宅の入居あっせんを三本柱とした生活再建支援制度を活用しながら、きめ細かな折衝を行い、理解と協力を得られるよう努めております。
特に早期の用地取得が求められる特定整備路線につきましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口の設置や優遇金利による移転資金貸付など、関係権利者のニーズに応じて生活再建をきめ細かく支援しております。
次に、土木技術支援・人材育成センターについてご説明いたします。少し先の一五一ページをお開き願います。
第1、土木技術支援・人材育成センターの概要をご覧ください。
中ほど、技術支援では、事業現場での技術的な課題等をサポートするほか、人材育成では、技術職員の能力開発のための技術研修、ベテラン技術者のノウハウ等を次世代に引き継ぐ技術継承に取り組んでおります。
少し先の一六五ページをお開き願います。第4、災害対策・感染症対策の取組についてご説明いたします。
建設局は、道路、公園、河川などの整備と維持管理を担っており、災害時には、これら施設への被害を最小限にとどめ、都民の安全・安心を確保することが重要となってございます。
このため、建設局では、東京都総合防災訓練への参加や局独自の初動対応訓練を毎年実施しており、日頃から災害対応能力の向上に取り組んでいるところでございます。
右側、2、被災地の支援をご覧ください。
建設局では、これまで培ってきたノウハウと人材を活用し、福島県に技術職員を派遣しております。
引き続き、被災地における災害復旧業務を長期的に支援してまいります。
3、新型コロナウイルス感染症対策の取組をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症発生に伴い、建設局では局長を本部長とする局対策本部を設置するとともに、次の一六六ページにございますとおり、一時的に道路占用料等の納付が困難な事情がある占用者等に対しまして納付期限を猶予するなど、感染拡大の状況に応じた必要な取組を適宜実施してきたところでございます。
以上が各事業の説明となります。
なお、一七一ページからは資料編となってございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
最後に、参考資料についてご説明いたします。お手元の少し厚みのあるこちらです。環境・建設委員会事務事業説明参考資料（建設局所管分）と記載してございます封筒をご覧いただきたいと思います。
封筒の中には、表書きに記載してありますとおり、東京都道路路線図、区部及び多摩地域の東京都都市計画道路事業現況図、都立公園ガイド、東京の河川事業、東京の土砂災害対策事業の合計五種類の資料を同封してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で当局事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○曽根委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○アオヤギ委員 資料を要求いたします。
一、都立公園の整備費、維持管理費の推移。用地取得を面積、金額で、公園ごとに五年分お願いします。
二、中小河川の整備状況を河川ごとにお願いします。
三、東部低地帯の耐震、耐水対策の整備状況の推移を五年分お願いします。
四、道路補修費の予算、決算額の推移を五年分。
五、歩道の整備状況の推移。
六、骨格幹線道路、地域幹線道路の整備費の推移、五年分。
七、各特定整備路線の用地取得率及び当初予算額と決算額の推移を五年分。
八、事業化前の調査費が計上されている骨格幹線道路と地域幹線道路一覧。
九、無電柱化の計画と予算、整備率など進捗状況。
十、河川事務所などで保有している排水ポンプ車の数。
十一、中小河川の整備事業費の実績を五年分。今年度は予算で、区部と多摩地域に分けて、多摩と東部低地帯については、しゅんせつ費を内数で示してください。
十二、日比谷公園の樹木の扱いの詳細。
十三、明治公園の整備計画、最新のもの。
十四、東部低地帯における貯水槽、遊水地など、設置計画一覧。
十五、都立公園用地の取得実績と計画。
以上を要求します。お願いいたします。
○曽根委員長 ほかには。——ただいまアオヤギ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十八分散会
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