Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 曽根はじめ君 |
| 副委員長 | 須山たかし君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 田村 利光君 |
| 理事 | 関野たかなり君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 北口つよし君 | |
| 漢人あきこ君 | |
| 鈴木 純君 | |
| 星 大輔君 | |
| 原 純子君 | |
| たきぐち学君 | |
| 伊藤 ゆう君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 環境局 | 局長 | 栗岡 祥一君 |
| 次長 | 笹沼 正一君 | |
| 総務部長 | 宮澤 浩司君 | |
| 建設局 | 局長 | 中島 高志君 |
| 次長 | 須藤 栄君 | |
| 道路監 | 奥山 宏二君 | |
| 総務部長 | 小林 忠雄君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第八十一号議案 高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
・第八十二号議案 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
・第八十三号議案 電気工事士法関係手数料条例の一部を改正する条例
・第八十四号議案 東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第八十五号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第八十六号議案 東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第百三号議案 令和四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・第百五号議案 都道の路線の認定及び廃止について
特定事件の継続調査について
○曽根委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○曽根委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○星委員 都議会自民党を代表し、当委員会に付託されました令和四年度予算関連議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和四年度予算は、コロナの感染拡大防止、ワクチン接種の促進と都民生活、都内経済の両立を図るとともに、東京の発展に向けて、東京二〇二〇大会のレガシーをスポーツ振興、文化振興につなげ、災害対策、少子高齢化対策、子供、子育て支援、環境対策やデジタル化推進といった様々な課題に対応していくための予算です。
こうした多岐にわたる課題に対応するため、令和四年度の一般会計予算は、税収増を背景に過去最大となっていますが、景気下振れの懸念など、都財政の先行きは不透明であり、引き続き中長期的視点を持って、財政の持続可能性を維持していくことが求められています。
そして、コロナ感染の再拡大の懸念が拭えない中、ロシアの侵攻を契機とするウクライナ危機への対応も含め、今後、緊急対応が必要な事態が発生することも予想されます。計画的な事業執行に努めると同時に、状況変化への柔軟な対応も必要です。
コロナの感染状況の動向など、東京を取り巻く環境変化に柔軟に対応しつつ、東京都が直面する様々な行政課題に的確に対応するため、都内区市町村ともしっかりと連携し、都民が事業効果を実感できる円滑かつ効率的な事業執行に取り組んでいくことを求めておきます。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
では、建設局関係について申し上げます。
一、東京の発展には、道路、河川、公園などの都市基盤施設の早期整備は不可欠であり、基盤整備に必要な財源である社会資本整備総合交付金を安定かつ継続的に確保し、必要額を都に確実に配分するよう、国に対して強く働きかけられたい。
一、東京外かく環状道路については、必要な事業費を確保し、早期整備に向け、工事の安全性に十分配慮しつつ、事業の推進を国などに強く求めるとともに、都においても引き続き用地取得を積極的に進められたい。
一、延焼遮断帯の形成など、防災上、整備効果の高い都市計画道路である木造住宅密集地域の特定整備路線について、地権者や居住者に対する生活再建支援策の着実な実施と、きめ細かな対応を図り、事業を推進されたい。
一、放射第二五号線、府中所沢鎌倉街道などの骨格幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を推進するとともに、多摩川中流部の橋梁等についても整備の促進を図られたい。
一、交通渋滞の緩和や地域分断の解消に向け、西武新宿線や京王京王線などの連続立体交差事業を積極的に推進されたい。事業実施に当たっては、地元区市と連携し、駅周辺のまちづくりと一体的、総合的に進められたい。
一、時間降雨五十ミリへの対応とともに、近年発生している一時間百ミリを超える集中豪雨にも対応するため、中小河川の整備を推進し、既設の調節池を連結した広域調節池による調節機能を相互融通するなど、水害の早期軽減を図られたい。
一、水害から東部低地帯を守るため、河川施設整備計画に基づき、水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に推進するとともに、スーパー堤防やテラスの整備を促進し、国に対しても高規格堤防の早期整備を求められたい。
一、土砂災害警戒区域等に存在する避難所や災害時要配慮者利用施設などを守る砂防事業を推進されたい。
一、無電柱化を積極的に推進し、都市防災機能の強化、安全快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出とともに、面的な無電柱化を推進するため、区市町村が施行する無電柱化事業への財政支援を行われたい。
一、誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間を確保するため、都道だけでなく、国道や区市町村道と一体的に整備を図られたい。また、交通渋滞を早期に解消するため、第三次交差点すいすいプランを推進されたい。
一、ヒートアイランド対策として遮熱性舗装や保水性舗装など、環境対策型舗装を積極的に推進し、街路樹の計画的な剪定による夏季の木陰の確保など、魅力ある都市景観を創出されたい。
一、都立公園の整備を促進するとともに、緑の拠点である公園や水辺空間の緑化などを積極的に推進し、隅田川を中心としたテラスの連続化や照明施設の整備など、にぎわいあふれる水辺空間と水と緑のネットワークを創出されたい。
一、多摩地域のまちづくりを支援するため、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を着実に推進するとともに、市町村土木補助事業の充実を図られたい。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、二〇五〇年にCO2排出実質ゼロに貢献するというゼロエミッション東京宣言を実現するための戦略と、二〇三〇年までに温室効果ガスを半減する等の目標達成に向けた取組を強力に推進し、持続可能な都市を構築されたい。
一、電気自動車などゼロエミッションビークルの普及促進と低公害、低燃費車の導入促進を図るとともに、環境性能が高く、誰もが利用できるユニバーサルデザインタクシーの普及を推進されたい。
一、都内の中小企業に対して、地域の金融機関等と連携するなど、中小企業の省エネ対策を推進されたい。
一、家庭におけるエネルギーの高度利用を推進するとともに、既存の住宅の断熱性能の向上や再生可能エネルギー導入を促進し、高水準の省エネ、再エネ住宅の普及を推進されたい。
一、再エネ電力利用割合五〇％達成に向けて、電力の地産地消や都外からの再エネ電力を調達する手法等の導入とともに、島しょ地域の再生可能エネルギー導入拡大に向け、各島の状況に応じた取組を進められたい。
一、新築住宅等への太陽光発電設置の設置義務化に当たっては、制度の考え方等を明確にし、事業者等の声に耳を傾けるとともに、集合住宅が多いという東京の実態を踏まえた対応についても検討を進められたい。
一、水素ステーション整備促進に向けた中小ガソリンスタンドへの支援強化など、水素エネルギー利用に向けた支援策を継続的に推進をされたい。
一、水素の利用拡大に向け、安定した需要を創出するため、バスやトラックなど、燃料電池商用車両の実装化を推進されたい。
一、生物多様性に配慮した質の高い緑の確保を推進するため、多様な生物を呼び込む施策の具体化を様々な主体と連携をして積極的に進められたい。
一、大島町におけるキョンによる固有植物や農作物の食害等の被害軽減と撲滅に向けた取組を着実に進めるとともに、森林病害虫の予防事業に対する支援を継続されたい。
一、土壌汚染対策に関して、中小企業の負担軽減の観点に立ち、合理的な対策に対する情報を周知するなど、事業者の状況に応じたきめ細かい支援を図られたい。
一、水害時の化学物質の流出等を防止するため、中小事業者に対し、流出防止設備の導入費用の支援や技術的な助言など、事業者の実情に応じた支援策を講じられたい。
一、持続可能な資源利用の実現に向け、3Rの視点で都民、区市町村、事業者と連携し、ごみの減量や使用済みプラスチックの再利用促進等とともに、循環利用の高度化にも取り組み、プラスチック製容器包装の分別収集やリサイクルに取り組む市区町村を支援されたい。
一、食品ロス削減に向けて、関係する業界団体や区市町村と連携をしながら、実効性のある施策を推進されたい。
一、建設副産物のリサイクル推進に向け、再生骨材コンクリートなど、エコマテリアルの活用促進に取り組まれたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○たきぐち委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和四年度予算関連議案について意見開陳を行います。
令和四年度予算は、長期化するコロナ禍において、都民の命と暮らしを守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた予算として、ワイズスペンディングを徹底しながらも、めり張りをつけた予算となっています。
令和四年度予算には、新型コロナウイルス感染症対策、医療体制の充実、経済対策の強化、子育て支援、新しい時代を切り開く人材の育成、女性活躍、高齢者支援、気候変動や災害に強いまちづくり、多摩・島しょ振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
都民ファーストの会東京都議団が要望し、実現しました出産応援事業、赤ちゃんファーストの継続と産後ケア支援のデジタル家電への対象拡大、子供たちの居場所や学びを確保する学童クラブやフリースクール等への新たな支援や塾代支援の対象拡大、介護人材の処遇改善や介護宿舎借り上げの補助拡充、町会、自治会による防災グッズ配布など地域防災の強化、デジタル人材を年間一万人確保、育成する東京版ニューディールの強化等に対応する予算が計上されました。
東京二〇二〇大会のレガシーを踏まえ、サステーナブルリカバリーやデジタルによる構造改革など、東京の未来を示し、東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
それでは、環境局関係について申し上げます。
一、ゼロエミッション東京戦略で示した二〇五〇年にCO2排出実質ゼロ、二〇三〇年までの温室効果ガス五〇％削減に向けて、都民や企業、国や他自治体を巻き込み、脱炭素化の取組を加速されたい。
一、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に向けて、二〇三〇年に再生可能エネルギー電力の利用割合を五〇％とする目標について、部門別の目標や施策を整え推進されたい。
一、国の固定価格買取り制度終了後に、企業や家庭の再生可能エネルギー導入が滞ることのないよう、都として一層の支援を行われたい。
一、地産地消型再生可能エネルギー及び熱利用の導入拡大に向けて、企業等への支援を強化されたい。
一、水素エネルギーの利活用に向け、燃料電池自動車の導入や水素ステーションの整備に対する補助制度や都有地の活用などに、より一層支援されたい。
一、家庭での省エネを推進するため、ゼロエミポイント事業の継続的な取組などを通じ、都民のさらなるCO2削減を推進されたい。
一、新築住宅等への太陽光発電設備の設置義務化の検討に合わせ、中小も含め新築建物の省エネルギー化、ゼロエミッション化を強く促す施策を拡充されたい。
一、既存住宅における省エネ、再エネ化を推進するため、断熱改修及び太陽光発電設備の設置を加速するべく、取組を強化されたい。
一、ZEVの普及促進に向け、急速充電器等の利便性の高い場所への設置拡充と均等配置を図るべく、海外の事例を検証されたい。
一、パーキングメーターのスマート化に合わせて充電器設置を検討されたい。
一、EVバイクの普及促進に向けて、バッテリーシェア事業の検証を図ると同時に、購入支援等に取り組まれたい。
一、とちょう電力プランの実施や電力グリーン購入などにより、使用エネルギーの脱炭素化を進めるとともに、都有車のZEVの普及促進やEV向けの急速充電器を都庁舎、都有施設、都立公園などで設置を拡充されたい。
一、自転車シェアリングのポート共同利用事業を検証し、さらなる広域利用の促進に向けて取り組まれたい。
一、プラスチック削減プログラムに基づき、二〇三〇年度までの廃プラスチック焼却量四割削減に向けて、プラスチック製容器包装及び製品プラスチックの分別収集を実施する区市町村を積極的に支援されたい。
一、都庁内や都のイベント実施においては、率先してワンウエープラスチックの取扱いを原則禁止とされたい。
一、光化学オキシダントの原因となっている揮発性有機化合物、いわゆるVOCの発生源の特定や対策を強化し、早期の課題解決に取り組まれたい。
一、緑、水辺、空など、自然と都市の融合を目指し、緑や自然の保全、創出に各局連携して取り組み、必要に応じて公有地化を図られたい。
一、二〇三〇年までの食品ロス半減に向けて、東京都食品ロス削減推進計画の下、ICT技術の活用や事業者、消費者、区市町村等と連携しながら積極的に取り組まれたい。
一、都内の貴重な自然に関する情報を収集、保管、分析、発信する拠点として、自然史博物館をデジタルやテクノロジーを活用して整備するなど、都民や事業者の自主的な行動につながる魅力ある取組を推進されたい。
一、西多摩地域や島しょの鳥獣害対策について、区市町村の域を超えた対応や地域住民による駆除に対する支援、柔軟な対応など、対策を強化されたい。
一、島しょ地域におけるゼロエミッションアイランドの実現に向けて、都有施設や家庭等での太陽光パネル及び蓄電池の導入支援を図られたい。
一、小笠原諸島は世界的にも希少な種の宝庫であり、オガサワラセセリ、オガサワラシジミ等、生物多様性の視点から保全、育成に努められたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、水、緑、空、道を人の手に取り戻す次世代の都市空間の実現に向けて、現場での取組を推進されたい。
一、グリーンインフラの考え方を導入し、河川、公園、道路がそれぞれ多面的な機能を発揮できるよう、局の垣根を超えて取り組まれたい。
一、区市町村道や民間開発も対象として、東京の総合的な無電柱化を推進するべく、各局との連携や区市町村への支援を一層強化されたい。
一、島しょでは、都心とは異なる整備環境に対して、最適な手法を検討して、無電柱化を迅速かつ低コストで進められたい。
一、今後の街路樹の整備、管理についてはICTを活用されたい。
一、交差点すいすいプランは、交通渋滞の解消において費用対効果が大きく、確実に整備を推進されたい。
一、地域の渋滞解消や交通安全につながる連続立体交差事業について、着実に整備を進められたい。
一、木造住宅密集地域における特定整備路線は、防災上の重要性が高く、地域住民の理解を得ながら迅速に整備されたい。
一、橋梁やトンネルなどの長寿命化や更新時期の平準化に引き続き取り組み、長期的な財政課題に対応されたい。
一、東京外かく環状道路については、安全対策を徹底することや適切に情報公開することを国及び事業者に求めると同時に、引き続き用地取得を進めるなど、必要な協力を行われたい。
一、第四次事業化計画に基づいて、幹線道路の早期整備を推進されたい。特に、多摩地域が区部に比べて整備が遅れることのないよう、取組を図られたい。
一、都道のバリアフリー化について、歩道の段差解消やセミフラット化、視覚障害者誘導用ブロックの整備に取り組むとともに、区市町村道における整備促進に向けて支援されたい。
一、都道等の道路拡幅工事の際に、景観を考慮したガードレールの設置を検討されたい。
一、東京都自転車通行空間整備推進計画に基づき、区市町村と連携し、自転車通行空間の整備を着実に推進されたい。
一、頻発化する大型台風や集中豪雨に備え、調節池の整備を着実に進めるとともに、目黒川流域調節池等、新たな事業着手を加速されたい。
一、中小河川の護岸整備を加速するとともに、新たな目標整備水準に対応できる調節池や分水路の整備等、治水対策を推進されたい。
一、東部低地帯における新たな十か年計画に基づき、スーパー堤防や水門等の耐震、耐水対策のさらなる推進を図られたい。
一、河川監視カメラ等の早期の設置拡大により、災害時の避難等に都民が活用できる情報提供が図られるよう、防災DXを推進されたい。
一、土砂災害警戒区域において、特に、避難所を含む優先度が高い区域で砂防事業を進められたい。加えて、人命を守るソフト対策を徹底し、整備に頼らない対策も強化されたい。
一、河川整備において、治水機能に加え、水辺の自然環境や人々が憩える親水空間を整備されたい。
一、隅田川など住民が河川と触れ合うことのできるテラスの連続化や夜間のライトアップ、防災船着場も活用した舟運活用により、にぎわいや魅力ある水辺空間を創出されたい。
一、都立公園において、非常用電源の整備など防災機能の強化、多言語化やキャッシュレス化など利便性の向上、バリアフリー化、受動喫煙対策を着実に進められたい。
一、公園として確保している事業用地を活用して、サテライトオフィスを設置するなど、建設局管理の事業用地の有効活用を検討されたい。
一、都立公園のかい掘り事業については、効果検証と水質や生物に関するモニタリング調査を行いながら、定期的なかい掘り事業を実施し、水辺の再生と生物多様性の保全を一層推進されたい。
一、都立公園において、インクルーシブな公園の整備を進めるとともに、そのノウハウを生かし、区市町村での取組を技術面、財政面で支援されたい。
一、多摩地域の都立公園においても、夢と希望のある魅力的な公園づくりに全力で取り組まれたい。
以上で終わります。
○北口委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和四年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和四年度一般会計予算案は、高校生等医療費の助成や、重粒子線治療施設導入に向けた調査、高校段階における一人一台端末の整備、新たな調節池の整備、ホームドアの整備促進、東京都同性パートナーシップ制度の導入など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価するものであります。
また、政策評価と事業評価を一体的に実施し、事業評価では千三百六十八件の見直し、再構築、一千百十七億円の財源確保へとつなげています。
しかし、基金残高については、コロナとの闘いに突入した令和元年度の半分以下の水準であり、コロナ禍での基金活用の実績を踏まえれば、現状では財政面の備えが弱いといわざるを得ません。加えて、緊迫する国際情勢に伴う社会経済への様々な影響も懸念されます。
引き続き、コロナ禍への万全の対策を講じることはもとより、目まぐるしく変わる社会経済情勢をしっかりと見極め、時機を逸することなく対策を講じることができるよう、基金残高の確保も含め、戦略的な財政運営を行うべきことを強く求めておきます。
あわせて、予算の執行段階においても、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、評価制度をさらに充実させ、施策の新陳代謝の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、環境局関係について申し上げます。
一、「未来の東京」戦略及びゼロエミッション東京戦略に基づき、二〇五〇年のCO2排出実質ゼロを目指すとともに、二〇三〇年までの温室効果ガス五〇％削減に向けて、気候変動対策を果敢に取り組むほか、生物多様性の保全や快適な大気環境の確保など、環境施策を総合的に展開すること。
一、全庁的な推進体制の下、各局と連携して適応策を強力に推進するとともに、本年一月に設置した気候変動適応センターを活用し、気候変動に関する情報収集や区市町村への情報提供、都民への普及啓発などに着実に取り組むこと。
一、省エネルギーと脱炭素化の促進を図るため、家庭や事業所においてエネルギー利用の効率化、最適化を推進すること。特に、取り組みやすく省エネ効果が期待できる照明のLED化や冷蔵庫やエアコンなどについて、省エネ性能の高い製品への買換え、また、東京ゼロエミ住宅の普及や既存住宅における窓などの断熱性能の向上を促進すること。
一、二〇三〇年再生可能エネルギー電力の利用割合五〇％に向け、家庭用太陽光パネルの設置拡大など、多面的な政策に取り組むこと。特に、事業者などと連携して再エネの導入を促進するとともに、都有施設には再エネ電力を積極的に導入をすること。
一、水素社会の実現に向けて、CO2フリー水素の生成、活用などを着実に進めるとともに、水素の特性や安全性について普及啓発を図ること。また、都有地活用を含めた水素ステーションの整備など、水素関連インフラの整備に取り組むこと。さらに、ガソリンスタンドの電気自動車や燃料電池自動車に対応するマルチステーションへの移行に対する支援などに取り組むこと。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度により、省エネの取組を継続するとともに、再エネの利用を促進すること。
一、中小規模事業所の省エネ対策を促す取組を引き続いて促進すること。
一、自動車部門のCO2削減のため、EVなどのゼロエミッションビークルの普及促進に向けた助成措置を拡大すること。また、EV充電設備の整備のため、集合住宅や商業施設、民間駐車場、公道上などの様々な場所への導入支援を検討、実施していくこと。
一、羽田空港の新飛行経路について、国や関係区と連携して騒音モニタリングを継続するとともに、都民への丁寧な情報提供を実施すること。
一、PM二・五や光化学オキシダントの原因となる揮発性有機化合物、VOCの排出削減対策を一層推進すること。
一、フロン排出量の削減を一層推進するため、都有施設の排出削減に取り組むこと。また、漏えい量の多い事業者や建設解体現場に対し、フロンGメンによる立入りの指導等を継続して実施すること。
一、建築物の解体工事等におけるアスベスト飛散防止対策を強化するとともに、災害発生時のアスベスト対策について、都、区市及び関係団体が連携した実効性のある対策を実施できるよう取組を進めていくこと。
一、中小零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援に引き続き取り組むこと。
一、外濠浄化プロジェクトについて、清流復活事業の知見や経験を踏まえて、関係各局と連携して積極的に事業を推進すること。
一、東京に残された貴重な自然を保護、回復する施策を着実に進め、多摩の森林再生事業など、緑の再生に引き続き取り組むこと。
一、生物多様性を確保し、緑の量だけでなく、質の確保に向けた取組を積極的に推進すること。
一、東京の森林において人と動物が共存できるよう、ニホンジカやツキノワグマの現状把握に努めるとともに、地域の実情に合わせた対策を検討すること。
一、小笠原諸島の自然環境を保全する取組を着実に推進すること。
一、東京都版エコツーリズムの推進や協議会などによる地域との連携、障害者の利用促進、また、自然環境情報の収集、分析、発信の検討など、新しい時代の自然公園を目指すこと。
一、資源循環型社会の構築を目指し、プラスチックなどの資源ごみの3Rに取り組み、資源の有効活用を推進するとともに、ごみの総量削減に一層取り組むこと。
一、太陽光パネル、EVバッテリーなど脱炭素時代の量産製品が、かえって環境負荷になることがないよう、リユース、リサイクルに取り組むこと。
一、先進技術を活用した食品ロスの削減、未利用の防災備蓄食品の有効活用の推進、普及啓発などの取組を積極的に展開すること。
一、有害廃棄物の適正処理を徹底するほか、処理期限が迫るPCB廃棄物について、中小企業等への支援を積極的に実施すること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路整備を積極的に推進すること。特に多摩地域について、東西、南北方向の道路を重点的に整備すること。さらに、山間・島しょ地域の道路については、異常気象に対応する防災機能の強化を推進すること。
一、防災上、整備効果の高い木造住宅密集地域における特定整備路線について、整備を推進すること。
一、東京外かく環状道路については、工事の安全性に十分配慮しつつ、着実に事業が推進するよう、都においても引き続き責務を果たせるよう必要な協力を行うこと。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進し、開かずの踏切の早期解消を図ること。
一、集中豪雨による溢水被害など都市型水害を早急に解消するため、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備すること。さらに、近年頻発する時間五十ミリを超える局地的かつ短時間の集中豪雨にも対応できるよう、治水の目標整備水準を引き上げた中小河川の整備方針に基づく対策を一層推進し、水害の早期軽減に向けた河川整備を推進すること。
一、高潮や地震時の水害から東部低地帯を守るため、護岸や防潮堤の整備など、高潮防御施設や江東内部河川の整備を積極的に進めるとともに、東部低地帯の河川施設整備計画に基づく水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に実施すること。
一、耐震性の強化による安全性向上や水辺のにぎわいの創出による美しい景観形成のため、隅田川などにおいて、スーパー堤防やテラスの整備などを積極的に進めること。
一、土砂災害のおそれのある箇所について、警戒区域等指定による避難体制の整備と、区域内に存在する要配慮者利用施設を守る砂防事業を早急に進めること。
一、災害時の救援、救助活動拠点や避難場所となる都立公園の防災機能の強化充実を図り、災害に強い都市をつくること。
一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進し、美しい都市景観と安全で快適な歩行空間の創出を図ること。また、無電柱化を面的に広げるために、区市町村道に対する支援を行うこと。
一、歩道のバリアフリー化や視覚障害者誘導用ブロック設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進めること。
一、都内各地で誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間を確保するため、交通管理者や区市町村と連携し、都道だけでなく、国道や区市町村道と一体的に整備を進めること。
一、緑の拠点である都立公園の整備促進を図るとともに、緑のネットワークを形成する道路や河川護岸の緑化を推進し、緑豊かな成熟した都市の実現を図ること。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○原委員 日本共産党東京都議団を代表して、環境・建設委員会に付託されました二〇二二年度東京都予算関連議案について意見を述べます。
都の予算には、一日も早くコロナ禍を克服し、都民が安心して暮らし、営業を営めるよう全力で取り組む姿勢と財政運営が求められます。しかし、都の予算案は、コロナ患者を全国で最も受け入れてきた都立、公社病院の予算を六月までしか組まず、独法化を強行するものとなっており、到底許せません。
また、国の方針に沿い、消費税を財源にして都内の医療機関の病床を削減する予算になっています。
今、コロナ禍で深刻な都民の暮らしをよそに、IT企業や大手製造業などの業績好調を反映して都税収入は過去最高水準となっており、これを都民の暮らし、営業の支援に活用して格差是正にかじを切るべきですが、その姿勢も見られません。
気候危機対策を中心に、環境局予算が前年比二倍以上に増額されたことは重要ですが、都市づくり分野では、国際競争力を口実に臨海部、築地市場跡地、有楽町周辺、日本橋、渋谷、青山などの大規模開発予算が四割増となっており、陥没事故が起きた外環道、住民反対が強い特定整備路線など大型道路予算は約一千億円に膨らんでいます。
IR、カジノの誘致検討、旅客機の都心低空飛行を固定化する羽田空港機能強化も予算化していることは許せません。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、環境局です。
ゼロエミッション東京戦略で掲げた二〇五〇年目標及び二〇三〇年までの目標達成のため、環境局を中心に全庁横断の組織を設け、新設、建て替え、大規模改修の機会にとどまらず、都立学校や都営住宅などの既存の都有施設の断熱化、再生可能エネルギー機器設置を強力に進めること。
気候市民会議を開催し、脱炭素社会の実現に向け、都としてどのように取り組むべきか広く都民に呼びかけ、都民と共に検討を行うこと。
都内消費電力の再生可能エネルギー利用割合を五〇％まで引き上げるため、電力供給事業者に対し、都が示す再エネ電力割合の目標水準を踏まえた二〇三〇年度目標の報告、公表の義務化や、電力メニューごとの再エネ電力割合の各年度の実績の報告、公表の義務化など、再エネ電力割合の拡大を誘導する仕組みを実効性あるものにすること。
水素関連事業は、中小企業などの技術開発や研究への補助などにとどめること。一部の技術を持っている大企業のための蓄電池自動車、大型車の導入支援や水素ステーションへの補助は、再編成して、切迫する省エネ、再エネの拡大のために活用すること。
東京ゼロエミ住宅や既存住宅の断熱性向上と太陽光発電の普及促進のため、補助額のさらなる拡充と補助対象枠の拡大を図ること。
東京電力に対し、柏崎刈羽原発を再稼働しないこと及び石炭火力発電所の新規建設を中止することを求めること。
中小零細企業での省エネ対策への補助制度のさらなる拡充を行うこと。
省エネ促進、再エネ普及拡大のため、区市町村補助制度を拡充すること。
都内の貴重な自然を保全するための保全地域の公有化を強力に進めること。
都内の貴重な緑である樹木の伐採を抑制できる仕組みを検討すること。
羽田空港、横田基地などの周辺騒音や新飛行ルートの騒音実態把握を強化し、国に対し、環境基準の遵守と騒音対策の徹底を求めること。
新飛行ルート運用開始による環境基準の適用範囲の見直しについては、現状の全飛行地域を指定すること。
都内を飛行する航空機全体のCO2排出量を都として把握し、排出減の施策推進と大気汚染抑制への取組を強めること。
容器プラスチックと製品プラスチックの回収を全自治体で取り組めるよう、未実施の市区町村への支援を強化すること。生産、販売、回収、再資源化の全工程で廃プラスチックの大幅削減を進めること。
3Rを推進し、焼却ごみを抜本的に減らすこと。
次に、建設局について申し上げます。
都市河川、内部河川の改修をはじめ、調節池、貯水槽、雨水貯留浸透施設の整備など、総合治水対策を強化し、ゲリラ豪雨被害を食い止めること。
多摩地域の河川の氾濫の危険を回避するために、しゅんせつの計画的実施などの予算を増やすこと。
東部低地帯などの河川の水門、堤防などの耐震強化を促進すること。治水対策にならず、まち壊しの高規格堤防と一体で行う高台まちづくり事業は中止をし、粘り強い堤防の強化へ抜本的に施策を改めること。
崖崩れ防止のため、のり面等の補強や擁壁の設置、基礎の強化等に取り組む所有者等に対して、都として財政的、技術的支援を行うこと。
土砂災害警戒区域にある避難所や要配慮者のいる二十四時間滞在型施設について、全て調査し、対策を講ずること。
砂防事業を大幅に拡大し、急傾斜地崩壊対策事業費も抜本的に予算を増やすこと。
土砂災害警戒区域のハザードマップの作成について、区市町村への支援を行うこと。
調布市での陥没事故の原因究明も補償も不十分で、再発防止策を示せず、工事を差し止められた東京外環道建設は中止をすること。
特定整備路線や優先整備路線などの幹線道路の整備は、巨額の都費を投入するものであり、強引な推進、事業化を行わず、関係住民の要望に基づいて見直しを行うとともに、住民の反対の強い計画は廃止を含めて検討すること。
自転車専用道路や自転車走行レーンの整備を促進すること。
多摩地域の生活関連道路の整備、特に、歩道整備やバリアフリー化、自転車専用道路など、環境に優しく安全に配慮した道路の普及を促進すること。
交通渋滞解消のため、第三次交差点すいすいプランを強化すること。
道路補修サイクルを抜本的に引き上げること。また、遮熱性舗装や保水性舗装などのヒートアイランド対策を推進すること。
無電柱化は、既存の道路及び市区の道路においても、道路街路樹の保全など住民の意見を尊重して進めること。
低価格入札について、都が発注する工事や物品の品質や安全性を確保し、下請業者や労働者へのしわ寄せが起きないよう計画の在り方を抜本的に見直すこと。
道路と鉄道の連続立体交差事業については、住民の意見を尊重すること。
都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げること。安易な民間活力の導入は行わず、公的責任で積極的に整備の拡充や管理の充実を図ること。
公有地、工場跡地、未利用地等を活用して、緑を保全、回復させる公園、防災機能を備えた公園の整備を促進すること。
葛西臨海水族園の整備事業については、既存水族園の活用を前提にした総合的な事業計画づくりを行い、都民に開かれた都立水族園として発展させること。事業手法については、PFI事業を行わないこと。
都立霊園、都立葬儀所の使用料については、都民誰もが利用できる低廉な料金設定を行うこと。
以上です。
○須山委員 東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和四年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
ロシアによるウクライナへの武力攻撃は暴挙であり、断じて容認できません。国内では、原油などのエネルギー価格の上昇、小麦などの穀物価格の上昇、円安に伴う輸入品の高騰など、都民生活に大きな影響が出ており、事業者や都民に手厚く支援することを求めるものです。
四年度予算案では、コロナ対策経費のうち、医療供給体制の強化充実などに係る経費はおおむね三か月分を計上し、それ以降は感染状況に応じ、補正予算等を措置するとしております。都の新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと検証し、都民の納得が得られる公正で効果的な対策を迅速に講じることを改めて強く求めるものです。
私たちは、増えた税収が弱い立場にある人に十分に振り分けられているかとの観点から質疑を積み重ねてまいりました。仕事を失った方や苦境にある事業者への支援、女性の貧困等、コロナ禍で浮き彫りになった課題に積極的に取り組んでいただくよう求めます。
また、学校給食の無償化や家賃補助の拡充、賃上げ機運の醸成などへの取組も強く要望いたします。
また、私たちも要望してきた子供政策の専門組織である子供政策連携室では、都庁内の連携のみにとどまらず、子育て世帯への経済的な支援策の拡充など、抜本的な政策の強化にも取り組むよう求めます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
環境局について述べます。
一、カーボンハーフやゼロエミッションの推進に当たって、社会経済の成長につながる取組を進めること。
一、CO2の削減が進みにくい家庭部門におけるCO2排出状況の改善や都民意識の向上、太陽光発電パネルの低コスト化や軽量化、更新時のリサイクルなどの課題を踏まえ、脱炭素化実現に取り組むこと。
一、都有施設で使用する電力のRE一〇〇は、二〇三〇年といわず、早期達成に向けて取組をより一層スピードアップするなど、温室効果ガス削減などの取組を強化すること。
一、プラスチックごみについては、まず3Rの一つ、リデュース、削減に製造者と重点的に取り組むことで事業費の削減にもつなげること。
一、都内自治体への支援を拡充するなどして、多様なプラスチック製品の再資源化を推進すること。補助期間の延長などを検討すること。
一、乗用車に占めるZEVの割合を高めるには、中古ZEVの普及施策も必要であることから、電池に関する統一した取引基準の設置や中古市場の活性化など、ZEV対策を強化すること。
一、ZEV普及における急速充電器の重要性を踏まえ、さらなる増設、拡充に取り組むこと。
一、水素の多様な特性や役割を生かして技術開発を進め、都民に電気の供給ができる状況をつくり出すこと。
一、日本遺産にも指定されている高尾山の一帯においても、鹿の確認頻度が増加しているため、民間事業者による捕獲を開始し、ジビエに供給するなど、高尾山の貴重で豊かな自然を保全すること。
一、多摩の森林について、間伐、枝打ちなど、再生と水の浸透を高める取組を進めること。また、保全緑地の公有化、希少種等保全策の強化を進めること。
一、震災時や富士山の噴火による火山灰など、災害廃棄物の仮置場や処理施設の設置等、迅速な撤去が可能となるよう災害廃棄物対策を進めること。
次に、建設局について述べます。
一、歩行者が通行する動線上における歩道と車道との段差において、車椅子やベビーカーが通行する際に差し障りがあるため、段差をなくし、安全でスムーズな歩行空間の創出に取り組むこと。
一、自転車は歩道ではなく、車道に安全な走行空間を整備することが必要であることから、自転車通行空間の創出に取り組むこと。
一、多くの人々が丘陵地公園を訪れるように、展望台からの見晴らしのよい眺望の確保や、自然に触れ合える場所の創出、SNSやユーチューブなどでの発信を進めることなどで、都民などの利用向上を図っていくこと。
一、都立公園において、豊かな自然環境を保全するとともに、生物の多様性を維持すること。
一、多様化する都民のニーズに合わせた都立霊園の供給に努めること。
一、都内中小河川の護岸整備を着実に推進するとともに、野川大沢や境川金森、下高井戸など調節池の整備を早急に行うなど、緊急豪雨対策を推進すること。
一、幹線道路ネットワークの整備を推進するために、多摩南北道路など都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路、山間部や島しょ地域の振興を図る道路の整備を進めること。
一、道路緑化を推進するため、植樹帯再整備、木陰確保等に取り組むこと。街路樹の防災機能強化に取り組むこと。
一、京王京王線など、鉄道の連続立体交差事業を推進すること。等々力大橋（仮称）、日野橋などの橋梁整備を進めるとともに、長寿命化や耐震補強、橋梁補修など安全性向上に取り組むこと。
以上で終わります。
○漢人委員 グリーンな東京からの二〇二二年度予算についての意見を述べます。
各局共通ということで、二〇二二年度予算は、都税収入はコロナ禍で予想された大きな落ち込みはなく、二〇二一年度当初予算と比べて五千八百五十八億円、一一・六％の増となり、コロナ禍前の二〇二〇年度当初を上回る予算規模となりました。
一部の企業や富裕層が、株価バブルや国家財政のてこ入れに支えられて増収増益の恩恵にあずかったことを背景として、税収は増えました。
一方で、二年に及ぶコロナ禍により、多くの都民が社会生活の不自由と医療崩壊の危機の中で、命の不安にさらされてきました。都民の暮らしと心には深く重い傷が残り、深刻さを増しています。
しかし、新年度予算に貧困、格差との真剣な取組は弱く、強い異論にもかかわらず、コロナ禍の教訓とは逆行する都立、公社病院の独立行政法人化を強行しようとしています。深刻なパンデミックに対応する力を失っていた保健所への十分な対策も取られていません。
保育士や介護従事者などのエッセンシャルワーカーの待遇の改善は、社会の持続可能性と命の安心のために喫緊の課題であるはずですが、そうした問題意識も感じられません。
世界をリードする東京、世界から選ばれる経済金融都市を目指すとしていますが、東京は産業や金融の拠点であるだけではなく、一千四百万の人々が生きる暮らしと労働の現場であることを改めて自覚すべきです。それこそがコロナ禍最大の教訓であり、新年度予算の最大の課題です。
気候危機対策であるゼロエミッション東京戦略の予算が大幅に拡大されたことは歓迎します。しかし、二〇三〇年カーボンハーフが目標であるにもかかわらず、二〇三〇年までのCO2削減に結びつかない水素エネルギー普及拡大が増額分の三六％を占めています。
ゼロエミッション予算は、限られた時間と炭素予算に真摯に向き合う大幅見直しと、さらなる増額が求められます。
また、脱炭素社会に大きく逆行する、道路事業や大型開発の大胆な見直しや、生物多様性の保全に逆行する、各地で問題になっている大規模な樹木伐採に歯止めをかける対策や制度も必要です。
ウクライナへのロシアの侵攻という許されない事態が発生しました。ロシア軍の即時撤退と平和の実現のために、ウクライナとロシアの平和を願う市民とつながり支援する自治体ならではの取組と気候戦争としての背景を直視し、ゼロエミッション東京戦略の一層の加速、強化を求めるものです。
ジェンダー平等、子供の人権、多文化共生など、誰もが自分らしく生きていける社会に向けた東京を実現する施策の展開を強く望みます。
次に、環境局予算に対して意見を述べます。
国連等によるGDPの二％の投資が必要とする指標に基づいて、気候危機対策予算を増額すること。
無作為抽出の市民参加による気候市民会議を設置すること。
エネルギー貧困世帯の調査と対策を促進すること。
水素エネルギーへの過剰偏重を見直し、二〇三〇カーボンハーフを確実に実現する予算へと見直すこと。
二〇三〇年までに石炭火力発電所の廃止を東京電力と政府に要請すること。
再エネ比率の大幅引上げを東京電力に株主提案するなど要請すること。
大株主の立場から、東京電力に対して原発事故の責任と補償を要請すること。
電力供給事業者の再エネ割合の拡大を誘導する仕組みを速やかに導入すること。
保育園、学校、公共施設の再生エネルギー一〇〇％へ向けて加速すること。
急増している代替フロン対策の強化のためにフロン税を導入すること。
排出量取引制度をさらに強化すること。
既存住宅の断熱、太陽光促進政策を強力に推進すること。
新築公共施設、商業ビルのエネルギーゼロを徹底すること。
東京ゼロエミ住宅基準に、より高い環境性能を定めて助成額も拡大すること。
新築住宅への再エネ導入、断熱などの規制制度の新設、強化を早期に導入すること。
新築住宅のライフサイクルアセスメントを調査検討し、CO2排出量を低減すること。
CO2排出量の少ない集合住宅へと誘導する政策を検討すること。
二〇三〇年のZEV新車販売五〇％へ向けて、遅くとも二〇三五年までにハイブリッド車も含めたガソリン車の販売禁止規制を導入することを政府に要請すること。
市区町村の再生エネルギー導入を支援し拡大すること。
地域公共交通機関と自転車道の拡充、利用を促進すること。
エネルギーの地産地消とソーラーシェアリングを推進すること。
グリーン調達を促進すること。
気候災害へのしなやかな適応力を強化すること。
大規模な樹木伐採を抑制し、都内の樹林をつなぐグリーンベルトを維持し、生物多様性の保全を強化すること。
次に、建設局に対して申し上げます。
都市計画道路小金井三・四・一号線、小金井三・四・一一号線ほかの事業化に向けた一切の手続を行わないこと。
東京外かく環状道路陥没事故の被害者を救済すること。
東京外かく環状道路陥没事故の原因究明と再発防止対策が図られるまでは、工事を再開せず、事業計画全般の再検証を行うこと。
住環境や商店街、地域コミュニティを壊す特定整備路線は、事業中止に向けて見直すこと。
時代にそぐわない都市計画道路の根本的見直しを行うこと。
自転車専用ゾーンを拡充すること。
国分寺崖線の保全、野川第一調節池、第二調節池地区自然再生事業の予算を増額すること。
野川流域河川整備計画の最上流部未着手区間の整備を早期に実施すること。
身近な緑、里山的環境、自然型河川の保全、復元に取り組むこと。
西武新宿線井荻駅−西武柳沢駅間の連続立体交差事業は、関係者の理解を得られるよう、事業計画の見直しを含め、適切に対応すること。
練馬城址公園の整備に当たっては、設計段階から地域の声を受け止めること。緑、生態系、水環境の保全を図ること。
西部公園緑地事務所建て替えについては、住民、関係者との十分な話合いを通して、樹木の伐採を最小限に抑えること。
以上です。
○曽根委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○曽根委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第八十一号議案から第八十六号議案まで、第百三号議案及び第百五号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○里吉委員 議案百三号、令和四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について意見を申し上げます。
これは、鉄道連続立体交差事業における関係区市の負担限度額を示すもので、その額の算定には、高架式、地下方式など、工法の在り方等も反映しており、負担限度額決定への賛否が事業計画自体への賛否につながると判断してまいりました。
今回、その点で、事件案のうち、泉岳寺駅から新馬場駅間や中井駅から野方駅間など、地元からの要望のある事業については、異論はなく賛成するものですが、一方、十条駅付近や大山駅付近など、住民の反対が大きい高架方式による連続立体交差事業が含まれていることから、これらの事業に反対する立場をもって、本議案には反対し、意見といたします。
○曽根委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第八十五号議案、第八十六号議案及び第百三号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○曽根委員長 起立多数と認めます。よって、第八十五号議案、第八十六号議案及び第百三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第八十一号議案から第八十四号議案まで及び第百五号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認めます。よって、第八十一号議案から第八十四号議案まで及び第百五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○曽根委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○曽根委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○曽根委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、中島建設局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○中島建設局長 発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
今定例会に提案をいたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
曽根委員長をはじめ委員の皆様には、熱心なご審議を賜り、誠にありがとうございました。
委員会審議を通じまして皆様から頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
今後とも一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○曽根委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四分散会
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