環境・建設委員会速記録第六号

令和四年五月二十六日（木曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	曽根はじめ君
副委員長	須山たかし君
副委員長	里吉　ゆみ君
理事	田村　利光君
理事	関野たかなり君
理事	加藤　雅之君
	北口つよし君
	漢人あきこ君
	鈴木　　純君
	星　　大輔君
	原　　純子君
	たきぐち学君
	伊藤　ゆう君

欠席委員　一名

出席説明員

環境局	局長	栗岡　祥一君
	次長	笹沼　正一君
	総務部長	小川　謙司君
	環境政策担当部長	上田　貴之君
	政策調整担当部長	藤本　　誠君
	地球環境エネルギー部長	荒田　有紀君
	次世代エネルギー推進担当部長	榎園　　弘君
	事業調整担当部長	三浦　大助君
	率先行動担当部長	中村　圭一君
	建築物担当部長	木村　真弘君
	環境改善部長	鈴木　研二君
	環境改善技術担当部長	宗野　喜志君
	自然環境部長	和田　慎一君
	生物多様性担当部長	関　　　威君
	資源循環推進部長	志村　公久君
	資源循環技術担当部長	風祭　英人君
	資源循環計画担当部長	村上　　章君
建設局	東京都技監建設局長兼務	中島　高志君
	次長	副島　　建君
	道路監	花井　徹夫君
	総務部長	浅野　直樹君
	用地部長	澤井　晴美君
	道路管理部長	荒井　芳則君
	道路建設部長	湯川　雅史君
	公園緑地部長	小谷　　健君
	河川部長	齊藤　俊之君
	企画担当部長建設DX推進・危機管理強化担当部長兼務	松島　　進君
	総合調整担当部長	東山　正行君
	道路保全担当部長	斉藤　　有君
	道路計画担当部長	砂田　　覚君
	公園調整担当部長	佐々木　珠君
	河川防災担当部長	周郷　友義君

本日の会議に付した事件
建設局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）　
・呑川防潮堤耐震補強工事（その二百八）請負契約
・綾瀬川護岸耐震補強工事（その二百十一）その二請負契約
・土地の買入れについて
報告事項（説明・質疑）
・令和三年度予算の繰越しについて
環境局関係
第二回定例会提出予定案件について（説明）
・令和四年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、債務負担行為　環境局所管分
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
報告事項
・令和三年度予算の繰越しについて（説明・質疑）
・東京都環境基本計画の改定及び環境確保条例の改正による制度強化について（中間のまとめ）（説明）

○曽根委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
　議事課担当書記の小林玲菜さんです。
　議案法制課担当書記の定光淳君です。
　よろしくお願いいたします。
　　　〔書記挨拶〕

○曽根委員長　次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局及び環境局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
　なお、本日は、予算の繰越しに関する報告事項につきましては、説明聴取の後、質疑をそれぞれ終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項につきましては、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより建設局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、東京都技監に中島高志君が就任いたしました。
　また、幹部職員の交代がありましたので、中島東京都技監建設局長兼務より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○中島東京都技監　四月一日付で東京都技監を拝命いたしました中島高志でございます。建設局長を兼務いたします。
　東京都技監といたしまして、都の様々な施策に技術的な観点から横串を刺し、災害に強く、持続可能で活力ある首都東京の形成に向けまして、関係局との連携をより一層強化しながら、都市基盤整備などを効果的、効率的にかつスピード感を持って着実に進めてまいります。
　引き続き、曽根委員長をはじめ、委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同、力を合わせまして、局事業の円滑な執行に努めてまいります。どうぞご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　それでは、四月一日付で異動のございました当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
　次長の副島建でございます。道路監の花井徹夫でございます。総務部長の浅野直樹でございます。用地部長の澤井晴美でございます。道路管理部長の荒井芳則でございます。道路建設部長の湯川雅史でございます。公園緑地部長の小谷健でございます。企画担当部長で建設DX推進・危機管理強化担当部長、子供政策連携室子供政策調整担当部長を兼務いたします松島進でございます。総合調整担当部長の東山正行でございます。道路保全担当部長の斉藤有でございます。道路計画担当部長の砂田覚でございます。公園調整担当部長の佐々木珠でございます。河川防災担当部長の周郷友義でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の本木一彦でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○曽根委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○曽根委員長　次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中島東京都技監　第二回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
　お手元配布の環境・建設委員会資料（建設局所管分）をご覧いただきたいと存じます。
　今定例会でご審議いただきますのは、契約案が呑川防潮堤耐震補強工事（その二百八）など二件、事件案が土地の買入れについて一件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
　詳細につきましては、総務部長よりご説明いたします。

○浅野総務部長　令和四年第二回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
　最初に、資料1をご覧ください。契約案につきましてご説明申し上げます。
　表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております契約案二件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
　一ページをお開きください。呑川防潮堤耐震補強工事（その二百八）でございます。
　本工事は、最大級の地震が発生した場合においても、浸水防止機能を保持するため、延長二百八・七メートルにおいて河川土工などを行い、防潮堤の補強を図るものでございます。
　工事場所は大田区東蒲田二丁目地内から同区南蒲田一丁目地内外二か所で、契約の相手方は森本・東建設共同企業体、契約金額は十三億三百五十万円、工期は令和六年十二月四日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
　二ページをご覧ください。本件工事の案内図でございます。丸で囲んでおりますのが、工事場所でございます。
　三ページをご覧ください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
　四ページをご覧ください。綾瀬川護岸耐震補強工事（その二百十一）その二でございます。
　本工事は、最大級の地震が発生した場合においても、浸水防止機能を保持するため、延長二百三十五・四メートルにおいて河川土工などを行い、護岸の補強を図るものでございます。
　工事場所は葛飾区東四つ木三丁目地内から同区四つ木一丁目地内まで、契約の相手方は東洋・東海工建設共同企業体、契約金額は十一億七千四百八十六万四百二十三円、工期は令和六年一月二十九日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
　五ページをご覧ください。本件工事の案内図でございます。丸で囲んでおりますのが、工事場所でございます。
　六ページをご覧ください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
　次に、資料2をご覧ください。事件案につきましてご説明申し上げます。
　表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております事件案の件名は、目次に記載のとおりでございます。
　一ページをお開きください。事件案の土地の買入れについてご説明申し上げます。
　町田都市計画緑地事業第二号大戸緑地を整備するため、土地を取得するものでございます。
　土地の所在は東京都町田市相原町字大北四千七百三十六番一外、土地の種類及び面積は、山林及び雑種地七万六千八百四十七・〇五平方メートル、予定価格は九億五千七百八十万八千九百九十九円でございます。
　二ページ以降に議案を添付してございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。
　以上で令和四年第二回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○曽根委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○曽根委員長　資料要求なしとすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○曽根委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○曽根委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○浅野総務部長　令和三年度建設局予算の繰越しにつきましてご報告申し上げます。
　予算を翌年度に繰り越して使用する場合は、地方自治法施行令第百四十六条第二項及び第百五十条第三項の規定によりまして、議会に報告することとされております。
　お手元に配布しております資料3、令和三年度繰越説明書の一ページをお開き願います。令和三年度繰越明許費総括表でございます。
　表の最上段、一般会計、土木費の行をご覧ください。
　土木費の予算現額は三千八百億六千七百四十六万九千円、繰越明許費の予算議決額は四百五十六億八千百万円で、百九十九億四千四百五十万三千円を翌年度へ繰り越しするものでございます。
　財源は分担金及び負担金、国庫支出金、繰入金、諸収入並びに繰越金でございます。
　次に、下から二段目、用地会計の行をご覧ください。
　この会計は財務局の所管でございますが、当局が執行委任を受けまして執行したものでございます。
　翌年度繰越額は五千五百十四万一千円で、財源は都債及び繰越金でございます。
　一般会計と用地会計を合わせた翌年度繰越額の合計は百九十九億九千九百六十四万四千円でございます。
　二ページをお開き願います。一般会計に係る明許繰越の事項につきましてご説明申し上げます。
　番号1番の庁舎整備及び2番の土木補助は土木管理費でございます。
　繰越理由は、右側の説明欄にそれぞれ記載しておりますとおり、庁舎整備につきましては地元住民との調整に日時を要したこと、また、土木補助につきましては市町村施行事業におきまして、施工方法の再検討及び用地取得に伴う関係人との折衝等に日時を要したことによるものでございます。
　三ページをお開き願います。上段の3番、生活再建資金貸付までが土木管理費でございます。
　繰越理由は、生活再建資金借受者が建物建設等に日時を要したことによるものでございます。
　同じ三ページ下段の4番、道路補修から六ページ上段の9番、橋梁整備までは、道路橋梁費に係る繰越明許費の詳細を記載してございます。
　同じ六ページ下段の10番、河川防災から八ページ上段の13番、砂防海岸整備までは、河川海岸費の詳細を記載してございます。
　同じ八ページ下段の14番、公園整備から一〇ページ上段の17番、小笠原公園整備までは、公園霊園費の詳細を記載してございます。
　これら事業の主な繰越理由は、関係機関との調整、施工方法の再検討及び用地取得に伴う関係人との折衝に日時を要したことによるものでございます。
　一一ページをお開き願います。用地会計による公共用地先行取得でございます。
　繰越理由は、用地取得に伴う関係人との折衝に日時を要したことによるものでございます。
　一二ページをお開き願います。令和三年度事故繰越総括表でございます。
　事故繰越は、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため年度内に支出が終わらなかった経費につきまして、地方自治法第二百二十条第三項ただし書の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用するものでございます。
　表の最上段、一般会計、土木費の行をご覧ください。
　翌年度繰越額は十九億三千九十二万三千円で、財源は国庫支出金及び繰越金でございます。
　一三ページをお開き願います。事故繰越の事項についてご説明申し上げます。
　番号1番の交通安全施設から次の一四ページ下段の4番、橋梁整備までは道路橋梁費の詳細を、次の一五ページ上段の5番、中小河川整備は河川海岸費の詳細を、同じ一五ページ下段の6番、公園整備から次の一六ページの上段の7番、動物園整備までは公園霊園費の詳細をそれぞれ記載してございます。
　これら事業の主な繰越理由は、施工方法の再検討や用地取得に伴う物件移転に日時を要したことによるものでございます。
　以上で令和三年度予算の繰越しにつきましてご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○曽根委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○曽根委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○曽根委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。

○曽根委員長　これより環境局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動により幹部職員に交代がありましたので、環境局長から紹介があります。

○栗岡環境局長　去る四月一日付の人事異動によりまして、新たに説明員となりました幹部職員及び職名の変更がございました幹部職員をご紹介させていただきます。
　総務部長の小川謙司でございます。環境政策担当部長で政策企画局カーボンハーフ担当部長、子供政策連携室子供政策調整担当部長兼務の上田貴之でございます。政策調整担当部長で福祉保健局酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務の藤本誠でございます。地球環境エネルギー部長の荒田有紀でございます。率先行動担当部長の中村圭一でございます。建築物担当部長の木村真弘でございます。環境改善部長の鈴木研二でございます。環境改善技術担当部長の宗野喜志でございます。生物多様性担当部長の関威でございます。資源循環推進部長の志村公久でございます。資源循環技術担当部長の風祭英人でございます。資源循環計画担当部長の村上章でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○曽根委員長　紹介は終わりました。

○曽根委員長　次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○栗岡環境局長　令和四年第二回定例会に提出を予定しております環境局関係の案件につきまして、概要をご説明申し上げます。
　お手元の資料1、令和四年第二回都議会定例会提出予定案件の概要をご覧ください。
　今回提出を予定しております案件は、予算案一件、条例案一件でございます。
　表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
　令和四年度一般会計補正予算（環境局所管分）についてでございます。
　原油、原材料価格の高騰や深刻化しているエネルギー情勢を踏まえまして、HTT、減らす、つくる、ためるの観点から、事業部門、家庭部門におけるさらなる省エネ、再エネに向けた取組など、必要な対策を実施するための経費を計上するものでございます。
　（1）、歳出予算補正でございますが、地球環境エネルギー費について二百三十億四千六百四十二万四千円、環境改善費につきまして五億五千九百十一万四千円、廃棄物対策費につきまして一億一千四百六十万円、合計二百三十七億二千十三万八千円の計上を行うものでございます。
　（2）、債務負担行為補正でございますが、オガサワラカワラヒワ保護増殖に係る施設建設工事につきまして、期間を令和五年度まで、限度額を七千九百二十万円として設定するものでございます。
　続きまして、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に伴いまして、東京都における公共用水域に排出する汚水の排水基準に係る暫定基準を改めるものでございます。
　以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要につきましてご説明申し上げました。
　詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小川総務部長　それでは、令和四年第二回定例会提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
　初めに、お手元の資料2をご覧ください。令和四年度一般会計補正予算説明書でございます。
　表紙を一枚おめくりいただき、一ページをご覧ください。1、歳出予算総括表でございます。
　歳出予算を補正する款は環境費でございまして、二百三十七億二千十三万八千円を増額計上するものでございます。
　令和四年度の歳出予算額は、既定予算額一千二百十九億二千三百四十万五千円と合わせまして、合計一千四百五十六億四千三百五十四万三千円となっております。
　二ページをお開き願います。次に、歳出予算の補正の内訳についてご説明申し上げます。項は環境保全費、目は地球環境エネルギー費及び環境改善費でございます。
　内容につきましては、右側の説明欄に記載しておりますとおり、地球環境エネルギー費については、東京ゼロエミ住宅導入促進事業、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業、家庭のゼロエミッション行動推進事業、家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業、ZEV導入促進事業、充電設備導入促進事業、グリーン水素の製造とサプライチェーンの構築事業、再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業、地産地消型再エネ増強プロジェクト及び系統用大規模蓄電池導入促進事業のための経費といたしまして、二百三十億四千六百四十二万四千円を増額計上するものでございます。
　環境改善費については、省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業及び低公害、低燃費車の普及促進のための経費といたしまして、五億五千九百十一万四千円を増額計上するものでございます。
　三ページをご覧ください。項は廃棄物費で、目は廃棄物対策費でございます。
　内容につきましては、右側の説明欄に記載しておりますとおり、レアメタル緊急回収プロジェクトのための経費といたしまして、一億一千四百六十万円を増額計上するものでございます。
　四ページをお開き願います。債務負担行為の補正の内訳についてご説明申し上げます。
　オガサワラカワラヒワ保護増殖に係る施設建設工事を前倒しで実施するため、債務負担行為として、期間を令和五年度まで、限度額を七千九百二十万円として計上するものでございます。
　続きまして、お手元資料3をご覧ください。都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
　表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。一、改正理由でございますが、排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に伴い、東京都における公共用水域に排出する汚水の排水基準に係る暫定基準を改める必要があるためでございます。
　二、改正の内容でございますが、（一）、附則第二項に定めるホウ素及びその化合物並びにフッ素及びその化合物の暫定基準の適用期限につきまして、令和四年六月三十日から令和七年六月三十日に改めるものでございます。
　二ページをお開き願います。（二）、附則別表に定めるホウ素及びその化合物の暫定基準につきまして、下水道業及び旅館業の暫定基準をア及びイに記載のとおり改めるものでございます。
　三、条例の施行日でございますが、令和四年七月一日としております。
　三ページから四ページは本条例案、五ページから六ページは新旧対照表でございます。
　以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○曽根委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○曽根委員長　なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○曽根委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
　初めに、令和三年度予算の繰越しについての報告を聴取いたします。

○小川総務部長　令和三年度予算の繰越しにつきましてご報告申し上げます。
　お手元の資料4、令和三年度一般会計予算繰越説明書をご覧ください。
　表紙をおめくりいただき、一ページをご覧ください。繰越額総括表でございます。
　区分は繰越明許費、事業名は自然公園整備で、繰越額は計八千百八十三万三千円でございます。繰越財源内訳は繰越金でございます。
　二ページをお開き願います。繰越明許費繰越説明でございます。
　款は環境費、項は環境保全費、目は自然環境費で、予算現額は九億二千三百三十七万七千円、繰越明許費の予算議決額は一億一千八百万円で、八千百八十三万三千円を翌年度へ繰り越すものでございます。
　繰越理由でございますが、右側の説明欄に記載しておりますとおり、大島公園動物園カラスバト舎改築工事等につきまして、年度内に支出が終わらなかったため、翌年度に繰り越しして支出するものでございます。
　以上、令和三年度予算の繰越しにつきましてご報告申し上げました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○曽根委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○曽根委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○曽根委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○曽根委員長　次に、東京都環境基本計画の改定及び環境確保条例の改正による制度強化について（中間のまとめ）の報告を聴取いたします。

○上田環境政策担当部長　東京都環境基本計画の改定及び環境確保条例の改正による制度強化について（中間のまとめ）に関しましてご説明いたします。
　本件ついてでございますが、東京都環境基本計画の在り方については昨年五月、環境確保条例の改正については昨年十月に、それぞれ都から東京都環境審議会に諮問し、去る五月二十四日に報告をいただいたものでございます。
　お手元の資料5が中間のまとめの概要、資料6及び資料7が本編となってございます。
　それでは、資料5、東京都環境基本計画の改定及び環境確保条例の改正による制度強化について（中間のまとめ）をご覧ください。
　1、環境審議会における検討経過でございます。
　環境基本計画の改定につきましては、昨年五月の諮問以来、企画政策部会において、都民へのヒアリングを含む十三回の審議を行いました。
　環境確保条例の改正につきましては、昨年十月の諮問以来、企画政策部会の下に設置した分科会におきまして、関係団体、事業者等への意見聴取等を含む七回の審議を行いました。
　そして、五月二十四日に中間のまとめとして公表したところでございます。
　2、環境基本計画の改定についてでございます。
　環境基本計画の改定に当たりまして、ゼロエミッション東京の実現には、二〇三〇年までのカーボンハーフに向けた取組が極めて重要との認識の下、エネルギー安全保障の観点からも、施策の抜本的な強化、徹底が不可欠であるとともに、相関する生物多様性の損失、資源循環等への一体的なアプローチが必要であるとしております。
　また、広域的な視点で、質の高い都市環境を追求するとともに、消費と生産の在り方を持続可能なものへ変革していく必要があり、各分野の相互連関を考慮し、総合的に対策を進めることにより、将来世代へと続く明るい未来を切り開いていくこととしております。
　改定に係る主なポイントといたしまして、四点ございます。
　一点目は、危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現でございます。
　減らす、つくる、ためるの観点から、都民、事業者と共に総力戦で危機を乗り切ることが必要としております。
　二点目は、エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現でございます。
　脱炭素とレジリエンスの確保を同時に実現する再エネの基幹エネルギー化やゼロエミッションビル等の大幅な拡大、自動車利用の抑制とZEV化等の推進、エネルギー安定供給に資する水素利用のさらなる促進を図るべきとしております。
　二ページをお開きください。廃棄物の3Rに加え、脱炭素にも貢献する持続可能な資源利用とサーキュラーエコノミーへの移行等を進めるとともに、隗より始めよの意識の下、全庁一丸となって都の率先行動を大胆に加速していくべきとしております。
　三点目は、生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現でございます。
　生物多様性の保全と回復、持続的な利用、理解と行動変容に資する施策を推進していく必要があるとしております。
　四点目は、都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現でございます。
　世界の大都市で最も水準の高い良好な大気環境の実現、強靱な廃棄物処理体制の確立と迅速で適正な災害廃棄物処理への備え等も進める必要があるとしております。
　以上四点を踏まえまして、条例制度の新設、強化、省エネ、再エネをはじめとする各分野での取組を強力に後押しする支援策に加え、各局、都民、事業者、国、区市町村等との連携、協働により、横断的、総合的に政策を推進していく必要があるとしております。
　二〇三〇年に向けた主な目標案及び部門別目標案は、二ページ、三ページの表に記載のとおりでございます。
　三ページをご覧いただきまして、中ほどより下、環境審議会における主なご意見等でございます。
　都は、国に先んじた政策、また、二〇三〇年、二〇五〇年に向けた都民や事業者等に対する取組の指針を示すべき、気候変動や生物多様性、資源循環などの各分野間での相互連関に配慮することが必要、再エネへの転換等においては、現状の業態では影響の大きい業種等への配慮が必要といったご意見をいただいてございます。
　3、環境確保条例の改正による制度強化についてでございます。
　都内CO2排出の約七割は建物由来のため、建物対策は重要なターゲットであり、ゼロエミッション東京を実現していくためには、あらゆる主体において、エネルギーの減らす、つくる、ためるの取組が標準となる社会の実現が必要であるとしております。
　脱炭素のみならず、レジリエンスの強化や住み心地の向上など、都市の魅力向上にも資する建物のゼロエミッション化、都内での再エネ供給拡大が必要であることから、四ページをお開きいただきたいと思います、条例改正によります制度強化拡充を行い、二〇三〇年カーボンハーフ実現に向けた都民、事業者の取組を加速していくべきとしております。
　主なポイントといたしまして、制度強化の方向性を四ページの図にお示しをしております。
　（1）、新築建物対策につきましては、〔1〕、大規模（延床面積二千平方メートル以上）の新築ビル・マンションを対象とした「建築物環境計画書制度」では、断熱、省エネ性能の最低基準を国基準以上に強化、再エネ設備設置の最低基準及びZEV充電設備の整備基準の新設による設置義務化等を行うべきとしております。
　〔2〕、一定の中小規模（延床面積二千平方メートル未満）の新築ビル・共同住宅・戸建住宅を対象とした新制度といたしまして、都内に一定の中小規模の新築建物を供給する事業者を対象として、断熱、省エネ性能の最低基準（国基準以上）の新設、ZEV充電設備の整備基準の新設により、設置義務化を行うべきとしております。
　太陽光発電設備設置につきましては、五ページのイメージ図にお示ししておりますとおり、個人に対して一律に設置を求めるものではなく、事業者ごとに一定の義務量の設定等を行うべきとしております。
　また、参考といたしまして、使用済み太陽光パネルのリユース、リサイクルについてお示ししております。
　次に、（2）、既存建物対策でございますが、〔1〕、大規模事業所を対象とした「総量削減義務と排出量取引制度」につきまして、再エネ利用をさらに進めるための仕組みの充実、積極的な削減に取り組む企業を後押しするインセンティブ策の強化拡充等を行うべきとしております。
　〔2〕、中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」では、さらなる省エネ、再エネ利用を拡大するため、二〇三〇年目標設定と達成状況等を対象事業者に対して新たに報告義務とするとともに、積極的な削減に取り組む企業を後押しする仕組みの強化拡充等を行うべきとしております。
　六ページをお開きください。（3）、都市開発、エネルギー供給における対策でございますが、〔1〕、大規模な都市開発を行う事業者を対象とした「地域エネルギー有効利用計画制度」につきまして、脱炭素化を牽引する取組を誘導するため、ゼロエミ地区形成に向けた方針等を作成、公表する仕組みに強化拡充等を行うべきとしております。
　〔2〕、都内への電力供給事業者を対象とした「エネルギー環境計画書制度」では、再エネ供給を拡大するため、再エネ電力割合の二〇三〇年目標水準や実績等を報告、公表する仕組みに強化拡充等を行うべきとしております。
　主なご意見等でございます。
　環境審議会におきましては、建物対策はCO2削減のみならず、健康や防災、光熱費削減など、都市の魅力向上につながるもので、実効性ある制度の在り方について総じて同意するとのご意見や、関係団体等の意見も丁寧に聞き取り、制度構築を行うべきとのご意見をいただいております。
　関係団体等のヒアリングにおきましては、取組の方向性についてはおおむね同意のご意見をいただいております。また、太陽光発電の設置は助成的措置によるべきであるが、規制的措置を講じるのであれば、例外措置や都が支援する体制、措置も必要とのご意見もいただいております。
　4、今後のスケジュールでございます。
　昨日、五月二十五日からパブリックコメントを開始しており、六月下旬にパブリックコメントを取りまとめた後、本年の夏以降に審議会の最終答申を受けまして、新たな環境基本計画の策定、公表、条例改正手続を進めていく予定でございます。
　以上、東京都環境基本計画の改定及び環境確保条例の改正による制度強化（中間のまとめ）についてご説明をさせていただきました。詳細につきましては、添付しております資料6及び資料7の冊子をご覧ください。どうぞよろしくお願いいたします。

○曽根委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。－－なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で環境局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十八分散会