Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 副委員長 | 須山たかし君 |
| 副委員長 | 曽根はじめ君 |
| 理事 | 柴崎 幹男君 |
| 理事 | 成清梨沙子君 |
| 理事 | 小磯 善彦君 |
| 漢人あきこ君 | |
| 山田ひろし君 | |
| 原 純子君 | |
| 渋谷のぶゆき君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| こいそ 明君 | |
| たきぐち学君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 栗岡 祥一君 |
| 次長 | 笹沼 正一君 | |
| 理事 | 宮澤 浩司君 | |
| 総務部長節電行動連携担当部長兼務 | 小川 謙司君 | |
| 環境政策担当部長節電行動連携担当部長兼務 | 上田 貴之君 | |
| 企画担当部長 | 三浦亜希子君 | |
| 政策調整担当部長 | 藤本 誠君 | |
| 気候変動対策部長 | 荒田 有紀君 | |
| 率先行動担当部長 | 中村 圭一君 | |
| 建築物担当部長 | 木村 真弘君 | |
| 制度調整担当部長 | 関 威君 | |
| 環境改善部長 | 鈴木 研二君 | |
| 環境改善技術担当部長節電行動推進担当部長兼務 | 宗野 喜志君 | |
| 自然環境部長 | 和田 慎一君 | |
| 生物多様性担当部長制度調整担当部長兼務 | 小林 洋行君 | |
| 資源循環推進部長 | 志村 公久君 | |
| 資源循環技術担当部長 | 風祭 英人君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 村上 章君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 中島 高志君 |
| 次長 | 副島 建君 | |
| 道路監 | 花井 徹夫君 | |
| 総務部長 | 浅野 直樹君 | |
| 用地部長 | 澤井 晴美君 | |
| 道路管理部長 | 荒井 芳則君 | |
| 道路建設部長 | 湯川 雅史君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 手塚 寛之君 | |
| 公園緑地部長 | 小谷 健君 | |
| 河川部長 | 齊藤 俊之君 | |
| 企画担当部長建設DX推進・危機管理強化担当部長兼務 | 松島 進君 | |
| 総合調整担当部長 | 東山 正行君 | |
| 道路保全担当部長 | 斉藤 有君 | |
| 無電柱化推進担当部長 | 福永 太平君 | |
| 道路計画担当部長 | 砂田 覚君 | |
| 公園計画担当部長 | 根来 千秋君 | |
| 公園調整担当部長 | 佐々木 珠君 | |
| 河川防災担当部長 | 周郷 友義君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
事務事業について（説明）
建設局関係
事務事業について（説明）
○里吉委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
○里吉委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○栗岡環境局長 環境局長の栗岡祥一でございます。
里吉委員長をはじめ、委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、誠にありがとうございます。
未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京の実現を目指し、今後も職員一同、全力を挙げて取り組んでまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の笹沼正一でございます。カーボンハーフ推進担当理事の宮澤浩司でございます。総務部長で節電行動連携担当部長兼務の小川謙司でございます。環境政策担当部長で節電行動連携担当部長、政策企画局カーボンハーフ担当部長、子供政策連携室子供政策調整担当部長兼務の上田貴之でございます。企画担当部長の三浦亜希子でございます。政策調整担当部長で福祉保健局酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務の藤本誠でございます。気候変動対策部長の荒田有紀でございます。率先行動担当部長の中村圭一でございます。建築物担当部長の木村真弘でございます。制度調整担当部長の関威でございます。環境改善部長の鈴木研二でございます。環境改善技術担当部長で節電行動推進担当部長兼務の宗野喜志でございます。自然環境部長の和田慎一でございます。生物多様性担当部長で制度調整担当部長兼務の小林洋行でございます。資源循環推進部長の志村公久でございます。資源循環技術担当部長の風祭英人でございます。資源循環計画担当部長の村上章でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の中島隆行でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○里吉委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○里吉委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○栗岡環境局長 環境局所管の事務事業につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、環境局の事務事業（概要）をご覧ください。
一ページをお開き願います。1の「未来を拓くグリーンでレジリエントな世界都市・東京」の実現に向けた施策展開でございます。
都は、令和四年九月に新たな東京都環境基本計画を策定し、二〇五〇年のあるべき姿の実現に向けて、二〇三〇年までの行動が極めて重要との認識の下、具体的な目標と施策の在り方をお示しいたしました。
エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用、自然と共生する豊かな社会の実現、良質な都市環境の実現から成る三つの戦略に加え、直面するエネルギー危機に迅速的確に対応する取組を戦略〇とする三プラス一の戦略により、各分野の環境問題の包括的な解決に取り組み、成長と成熟が両立した、持続可能で安全・安心、快適な未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京の実現を目指してまいります。
続きまして、2、環境局所管の事務事業でございます。
まず、戦略〇、危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現でございます。
都は、日本の首都として、またエネルギーの大消費地として、気候危機とエネルギー危機という二つの危機を都民、事業者と共に総力戦で乗り越えていかなければなりません。そのため、これまで実施してきた気候変動対策を抜本的に強化、徹底し、脱炭素化とエネルギー安全保障の確保を一体的に実現してまいります。
直面するエネルギー危機に対しては、国や東京電力など様々な主体と連携した電力の安定供給に向けた取組を行うとともに、HTT−−H、減らす、T、つくる、T、ためるの取組の実効性を確保する戦略的広報及び支援策等を展開しております。
二ページをお開き願います。戦略1、エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現でございます。
都は、二〇五〇年までにゼロエミッション東京を実現し、世界のCO2排出実質ゼロに貢献することを目指して、二〇三〇年までに温室効果ガスを半減するカーボンハーフを実現してまいります。
〔1〕、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化でございます。
都は、使用エネルギーの一〇〇％脱炭素化を目指し、エネルギー危機への対応や、加速する再エネ拡大の世界的な潮流を的確に捉えて、再エネの導入と利用の標準化を推進しております。
〔2〕、ゼロエミッションビルディングの拡大でございます。
都は、都内の全ての建物をゼロエミッションビルにすることを目指し、建築物環境計画書制度やキャップ・アンド・トレード制度、地球温暖化対策報告書制度など、建築物の段階や規模に応じた制度を先駆的に導入し、強化、見直しを行いながら、実効性ある施策を推進しております。
〔3〕、ゼロエミッションモビリティの推進でございます。
都は、都内を走る全ての自動車をZEV化すること等を目指し、インフラの確保やZEVの普及を加速させるための施策を推進するとともに、CO2排出を抑制する行動への移行を図るため、自転車利用の促進等にも取り組んでおります。
次に、三ページをお開きください。〔4〕、水素エネルギーの普及拡大でございます。
都は、グリーン水素が脱炭素社会を支えるエネルギーの柱の一つとなることを目指し、グリーン水素の利用に向けた基盤づくりや運輸分野での水素利用の拡大に係る取組を推進しております。
〔5〕、持続可能な資源利用の実現でございます。
都は、持続可能な資源利用を定着させるとともに、CO2排出実質ゼロのプラスチック利用及び食品ロス排出実質ゼロを実現させるため、循環的利用の高度化などの取組や、行政、消費者、事業者、関係団体が一丸となった食品ロス削減対策を推進しております。
〔6〕、フロン排出ゼロに向けた取組でございます。
都は、フロンの排出量ゼロを目指し、新たなフロン使用を抑制した上で、既存のフロン含有機器からのフロン排出防止に取り組んでおります。
四ページをお開き願います。〔7〕、気候変動適応策の推進でございます。
都は、気候変動の影響によるリスクを最小化し、都民の生命、財産を守り、人々や企業から選ばれ続ける都市を実現させるため、東京都気候変動適応計画に基づき、多様な主体との連携、協働などを積極的に進め、全庁を挙げて適応策を強力に推進しております。
〔8〕、都自らの率先行動を大胆に加速でございます。
都は、ゼロエミッション都庁行動計画に基づきまして、都内で発電された卒FIT電力を含む再エネ一〇〇％電力を都有施設で積極的に活用していく、とちょう電力プランや、庁有車のZEV化など、都庁における二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けた取組を推進しております。
続きまして、戦略2、生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現でございます。
都は、将来にわたって生物多様性の恵みを受け続けることができる自然と共生する豊かな社会を目指し、二〇三〇年までに生物多様性を回復軌道に乗せるネーチャーポジティブを実現してまいります。
〔1〕、生物多様性の保全と回復を進め、東京の豊かな自然を後世につなぐでございます。
都は、地域の生態系や多様な生き物の生息、生育環境を保全する施策を推進するとともに、希少な野生動植物の保全や、生態系や人への被害を及ぼす外来種への対策を進めております。
五ページをお開きください。〔2〕、生物多様性の恵みを持続的に利用し、自然の機能を都民生活の向上にいかすでございます。
都は、都民生活の向上のために、都内外の生物多様性の恵みを持続的に利用し、また、自然環境が有する機能をグリーンインフラとして、防災、減災などの様々な社会課題の解決へ活用することを進めてございます。
〔3〕、生物多様性の価値を認識し、都内だけでなく地球規模の課題にも対応した行動にかえるでございます。
都は、生物多様性に関する普及啓発の取組により、あらゆる主体における生物多様性の理解を促進するとともに、自然環境分野における環境教育、人材育成の取組を推進しております。
続きまして、戦略3、都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現でございます。
都は、科学的知見に基づき、大気汚染対策や廃棄物管理などを確実に実施し、都民の健康リスクが最小化された、快適で良質な環境を実現してまいります。
〔1〕、大気環境等の更なる向上でございます。
都は、大気環境等のさらなる向上のため、PM二・五や光化学オキシダントの低減に向けたVOC対策の推進をはじめ、アスベストや騒音、振動といった課題についても、事業者や区市町村と連携して、着実に取り組んでおります。
六ページをお開き願います。〔2〕、化学物質によるリスクの低減でございます。
都は、化学物質による健康及び環境リスクに関わる正確な情報を都民、事業者、行政など全ての関係者と共有し取組を進めることで、人の健康や生態系に対する影響を未然に回避することに取り組んでおります。
また、土壌汚染による人の健康への影響を防止するための規制、指導を行っております。
〔3〕、廃棄物の適正処理の一層の促進でございます。
都は、区市町村や近隣自治体等と連携し、良好な都市環境を次世代へ継承できる強靱な廃棄物処理体制を確立するとともに、首都直下地震等の発災に対する備えを確実に進め、廃棄物の適正処理の促進に取り組んでおります。
最後に、政策の実効性を高める横断的・総合的施策でございます。
都は、直面する環境課題を解決し、未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京を築き上げていくため、あらゆる主体と連携した環境配慮行動の加速を図っております。
このほか、これまでにご説明申し上げた施策に加え、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するため、様々な施策に取り組んでおります。
以上、環境局所管の事務事業の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○小川総務部長節電行動連携担当部長兼務 引き続き、環境局所管の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、環境局事業概要をご覧ください。
まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織でございます。
環境局の組織は、総務部、右へ参りまして、気候変動対策部、環境改善部、自然環境部、資源循環推進部の五部と、総務部が所管いたします多摩環境事務所、資源循環推進部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の二事業所で構成されております。
四枚ほどおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。令和四年七月、組織改正についてでございます。
環境局においては、令和四年七月一日付で組織改正を行い、都民の行動変容を促す取組等を強化するため、地球環境エネルギー部を改組し、気候変動対策部を設置いたしました。
また、産業政策とエネルギー施策を進めるため、環境局の事業の一部を産業労働局に新たに設置された産業・エネルギー政策部へ移管いたしました。
組織・人員でございます。二ページから九ページに各部、所の分掌事務を記載しております。
一〇ページをお開き願います。職員配置でございます。
令和四年度の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり、四百九十三名でございます。
一一ページをご覧ください。予算・決算でございます。
令和四年度の当初予算、同時補正予算、六月補正予算を合計した歳出予算額は一千四百五十六億四千三百五十四万円でございます。
一二ページをお開き願います。組織改正に伴う予算措置として、歳出予算額の四百三十一億五千五百八十六万円を所管替えいたしました。
一四ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、東京都廃棄物条例、東京における自然の保護と回復に関する条例、いわゆる自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
次に、事業の概要でございます。
二一ページをお開き願います。環境施策の横断的・総合的な取組でございます。
都は、令和元年十二月、CO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現に向け、そのビジョンと具体的な取組、ロードマップをまとめたゼロエミッション東京戦略を策定いたしました。
令和三年三月には、二〇三〇年までの今後の十年間の行動が極めて重要であるとの認識の下、気候危機への行動をさらに加速するため、ゼロエミッション東京戦略二〇二〇 Update & Reportを策定し、二〇三〇年に向けた目標を強化するとともに、政策のアップデートを行いました。
続きまして、東京都環境基本計画でございます。
東京都環境基本計画は、環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めているものでございます。
都は、成長と成熟が両立した、持続可能で安全・安心、快適な未来を開くグリーンでレジリエントな世界都市東京の実現に向けた取組を進めていくため、令和四年九月、新たな環境基本計画を策定いたしました。
二四ページをお開き願います。広域的な共通課題の取組でございます。
九都県市首脳会議等の広域連携会議において、共同の取組を進めるとともに、区市町村と連携した取組の促進を図っております。
二六ページをお開き願います。都民・NPO・企業などとの連携でございます。
環境学習の推進や東京都地球温暖化防止活動推進センターと連携した事業の推進、国際環境協力の取組を行っております。
二九ページをお開き願います。広報・広聴でございます。
各種媒体を通じて積極的な広報活動を行うとともに、都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
また、三二ページに記載しておりますとおり、公害紛争処理法に基づき、東京都公害審査会を設置しております。
三五ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
都は、令和三年三月にゼロエミッション都庁行動計画を策定いたしました。都自ら脱炭素化に向けた取組を加速し、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けて、全庁的な取組を進めております。
三六ページをお開き願います。都有施設における再生可能エネルギーの利用拡大に記載しておりますとおり、令和二年度から、都内で発電された卒FIT電力を含む再生可能エネルギー一〇〇％電力を都有施設で活用する、とちょう電力プランを進めております。
また、令和元年六月に策定した都庁プラスチック削減方針に基づき、ワンウエープラスチックの削減などに向け、都庁自ら先導的な取組を実施しております。
三八ページをお開き願います。環境に関する調査・研究でございます。
都の先導的な環境施策を展開していくため、東京都環境科学研究所において調査研究に取り組んでおります。
四〇ページをお開き願います。環境影響評価でございます。
制度の対象となる大規模な開発などの事業は、四四ページから四七ページに記載しております二十六種類でございます。四八ページに基本的な手続を記載しております。
四八ページの次にございます第2章の中扉をご覧ください。末尾に、令和四年七月組織改正に伴う分掌事務の変更について記載がございます。
冒頭に申し上げましたとおり、環境局では、令和四年七月一日付で組織改正を行い、事業の一部を産業労働局へ移管いたしました。そのため、第2部第2章におきましては、事業の所管部署名に環境局と産業労働局を併記している箇所がございます。
四九ページをお開き願います。スマートエネルギー都市の実現でございます。
まず、気候変動対策でございます。
都は、全国に先駆けた独自の気候変動対策を展開しております。
五一ページをお開き願います。直面するエネルギー危機への対応でございます。
都は、国や東京電力に対し、電力の安定供給と脱炭素化を加速するための緊急要望等を行ったほか、脱炭素化に向けた行動として、中長期的にエネルギーの安定確保にも資するとの観点から、迅速かつ実効性のある取組を求めて、HTT−−H、減らす、T、つくる、T、ためるをキーワードに、Tokyo Cool Home & Biz等のキャンペーンを展開し、事業者、団体等と連携した働きかけを行っております。
これらの取組は、環境基本計画の戦略〇に当たるものでございます。
大規模事業所における対策としては、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード制度）を導入しており、五二ページから五五ページに制度の概要を記載しております。
また、中小規模事業所においては、五六ページから六〇ページに記載しておりますとおり、地球温暖化対策報告書制度やカーボンレポート制度などの取組を推進しております。
六〇ページをお開き願います。家庭における対策の推進でございます。
都は、六〇ページから六五ページに記載しておりますとおり、家庭のゼロエミッション行動推進事業や自家消費プラン、家庭における熱の有効利用促進事業、東京ゼロエミ住宅導入促進事業の実施等、家庭における対策をより一層推進しております。
令和四年度からは、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業や家庭の節電マネジメント事業、わが家の環境局長事業を実施し、幅広い施策展開を行っております。
六六ページをお開き願います。環境都市づくりの推進でございます。
建築物における環境負荷の低減を目的とした建築物環境計画書制度など、新築建築物に係る環境配慮の推進のほか、七一ページに記載しておりますとおり、区市町村と連携しクールスポット創出を促進するなど、ヒートアイランド対策を実施しております。
七二ページをお開き願います。再生可能エネルギーの導入拡大でございます。
都は、二〇五〇年には使用エネルギーの一〇〇％脱炭素化を目指し、都内外における再生可能エネルギー拡大に向け、需給両面の取組を強化してまいります。
七三ページから七六ページに記載しておりますとおり、再生可能エネルギーの利用を拡大するため、地産地消型再エネ増強プロジェクトや住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業、都有施設の再エネ一〇〇％化につながる島しょ地域における太陽光発電設備等導入事業などの取組を行っております。
七七ページをお開き願います。ゼロエミッションビークル（ZEV）の導入促進でございます。
都内で新車として販売される乗用車を二〇三〇年までに、二輪車を二〇三五年までに、それぞれ一〇〇％非ガソリン化する目標に向けて、八三ページにかけて記載しております充電設備導入促進事業やゼロエミッションビークルの購入補助等の支援策を実施しております。
八四ページをお開き願います。水素社会の実現に向けた取組でございます。
水素エネルギーの活用に向け、二〇三〇年までの政策目標を策定しております。政策目標の実現のために、再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業等、具体的な取組を推進しております。
令和四年三月には、東京水素ビジョンを策定し、二〇五〇年の目指す姿とマイルストーンとなる二〇三〇年に向けた水素施策の展開について取組の方向性をお示しいたしました。
また、八七ページに記載しておりますとおり、都民への普及、浸透を図るとともに、国への規制緩和等の働きかけや、福島県、NEDO等との連携により、水素社会の実現に向けた取組を実施しております。
なお、これら五二ページから八八ページまでの取組と率先行動は、環境基本計画の戦略1に当たるものでございます。
八九ページをお開き願います。快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保でございます。
まず、大気環境の保全でございます。
大気環境の環境基準達成状況等をお示ししてございます。
九一ページからは、大気監視の体系について詳細を記載してございます。
九五ページをお開き願います。大気汚染対策でございます。
工場、事業場等に対する規制、指導を行うとともに、アスベスト対策、微小粒子状物質（PM二・五）対策、光化学オキシダント対策及びVOC対策に取り組んでおります。
一〇二ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
河川などにおける環境基準達成状況等をお示ししてございます。
一〇三ページからは、水質監視の体系の詳細を記載してございます。
一〇八ページをお開き願います。水質汚濁対策でございます。
工場、事業場に対する規制、指導や生活排水対策等に取り組んでおります。
一一一ページをお開き願います。地下水保全対策でございます。
有害物質を取り扱う事業場への立入検査、指導による地下水汚染対策、地下水の揚水規制や総合的な保全対策による地盤沈下防止対策に取り組んでおります。
一一六ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
環境確保条例により、有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対して、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。
また、土壌汚染対策法による規制も併せて、土壌汚染対策を進めております。
一二一ページをお開き願います。中小事業者技術支援でございます。
中小事業者の土壌汚染対策を支援するため、技術フォーラム等の開催、高度な知識を有するアドバイザーの派遣等を行っております。
一二二ページをお開き願います。持続可能な土壌汚染対策の促進でございます。
環境、経済、社会に配慮して、土地を適切に利活用するためのガイドブックを作成するなど、持続可能な土壌汚染対策を促進しております。
一二三ページをご覧ください。騒音・振動・悪臭対策でございます。
規制、指導を実施するとともに、騒音、振動の低減化を関係機関に要請するなど、総合的に各種対策を推進しております。
一二九ページをお開き願います。化学物質対策でございます。
都は、化学物質の環境への排出量の把握や適正管理、災害時における化学物質の漏えい、流出防止などの対策に取り組んでおります。
一三五ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者等の設置を義務づけております。
一三七ページをお開き願います。高圧ガスの保安対策・フロン対策でございます。
高圧ガス、液化石油ガスの販売、製造等の規制や、災害防止の指導などを行っております。
また、一四一ページに記載しておりますとおり、オゾン層破壊と地球温暖化の要因となっているフロンについては、機器使用時の適正管理と廃棄時の回収、処理を義務づけられております。令和二年度からは、法改正に合わせて指導体制を強化し、立入り等調査を実施しております。
一四三ページをお開きください。一四三ページから一四五ページにかけて、火薬類、猟銃等の規制指導及び電気工事業者等の規制指導について記載しております。
一四六ページをお開き願います。自動車の環境負荷低減対策でございます。
ディーゼル車への規制等、自動車の公害対策、環境負荷低減について記載しております。
一四八ページをお開き願います。低公害・低燃費車の普及促進でございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、一定規模以上の自動車を使用する事業者に対して、特定低公害車、低燃費車の導入を義務づけております。
一四九ページから一五〇ページに記載しておりますとおり、低公害、低燃費車等の購入に当たっては、中小企業者に対する融資あっせん、バス事業者や貨物事業者、タクシー事業者に対する補助等を実施しております。
そのほか、一五一ページから一五三ページに記載しておりますとおり、運送事業者に対する貨物輸送評価制度など、エコドライブの推進や局地汚染対策などの取組を実施しております。
これらのうち、フロン対策及び低公害、低燃費車の普及促進等の取組は、環境基本計画の戦略1、水環境の保全等は戦略2、大気汚染、土壌汚染、騒音、振動、化学物質対策等は戦略3に当たるものでございます。
一五五ページをお開き願います。自然豊かで多様な生きものと共生できる都市環境の継承でございます。
都は、緑施策の新展開−生物多様性の保全に向けた基本戦略に基づき、緑の量の確保に加え、生物多様性の保全にも重点を置いた取組を行っております。
また、一五七ページから一六四ページに記載しておりますとおり、自然環境保全を担う人材育成、緑化計画書制度、水辺環境の保全、保全地域の指定、管理や開発許可制度、多摩の森林再生など、様々な取組を行っております。
さらに、保全地域におけるボランティア活動を支援するための森林・緑地保全活動情報センターの設置や、民間財団との協働による環境体験学習等を実施しております。
一六五ページをご覧ください。自然とのふれあいでございます。
都は、自然公園制度に基づき、自然公園の保護と適正な利用を図っております。
また、一六八ページから記載しておりますように、自然公園などの適正な利用を誘導していくため、多摩地域と小笠原諸島に東京都レンジャーを配置するとともに、島しょ地域では自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを実施しております。
さらに、平成二十九年に策定した自然公園ビジョンにおいて、自然公園の戦略的な施策展開の方向性を示すとともに、自然公園における多様なニーズに対応するため、民間事業者との連携を図り、自然公園事業を推進しております。
一七一ページをお開き願います。小笠原諸島世界自然遺産の保全でございます。
小笠原諸島の世界自然遺産への登録を受け、外来種対策や普及啓発など、島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取組を行っております。
一七三ページをお開き願います。野生動植物対策でございます。
東京における絶滅のおそれのある種をまとめたレッドリストを策定し、普及啓発を行うとともに、キョン等の外来生物対策を行っております。
また、鳥獣保護管理及び狩猟免許等に関する事務等を行っております。
これらの自然に関する取組は、環境基本計画の戦略2に当たるものでございます。
一七七ページをお開き願います。3R・適正処理の促進と「持続可能な資源利用」の推進でございます。
循環型社会に向けた取組として、東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、食品ロス、使い捨てプラスチックなどの資源ロス削減の取組や廃棄物の循環的利用のさらなる促進に向けた廃プラスチック対策や、太陽光発電設備3R推進事業などを進めております。
一七八ページに記載しておりますように、都と公益財団法人東京都環境公社は、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組を連携して実施していくため、令和四年四月に協定を締結いたしました。
令和四年六月には、東京サーキュラーエコノミー推進センターを設置し、都民、事業者等に向けた情報発信等を行っております。
また、一七八ページから一七九ページに記載しておりますように、食品ロス削減の取組として、令和三年三月に策定した東京都食品ロス削減推進計画に基づき、二〇三〇年の食品ロス半減を目指し、取組を進めております。
さらに、使い捨てプラスチックの削減、循環的利用の高度化については、令和元年十二月にプラスチック削減プログラムを策定し、二〇三〇年に廃プラスチック焼却量を四〇％削減する目標を掲げ、持続可能な資源利用の実現を目指した具体的な施策を推進しております。
一八四ページをお開き願います。一般廃棄物対策でございます。
一八六ページから記載しておりますように、都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や、一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
また、一九三ページに記載してありますとおり、平成二十九年六月には、首都直下地震等に備えるため、東京都災害廃棄物処理計画を策定するとともに、都内外で発生した災害廃棄物の受入れを行ってまいりました。
一九五ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。
また、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行っております。
二〇二ページをお開き願います。ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理でございます。
都内のPCB廃棄物について、適正管理の指導を徹底しております。あわせて、国が定める期間内での処分に向け、中小企業者等を対象に、PCBの分析経費や処理費用等の一部を補助する制度を実施しております。
二〇七ページをお開き願います。廃棄物の最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理運営を行っております。
これら3R資源利用等のうち、食品ロス、使い捨てプラスチック削減等の取組につきましては、環境基本計画の戦略1に、また、廃棄物処理に係る取組につきましては、戦略3に当たるものでございます。
最後に、二一一ページをお開き願います。主な附属機関でございます。
この後、二一八ページまで、東京都環境審議会など当局所管の主な附属機関について、設置の根拠、所掌事項等を記載しております。
資料2の説明は以上でございます。
続きまして、環境局所管の政策連携団体等の運営状況につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都政策連携団体運営状況（公益財団法人東京都環境公社）をご覧ください。
一ページをお開き願います。公益財団法人東京都環境公社でございますが、本公社は、地球温暖化防止活動の推進、省資源化と資源の循環利用の促進等、環境に係る事業を通じて快適な都市環境の向上に貢献し、環境負荷の少ない都市東京の実現に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
現在、環境に係る調査研究及び技術開発等に関する事業、地球温暖化防止活動の支援等に関する事業、自然環境の保全等に関する事業、廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等に関する事業などを行っております。
詳細につきましては、二ページ以降をご覧いただきたいと存じます。
次に、お手元の資料4、東京都事業協力団体運営状況（東京熱供給株式会社）をご覧ください。
一ページをお開き願います。東京熱供給株式会社でございますが、本会社は、清掃工場からの排熱を利用して、冷暖房、給湯に係る熱供給を行うことを目的として設立された株式会社でございます。
現在、清掃工場のある光が丘団地地区、品川八潮団地地区のほか三地域において温熱及び冷熱の製造販売を行っております。
詳細につきましては、一ページ中段以降をご覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、環境局所管の事務事業につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○里吉委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○曽根委員 それでは、私の方から、環境局事務事業についての資料を要求させていただきます。
一点目、都内のCO2排出量の部門別推移、五年分。
二点目、東京の温室効果ガスの年間排出量の推移、五年分。
三点目、都内のエネルギー消費量の部門別推移、五年分。
四点目、風力、地熱、水力、バイオマス、太陽光の各発電の普及状況の推移、五年分。
五点目、再生可能エネルギーによる都内の電力利用量と利用割合の推移、五年分。
六点目、保全地域に関わる指定面積、公有化面積、公有化予算、決算額を五年分。
七点目、都内自動車走行量の推移、これは十年分お願いします。
八点目、都内自動車販売数及び走行距離におけるEV、PHV、FCVの割合。
九点目、建設汚泥の発生量の推移、五年分。
十点目、区市町村回収の包装容器プラスチック量とリサイクル量、その合計をお願いします。
十一点目、都と区市町村の公共施設における太陽光パネル設置状況をお願いします。
十二点目、省エネ、再エネ補助金の利用状況を五年分。
最後に十三点目ですが、PFOS、PFOAなど、化学物質の測定状況と測定値の一覧をお願いします。
以上です。
○里吉委員長 ほかにございますか。−−なければ、ただいま曽根副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○里吉委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○里吉委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、東京都技監建設局長兼務より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中島東京都技監 東京都技監で建設局長を兼務しております中島高志でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
里吉委員長をはじめ、委員の皆様には、建設局事業につきまして日頃からご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
今後とも、適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長をはじめ、委員の皆様のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の副島建でございます。道路監の花井徹夫でございます。総務部長の浅野直樹でございます。用地部長の澤井晴美でございます。道路管理部長の荒井芳則でございます。道路建設部長の湯川雅史でございます。三環状道路整備推進部長の手塚寛之でございます。公園緑地部長の小谷健でございます。河川部長の齊藤俊之でございます。企画担当部長で建設DX推進・危機管理強化担当部長及び子供政策連携室子供政策調整担当部長を兼務いたします松島進でございます。総合調整担当部長の東山正行でございます。道路保全担当部長の斉藤有でございます。無電柱化推進担当部長の福永太平でございます。道路計画担当部長の砂田覚でございます。公園計画担当部長の根来千秋でございます。公園調整担当部長の佐々木珠でございます。河川防災担当部長の周郷友義でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の本木一彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○里吉委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○里吉委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○中島東京都技監 それでは、建設局所管の事務事業につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和四年度主要事業の概要の表紙をおめくりください。
まず初めに、局の課題と主要事業についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しつつ、原油、原材料価格、物価高騰等により停滞しております日本の社会経済活動の回復への道筋を確かなものとするためには、首都である東京が成熟都市としてさらなる進化を遂げるための取組を強力に進めていかなければなりません。
道路、河川、公園などの都市基盤は、首都東京の都市活動や都民生活を支える上で欠かすことのできない重要な役割を担っております。しかし、慢性的な交通渋滞に加え、頻発する集中豪雨による都市型水害や切迫する首都直下地震、橋梁やトンネルをはじめとする施設の老朽化など、喫緊の課題を抱えております。
このため、建設局では、経済活性化に不可欠であり、災害時には命の道となる首都圏三環状道路をはじめ、都市の骨格を形成する幹線道路の整備を着実に進めております。
また、近年、激甚化、頻発化する豪雨災害や切迫する首都直下地震の脅威にも直面しておりまして、防災力向上を図るため、災害に強い都市の実現に向けた取組を進めておりまして、道路の無電柱化や木造住宅密集地域における特定整備路線の整備、河川の護岸や調節池の整備の推進、都立公園の防災機能の強化を図っております。
さらに、施設の老朽化対策として、予防保全型管理を順次導入するとともに、ICT等の活用により、日常管理や災害時の対応を効率化、高度化させてまいります。
二ページ中段となりますが、事業の執行に当たりましては、債務負担行為の活用や新技術、工法の採用などにより、スピードアップを図るとともに、デジタルトランスフォーメーションをてことして、生産性と都民へのクオリティー・オブ・サービスの向上を推進してまいります。
さらに、脱炭素社会を実現するため、カーボンハーフに向けた取組を加速するほか、HTTの取組を推進してまいります。
続いて、当局が取り組む主要事業につきましてご説明申し上げます。
三ページをご覧ください。まず、都民の安全を守る取組についてご説明いたします。
（1）の特定整備路線の整備でございますが、現在、全区間において工事に着手しております。今後も関係権利者の皆様の生活再建に十分配慮し、ご理解とご協力を得ながら、一日も早い完成に向けて取り組んでまいります。
続いて、（2）の無電柱化事業の推進については、四ページ上段でございますが、センター・コア・エリア内の計画幅員で完成している都道におきまして、おおむね整備を完了させるなど、昨年度末までに都道の整備対象延長のうち、四五％に当たる一千四十三キロメートルを整備済みでございます。
本年一月には、東京都島しょ地域無電柱化整備計画を、また九月には、利島・御蔵島無電柱化整備計画を策定し、島しょ地域における無電柱化に取り組んでおります。
また、区市町村道の無電柱化を一層促進するため、支援の充実を図っているところでございます。
四ページ下段から五ページにかけての（3）、地震・津波・高潮対策の推進でございますが、東部低地帯における堤防や水門などの耐震、耐水対策を進めておりまして、昨年度策定いたしました東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）に基づきまして、堤防約五十七キロメートル、水門等の九施設を対象に整備を推進してまいります。
（4）の中小河川の洪水対策の推進でございますが、護岸に調節池や分水路等の整備を組み合わせ、早期の安全性向上を図ってまいりました。
近年頻発する局地的な集中豪雨等を踏まえ、今年度は目黒川流域で新たな調節池の基本設計に着手し、将来の地下河川化も見据えて検討を進めますとともに、気候変動の影響等を考慮した河川施設の在り方策定に向けた取組を進めてまいります。
六ページ下段から七ページにかけましての（5）、土砂災害対策の推進でございますが、土砂災害から都民の命を守るため、ソフトとハードの両面から取組を進めております。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定は完了しておりますが、引き続き、基礎調査の二巡目以降の作業を順次進めてまいります。
また、砂防事業なども着実に実施してまいります。
（6）の防災公園の整備では、都立公園における非常用発電機などの防災機能の強化を、（7）の山間・島しょ地域の道路整備では、道路の拡幅や線形改良、集落の孤立化を防ぐ代替路の確保など、防災性の向上と地域振興を図る道路整備を進めてまいります。
八ページの（8）、橋梁・トンネル・地下調節池等の予防保全型管理につきましては、施設の損傷や劣化が進行する前に対策を行うことで、更新時期の平準化や総事業費の縮減を図ってまいります。
（9）の都道の良好な維持管理でございますが、日常的に巡回点検を行うことに加えまして、計画的に補修、修繕工事を実施し、都道を常時良好な状態に保つよう着実に取り組んでおります。
九ページをご覧ください。利便性を向上させ、経済的発展を支える取組についてでございます。
（1）の交通ネットワークの充実でございますが、国や高速道路会社により整備が進められております東京外かく環状道路につきましては、引き続き、国から受託している用地取得を推進するなど、積極的に支援してまいります。
なお、令和二年に発生した調布市の陥没、空洞事故を受けまして、事業者は陥没事故周辺における補償等を進めますとともに、一部区間で掘進工事を再開いたしました。
都は事業者に対して、引き続き、再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明や、きめ細やかな対応を求めてまいります。
一〇ページをご覧ください。上段でございますが、区部、多摩ともに、都市の骨格となる都市計画道路及び橋梁の整備を重点的に実施しております。
中段になりますが、交通のボトルネックとなっている踏切を除却し、渋滞緩和や防災性の向上、沿線のまちづくりなどに大きく寄与いたします道路と鉄道の連続立体交差事業を進めております。
一〇ページ下段から一一ページにかけてでございますが、（2）の道路のバリアフリー化では、高齢者や障害者など誰もが安全・安心、快適に利用できる道路空間を整備するため、令和六年度の完了を目指しまして、駅や生活関連施設を結ぶ約九十キロメートルの整備を進めているところでございます。
さらに、本年五月に策定いたしました都道における既設道路橋のバリアフリー化に関する整備方針で、優先的に整備を検討する六橋を選定しておりまして、地元自治体と連携しながら、順次整備を進めてまいります。
一一ページ中段、（3）の自転車通行空間の整備についてでございますが、令和三年度に策定いたしました東京都自転車通行空間整備推進計画に基づきまして、誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間を整備してまいります。
一二ページをご覧ください。快適で潤いのある暮らしを演出する取組についてでございます。
（1）の緑のネットワークの形成では、幹線道路の街路樹や河川などの緑と連続いたしました緑のネットワークの拠点としまして、着実に公園や緑地の整備を進めております。
（2）のヒートアイランド対策の推進でございますが、路面温度の上昇を抑える遮熱性舗装などのほか、日差しを遮る緑陰を確保するための剪定を計画的に実施しているところでございます。
一三ページにかけての（3）、水辺のにぎわいづくりでございますが、築地エリアでは、今後、まちづくりに合わせたスーパー堤防整備を一体的に整備することで、水辺を活用した憩いやにぎわい空間を創出してまいります。
（4）の公園、動物園等の魅力創出でございますが、明治公園、代々木公園におきまして、パークPFI制度により選定された事業者と共に、時代に即した多様なニーズに対応する公園整備を進めております。
また、一四ページ上段ですが、葛西臨海水族園では、PFI手法により新たな施設の整備に取り組みますとともに、現在の施設についての利活用の検討を進めております。
（5）の道路空間のにぎわい創出等につきましては、道路占用の規制緩和を活用することで、にぎわいを創出する道路管理を展開しております。
一五ページをご覧ください。今後の事業の進め方についてでございます。
今までご説明してまいりました各事業を効率的に執行し、その効果を一層発揮させるため、（1）の計画的かつ効率的な維持管理、（2）の事業の品質確保と生産性向上、また、一六ページの（3）、技術力の保持と人材育成に取り組んでいるところでございます。
一七ページをご覧ください。財源の確保についてでございます。
各事業を着実に実施していくため、国に対しまして、安定的かつ重点的に財源を確保するよう、引き続き強く求めてまいります。
最後になりますが、都市基盤整備は多くの費用と時間を要し、一朝一夕には完成いたしません。しかし、一たび完成いたしますと、適切に維持管理を行うことで絶大な効果を永続的に発揮し、都民、国民にそのストック効果を還元できるものでございます。都市基盤の整備と管理を通じまして、明るい未来の東京を切り開いてまいります。
環境・建設委員会の委員の皆様には、建設局事業にご理解を賜り、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。
なお、事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
○浅野総務部長 引き続き、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、事業概要の表紙をお開き願います。建設局機構図をご覧ください。
局長の下、次長、道路監を設置し、局事業を分掌する本庁組織として、総務部以下、七つの部と二十九の課を設置しております。また、第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十五の事務所を設置しております。
八ページをお開き願います。組織の概要でございます。
1、本庁各部課の分掌事務を表で示しております。
九ページをご覧ください。2、事務所の概要でございます。
十五の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
少し先の一八ページをお開き願います。令和四年四月一日現在の人員一覧表でございます。
各部、各事務所別に職員数を記載しております。一番下、計の欄右端にございますように、局全体の職員合計は二千五百三名となっております。
一九ページをご覧ください。右側中段、第1・1表、建設局関係予算規模（会計別）をご覧ください。
令和四年度の一般会計の予算額は五千八百五十五億円、用地会計との合計は五千九百十二億円で、対前年度比三・九％の増となっております。
二三ページをお開き願います。右側中段、第1・10表、目的別（項別）予算をご覧ください。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は三千七百四十二億円、河川海岸費は一千百三十三億円、公園霊園費は七百二十三億円、局全体の共通経費であります土木管理費は二百五十七億円でございます。
少し先の三三ページをお開き願います。ここからは、各事業の内容についてご説明いたします。
初めに、道路の建設でございます。
第1、あらましをご覧ください。
道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京の道路整備は、交通渋滞の解消により国際競争力を高めるとともに、快適で利便性が高く、環境負荷の少ない都市を実現する上で重要であり、また、震災時の救援物資輸送などを支え、延焼遮断帯を形成し、燃え広がらない高度な防災性を備えた都市へ進化させるためにも不可欠でございます。
三四ページをお開き願います。上段、第2・1表、都市計画道路の整備状況をご覧ください。
合計欄の右端にございますように、都市計画道路の完成率は六四・五％となっています。
下段にございます第2・2図、混雑時平均旅行速度をご覧ください。
棒グラフの左から三番目にございますとおり、都全体で時速十七・七キロとなっております。一番右の全国平均の時速三十三・〇キロと比較しますと、いまだ低い数値となっています。
三七ページをお開き願います。3、今後の対応方針をご覧ください。
今後とも、首都東京の渋滞解消、防災性の向上、環境改善を図るため、道路ネットワークを形成するなど、道路施策を実施してまいります。
三八ページをお開き願います。第2、都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
1、幹線道路網の整備の（1）、概要の下段に記載のとおり、令和四年度は、環状第二号線、小平三・二・八号線などで整備を行ってまいります。
同じ三八ページの右側、2、三環状道路の整備、（3）、東京外かく環状道路をご覧ください。
外環道は、渋滞解消や国際競争力の強化に資するとともに、快適で利便性の高い都市を実現する上で必要不可欠な道路でございます。都は、事業の実施に当たっては、安全を最優先に工事を進め、コスト縮減を図りながら、早期に開通することを国など事業者に求めるとともに、次の三九ページでございますが、引き続き、国から受託した用地取得を推進するなど、積極的に支援してまいります。
なお、令和二年に調布市で陥没、空洞事故が発生し、事業者は陥没箇所周辺における補償等を行っております。
また、大泉及び中央ジャンクション側のシールドトンネル工事につきまして、令和四年二月から、取りまとめた再発防止対策等を確認しながら、事業用地内で掘進作業を再開しております。
都は事業者に対して、引き続き、再発防止対策等の確実な実施、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応を求めてまいります。
四一ページをお開き願います。第3、橋梁の整備は、老朽橋の架け替えによる耐震性、耐荷力の向上や交通上のボトルネックの解消、災害発生時における避難、輸送ルートの確保など、道路ネットワークの強化を図るものでございます。
令和四年度は、等々力大橋（仮称）や関戸橋、日野橋など十六橋で新設、架け替え事業を実施いたします。
四二ページをお開き願います。第4、地域幹線道路の整備では、補助第二三〇号線や日野三・四・三号線などで整備を進めてまいります。
同じ四二ページ、右側、第5、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備では、大久野青梅線や大島循環線などで整備を進めてまいります。
次の四三ページ、第6、都市計画道路の整備でございます。
下段の2、木密地域、特定整備路線の整備をご覧ください。
都では、防災性の向上に資する二十八区間、延長約二十五キロメートルの特定整備路線全区間で事業を実施しておりまして、同じページの右側になりますが、引き続き、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。
第7、道路と鉄道の立体交差化をご覧ください。
都内に残る約千五十か所の踏切は、円滑な道路交通の阻害と安全で効率的な都市活動の妨げとなっております。
四五ページをお開き願います。下段、第2・4表、連続立体交差事業事業箇所に記載のとおり、京王京王線など六路線七か所で事業を進めているほか、西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間などについても、事業化に向けて積極的に取り組んでおります。
少し先の四八ページをお開き願います。道路の管理についてご説明いたします。
第1、あらましをご覧ください。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑な交通を確保することを基本としております。
少し先の五七ページをお開き願います。第4、道路・橋梁の維持補修でございます。
左側、第2・11表、道路維持費をご覧ください。
令和四年度は、路面、街灯、街路樹などの維持管理を合計欄にございますように約二百四十六億円で実施しております。
少し先の六〇ページをお開き願います。4、橋梁の維持補修でございます。
橋梁を安全に安心して利用いただくための維持補修や、橋梁予防保全計画に基づき、橋梁の耐久性、耐震性の向上や、定期点検に基づく補修を行う橋梁整備事業などを推進してまいります。
少し先の六七ページをお開き願います。右側下段、（2）、東京都道路バリアフリー推進計画をご覧ください。
東京都道路バリアフリー推進計画に基づき、次の六八ページでございますが、駅、生活関連施設を結ぶ都道のバリアフリー化を推進しております。
七〇ページをお開き願います。第7、集中的な渋滞対策の1、第三次交差点すいすいプランなどの交差点改良をご覧ください。
第三次交差点すいすいプランに基づき、平成二十七年度からの十か年で七十六交差点の整備に取り組んでおります。
七一ページをご覧ください。第8、快適な道路空間の整備の1、無電柱化の推進をご覧ください。
令和三年六月に改定いたしました東京都無電柱化計画に基づき事業を推進し、令和三年度末現在の都道の地中化率は四五％となっております。
また、令和四年一月には、東京都島しょ地域無電柱化整備計画を、九月には、利島・御蔵島無電柱化整備計画を策定いたしました。
これらに基づきまして、島しょ地域の無電柱化を着実に推進いたします。
七二ページをお開き願います。令和四年度は、左側上段にございますとおり、都道におきまして延長四十三キロメートルの地中化を予定しております。
同じ七二ページの2、自転車通行空間の整備の右側上段に記載のとおり、令和三年五月に策定いたしました東京都自転車通行空間整備推進計画に基づき、自転車通行空間の整備を推進してまいります。
少し先の七七ページをお開き願います。河川についてご説明いたします。
第1、あらましをご覧ください。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害から都民の命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生、河川利用などを推進し、良好な河川環境と都市環境の形成を目的としております。
八一ページをお開き願います。第4、中小河川の整備でございます。
これまで進めてきた一時間当たり五十ミリの降雨に対応する護岸整備などを着実に進めるとともに、同じページの右側になりますが、五十ミリを超える降雨に対処するため、新たな調節池等の整備について優先度を考慮しながら順次進めております。
令和四年度は、石神井川や空堀川などで延長一・〇キロメートルの護岸整備を実施するとともに、環状七号線地下広域調節池などの整備を着実に進めてまいります。
八二ページをお開き願います。上段、第3・2表、中小河川整備進捗状況でございます。
これは、市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロメートルにつきまして、一時間当たり五十ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。表の左から三列目、整備率の欄に記載のとおり、令和三年度までの護岸整備率は六八％でございます。
また、その一つ右の四列目、河川の安全度達成率とは、目標水準に対応する対策の達成度を表すものであり、対策強化流域は上段の六二％、一般の流域は下段の七九％となっております。
八四ページをお開き願います。右側の3、中小河川の新たな整備水準達成に向けた取組の（1）、調節池の整備をご覧ください。
「未来の東京」戦略に基づき、令和七年度までに現在整備中の七施設を稼働させ、都内全域の調節池貯留量を約一・四倍の約三百六十万立方メートルへと拡大し、さらに、令和十二年度までに新たに約百五十万立方メートルの調節池を事業化するなどして、浸水被害を軽減してまいります。
八七ページをお開き願います。第5、低地河川の整備でございます。
東部低地帯は軟弱な地盤で構成され、過去の地盤沈下により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対して極めて弱い地域となっております。
このため、2、高潮防御施設の整備といたしまして、令和四年度は毛長川の護岸整備などを行っております。
また、3、江東内部河川の整備といたしまして、横十間川の河道整備などを、同じページの右側になりますが、4、スーパー堤防等の整備といたしまして、隅田川などでスーパー堤防やテラス整備を実施してまいります。
5、河川施設の耐震、耐水対策では、令和三年十二月に策定いたしました東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）に基づき、堤防の耐震対策と水門、排水機場などの耐震、耐水対策を進めております。
令和四年度は、新中川や綾瀬川などで防潮堤及び護岸約三・三キロメートル、亀島川水門など九施設の耐震、耐水対策を進めてまいります。
少し先の九四ページをお開き願います。第6、土砂災害対策事業といたしまして、砂防、急傾斜地崩壊対策、地滑り対策の三事業を実施しております。
九四ページ、右側上段をご覧ください。
平成二十五年十月の台風二十六号により甚大な被害を受けた伊豆大島では、短期対策が完了しておりまして、引き続き、大金沢の中長期対策を実施してまいります。
次の九五ページ、5、ソフト・ハードの連携した土砂災害対策では、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定につきましては、同じページの右側になりますが、令和四年八月末時点で一万五千四百九十一か所の土砂災害警戒区域と一万三千六百二十一か所の土砂災害特別警戒区域を指定しております。
引き続き、おおむね五年ごとに行う二巡目の基礎調査を都内全域で進めてまいります。
九六ページをお開き願います。第7、海岸保全事業でございます。
左側中段に記載のとおり、海岸浸食から国土を保全し、人家や公的施設の安全性を確保するため、海岸保全事業を実施しております。
同じ九六ページの右側、第8、河川環境の整備でございます。
1、概要をご覧ください。
自然を生かした川づくりや河川の緑化など、潤いのある水辺空間の創出に取り組んでおります。
少し先の一〇六ページをお開き願います。公園・霊園についてご説明いたします。
第1、あらましをご覧ください。
公園、緑地は、都民に安らぎやレクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるだけでなく、都市環境の改善や防災空間の確保など、成熟都市東京にとって必要不可欠な存在でございます。
少し先の一一一ページをお開き願います。3、公園整備事業でございます。
左側、（2）、一般公園造成につきましては、都市公園の新規開園に向けた整備工事を高井戸公園や六仙公園など十四公園で実施いたします。
また、用地取得につきましては、上野恩賜公園や城北中央公園など二十一公園で進めてまいります。
その下、（3）、既設公園の整備の〔1〕、都立公園の防災機能の強化充実では、避難者の安全確保や救出救助部隊の活動支援のための夜間照明の充実、非常用発電設備やソーラーパネル等による停電時の電源確保など、さらなる防災機能の強化に取り組んでまいります。
同じ一一一ページ、右側中段、（4）、世界をおもてなしする庭園の再生として、都立庭園を国際的な観光拠点として一層の活用を図るため、保存、修復等を進めており、令和四年度は、浜離宮恩賜庭園の石積み修復工事などを実施いたします。
少し先の一一六ページをお開き願います。第3、動物園・水族園でございます。
1、概要をご覧ください。
都立動物園、水族園は、憩いや安らぎの場を提供するだけでなく、多様な野生生物の行動や生態、生息環境を伝え、その保全に取り組む必要性を認識する場所でもあります。
（1）、恩賜上野動物園では、令和三年六月に誕生したジャイアントパンダの双子、シャオシャオとレイレイが順調に生育しており、西園のパンダのもりで公開されております。
同じ一一六ページの右側中段、（2）、多摩動物公園では、令和三年七月より改修工事のため展示休止していたライオン園が一般公開され、ライオンバスも運行再開しております。
次の一一七ページの左側、（4）、葛西臨海水族園では、開園から三十年以上が経過し、社会状況の変化や施設の老朽化が著しいことから、同じページの右側中段になりますが、令和二年に葛西臨海水族園の更新に向けた事業計画を策定し、新施設の整備に向け、令和四年一月に入札公告を行い、PFI、BTO手法による事業者の公募、選定を進め、八月に落札者を決定いたしました。
なお、既存施設の利活用については、新施設整備の取組と並行して検討しております。
少し先の一二二ページをお開き願います。第6、霊園事業でございます。
最下段、第4・7表、都立霊園・葬儀所の現況をご覧ください。
表の左側、区分欄に記載のとおり、青山霊園など八か所の霊園運営や、同じ表の右側、区分欄最下段に記載のとおり、青山と瑞江の葬儀所の管理運営を行っております。
なお、このうち青山葬儀所は、施設の老朽化が顕著であることから、令和三年四月から施設の使用を休止しております。
一二五ページをお開き願います。4、葬儀所をご覧ください。
青山葬儀所につきましては、新たな施設の整備に向け、令和四年度から設計に着手しております。
また、瑞江葬儀所では、火葬炉設備の老朽化等に伴い、新たな施設の整備工事に着手しております。
少し先の一三五ページをお開き願います。用地についてご説明いたします。
第1、あらましの1、概要をご覧ください。
道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、事業用地の計画的、重点的な取得が必要でございます。
3、取組状況の右側中段に記載のとおり、用地取得に当たりましては、関係権利者の生活再建を支援し移転の早期実現を図るため、移転資金の貸付け、代替地のあっせん、公営住宅への入居あっせんを三本柱にした生活再建支援制度を活用しながら、きめ細かな折衝を行い、理解と協力が得られるよう努めております。
特に早期の用地取得が求められる特定整備路線につきましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口の設置や優遇金利による移転資金貸付など、関係権利者のニーズに応じて生活再建をきめ細かく支援しております。
少し先の一五一ページをお開き願います。土木技術支援・人材育成センターについてご説明いたします。
第1、土木技術支援・人材育成センターの概要をご覧ください。
技術支援として、事業現場での技術的な課題等をサポートするほか、人材育成として、技術職員の能力開発のための技術研修、ベテラン技術者のノウハウ等を次世代に引き継ぐ技術承継に取り組んでおります。
少し先の一六五ページをお開き願います。第4、災害対策・感染症対策の取組についてご説明いたします。
建設局は、道路、公園、河川などの整備と維持管理を担っており、災害時には、これら施設への被害を最小限にとどめ、都民の安全・安心を確保することが重要でございます。
このため、建設局では、東京都総合防災訓練への参加や局独自の初動対応訓練を毎年実施しており、日頃より災害対応能力の向上に取り組んでおります。
同じページ、右側、2、被災地の支援をご覧ください。
建設局では、これまで培ってきたノウハウと人材を活用し、福島県及び熊本県に技術職員及び事務職員を派遣しております。
3、新型コロナウイルス感染症対策の取組では、新型コロナウイルス感染症対策に必要な取組を適宜実施しております。
一七一ページからは資料編となってございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
次に、参考資料についてご説明いたします。お手元の少し厚みのある環境・建設委員会事務事業説明参考資料（建設局所管分）と記載してございます封筒をご覧いただきたいと存じます。
封筒の中には、表書きに記載してございますとおり、東京都道路路線図、区部及び多摩地域の東京都都市計画道路事業現況図、都立公園ガイド、東京の河川事業、東京の土砂災害対策事業の合計五種類の資料を同封してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上で当局事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○里吉委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 以下の資料を要求いたします。
一、中小河川の整備状況を河川ごとにお願いします。
二、東部低地帯の耐震、耐水対策の整備状況の推移を五年分お願いします。
三、都立公園の整備費、維持管理費の推移。用地取得を面積、金額で、公園ごとに五年分お願いします。
四、道路補修費の予算、決算額の推移を五年分。
五、歩道の整備状況の推移。
六、骨格幹線道路、地域幹線道路の整備費の推移、五年分。
七、各特定整備路線の用地取得率及び当初予算額と決算額の推移を五年分。
八、事業化前の調査費が計上されている都市計画道路一覧。
九、無電柱化の計画と予算、整備率など進捗状況。
十、外環道陥没事故の補償に向けた資料、これは十月七日からの説明会資料をお願いします。
十一、荒川、江戸川、綾瀬川、中川の重要水防箇所の一覧。
十二、建設事務所などで保有している排水ポンプ車の数。
十三、葛西臨海水族園建て替え事業の進捗状況。
以上を請求いたします。お願いいたします。
○里吉委員長 ほかに資料請求はございますか。
○こいそ（明）委員 お願いします。
まず、五年間分でお願いしたいのは、都道の維持管理経費、この五年間の推移、内訳。日常点検等々ありますけれども、それをお願いしたいと思います。
それと、私も都立公園、この関係の管理費、そして公園の整備に当たって、当然、計画を定めていくわけでありますけれども、基本的な考えと、さらに現在進行形も含めた整備予定計画箇所、これをお願いしたいと思います。これはそうですね、やっぱり五年でお願いします、全て五年間でお願いします。
それと、多摩地区における急傾斜地崩壊の状況があるわけでありますけれども、現状として起きているわけでありますけれども、その対策ですね、それとともに、まさに土砂対策なんですけれども、その対策した実態、実績と箇所数、これも五年でお願いしたいと思います。
それと、もう一点は、これは建設局各事務所における用地担当者の配置がそれぞれ当然あるわけでありますけれども、この推移もやはり五年間で、状況ですね、状況と、やはり配置転換等々があると思いますので、この五年間でお願いしたいと思います。
それと、外注というんですか、コンサルタントに任せているところもあるように聞いているんですね。この状況についてもお知らせいただければありがたいというふうに思います。
以上です。
○里吉委員長 ほかに資料要求はありますか。よろしいですか。−−それでは、ただいま原委員、こいそ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○里吉委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十三分散会
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