環境・建設委員会速記録第十四号

令和三年十一月十八日（木曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	曽根はじめ君
副委員長	須山たかし君
副委員長	里吉　ゆみ君
理事	田村　利光君
理事	関野たかなり君
理事	加藤　雅之君
	北口つよし君
	漢人あきこ君
	鈴木　　純君
	星　　大輔君
	原　　純子君
	たきぐち学君
	こいそ　明君
	伊藤　ゆう君

欠席委員　なし

出席説明員

建設局	局長	中島　高志君
	次長	須藤　　栄君
	道路監	奥山　宏二君
	総務部長	小林　忠雄君
	用地部長	山本　　明君
	道路建設部長	花井　徹夫君
	三環状道路整備推進部長	福島　眞司君
	公園緑地部長	植村　敦子君
	河川部長	齊藤　俊之君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	湯川　雅史君
	道路保全担当部長	村上　清徳君
	無電柱化推進担当部長	福永　太平君
	道路計画担当部長	原島　孝至君
	公園計画担当部長	根来　千秋君

本日の会議に付した事件
建設局関係
事務事業について（質疑）

○曽根委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の事務事業に対する質疑を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、建設局長から紹介があります。

○中島建設局長　先般の人事異動によりまして、当局幹部職員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
　無電柱化推進担当部長の福永太平でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○曽根委員長　紹介は終わりました。

○曽根委員長　事務事業に対する質疑を行います。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○小林総務部長　去る九月二十四日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をご覧ください。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に十五件の資料の件名が記載してございます。
　一ページをご覧ください。1、多摩地域の都市計画道路の整備状況でございます。
　この表は、多摩地域の都市計画道路の整備状況につきまして、平成二十七年度から令和元年度までの計画延長、完成延長、未完成延長及び完成率を表したものでございます。
　二ページをお開き願います。2、多摩地域における都市計画道路（事業認可取得）の用地取得状況でございます。
　二ページから五ページまでの表は、多摩地域において事業認可を取得している都市計画道路の用地取得状況につきまして、平成二十八年度から令和二年度までの路線別、箇所別の用地取得率を表したものでございます。
　六ページをお開き願います。中小河川の整備状況及び多摩地域における河川しゅんせつの推移でございます。
　この表3−1は、中小河川の整備状況につきまして、平成二十四年度から令和二年度までの整備延長と決算額、令和三年度の整備予定延長と当初予算額を表したものでございます。
　七ページをご覧ください。この表3−2は、令和二年度中小河川の整備状況につきまして、河川ごとの整備延長と決算額を表したものでございます。
　八ページをお開き願います。この表3−3は、多摩地域における河川しゅんせつにつきまして、平成二十四年度から令和二年度までのしゅんせつ土量と決算額、令和三年度のしゅんせつ予定土量と当初予算額を表したものでございます。
　九ページをご覧ください。4、東部低地帯耐震・耐水対策の整備状況の推移でございます。
　この表は、東部低地帯における耐震、耐水対策につきまして、平成二十九年度から令和二年度までの決算額と完成規模及び令和三年度の当初予算額と完成予定規模を表したものでございます。
　一〇ページをお開き願います。都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移でございます。
　この表5−1は、都市公園の維持管理費と整備費及び整備費のうちの用地取得費につきまして、平成二十四年度から令和二年度までの決算額と用地取得規模及び令和三年度の当初予算額と用地取得予定の規模を表したものでございます。
　一一ページをご覧ください。一一ページから一五ページまでの表5−2から5−6は、都市公園における平成二十八年度から令和二年度までの公園ごとの用地取得に係る取得規模と決算額を表したものでございます。
　一六ページをお開き願います。6、道路補修費の予算・決算額の推移でございます。
　この表は、道路補修費につきまして、平成二十四年度から令和二年度までの予算額と決算額及び区部と多摩部別の決算額、令和三年度の当初予算額を表したものでございます。
　一七ページをご覧ください。7、歩道の整備状況の推移でございます。
　この表は、歩道の整備につきまして、平成二十四年度から令和二年度までの整備延長と決算額、令和三年度の整備予定延長と当初予算額を区部、多摩部別に表したものでございます。
　一八ページをお開き願います。8、骨格幹線道路（主要路線）・地域幹線道路の整備費の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路と地域幹線道路の整備費につきまして、平成二十九年度から令和二年度までの決算額、令和三年度の当初予算額を表したものでございます。
　一九ページをご覧ください。9、特定整備路線の計画概要と進捗状況（建設局施行）でございます。
　この表は、特定整備路線につきまして、整備計画の概要と進捗状況及び用地取得率を表したものでございます。
　二〇ページをお開き願います。10、都市計画道路の整備方針における未着手路線（建設局施行）でございます。
　二〇ページから二四ページまでの表は、平成二十八年三月に策定されました東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）のうち、令和三年三月三十一日現在におきまして未着手となっている路線名、区間、延長を表したものでございます。
　二五ページをご覧ください。11、骨格幹線・地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線でございます。
　二五ページから三四ページまでの表は、骨格幹線道路と地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線につきまして、令和元年度から令和二年度までの予算に計上している路線名、区市町村、予算額、令和三年度の予算に計上しております路線名、区市町村、当初予算額を表したものでございます。
　三五ページをご覧ください。12、自転車通行空間の整備状況と整備費の推移でございます。
　この表は、自転車通行空間の整備につきまして、平成二十四年度から令和二年度までの整備延長と決算額、令和三年度の整備予定延長と当初予算額を表したものでございます。
　三六ページをお開き願います。13、都道における無電柱化の進捗状況でございます。
　この表は、都道における無電柱化につきまして、平成二十八年度末から令和二年度末までの整備対象延長、整備済み延長及び地中化率を区部、多摩部別に表したものでございます。区部につきましては、センター・コア・エリアの内訳も記載してございます。
　三七ページをご覧ください。14、代替地として建設局が所管している土地一覧でございます。
　三七ページから四二ページまでの表は、令和三年三月三十一日現在、建設局が所管している代替地の所在及び地積を表したものでございます。
　四三ページをご覧ください。外環道の陥没事故後の補償などについての資料でございます。
　本件につきましては、令和三年九月十四日に記者発表資料として公表している資料となりますが、四四ページから七九ページまでの資料は、令和三年九月十三日に開催されました第九回東京外かく環状道路（関越−東名）事業連絡調整会議の議事概要と配布資料でございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○曽根委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○こいそ委員　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、都立の動物園の取組につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元の近くにございます多摩動物公園、多摩丘陵の豊かな自然に囲まれた動物公園でありますけれども、様々な展示施設を通じて多くの来園者に動物の魅力を伝えたり、または環境教育学習もしっかりやられているんですね。
　その一方で、その一つであります園内のアフリカ園でも施設の改修が進められてきております。発着所の建て替えのために運行が休止していたライオンバスが、五年ぶりに運行をここで再開されました。
　そこで、現在のアフリカ園の整備状況と今後の取組についてお願いしたいと思います。

○根来公園計画担当部長　アフリカ園では、本年七月にライオンバスの運行を再開いたしましたが、新たな発着所はエレベーターを備えるなどバリアフリー対応がなされますとともに、ライオンの暮らしを紹介する展示エリアや、ライオン園を一望できる観覧エリアも備えるなど、動物の魅力を伝える展示施設となっております。
　現在、新たなキリン舎を整備中でございまして、今年度末に完成する予定でございます。
　今後、シマウマ、オリックス舎などの整備を進めまして、アフリカの草原に生息する草食動物などの複合展示施設として、多様な群れの生態や生息地の環境を伝えてまいります。

○こいそ委員　このような施設整備によって、アフリカ園全体の魅力がまた一層高まってくるであろうと期待するわけでありますけれども、来園者に対して、アフリカそのものへの理解と関心を促す取組も重要であろうと思います。
　私はかつて、動物園を活用した国際交流、とりわけ資源も豊富で、急激な成長をしているアフリカについて、より都民の皆さんの理解を深める、そのようなイベントの開催はいかがなものかと提案をさせていただきました。
　平成二十七年から始まりましたアフリカフェアでありますけれども、そこで、これまでのアフリカフェアの開催状況とその成果について伺いたいと思います。

○植村公園緑地部長　多摩動物公園ではこれまで、在京アフリカ大使館の参加、協力により、平成二十七年度より毎年、アフリカフェアを開催してまいりました。
　このフェアでは、特設ブースでのアフリカ各国の文化、観光情報の紹介や記念講演、アフリカ音楽の演奏、民族衣装の体験教室など、来園者にアフリカを感じていただけるよう様々な取組を行っております。
　これまで六回の開催を数えまして、昨年はコロナ禍のためオンラインでの開催となりましたが、第五回までは多くの方々に多摩動物公園にご来園をいただき、都民の皆様にアフリカを身近に感じていただくとともに、より深くアフリカを知っていただくという開催目的を達成してまいりました。
　また、このフェアを通じて、多くの都民と各国大使館との交流が図られたことも成果の一つでございます。

○こいそ委員　今お話もございましたけれども、昨年度、オンラインでの開催がなされました。これまで建設局、そして都庁各局が連携してアフリカ各国大使館との交流がなされてきた。オリンピック・パラリンピック前という中でも、在京アフリカの各大使館の皆さんとの交流、情報交換は大変有意義であったというふうに思うんですね。
　また、ウイズコロナの時代にあっても、首都東京としてアフリカ諸国とのつながりをさらに深めていく重要性はこれからも変わらない。そして、多様な文化を持つアフリカ各国への都民の理解を深めていくためにも、都はさらに工夫をしながら、この取組を継続していくことが極めて重要であろうというふうに思います。
　そこで、アフリカフェアの今後の取組について伺いたいと思います。

○植村公園緑地部長　多摩動物公園において、都民とアフリカ各国との交流の場であるアフリカフェアが果たす意義は大きいものがございます。
　一方で、今後も新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、来園者サービスを提供するなど、適切に対応していく必要がございます。
　このような状況を踏まえながら、今後も継続してアフリカフェアを開催することを検討してまいります。

○こいそ委員　それでは、続きまして、多摩地域におきます中小河川整備の関係について質問させていただきたいと思います。
　近年、毎年のように全国各地で猛烈な豪雨による被害が発生をしております。東京においても、令和元年東日本台風では、多摩地域で総雨量六百ミリを超える大雨となりました。
　それによって大きな被害が発生したわけでありますけれども、こうした豪雨への備えは、ここ多摩地域においても喫緊の−−多摩地域だけじゃありませんけれども、ここでは多摩地域ということで−−喫緊の課題であります。河川整備の重要性はますます高まっていると認識しております。
　そこでまず、多摩地域の中小河川整備の状況につきましてお願いします。

○齊藤河川部長　多摩地域では、市街化の状況を踏まえ、鶴見川や平井川など三十六河川、約二百十七キロメートルを対象に河川の整備を実施しており、このうち乞田川や程久保川などで整備を完了し、令和二年度末の護岸整備率は六四％となっております。
　また、早期の安全性向上に向け、護岸整備とともに、分水路や調節池などの整備を進めており、現在、三沢川分水路など三分水路、十調節池を供用しております。

○こいそ委員　ただいまのお話、答弁でありましたけれども、多摩地域において、護岸整備、そして分水路などの整備が着実に実施をされていることは分かりました。
　しかし、平成十七年や平成二十年には、時間百ミリを超えるような集中豪雨により、この多摩地域でも大きな被害も発生しました。
　現在、都は、ゲリラ豪雨と呼ばれるような局地的な集中豪雨にも対応するため、中小河川の整備方針を見直して、目標整備水準をレベルアップして整備を進めていくとされておりますけれども、そこで、現在の整備方針における目標整備水準の設定の経緯について、改めて伺いたいと思います。

○齊藤河川部長　都は平成二十四年に、それまでの中小河川の目標整備水準である時間五十ミリを超える豪雨が増加し、水害が頻発していたことから、中小河川における都の整備方針を策定し、新たな目標整備水準を設定いたしました。
　目標整備水準は、専門家による検討委員会の提言を受けまして、降雨の確率から見た安全性の指標である年超過確率を区部、多摩一律で二十分の一に引き上げました。

○こいそ委員　目標整備水準は、区部、多摩一律で二十分の一に設定されたというお話でございました。しかしながら、目標とする降雨、区部七十五ミリ、多摩地域六十五ミリで差が生じているというような思いをずっと私も抱いていたわけなんですけれども、そこで、区部で時間七十五ミリ、多摩地域で時間六十五ミリという目標降雨が異なっていることについての見解を伺いたいと思います。

○齊藤河川部長　河川の整備に当たっては、その地域における過去の降雨実績を正確に捉え、それを反映した目標降雨を設定する必要がございます。
　東京における降雨の地域特性を分析したところ、区部は短時間降雨が、また多摩地域は長時間降雨が多い傾向にあるなど、降雨の特性が異なり、時間最大雨量は多摩地域よりも区部の方が多いことが確認されました。
　そこで、年超過確率二十分の一に対応する目標降雨を設定した結果、区部が時間七十五ミリ、多摩が時間六十五ミリとなりました。

○こいそ委員　区部、多摩地域ともに地域特性を踏まえた目標降雨であるというような答弁でありましたけれども、しかし、どうしてもやはり、区部七十五ミリ、多摩地域六十五ミリという数字の違いによって、捉え方によって、見方によって区部と多摩地域の格差があるんではないかというふうにも感じているわけなんですよね。
　そこで、今後、目標整備水準について、多くの都民に対して、特に多摩地域の都民に対して、分かりやすい表現等々を用いて、実際上の二十分の一、さっきのお話にありましたけれども、さらなる周知等々をやはりすべきだと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○齊藤河川部長　今後は目標整備水準の説明に当たって、降雨の確率から見た安全性の指標である二十分の一という年超過確率を基本とし、その水準を、雨の強さや量により具体的に表現するため、目標降雨量も補足的に使用していくことを検討いたします。
　さらに、目標整備水準が区部、多摩一律であることについて都民に分かりやすく示すため、幅広い年齢層に向けたパンフレットを作成するなど、河川整備について理解と協力が得られるよう取り組んでまいります。

○こいそ委員　今のお話ございましたけれども、ぜひ表現というか、やはり誤解点についてしっかりとした説明というか、そういうものを今後もさらに対応していただきたいと要望します。
　本年の九州北部地方や中国地方などにおける豪雨。近年、線状降水帯による甚大な豪雨災害が各地で発生をしております。
　また、台風の大型化などにより降雨量の増加なども近年指摘されておりますけれども、こうした状況を踏まえて、都は目標降雨の見直しを今後も適宜適切に実施をしていくべきだと考えるんですね。
　そこで、目標降雨に対する今後の取組について見解を伺いたいと思います。

○齊藤河川部長　激甚化、頻発化する豪雨から都民の命と暮らしを守るためには、中小河川の整備を着実に進めていくことが重要でございます。
　整備に当たっては、信頼できるデータに基づきまして、その地域における過去の降雨実績を正確に捉え、これを反映した目標降雨を設定しております。
　今後、降雨の傾向なども踏まえまして、目標降雨と発生確率の関係に乖離が生じた場合には、目標降雨のレベルアップを検討するなど、水害に対する安全・安心の確保に取り組んでまいります。

○こいそ委員　今後もやはり科学的な根拠に基づく降雨の検証を進めるとともに、今ご答弁がありましたけれども、必要とあれば直ちに目標整備水準の見直しを行うことを前提にして、中小河川の治水対策に全力で取り組んでいただきたいと、これは強く要望させていただきたいと思います。
　それでは次に、同じく多摩地域のことでございますけれども、都市計画道路の整備につきまして伺いたいと思います。
　四百万を超える都民が生活する多摩地域で、魅力と活力あふれる安全・安心なまちを目指すため、地域が有する多様な特性を生かして、将来にわたり輝き続ける地域を目指す、この取組は当然必要だというふうに思います。
　多摩地域の内外で、まちとまちを結び、物や人の流れを円滑にするとともに、災害時に救助救援活動を支えるための幹線道路ネットワークの整備を着実に進めていくことも重要であります。
　そこで、多摩地域の都市計画道路の過去五年間の整備状況について伺いたいと思います。

○花井道路建設部長　多摩地域のさらなる発展を図るためには、交通、物流機能の強化、災害時の迅速な救急救援活動を担う都市計画道路の整備が重要でございまして、令和三年度に都は六十六路線、百六か所で事業を実施する予定でございます。
　過去五年間で延長約二十四キロメートルが新たに完成し、完成率は一・六ポイント増加いたしました。令和元年度末におきまして、都市計画道路の完成延長は約八百八十五キロメートル、完成率は六二％でございます。

○こいそ委員　都市計画道路の整備は確かにかなり時間がかかると、これはよく分かりますけれども、しかし、さりとて、重要な路線でありますから、着実に進めていく必要性もあるし、今後も一層の取組をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次は多摩地域の道路事業の用地の買収について伺いたいと思います。
　先ほどもご答弁いただきましたけれども、都市計画道路を中心に、多摩地域の多くの道路事業が現在も行われております。
　事業中の道路の整備状況を見ると、事業開始から時間がかなり経過しているにもかかわらず、整備がいまだ進んでいない路線が、率直にいわせていただいて多くあると感じております。その大きな理由として、私は用地の買収に極めて時間がかかっているんではないかと思うんですね。
　そこで、多摩地域における道路事業の過去五年間の用地買収の状況について伺いたいと思います。

○山本用地部長　多摩地域における各建設事務所及び道路整備保全公社が過去五年間で取得した道路事業用地は約二十一万平方メートルであり、二十二路線、二十二区間の用地取得を完了いたしました。
　なお、令和二年度は約四万七千平方メートルの用地取得を行ってございます。

○こいそ委員　個々的な路線から見ると取得が進んでいるというような今のご答弁で受け止めるところはありますけれども、さりとて、一方で、用地取得がなかなか進んでいかない、完了しないものや、事業が始まって三年、五年、それ以上もそうですけれども、経過しても取得が進んでいない路線も少なくないんではないかと思うんですね。
　道路整備に長い時間がかかってしまってはというと、まあ当事者がいますけれどもね、事業開始の早い段階で移転していただいた方々の協力が生かされない。また、多くの都民の安全・安心、快適な暮らしがなかなか実現しないことにもなってしまいます。
　また、多摩の都市計画道路については、完成率は依然として区部を大きく下回っております。この格差を早期に解消していく必要性があると思います。
　用地買収には多くの方々の協力が当然不可欠でありますが、地域や箇所でも協力をしていただけない、それによって道路が開通しないため、様々な不便が生じる、その方々に対して熱心に理解を得ていかなきゃいけないという現状があるわけでありますけれども、用地買収を成功させていくためには、私はやはり職員の方々が熱心に熱心にやられているという前提で話しておりますけれども、用地担当者の方々のさらなる頑張りが重要であろうと思っております。
　ところが、多摩地域における用地買収の体制、職員数も含めて、私はいろいろ調べさせていただきましたけれども、十分ではないと思います、はっきりいって。
　これは指摘させていただきたいと思いますけれども、特定整備路線の整備を行っている区部の用地買収体制は手厚い。それに引き換え多摩の方は、特に道路事業にも同様に重要な路線もあるわけですね。そういうと重要じゃない路線なんてないんですけれども、そういう道路事業に重要な路線が多摩地域にだってあるということなんですけれども、柔軟で弾力的な体制がやはり必要ではないかと思うんですよね。集中的に用地買収ができる等々、これもやはり限られた人員ということもいわれておりますけれども、創意工夫しながら用地買収を進めていくべきだと思います。
　そこで、多摩地域の道路整備をこれまで以上にスピード感を持って進めていくために、用地買収体制をどう強化していくのか伺いたいと思います。

○山本用地部長　道路整備に当たりましては、限られた人員を有効に活用していかなければなりません。そこで、様々な取組を行い、今まで以上に用地取得のスピードアップを図っていくことが重要であります。
　具体的には、事業効果の早期発現が可能な箇所については、課題解決に向けた方策を明確にし、計画的な用地取得と進行管理を徹底することで、早期完了に向けた取組を強化してまいります。
　また、時間を要する補償算定業務や土地評価事務作業については、委託の積極的な活用や本庁のサポート体制の強化により事務の効率化を図り、事務所がこれまで以上に折衝に注力できる環境整備を進めてまいります。
　さらに、解決が困難な案件や、事業効果の早期発現に用地取得が必要な案件等につきましては、本庁の専門チームを積極的に活用し、用地取得の集中的かつ効率的な取組を強化してまいります。
　加えまして、集中的な用地取得を要する重要な骨格幹線道路の用地取得につきましては、道路整備保全公社を活用してまいります。
　こうした取組によりまして、多摩地域の用地取得を積極的に推進してまいります。

○こいそ委員　まさに多摩地域においての道路整備がさらに進んで、促進できるように、本庁、事務所が一丸となって、全力を挙げて用地買収に取り組むことを、これも強く要望させていただきたいと思います。
　それでは、次に都道鶴川街道について、特に用地買収の関係についてまたお聞きをします。
　多摩地域の道路整備の遅れにより大きな問題の一つとなるのは、歩行者の安全確保です。多摩地域の道路では、いまだに歩道と車道が分離されていない都道が多く散見されます。
　今年の六月に千葉県八街市で、小学生の列にトラックが突っ込んだ大変痛ましい事故が発生しました。改めて安全な通学路の確保、歩道整備の重要性を認識したところだと、これはもう共通していると思いますけれども、認識いたしました。
　その中で、これまでも本会議や委員会で度々取り上げてきた都道鶴川街道百村区間は、通学路であるが、歩道がいまだ整備されていません。かつ、線形が非常に悪くカーブが急で、安全性に課題があります。交通量も多く、同じような事故が起こる可能性もあり、地元から、以前から安全な道路を望む声が多く届いてきています。
　第四次事業化計画において、平成二十八年度に事業化済みと認識しているところでありますけれども、早期整備が必要不可欠であると思いますし、そこで、現在までの進捗状況についてお願いいたします。

○花井道路建設部長　鶴川街道の百村区間は、緊急輸送道路の機能強化や、安全で快適な道路空間確保等の観点から、早期整備が必要でございます。
　平成二十九年一月に、延長六百二十メートルの区間で事業認可を取得いたしまして、道路整備事業に着手しております。現在は用地取得を進めておりまして、令和二年度末時点での用地取得率は一六％でございます。

○こいそ委員　特に、ここの計画路線の多くの地権者の方々は賛同をしているんですね。四年前は万たび説明会を開いてもらいましたけれども、この四年間、説明会らしい説明会は皆無ですよね。
　それとともに一六％、驚きました、この数字ははっきりいって。こういう危険な箇所でしっかり対応しなきゃいけない、こういう状況の中でまだ一六％。そして、事業認可からまさに四年たったんですけれども、はっきりいってほとんど状況は変わっていないですよ。
　先ほども述べさせていただきましたけれども、この都道鶴川街道の百村区間は、はっきりいって歩道がないんですよ。白線が引いてあったって、これ、もう道路の際ですよ。ほっとこう行けば、まあ畑、田んぼ、塀にぶつかる。いろんな状況はありますけれども、安全性に極めて課題があり、これこそ早期の整備が必要なのに、いまだかつて、用地買収の遅れによって遅々として進まない、こういう現状があるんですね。
　そこで、今後どのように、この都道鶴川街道の百村区間の用地買収を進めていくのか、具体的にご答弁いただきたいと思います。

○山本用地部長　この百村区間につきましては、新設道路区間と現道拡幅区間がございます。これまでは、それぞれの区間におきまして、継続的に協議を進めてまいりました権利者を中心に用地取得を行ってまいりましたが、お話のように、安全を確保するためには、現道拡幅区間を優先していくことが大変重要でございます。
　そのため、現道拡幅区間の権利者の方の意向を確認し、早期希望者から、用地取得に向けた具体的なお話を行ってまいります。
　また、用地取得に際しての課題解決には地元市の協力が必要であるため、調整を綿密に行ってまいります。
　さらに、この取組に加えまして、早期の用地取得に向け、解決が困難な案件等については、本庁が積極的に事務所をバックアップしていくことで、用地取得のスピードアップを図ってまいります。

○こいそ委員　早期に用地買収が進むよう、建設局一丸となって取り組んでいただきたいなと要望させていただきたいと思いますし、また買収地を活用した暫定的な歩道空間の整備を実施して、歩行者の安全確保を一日も早く図っていただきたい。事業効果の早期の実現を期待するところであります。
　都道鶴川街道に限らず、多摩地域全体の歩行者の安全確保に向けて、さらなる道路整備を進めていっていただきたいとお願いをいたしたいと思います。
　それでは、南多摩尾根幹線につきましてお尋ねいたしたいと思います。
　南多摩尾根幹線は、多摩ニュータウン地域を横断するとともに、神奈川県境を経て国道一六号、そして圏央道に至り、また調布保谷線を経由し埼玉県にもつながる広域幹線道路であります。
　また、本路線の沿線は、多摩ニュータウンの再生に向けた検討が進められており、業務・商業用地の土地利用転換によるにぎわいづくりも検討されております。
　本路線は、広域的まちづくりに寄与する、まさに重要な路線でもあるわけでありますけれども、平成二十七年に発表された南多摩尾根幹線の整備方針では、全線四車線化をすることが示されておりますが、暫定的な二車線の形で交通開放がされているため、現在は大変な慢性渋滞が発生しております。
　それとともに、数年前でありましたけれども、連続放火事件が発生した中、緊急車両が通行できない。緊急時対応がなかなか遅くなってしまうというようなことが、他の緊急車両の出動の中でもあります。
　そういう状況下の中、これまで多摩市総合福祉センター前から大妻女子大学までの区間や唐木田区間での四車線化が進められてきましたけれども、しかし、全線から見れば圧倒的にやはり道半ばだといわざるを得ません。渋滞の緩和や多摩ニュータウンの再生に向けて、全線にわたる四車線化での整備は絶対不可欠であります。
　そこで、暫定二車線で交通開放している区間の、現在までの進捗状況について伺います。

○花井道路建設部長　南多摩尾根幹線は、調布市多摩川三丁目から稲城市、多摩市、八王子市を経由し、町田市小山町に至る延長約十六・五キロメートルの都市計画道路でございます。
　また、新しい多摩の振興プランでは、リニア新駅への道路ネットワーク強化とまちづくりの推進に寄与する重要な路線に位置づけられております。
　四車線化未整備区間のうち、西側の多摩市諏訪から同市南野までの延長五・五キロメートル区間は、令和二年二月に事業認可を取得し、車道拡幅工事に先立つ準備工事を進めてまいりました。
　さらに、東側の稲城市東長沼から多摩市聖ヶ丘までの延長約四キロメートル区間は、本年七月に事業認可を取得いたしました。
　これにより、四車線化未整備区間の全区間におきまして事業着手いたしました。

○こいそ委員　事業認可取得後も速やかに準備工事を進めて、着実に事業が今後さらに推進をするよう、引き続いてこの整備を大きく進めていっていただきたいと思います。
　次に、今年度の取組についてお願いします。

○花井道路建設部長　今年度は、車道拡幅工事に先立つ準備工事を進めますとともに、鎌倉街道との立体交差区間におきまして、仮称南野陸橋の下部工事に着手いたします。
　また、稲城中央公園交差点付近から多摩東公園交差点付近までのトンネル構造等となる区間におきまして、仮称稲城多摩トンネル東側の擁壁工事に着手いたします。

○こいそ委員　全線四車線化に向けた工事着手につきまして、分かりました。一日も早い四車線化に向けて、さらなる加速をお願いいたしたいと思います。
　なお、南多摩尾根幹線は、東京二〇二〇オリンピックにおいてロードレースの競技コースとなったわけでありますけれども、大変なコロナ禍でありましたけれども、沿道には非常に関心を持たれた方々がやはり応援をされておられました。
　今後、自転車の聖地として利用されることも期待をされているところであります。自転車利用者の快適な通行空間の確保を求めるところでありますけれども、また地元から、広いというか、限られた状況も、いわゆる面積的なことはありますけれども、比較的広い歩道の整備の要望もあるんですね。ですから、ぜひそういう声にもしっかりと耳を傾けていただきたいなと思います。
　南多摩尾根幹線の整備に向けて、より一層の取組を進めて、強めていただきたいとともに、最後に改めてスピードアップ、この南多摩尾根幹線の早期整備に向けた局長の答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○中島建設局長　南多摩尾根幹線は、多摩ニュータウン地域内の交通の円滑化を図るだけでなく、調布保谷線に接続し埼玉県へ至るなど、都県境を越えた広域的な道路ネットワークの一翼を担い、都市間連携を強化する極めて重要な路線でございます。
　また、本路線は、震災時における迅速な救急救助活動や、広域的な緊急物資輸送を支えるなど、防災性の向上にも寄与いたします。
　さらには、委員からお話がありました多摩ニュータウンの再生や、広域的な自転車通行ネットワークの形成などにも資する路線であると考えております。
　全線四車線化に向けまして、地域の皆様から寄せられたご意見も踏まえながら、引き続き南多摩尾根幹線の整備にスピード感を持って全力で取り組んでまいります。

○こいそ委員　ありがとうございました。渋滞の緩和や、そしてまちづくりに寄与するこの南多摩尾根幹線の四車線化に向けて、さらにさらに一日も早い整備を重ねてお願いする次第であります。
　これをもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○伊藤委員　私からは、二点大きくございます。まずは、目黒川流域及び呑川流域における調節池整備。それから、山手通りの道路整備。三点ですね。三点目は林試の森公園ということでお伺いしていきたいと思います。
　まず、令和元年の東日本の台風であったり、あるいはまた令和二年の七月の豪雨など、毎年のように今、東京をはじめ、全国各地で甚大な豪雨災害が発生しております。
　私の地元の目黒川、呑川についても、この数年間の間に、もう間もなくで溢水する、あるいはまた呑川においては氾濫を起こすというような被害がございました。
　この間、私は東京都に対して、目黒川、呑川において新しい調節池の整備が有効であるということで、会派を挙げて、その整備促進の要望を行ってきたところでございます。
　都は現在、新たな調節池の事業化に向けた検討を実施していると聞いておりますが、検討に着手した経緯についてまず伺いたいと思います。

○齊藤河川部長　平成三十年七月の豪雨により、西日本を中心に甚大な被害が発生いたしました。これを受けまして、こうした豪雨災害に対する都民の関心が高まるとともに、都議会の各会派からも豪雨対策の推進に関する要望が知事へ提出されました。
　都は、この豪雨などを受け、防災事業の緊急総点検を実施し、これを踏まえまして、調節池の整備を推進するため、工事中の七調節池に加えまして、目黒川や呑川など八河川で新たな調節池の事業化に向けた検討に着手いたしました。

○伊藤委員　今答弁をいただいたように、私ども、あるいはまた各会派の皆さん、この豪雨対策については、東京都に対し、また知事に対して要望を重ねてきたところでございます。
　とりわけて我が会派は、豪雨発生後速やかに、豪雨災害などに対する対策の検討を知事に求めるとともに、令和元年の予算編成に当たっての要望においても、新たな調節池などの整備推進を強く求めたところでございます。
　こうした都民ファーストの会の要望などを受けて、都が調節池整備の加速を図ってきたことが今も確認をできました。また現在、目黒川や呑川で新たな調節池の検討が進められていることも理解できました。
　令和元年の東日本台風の際には、目黒川であと二十センチというところまで水位が上昇をし、近隣の皆さんも大変ご心配されたところでもあります。
　かつては目黒川は五反田、また中目黒に調節池ができる前、年に一回以上のペースで溢水していたというような時期もあり、この二つの調節池の大きな成果として、このところ溢水を免れているということもございますが、近年の豪雨量、豪雨災害の大きさを考えますと、一刻も早く新しい調節池の候補地を選出していただいて、事業に着手をされるべきと考えます。
　そこで、目黒川流域の新たな調節池の検討状況について伺いたいと思います。

○齊藤河川部長　目黒川流域河川整備計画におきましては、目黒川の支川である北沢川、烏山川、蛇崩川において、総容量約四十七万立方メートルの新たな調節池を整備することとしております。これまで調節池の場所や形式につきまして検討を進め、三支川に計画している調節池の来年度の事業化に向け、今後、関係機関との調整などを実施してまいります。

○伊藤委員　ついせんだって、まあ昨日、おとといに局からの予算要求概要の説明というのも受けさせていただきました。また今、財務局の方のホームページにも公表されていることと思いますが、今答弁のとおり、来年度の事業化に向けて予算要求もしていただいているということで、この点については要望を受けた対応として高く評価をさせていただきたいと思いますし、また目黒区民にとっては大きな安心材料だというふうに代弁をしておきたいと思います。
　こうした調節池整備は、下流に位置する私のまさに地元の目黒区の安全・安心に貢献するものであると考えますが、同時に今、この調節池の整備だけではなくて、目黒川の川床を剥がして、川床を掘り下げるという工事もかねてから計画をしていただいているところでございます。
　これは二、三年前から、実は工事としては行われる予定であったというふうに承知していますが、残念ながらこの工事自体が二年遅れて、ようやく今年になって着手することができたというふうに承知しています。
　この遅れた背景と、今後の川床を剥がして掘り下げる工事の状況、効果について伺いたいと思います。

○齊藤河川部長　目黒川では、日の出橋から大橋までの区間におきまして、河道の流下能力を拡大する河床掘削工事を実施することとしております。
　河床掘削工事は令和元年度から工事発注をいたしましたが、入札参加者の辞退などにより契約に至りませんでした。このため、入札参加者へのヒアリング結果を踏まえ、見積り積算の採用や施工方法の見直しなどを実施した結果、本年八月に契約に至りました。
　令和三年度は、日の出橋上流から約四十メートルにおきまして、河床を一メートル程度掘り下げる工事を実施しており、令和四年三月に完了する予定でございます。
　今後も、本工事に引き続きまして、上流に向け河床掘削を実施し、一時間当たり五十ミリ規模の降雨により生じる洪水を安全に流下させる能力を確保してまいります。

○伊藤委員　調節池と併せて、この掘り下げ工事は、今おっしゃっていただいた流下能力というんですかね、あるいは流水量を大きくするという意味で、水害対策には非常に効果のある工事だというふうに私も理解をしています。
　一方で、大体四十センチぐらい、目黒川だと掘り下げるんじゃなかったかなというふうに記憶していますけれども、この工事自体は川に水が流れていないか、あるいは川の水が極めて少ない渇水している時期じゃないとできない工事ということですよね。剥がすんですから。
　ですから、限られた期間、大体十月から、例えば一月、二月ぐらいまでしかなかなか目黒川においていえばできないわけで、この限られた時期の工事を発注するに当たっては、受注する事業者の皆様方の、いってみれば入札意欲であったりとか、あるいは受注能力というものが問われてくるかと思います。
　今回、ようやく二年たって工事入札が完結したわけですけれども、やはりほかの河川においても、また今後の目黒川の同様の工事においても、なかなか本当に建設局の皆さんは大変だと思うんですけれども、受注能力のある事業者さんたちの状況というものを正確に把握していただいて、積算であったり、また発注のタイミングであったり、あるいはまた入札資格を与える事業者の選定であったり、丁寧に対応していただきたいということをお願い申し上げておきます。
　目黒区には目黒川以外にも呑川がございまして、平成三十年には実はこの呑川流域の自由が丘という、商店街も多く、また事業者の多く集まっている周辺で内水氾濫が発生をしました。
　周辺住民へも大きな被害をもたらしましたし、また様々、スタジオをやっていらっしゃるところだったりとかアパレルをやっていらっしゃるようなところの、特に地下のお店に浸水被害が多数発生をしたり、周辺の飲食店さんにも、漏れ出した、あふれ出した水が床上まで達して、大変大きな被害となったところでございます。
　そういう意味では、下水道局でも雨水幹線の整備など内水対策を進めていると聞いていますが、河川と下水道が連携してこうした豪雨対策を進めることが何よりも重要であるというふうに思います。
　呑川流域において、下水道事業と連携を図っていただいて、こうした浸水対策を進めていっていただきたいと考えますが、見解を伺います。

○齊藤河川部長　現在、新たな調節池の事業化に向け検討を行っております呑川などの河川は、河川の安全性向上に加え、流域の内水被害の軽減も視野に入れ、選定を進めております。
　この調節池の整備により、河川からの溢水の危険性が軽減するとともに、河道で受け入れることができる洪水の量が増加することから、下水道整備により内水被害の軽減にも寄与いたします。浸水被害の軽減に向け、新たな調節池の事業化に取り組んでまいります。

○伊藤委員　呑川についても新たな調節池のご検討をいただけるということですので、具体化を期待したいというふうに思います。
　あんまり詳しくいいませんけれども、呑川なんかも氾濫して、水が噴き上がってきてしまう、その水は必ずしも雨水だけではありませんので、周辺で飲食店をされている方にとってみれば死活問題ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次いで、環状六号線、いわゆる山手通りについての道路整備をお伺いしたいと思います。
　今、中目黒駅、私の事務所もありますが、周辺に行きますと、順次拡幅工事をしていただいたり、また電線の地中化などを進めていただいておりますが、この中目黒駅前は非常に交通量の多いところで、タクシーもまたこんなところで待っていなきゃいいのにというような客待ちを法定外のところでされていたりするので、とりわけて駅前は渋滞をすることが多くあります。
　そんな中で、今、道路整備上、ガードレールが設置をされているんですけれども、多分、順次工事されていらっしゃると思うので、工事が終わったところについては、そこの部分のガードレールが順次撤去されていくと、少なくても特に駅前などでは渋滞の解消につながっていくんではないかというふうに思います。
　ちょっと拝見していると、やはり工事が全体として終わると全部ガードレールが取れるというようにお見受けしているんですけれども、早期に撤去できるものは撤去すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○花井道路建設部長　現在設置しております仮設ガードレールは、事業中に生じます車線の位置や車線数の変化による交通の流れを整え、通行車両の安全性や走行性を確保するため、交通管理者との協議の上、設置したものでございます。
　この仮設ガードレールにつきましては、令和四年十一月末までを契約工期として施工中の街路築造工事において撤去することとしております。
　今後、仮設ガードレール内の車道上に設置されている信号機や車両感知器、規制標識の移設時期や工事中の安全性確保を含め、交通管理者と協議の上、段階的な撤去につきまして検討してまいります。

○伊藤委員　段階的な撤去について検討していただけるということなので、ぜひ警視庁さん等とも調整をしていただきながら、対応に当たっていただきたいと思います。
　それから、山手通りの拡幅工事は本当に大詰めを迎えているものの、ドン・キホーテの本店があるんですが、そのすぐそばの一軒の立ち退きが滞っているために、最後の一軒ですけれども、工事が遅々として進んでいないというのはもう地元の人にとってみれば周知の事実でございまして、何でこの最後の一軒がなかなか立ち退きを完了させないんだというお声をたくさんいただいております。
　そういう意味では、この最後の一軒の立ち退きを一刻も早く完了させて、拡幅工事を完成させるべきと、建設局の皆さんも当然そう思っていらっしゃると思うんですけれども、それについての見解、見通しを伺いたいと思います。

○山本用地部長　お尋ねの建物につきましては、長年移転をお願いしてまいりましたが、複雑なご事情がありまして、現在まで移転が完了してございません。工事の進捗状況から早期の移転が必要でありますので、今後、さらにもう一段階ステージを上げて、強力に早期の移転促進を図ってまいります。

○伊藤委員　ぜひもう一段階ステージを上げて、整備促進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、林試の森公園について伺いたいと思います。
　林試の森公園は、隣接する国家公務員宿舎の敷地を二〇一九年に都市計画公園区域に追加しており、今後は公園の拡張整備が待たれております。
　周辺住民の皆さんからは、防災、防犯、憩い、自然環境保護などの観点で、私自身、多くの要望をいただいております。さきに建設局さんに対しては、それらの要望を紙にして、何年か前にお渡しをさせていただきました。
　ただ、一方で、その後に、この拡張予定だった国家公務員宿舎にアスベストが見つかってしまい、拡張整備に大幅な遅れが生じていると聞いております。今後の公園整備への影響について、まず伺いたいと思います。

○根来公園計画担当部長　拡張整備を予定しております国家公務員宿舎の区域につきましては、国が建物の一部を解体し、その後、都は事業認可を取得し、用地取得や公園整備を進めていくこととしております。
　国による解体工事は、当初、令和元年度に行う予定でございましたが、アスベストが確認されたため、本年度中に着手し、来年度末に完了する予定と聞いております。そのため、公園の整備スケジュールにも変更が生じております。

○伊藤委員　このアスベストの発覚によって工事に少し影響が出て時間がかかることは分かりましたが、林試の森公園は自衛隊などの災害用の大型車両が進入できない、あるいはまた災害拠点となるような建物がないなどの防災上の課題があるということを私も何度か建設局の皆さんには指摘をさせていただきました。
　特に住宅街のど真ん中にある都立公園という結構珍しい立地でございまして、また公園につながる道幅も物すごく狭いところが多くて、二トントラックぐらいしか入らないんじゃないかなと正直思っています。
　そこで私は、災害時に特に災害拠点となる、また物資を運び込んで備蓄できるような、そしてまた日常的には皆さんが憩えるようなカフェをこの公園内に設置してはどうでしょうかという提案を東京都に行ってきたところでございます。
　そうした点も踏まえて、災害対策に資する整備を林試の森公園に行うべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○根来公園計画担当部長　林試の森公園は、都の地域防災計画により避難場所に指定されておりまして、これまで防災トイレやかまどベンチなど、防災機能の向上を図る施設整備を進めてまいりました。
　昨年度は、災害時に活動拠点となる管理所に非常用発電設備を設置いたしますとともに、公園の出入口を中心に、停電時でも点灯する防災照明を整備いたしました。
　今後、拡張区域の整備に合わせまして、防災拠点となるカフェの設置、避難場所となる広場や入り口、緊急車両動線の確保など、さらなる防災機能の向上を図ってまいります。

○伊藤委員　ありがとうございます。目黒は緑地化率が非常に低い区でもありますので、こうした緑の豊かな都立公園の存在というのは、目黒区民が憩う場所として貴重なものであります。せっかく憩うなら、やっぱりおいしいコーヒーが飲めるとか、またそこで軽食が取れるとか、読書ができるとか、様々なニーズがあるかと思いますので、最小限で結構ですので、そうしたニーズを満たせるような公園整備をぜひしていただきたいなと思っております。
　あわせて、目黒区と品川区にまたがる林試の森公園は、歩行者にとってみますと、ちょうどショートカットコースにもなっております。一方で、夜間は暗くて怖い、防犯上の対策が不十分ではないかとの声をいただいております。
　こうした防犯上の観点から、早期に防犯カメラの設置など、対策を行うべきと考えますが、見解を伺います。

○根来公園計画担当部長　都立公園では、安全対策といたしまして、これまで園内巡回、樹木剪定等による明るさの確保、地元警察と連携した園内パトロール等に取り組んでおります。
　また、安全・安心な公園づくりを進めるため、防犯カメラの設置につきまして、園内の利用状況を踏まえ、検討しております。
　照明の増設等につきましては、今後、拡張区域の整備を進めていく中で検討してまいります。

○伊藤委員　防犯カメラとか、また照明の増設などについても検討していただけるということですので、またよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、そのほかにも、今日質疑をさせていただいた以外にも、先ほど申し上げたように、この林試の森公園については、周辺住民の皆さんと私もタウンミーティングを重ねたりして、どんなご要望があるか、本当に様々ございましたけれども、それらの中で妥当であるものを要望事項として建設局の皆さんには既にご提出をさせていただいております。
　そういった意味で、周辺住民の皆さんの要望に対して、都が現在取り組んでいる状況について伺いたいと思います。
　都立公園は区立公園に比べて住民と、そしてまた管理者である東京都との距離がどうしても離れやすい部分があると思いますけれども、やはり都民と一緒に造る公園というんですか、区民と一緒に造る公園であるべきだというふうに思っています。そういった中での都の現在の取組状況を伺って、質疑を終わらせていただきたいと思います。

○根来公園計画担当部長　本公園では、指定管理者が開催するパークミーティングにおきまして、地域住民や団体等から要望や意見を聞きながら、公園の整備や管理運営に取り組んでおります。
　現在行っている北西側エントランスの設計におきましても、自転車利用への対応や周辺住民のプライバシーに配慮した外周柵の設置など、地元からの意見を取り入れながら進めております。
　今後もパークミーティング等を活用いたしまして、地元の意見を踏まえながら、地域に親しまれる公園づくりを進めてまいります。

○加藤委員　初めに、土砂災害対策について質問をいたします。
　近年の激甚化、頻発化する豪雨により、毎年全国各地で多くの土砂災害が発生しております。いつ起こるか分からない土砂災害から都民の命と暮らしを守るためには、その対策を一層推進していかなければなりません。
　都議会公明党はこれまで、都議会の質疑の中で土砂災害対策について繰り返し取り上げ、その必要性を訴えてきました。
　東京都は、土砂災害のおそれのある箇所を明らかにする土砂災害警戒区域等について、令和元年九月末に、都内全域で約一万五千か所の指定を完了させております。このうち土石流の砂防事業については、避難所の有無や災害リスクなど、重要度を考慮した優先度フローに基づき実施するとともに、山地の土砂災害を防止する治山事業と役割分担し、効率的に進めていると聞いております。
　そこで、現時点での優先度フローのランクAからランクDに分類される箇所がそれぞれ何か所あって、そのうち建設局として事業優先度の高い箇所は何か所あるのか、まずお伺いします。

○齊藤河川部長　現在、都では、土砂災害警戒区域の指定につきまして、二巡目の調査を実施しております。現時点で土石流のおそれがある箇所は、区部、多摩合わせまして千五百六十七か所であり、その内訳は、重要度の高い順に、ランクAが七十六か所、ランクBが三十一か所、ランクCが百十五か所、ランクDが千三百四十五か所でございます。
　建設局が行う砂防事業における優先度が高い箇所は、ランクAの七十六か所のうち、治山事業で対策する箇所や、土砂災害のおそれがあるときには避難所として使用しない箇所等を除いた四十三か所でございます。

○加藤委員　土石流からの被害を防止する砂防事業について、二巡目の調査結果等により、随時更新を行いながら、優先度をつけて効率的に進めているとのことでありますが、そこで、建設局として、事業優先度の高い、今答弁にありました四十三か所について、現在の取組状況について伺います。

○齊藤河川部長　奥多摩町小丹波地区など十九か所につきましては、既に砂防基本計画の策定が完了し、順次、工事に向けた設計を進めております。今年度は、青梅市友田地区など四か所で新たに砂防基本計画を作成しております。

○加藤委員　計画策定完了十九か所で順次設計、そして今年度四か所計画策定ということで、この事業優先度の高い箇所について着実に取組を進めているということは分かりました。
　二〇一九年十月の台風十九号では、奥多摩町では道路の崩落、土砂の流出があり、道路が通行止めとなりました。都議会公明党のメンバーも迅速に現地を訪れ、都庁の関係各局と連携を取り、対策を取ったことが思い出されます。
　また、今年七月十八日には、奥多摩町の国道四一一号で土砂崩れがありました。今後も土砂災害から都民の命と暮らしを守るため、引き続き砂防事業の推進に向けて取り組んでいただきたいと要望いたします。
　引き続き河川関係について質問なんですけれども、私の地元墨田区は、隅田川、荒川などに囲まれている上、内部には江東内部河川が流れております。
　さらに、地盤高が満潮位より低い、いわゆるゼロメートル地帯に位置することから、大地震などによる浸水害に脆弱な地域です。
　このため都では、最大級の地震が発生した場合においても、津波等による浸水被害を防止するため、河川施設の耐震、耐水対策事業を進めております。
　そこで、墨田区を流れる河川における、堤防や水門等の耐震、耐水対策の進捗状況について伺います。

○齊藤河川部長　都は、東部低地帯の河川施設整備計画に基づきまして、墨田区を流れる北十間川など四河川の堤防約三十五キロメートル及び水門等三施設の耐震、耐水対策を進めております。
　堤防につきましては、計画延長の約九割を事業化しており、令和三年度は、このうち大横川など約一・四キロメートルで新たに工事を実施いたします。
　水門等の施設につきましては、隅田川沿いの源森川水門及び竪川水門が完成しており、今年度は北十間川樋門で整備を実施しております。
　残る堤防区間や北十間川樋門の早期完了に向け、耐震、耐水対策を着実に取り組んでまいります。

○加藤委員　進捗状況を都度都度確認させていただいておりますが、この墨田区を流れる河川の耐震対策が今回も着実に進んでいるということが確認できました。東部低地帯に位置する江東五区には約二百五十万人もの都民が住んでおりますので、引き続き、命と暮らしを守る取組をしっかりと続けてもらいたいと思います。
　次に、隅田川などの水辺では、にぎわいを創出する取組が進んでおりまして、私の地元区では、東京ミズマチや両国リバーセンターがオープンしました。
　これらの施設は水辺のにぎわいを創出し、地域のにぎわいを生む拠点として、地元の方々から大きな期待を寄せられています。
　一方、コロナ禍の中で、これらの施設の利用は厳しい状況が続いていたと感じております。六月頃に、新装成った両国リバーセンターを訪れましたが、停泊中のクルーズ船はがらがら、待合室も、たしか一人か二人だったと思うんですけれども、いたぐらいで、せっかくすてきな施設ができたのに、とても寂しい情景でありました。
　しかし、今では、コロナの感染状況も落ち着いてきて、両国リバーセンター付近の隅田川テラスにてマルシェ等のイベントとして、すみだがわオープンテラスが開催されたと聞いております。
　そこで、今回の隅田川テラスでのイベントの目的について伺います。

○齊藤河川部長　都は、隅田川において、緑豊かなスーパー堤防や水辺を散策できるテラスの整備を進め、人々が集い、親しめる河川空間の創出に努めてまいりました。
　さらに、水辺で飲食を楽しめるかわてらすやオープンカフェの誘導を行うなど、水辺の活用を促進してまいりました。
　すみだがわオープンテラスは、こうした取組に加えまして、より一層の水辺のにぎわい創出を目指し、恒常的な隅田川テラスの活用方法を検証するため、両国など四か所で開催するものでございます。

○加藤委員　隅田川テラスなどを生かした水辺のにぎわいを創出するための取組ということでございます。
　そこで、両国における取組状況と実績について伺います。

○齊藤河川部長　両国地区におきましては、十一月四日から六日にかけまして、両国リバーセンターのレストランのテークアウトメニューを楽しめる飲食スペース等の設置や、本を貸し出す水辺の図書館を開設するとともに、マルシェを開催いたしました。
　この間のテラスの通行者数は延べ二千七百人に上り、両国リバーセンター開業前の平成二十六年の同時期に比べ、約二倍となりました。

○加藤委員　開催前に比べて約二倍と、この両国でのイベントが盛況であったことが分かりました。改めて、にぎわいの拠点となるポテンシャルがあることが分かります。
　また、ポストコロナを見据え、両国リバーセンターを中心とした水辺空間は、多様なニーズがあるものと考えます。
　そこで、すみだがわオープンテラスを受けて、両国での今後の展開について伺います。

○齊藤河川部長　すみだがわオープンテラスの結果を踏まえまして、都や地元区、地域の関係者で構成される両国リバーセンター活用協議会などにおいて、河川空間の活用方法を検討してまいります。
　今後とも、地域と連携しながら、水辺のにぎわいを創出してまいります。

○加藤委員　このような取組は地域の活性化につながるものと考えます。協議会を活用して、地域と一緒になって進めていただきたいと思います。
　今後とも、この両国リバーセンターを活用して、水辺のにぎわい創出に取り組んでいただきたいと要望いたします。
　次に、公園霊園関係、特に瑞江葬儀所について伺います。
　令和二年度の指定管理者管理運営状況評価結果を見ますと、瑞江葬儀所の評価は、新型コロナウィルス対応などが評価されてS評価でありましたが、どういった点が評価されたのか伺います。

○植村公園緑地部長　瑞江葬儀所では、新型コロナウイルス感染症により亡くなったご遺体につきまして、昨年四月より優先枠を設け、昨年度は四百二十五体のご遺体を受け入れました。
　感染が拡大する状況下にありまして、施設運営における感染防止対策を強化徹底することによりまして、全ての会葬者が安心して利用できる環境を提供し、従事する職員、会葬者ともに感染者を出すことなく施設運営を継続したことなどを高く評価いたしました。

○加藤委員　他の火葬場が感染者のご遺体を受け入れるのを控える環境にあった中、優先枠を設けて対応していただいたのは評価をいたします。
　そこで、このように瑞江葬儀所を都が運営することの意義について伺います。

○植村公園緑地部長　瑞江葬儀所は、感染拡大の第五波のピーク時におきましても、新型コロナウイルス感染症により亡くなったご遺体を受け入れながら、十分に感染防止対策を講じることで、一般の火葬を含めて、滞ることがないように運営を続けました。
　また、東日本大震災時におきましては、被災地からの要請に応えて、速やかに震災犠牲者のご遺体を受け入れました。
　このように、都が運営することによって、葬儀所としての機能を確保するとともに、災害などの非常事態におきましても、公営葬儀所に求められる役割を的確に果たしております。

○加藤委員　今後、瑞江葬儀所は建て替えに向けた取組が進んでおります。その際には、地元への丁寧な説明と合意が必要でありますが、火葬能力を拡大して、より多くのご遺体を受けられるよう、公営葬儀所としての機能をさらに発揮してもらいたいと要望しておきます。
　次に、道路関係に移ります。
　無電柱化は、都市防災機能の向上、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を目的に実施している大変重要な事業であります。
　地元では、都道のほか、都の補助を活用した両国国技館や東京スカイツリー周辺の区道で無電柱化が進んできております。
　多くの観光客が訪れる東京スカイツリー周辺の道路は、まちを歩きながら観光を楽しめる回遊ルートであり、引き続きこれら道路の無電柱化が進むことを期待しています。
　そこで、現在、墨田区が実施している隅田川沿いの見番通りの無電柱化事業の状況について伺います。

○福永無電柱化推進担当部長　墨田区は平成二十二年度から、東京二〇二〇大会競技会場周辺の路線を対象とする補助や、平成二十九年度に創設した無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用しており、令和元年六月には墨田区無電柱化整備計画を策定するなど、積極的に無電柱化に取り組んでおります。
　区は、見番通りにおいて、現在詳細設計を実施しておりまして、来年度には支障移設工事に着手する予定でございます。

○加藤委員　この見番通りは、江戸時代からのいわゆる花町がある地域で、舞妓さんが歩いている地域なんですね。この表通りにつながる細い道もたくさんあります。無電柱化で災害対策とともに快適な歩行空間が確保され、まちのグレードアップにもつながりますので、来年度の工事着手に期待をしております。
　この無電柱化事業は、一般的に、四百メートルの道路を無電柱化するのに約七年間を要する大変な事業であり、事業に対する沿道の方々の理解と合意を得るため、特に地上機器の設置場所の調整に多くの時間を要していると聞いております。
　そこで、地上機器の設置場所の選定をどのように行っているのか伺います。

○福永無電柱化推進担当部長　地上機器は、沿道の電力需要により、その設置台数や間隔が定められるものであり、電柱に設置されている変圧器などが収められた施設で、東京電力が設置するものです。
　地上機器の設置場所につきましては、既存の歩道の切下げ箇所を避けるとともに、安全上の配慮から、横断歩道や巻き込み部から一定の離隔を確保するなど、道路の状況を踏まえて選定しております。

○加藤委員　地上機器の設置場所の選定の仕方については理解をいたしました。道路状況が限られてくるということもあると思います。
　その上で、地上機器は無電柱化に必要な施設である一方で、目の前に設置される沿道の方にとってみれば、電柱がなくなっても新たな設備が設置されることになり、景観上もあまりよくありません。無電柱化事業を円滑に進めるためには、地上機器の設置について、沿道の方の理解と合意を得ることが大変重要と考えます。
　そこで、地上機器の設置場所について、どのように沿道の方に説明しているのかを伺います。

○福永無電柱化推進担当部長　地上機器の設置場所を選定した後、設置者である東京電力が機器に面する沿道の方に対しまして、地上機器をこの場所に設置する必要性について説明いたします。
　あわせまして、地上機器が恒久的な施設であることについても説明いたしまして、合意を得た上で整備を進めていると聞いております。
　引き続き、沿道の方々の理解と合意を得ながら、無電柱化事業を推進してまいります。

○加藤委員　沿道の方に対して必要な施設である旨、説明を行い、そして恒久的な施設であることの合意を得た上で設置しているということであります。
　一方で、宅建業界の方々からも指摘をいただいたんですけれども、地上機器に面する沿道の方の代替わりによって、電気事業者との合意内容が引き継がれない事例も見受けられるとのことでありました。
　最初は車庫がない建物の前に地上機器が設置されて、その後、建物老朽化等に伴って、新たな地権者などが建て替えを行うに当たり車庫の設置をすると、車の出し入れができない問題が生じると。地上機器の移設は自己負担が生じますので、こうした問題が将来起こらないよう、これまで以上に丁寧な説明を行い、事業を実施してほしいと要望しておきます。
　次に、地元墨田区には、京島地区など多くの木造住宅密集地域、いわゆる木密地域が存在をしております。いつ起きてもおかしくない首都直下地震の発生が危惧される中、震災時に特に甚大な被害が想定される木密地域の防災性向上は喫緊の課題であり、防災に資する都市基盤の早期整備は極めて重要です。
　都は、防災都市づくり推進計画に基づき、燃え広がらない、燃えないまちとするため、特定整備路線、放射第三二号線押上地区の整備を進めておりますが、周辺地区は道路ネットワークが十分ではなく、交通円滑化の観点からも早期整備を求める声が多いです。
　私の自宅や事務所も実はこの近辺にありまして、毎日のようにこの道路を利用しておりますが、大分事業用地が空いてきているということを実感しております。
　そこで、放射第三二号線押上地区の進捗状況と今後の取組について伺います。

○原島道路計画担当部長　放射第三二号線の押上地区は、墨田区押上三丁目から京島一丁目までの延長八百六十メートルの区間であり、平成二十四年に事業に着手いたしました。
　令和三年十月一日現在、七一％の用地を取得し、連続して用地が確保できた箇所から順次、排水管設置工事を実施してきております。今後、電線共同溝設置工事や街路築造工事などを実施していく予定でございます。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら着実に事業を推進してまいります。

○加藤委員　ただいまの答弁で、かなり事業が進んできたことが分かります。
　ところで、この道路は区内循環型コミュニティバスすみまるくんの運行経路になっておりますが、現道幅員が狭いため、バスの停車時には渋滞が発生し、また自転車の利用者が多く、自転車が安心して通行できない状況となっております。このため、今後の整備に当たっては、こうした課題に対処する必要があります。
　そこで、本地区のバスの停車や自転車通行の空間に配慮した整備を行っていくべきと考えますが、どのように行っていくのか伺います。

○原島道路計画担当部長　本地区では、幅員約十一メートルの現道を二十メートルに拡幅整備いたします。車道部は片側一車線に停車帯を加えまして拡幅整備することにより、コミュニティバスの停車時にも円滑な通行が可能となります。
　また、車道部の両側に、歩道と分離した双方向に通行できる自転車道を整備し、安心で快適な自転車通行空間を確保いたします。

○加藤委員　今のご答弁にあったように、この地域の実情を踏まえて道路整備を進めていただけるとのことであります。この道路の沿道には曳舟小学校がありまして、児童たちの通学路にも指定されております。このため、自転車の通行空間を車道や歩道と分離し、整備することで、誰もが安全・安心に通行できるようになりますので、ぜひとも本道路整備を早期に進めていただきたいと思います。
　歩道と分離した双方向に通行できる自転車専用レーンができるのは、墨田区では恐らく初めてになると思います。大変期待をしております。
　そうすると、先ほど用地取得率が七一％との答弁がありましたけれども、速やかに残る用地を取得していくことが重要であります。
　そこで、放射第三二号線押上地区の残りの用地について、今後どのように取得を進めていくのか伺います。

○山本用地部長　本路線の用地取得に当たっては、関係権利者に対して事業の必要性や補償の考え方などを丁寧に説明するとともに、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口を設置し、生活再建をきめ細やかに支援してございます。
　また、事業残地の活用による代替地の確保や都営住宅のあっせんに加え、都市再生機構との連携により、移転先の確保を進めてございます。
　こうした取組によりまして、引き続き関係権利者の理解と協力を得ながら、特定整備路線の早期完成に向け、用地取得を全力で推進してまいります。

○加藤委員　計画線にかかる集合住宅もありますので、引き続き関係権利者に丁寧に対応し、用地取得を着実に推進するよう要望します。
　本路線は、特定整備路線として、延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となることはもとより、歩行者や自転車の安全な通行などにも寄与する重要な道路であり、多くの方々がその完成を心待ちにしております。このため、放射第三二号線押上地区の一日も早い完成に向けて着実に取り組んでいただくよう、改めて強く要望をしておきます。
　次に、バリアフリー対策についてです。
　東京の今後迎える超高齢社会に備えて、そして東京二〇二〇大会のレガシーとして、いかに進めていくかが今後問われるバリアフリーについて、道路を対象としてお聞きします。
　我が党は、世界で初めて夏季パラリンピック大会を二回行う都市として、道路など多様な施設のバリアフリー化を積極的に進めるべきという立場から、昨年の事務事業質疑を含め、あらゆる場面で質問、提案を行ってきました。
　残念ながら、コロナ禍に伴い、ほとんどの競技が無観客での開催となり、大会時にそれが観客に使われることはあまりなかったわけですが、道路をはじめとする施設は大会のレガシーとなるものと思っております。
　そこでまず、都は大会に向け、都道についてどのようなバリアフリー化を進めてきたのか伺います。

○村上道路保全担当部長　都は、東京二〇二〇大会の開催に先立ち、平成二十八年に東京都道路バリアフリー推進計画を策定しました。
　本計画に基づきまして、大会までに両国国技館をはじめとする競技会場や、東京スカイツリー等の観光施設等の周辺の約九十キロメートルの都道について、歩道の段差解消や勾配改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置等のバリアフリー化を進めてきました。

○加藤委員　コロナ禍で規制されてきたスポーツイベントでの観客数も徐々に緩和されてきております。また、将来は必ず海外からの来訪者も含めた観光が復活するときも来ると思います。大会時に整備された施設はそのとき生かされると、そのように思っております。
　大会のレガシーとしては、整備された施設だけではなく、共生社会の実現に向けて、障害者を含む多様な人々の相互理解が進むことも大切だと思います。
　東京二〇二〇大会の会場施設については、車椅子使用者や視覚障害者など、実際に利用する当事者の意見を聞きながら整備を進めたと伺いました。道路のバリアフリーについても、試験的に同様の取組を行っていると聞いております。
　そこで都は、都道のバリアフリー化について、当事者の意見を聞きながら整備する取組をどのように進めているのか伺います。

○村上道路保全担当部長　道路のバリアフリー化を進める際には、利用する当事者の目線に立ち、その声を丁寧に聞くなど、きめ細かく対応することが重要でございます。
　このため、都は、平成三十年度から、北区のJR浮間舟渡駅の駅前広場整備をモデル事業として取り組んでおります。
　具体的には、高齢者や障害者等が参画する検討会を立ち上げ、誘導ブロックの設置位置や車椅子使用者が利用しやすいバス乗降場の形状等について議論を進めました。
　現在、検討会での意見を設計に反映させて工事を進めており、今年度中に完成予定でございます。

○加藤委員　駅前広場の整備において、実際に利用する当事者の方などから丁寧に意見を聞きながら整備を進めていることは大変よい取組だと思います。
　それでは、最後となりますけれども、大会に向けた道路のバリアフリー化は整備が完了しましたけれども、高齢者、障害者など、誰もが安心、快適に暮らせるまちを実現し、真の共生社会を実現するためには、さらなる道路のバリアフリー化は必要不可欠であると考えます。
　そこで、今後の都道のバリアフリー化のさらなる推進について、局長の決意を伺います。

○中島建設局長　理事からお話のございました共生社会の実現に向けまして、高齢者、障害者など、誰もが安心して円滑に移動できるよう、都道のバリアフリー化を一層進めていくことは重要でございます。
　東京都道路バリアフリー推進計画では、東京二〇二〇大会に関連したバリアフリー化に加えまして、令和六年度を目標に、文化施設等の周辺道路など約九十キロメートルのバリアフリー化を定めておりまして、引き続きその整備を進めてまいります。
　さらに、バリアフリー法に基づきまして、令和元年に国が指定した、主要な駅周辺の特定道路につきましても整備を推進してまいります。
　東京二〇二〇大会に向けた取組をレガシーとして発展させますとともに、モデル事業で得た知見を生かすことなどによりまして、誰もが利用しやすい、質の高いバリアフリー環境の整備に積極的に取り組んでまいります。

○加藤委員　バリアフリー化はこれからの社会にとって必要不可欠な事業であります。ぜひ答弁のあった内容を確実に実施していただきたいと。質の高いバリアフリー環境の整備、これは非常に重要な言葉であると思いますので、そうしたことを要望して、質問を終わります。

○里吉委員　それでは、私からまず、土砂災害の対応について伺います。
　世界的な気候変動の影響で、日本でもこれまで経験したことのない猛暑や豪雨などが起きております。我が国でも豪雨や台風による土砂災害が繰り返し起きています。
　東京都においては二〇一九年、令和元年九月末に、都内全域の土砂災害警戒区域の指定が完了しました。全て合わせると約一万五千指定されていると伺っていますが、多くは崖崩れの危険がある急傾斜地と伺っています。
　そのうち、土石流を防止する砂防堤を整備する砂防事業については、ランクを分けて、今、優先度をつけてこの対策を取っているということで、先ほど議論がありましたけれども、今、新たに指定されたAランクが七十六か所、そのうち四十三か所について、順次対策を進めているということでした。
　ランクA七十六か所というところは、避難所があるところ、福祉避難所となるような高齢者施設や学校も含めて、避難所になっているところがあるのがランクAというふうに伺っています。ですから、七十六か所全て大事なところだと思いますが、全てすぐにはできないということで、先ほどの質疑にもありましたように、四十三か所を計画的に今対応されているということでした。
　このうち十九か所では砂防基本計画の策定が完了し、順次工事に向けた設計を実施中ということでしたけれども、今、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業の今年度の予算、事業予算額、それから工事箇所数を改めて、併せて伺います。

○齊藤河川部長　今年度の砂防事業の予算額は約四十六億円、工事箇所数は十七か所、急傾斜地崩壊対策事業の予算額は約三十億円、工事箇所数は十一か所でございます。

○里吉委員　予算額は二つ合わせても七十六億円ということです。
　急傾斜地崩壊対策は、基本的には土地の所有者の方の責任で対応すると伺いましたけれども、地元の自治体が最大二割、残りを都が負担して工事を行うこともできると伺いました。
　先日、日の出町に伺ったんですけれども、ちょうど小学校の裏山が急傾斜地で、今ちょうど工事を行っているということでありました。本当に学校のすぐ裏に崖が迫っているところですので、こういうところの対策は本当に大事だと、急いでやらなければいけないというふうに思いました。
　そういう点では、本来であればこの予算をもっと増やさなければいけないのではないか、人も増やさなければいけないのではないか、もっと災害対策に集中するべきだというふうに思いました。これはぜひ建設局としても、ここにもっと予算、人を集中できるよう頑張っていただきたいということを要望しておきます。
　山腹が崩壊して生じた土石流について、その下にどのような建物があるかでランク分けをしている考え方とは別に、大規模な土石流の発生した熱海のような事故を防ぐための対応も必要だと思います。
　都内でも日野市では、宅地造成法ができる前に丘陵地を切土、盛土を行って宅地造成が行われて、そこに大規模な住宅地を造ったところがあるということを伺いました。東日本大震災が起きたときには、同じような宅地の盛土部分が崩れて新築住宅が流された。こういう場面を見て、日野の宅地造成も危ないのではないかという声が寄せられているそうです。
　熱海のケースも盛土が原因だということで、今その原因調査もされていますが、下流にどんな建物があるのかで決めるランク分けの対応とは別の理由による事故を防ぐための対応も必要になっていると考えます。都の見解を伺います。

○齊藤河川部長　本年七月の熱海市における土石流災害を踏まえ、都は現在、土地利用の規制等に関する法律や条例を所管する四局が連携して、盛土による災害防止に向けた総点検を実施しており、年内をめどに暫定的な取りまとめを実施する予定でございます。
　なお、点検の過程で災害をもたらすおそれがある盛土の存在が判明した際には、各法令に基づき対応を検討してまいります。

○里吉委員　盛土の対策では国の法制化が求められると思うんですね。まず、災害をもたらすおそれのある盛土の存在を明らかにするということは本当に大事なことだと思います。
　法令に基づき対応を検討するということですが、これ、今の法令で何ともならないということになれば、必要な場合は法令の改正も含まれるのではないかというふうに考えます。
　都としても、点検した上で、必要な法改正があるということであれば、そういった要望については国にも積極的に行っていただきたいということを求め、次の質問に移ります。
　次は、昨年十月に起こった外環道のトンネル工事、この陥没事故について伺います。
　昨年十月十八日に、外環道トンネル工事の直上で巨大陥没事故が起きました。一年が経過しました。我が党は、外環道のトンネル工事については、大深度地下法の問題点やシールドマシン工事の難しさなど、工事着工前からその危険性を繰り返し指摘してきました。
　また、工事が始まった後も、世田谷区の野川での酸欠空気の発生や、振動、騒音被害など、その都度、その問題点を指摘し、住民の皆さんと共に原因の調査を求めてきました。
　しかし、国も事業者も住民の声をまともに聞くことなく、原因究明をする調査も極めて不十分なまま工事を強引に進めた結果、あのような、今回のような陥没事故を起こしました。
　地域住民が知るべき当然の様々な情報についても、住民が何度求めても事業者は隠し続けました。トンネル工事であれば当然明らかにされる、例えば地表面高さのモニタリング結果については、東京都も何度も住民にお知らせすることは重要であると答えて、公表を求めました。それでも事業者は公表しませんでした。
　結局、巨大陥没と、それから新幹線の車両がすっぽり入るくらいの巨大な空洞が三つ発見されるという事故につながりました。大深度地下の工事だから地上には何の影響もない。安全神話を振りまいてきましたが、それが大きな誤りであったことが明らかになりました。
　地上に何ら影響がないどころか、事故によって住民の普通の平穏な生活は一変しました。今も家の新たなひびを見つけて不安になったとか、地下深くまでの地盤の緩みが五年後、十年後、地表に影響し、陥没や地盤沈下を引き起こすのではないかというリスク、ついの住みかとして購入したけれども、その家がこんなことになるなんてと、事故から一年たっても不安な日々を送っている方々が本当にたくさんいらっしゃる状況です。
　これは陥没事故の周辺、調布市の周辺だけでなく、私の地元世田谷区内でも、既に自宅の下、直下もしくはその近くにトンネルが掘られているところに住んでいる方々も本当に不安を抱えています。
　今、被害住民の方が求めているのは、真の原因究明と被害の実態調査。東京都に対しても、住民に寄り添って、国や事業者に対して、責任を持って事故の原因究明と補償を行うよう求めるということが必要だと思います。
　改めて伺いますけれども、東京都として、被害を受けた皆さんに対して寄り添って、原因究明と補償を事業者がきちんと行うように一緒に求めていく、そういう態度で取り組むことを要望しますが、いかがでしょうか。

○福島三環状道路整備推進部長　ただいまお尋ねがありました、昨年十月に発生しました調布市における陥没事故に伴う都としての見解というお求めでございました。地元への対応等についてでございますが、外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。
　この陥没事故は、有識者委員会により、外環道のシールドトンネルの施工が原因とされました。これを受け、事業者は家屋補償など必要な補償を誠意を持って対応しつつ、工事により影響を受けた地盤の補修などを行っていることとしております。
　都といたしましては、国など事業者に対しまして、住民の不安払拭に向け、引き続き丁寧な説明やきめ細やかな対応を行うよう求めてまいります。

○里吉委員　国と事業者が丁寧にきちんと対応してくれているならいいんですけれども、今そういう状況じゃないので。そして、事故が起きる前も、東京都が情報開示を求めても結局事業者は応えなかった。先ほど話しましたけれども、そういう事態がありますので、改めて東京都として住民の安心・安全を求める立場で取り組んでいただきたいということを求めておきます。
　今年三月に、事故の原因と再発防止の基本方針等をまとめた有識者会議、ここでは、陥没事故で想定される原因のメカニズムは土砂の取り込み過ぎと振動の二つが挙げられておりましたけれども、最終的には土砂の取り込み過ぎだけが原因とされて、振動は原因として相当しないとされました。
　しかし、私の地元の世田谷区内でもトンネル工事による振動の被害が何件も寄せられ、実際に家屋などへの被害も出ています。この間の地中の空隙や家屋のひび割れなど、振動の影響と思われる現象が幾つもあるんですね。改めて振動について、事故との関係についての認識を伺います。

○福島三環状道路整備推進部長　先ほども申し上げましたが、昨年十月に発生しました陥没事故は、有識者委員会によりまして、外環道のシールドトンネルの施工が原因とされました。
　事業者は、これまでの地盤調査から、今後地盤補修が必要となる範囲がトンネル直上の陥没、空洞箇所の周辺の約二百二十メートルであるとしています。
　令和三年八月三十一日時点、今年の八月三十一日時点で、これまでに事業者が示している補償対象地域内の約二百五十件から家屋調査のご相談があったと事業者から聞いております。また、この補償対象地域以外の住民からは数件の申出があると聞いております。
　有識者委員会におきましては、振動が発生するメカニズムは、シールドマシンの外周部と周辺の土砂の摩擦から発生する振動や、地山を削り取る際に発生する振動であることが確認されておりまして、トンネル施工に起因する振動エネルギーは地震動と比較して極めて小さいことから、陥没、空洞形成の要因である可能性は低いとされております。

○里吉委員　可能性は極めて低いということでしたけれども、先ほどいいましたけれども、実際に今被害地域にはなっていない、対象地域にはなっていない世田谷区内でも被害は起きているんですね。補償対象地域以外の住民からも数件の申出があったというのはお答えいただきましたけれども、土砂の取り込み過ぎだけが原因で、振動は原因じゃないとなると、じゃ、そこで、どうして広範囲で家屋への被害が出るのか説明が難しいんじゃないかなと私は思うんですね。
　多くの住民が、有識者会議がまとめた結論が納得できないと声を上げる中で、芝浦工業大学の稲積教授が、トンネル直上以外の四地点、地下五メートルとか八メートルという部分ですけれども、簡易な調査をしました。その結果、地盤の強度を示すN値が低いことが判明し、また地盤の内部調査では多数の空隙、隙間が確認されたということなんです。
　NEXCO東日本は、この結果を受けて有識者と相談して再調査を行うことになったと伺いましたが、調査を行う目的、それから調査箇所数、調査場所について具体的にお答えください。

○福島三環状道路整備推進部長　事業者からは、専門家の独自に行った調査により新たな空洞の可能性があるとの報道があった件については承知しているが、これまでも周辺の住民の皆様の声を受け、住民の皆様の不安解消のため、本箇所の周辺では路面下空洞調査や微動アレイ調査等の地盤調査を行ってきたと聞いております。
　また、事業者としては、現在追加の調査を検討しており、有識者にも相談し、住民の不安払拭のため、若葉町一丁目付近において、周辺の住民の皆様に周知した上で、ボーリング調査を実施することとしたと聞いております。

○里吉委員　若葉町周辺で、若葉町一丁目付近において、住民の皆様に周知した上で、ボーリング調査をするということなんですが、これはもう行っているんでしょうか。それから、何か所行っているのか、分かれば教えてください。

○福島三環状道路整備推進部長　事業者としては、現在追加の調査を検討しており、有識者にも相談し、住民の皆様の不安払拭のため、若葉町一丁目付近において、周辺の住民の皆様に周知した上で、ボーリング調査を実施することとしたと聞いております。
　また、実際にこのボーリング調査は開始しておるというふうに認識しております。

○里吉委員　開始しているんですよね。それで、これは現在三か所で調査が行われています。これ、地元に入ればすぐ分かることなんですが、今も開始しているということはお答えになりましたけれども、何か所やっているかというのは事業者は答えなかったと思うんですね。これ、本当に不誠実ではないかと思います。
　これ、調査なんですけれども、先ほど住民の皆様の不安解消のため、地盤調査を行ってきたというご答弁でしたね。そういう調査をやったけれども、ほかの、直上以外のところで空隙、隙間を見つけることはできなくて、専門家の調査で新たな空洞の可能性があるということで、改めて調査をやっているという理解でよろしいですか。

○福島三環状道路整備推進部長　専門家の独自に行った調査により、新たな空洞の可能性があるとの報道があった件については事業者は承知していると聞いておりますが、これまでも周辺の住民の皆様の声を受け、住民の皆様の不安解消のため、本箇所の周辺では路面下空洞調査や微動アレイ調査等の地盤調査を行ってきたと事業者から聞いております。
　これまでの調査に加えて実施する内容について有識者にも相談し、若葉町一丁目付近においてボーリング調査を実施することとしたと聞いております。

○里吉委員　これ、本当に重要なことなんですよね。つまり、路面下空洞調査、微動アレイ調査等、地盤調査を行ったわけです。有識者会議の決めたやり方で調査をやったわけですね。でも、空洞は見つからなかった。安心のためにやってみたけれども問題なかったという結論だった。だけれども、稲積教授が違う調査をやったら、改めて空隙が見つかった。三か所で今、皆さん調査をやられているようなんですが、なぜその調査をやるのかということや、場所についても明らかにしないわけですね。
　独自の調査を行った稲積教授は、陥没事故現場周辺の自宅に亀裂があるとか、それから隙間があるとか、そういうことが目立つ住宅付近で何でそういうことが起きているのか、地盤調査をしようということで調査をしたわけです。そうしたところ、地盤の強さを示すN値が五以下の非常に軟弱な地盤であることが確認されたわけですね。
　ですから、そういうことが確認されたという報道を受けて、では、自分たちでも調査しようと思って、自分たちの責任で調査しますというのなら、百歩譲ってまあいいでしょう。しかし、それも認めないというのはちょっといかがなものかなと思いますよ。
　そして、稲積教授はこういっているんですね。陥没や空洞は土砂の取り込み過ぎが原因とされているが、工事の振動でも地盤に影響を与え、建物や土台の亀裂につながった可能性もあるとの見方を示しているんですね。さらに、対策が不十分だと再び陥没が起きる可能性もある、地盤の調査を行うとともに、必要に応じて工事ルート真上以外でも地盤の補修を行うべきだ、ここまでいっているんです。これは非常に重要な発言だと思います。
　しかし、今のやり取りですと、追加の調査を行っていることは認めましたけれども、有識者に相談して行っているということで、どういうことで、何か所やっているのかということは明らかにされませんでした。
　有識者というのは多分、有識者会議のメンバーだと思うんですけれども、改めて会議を開くわけでもなく、何らかの相談をして、個別にメールなのか、電話なのか、対面なのか分かりませんけれども、決めているということで、それでやり方を決めて工事する。このやり方も私は非常に不誠実だと思います。
　事業者が、NEXCOが行った調査で見つからなかった空隙を専門家が独自に見つけて重大な調査結果が出たわけですから、これに対して有識者会議というのはどういうふうに捉えているのか。これは皆さんに聞いてもしようがないですから聞きませんけれども、こういう会議体、これそのものが問題じゃないかと思うんですね。
　この有識者会議の出したやり方で調査して見つけられなかった空隙を、稲積教授が改めて見つけた。しかし、私は三か所とつかんでいますけれども、今何か所かで調査をしている中身についても事業者は明らかにしない。
　都民の安全・安心を守るという都の責任を果たすためにも、都として、こういう人たちにこれ以上調査を任せるのではなくて、改めて有識者会議のメンバーではなくて、新たな第三者機関による検討調査を要望するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。東京都として。

○福島三環状道路整備推進部長　外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。都といたしましては、国など事業者に対し、住民の不安払拭に向け、引き続き丁寧な説明やきめ細やかな対応を行うよう求めてまいります。

○里吉委員　具体的にいいますと、被害住民の皆さんは、十月二十一日に国交省とNEXCO東日本、NEXCO中日本に、被害住民からの緊急要望七項目というのを提出しています。
　その一つには、今回の緩みの範囲、住民が希望すれば買取りを可能にしてほしい、住み続けたい住民には将来にわたる補償、つまり今、土壌改良するというところ以外も土壌改良してほしいとか、その地域でも買取りしてほしいとか、要望が出ているんです。そのためにも、危ないと思ったところ、ここに空洞があるんじゃないかと住民が思っているところ、つまり地上に何らかの変化が出ているところではボーリング調査してほしい、住民と話し合ってボーリング調査する場所を決めてほしい、そういう要望を出しているんですね。
　先ほど有識者会議と相談して場所を決めるみたいな答弁がありましたけれども、住民の皆さんとは相談していないんですよ。住民の皆さんは三か所ではなくて、もっとこういうところ、こういうところ、こういうところでちゃんとボーリング調査してほしいという要望を出しているんですけれども、今のところ三か所で終わってしまっているんですね。これは本当に不誠実だと思うんです。
　ですから今、東京都はこういうことでいいんですかということをお尋ねしたんです。本当に考えていただきたいんですね。
　改めて思い出していただきたいんですけれども、有識者会議のメンバーはほとんどが東京外環トンネル施工等検討委員会のメンバーですよね。十名の専門家のうち、重なっていないのは二名だけです。
　二〇一九年三月のこの環境・建設委員会で我が党の原田委員が明らかにしていますが、住民が公開を求めていた地盤変位のモニタリングも、シールドマシンの掘進日報も公表しない。シールドマシンの掘進日報については、下水道局の下水道の工事では出ているんですよ。公開されているんですよ。でも、外環のシールドトンネルのシールドマシン掘進日報は出てこない−−というか、真っ黒なのが出てくるんですね。これ、公表してくださいといっても出してこない。
　その代わりにトンネル施工等検討委員会に報告しているから、そこで安全を確認しているから大丈夫だと何度も何度も東京都は答弁しているんですね。それは事業者がそういっているからだと思うんですけれども、しかし結局、住民には何ら情報開示をしないまま、安全確認を何度も何度もしていたはずですけれども、巨大陥没事故を起こしてしまったわけです。
　本来、その原因を追求するための、調査をするための会議ですから、有識者委員会、十名の専門家のうち八名が重なっている、こういう会議体ではなくて、改めて第三者の機関をお願いするべきだったと思うんです。
　有識者委員会の行った調査は極めて不十分で、ほかの専門家が新たな空隙を発見する、こういうことも起きているわけですよね。これで本当に原因が究明されるんでしょうか。被害を受けた住民の皆さんの安心・安全を保てるんでしょうか。改めて東京都として、こういうやり方について、住民の安心・安全を守る立場から、命、財産を守る立場から、第三者機関を求める−−やるかどうか分かりませんよ。でも、東京都として都民の命、安全を守る立場から、求めるぐらいはできるんじゃないかと思うんですが、もう一度だけお願いします。

○福島三環状道路整備推進部長　外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。先ほど委員ご指摘のございました有識者委員会では、陥没や空洞形成に至る複数の要因分析、メカニズムの特定、再発防止対策などについて議論、検討が行われたと聞いております。
　有識者委員会の各委員は、トンネル工学、地質・水文学、地盤工学、施工法を専門とする各分野において第一線で研究や実務に当たられており、これらの方々に公正かつ中立に、おのおのの専門的見地から検討されてきたと事業者から聞いております。
　都といたしましては、適切な情報提供を含め、住民の安全・安心確保に向けた取組について、今後丁寧な説明、あるいはきめ細やかな対応について、引き続き国など事業者に求めてまいります。

○里吉委員　専門家の方々がどれだけ専門性ある方かというのは、それを否定するつもりは私は全くありません。それぞれの第一線の方なのかもしれません。しかし、結論として、やられていることが、被害を受けた住民が本当に求めていることになっていないんですね。
　例えば、外環道の被害住民連絡会の共同代表の方、トンネル工事のシールドマシン通過を前後にして、自宅は玄関や外壁に無数のひび、隙間が生じました。陥没事故後、シールドマシンは停止していますが、そのひびや隙間は広がり続けています。最近では窓の自動シャッターを開閉する際にきしみが出るようになり、自動ドアに隙間が目立つようになりました。本当に、この方、地震が起きるたびに報道される震度以上の揺れを感じ、自宅が壊れてしまうんじゃないかと日々おびえていると。
　この方たち皆さんで、ここでボーリング調査してほしいということを求めてきたけれども、事業者側は全く聞く耳を持ってくれない。住民の安全のためではなく、被害は広がっていないという主張をするためにやっているのではないかとさえ思うと。人の自宅に被害を与えておきながら、加害者意識の欠如した事業者には、多大な被害の責任をどう取るつもりなのか問いたいです。こういう方たちがたくさんいらっしゃるんです。
　こういう人たちの不安を払拭するためにやったはずの調査が本当に不十分で、自分のうちのひびの原因が分からないまま、問題ありませんでしたでスルーされていたわけですよね。今回それが稲積教授の調査で明らかになった。だから新たな調査をするということなんですが、たった三か所というのは少な過ぎる。
　これはもう繰り返しませんけれども、改めてきちんと住民の皆さんの要望に応えて、トンネルの直上だけでなく、必要な調査をしていただきたいということは強く要望しておきます。
　そして、この間、事業者は、地表面高さなどのモニタリング調査を行ってきましたけれども、結果はずっと非公表だったんですね。先ほどもいいましたけれども、トンネル施工等検討委員会へ報告して安全に工事が行われているといってくるだけでした。
　今回の陥没事故を受けて、今後の調査のやり方や中身について、いろいろと判断が変わった、やり方が変わったのではないかと思いますが、そのことについて確認しておきたいと思います。

○福島三環状道路整備推進部長　事故発生前からモニタリング調査を実施しており、その結果は東京外環トンネル施工等検討委員会で確認しておりましたと事業者から聞いております。
　本年三月の有識者委員会の再発防止対策におきまして、GNSSや合成開口レーダー、具体的には人工衛星等を活用した手法を活用して、掘削済み区間の地表面変位の傾向の把握を継続するとともに、さらに、地表面変状の把握として、交差する公の道路上におきまして、水準測量により地表面変位を確認し、最大地表面傾斜角と鉛直変位をホームページや現場付近に設置する掲示板にて定期的に公表していくとされております。

○里吉委員　結局、衛星もずっとやっているんですけれども、これも公表しないんですよね。ですから、自分の住んでいるところの地表面変状がどうなっているのかというのがなかなか分からなかったと。
　今ご答弁にありましたように、今後ホームページや掲示板で定期的に公表するということがありましたけれども、これはまだちょっと確認できていないんですけれども、今工事をやっていないときでも何が起きるか分からない、地盤変容があるかもしれないので、ぜひきちんと調査をして、都度都度公表だけは、それだけでは不十分ですけれども、していただきたいと思います。
　それから、外環の工事の事故の原因がまだ十分に分かっていないと私は思っているんですが、そういう中で、これはリニアも考えてだと思うんですけれども、また別のシールドトンネル施工技術検討会というのが立ち上がりました。ここに外環の事故のいろいろな資料なども資料として載っていました。
　このシールドトンネル施工技術検討会と外環事故との関係、また外環の事故で調査をした有識者会議との関係について伺います。

○福島三環状道路整備推進部長　令和三年九月二十八日に第一回が開催され、これまでに既に三回実施されているシールドトンネル施工技術検討会につきましては、道路にかかわらず、様々な事業分野のシールドトンネル工事において実際に発生した事故から得られた技術的な教訓を次に生かし、今後も幅広く活用される見込みのシールド工法のさらなる安全性向上や、周辺地域の安全・安心の向上を図るために開催されているものと承知しております。
　当該検討会におきまして、実際に発生した事故の事例の一つとして、外環の地表面陥没事故等についてヒアリングが行われております。

○里吉委員　実際に発生した事故から得られた技術的な教訓を次に生かすことはすごく大事なことだと思います。ただ、今、事故の原因が本当に分かっているのか、事故の影響が、どこまで被害が広がっているのかということも、地中の、中のことですから分かっていないわけですよね。そういう段階で、簡単にいえば有識者会議の報告も間違っているかもしれないわけですよね。振動と事故との関係について、どういう結論になるか分からない。外環道の陥没事故の原因を正しく分析できないまま、それを次の、リニアだけではないかもしれないですけれども、シールドトンネルの工事に使うというか、生かしていくというのは大変危険だということは指摘しておきたいと思います。
　リニア中央新幹線のトンネル工事も、事故が相次いだことを受けて、JR東海は委託している十二の会社と安全推進協議会を設立するというニュースが昨日流れていましたけれども、リニアも外環も、本当にこのシールドトンネルの工事、すごい地中深くだということや、巨大だということや、様々な点で問題が多い危険な工事であることは明らかだと思います。
　先ほども述べましたけれども、大深度地下でのシールドトンネル工事、大深度だから地上に影響はないといわれていましたけれども、そんなことはありませんでした。そして、もともとこの工事は大変な難工事であるともいわれていました。これだけの事故を起こし、原因もまだきちんと究明されておりません。
　我が党はそもそも外環道工事の中止を求めていましたが、大深度地下は地上に影響を与えない、専門家が管理しているから安全だといってきた中で、このような大事故を起こした工事。事故現場周辺の複数の地点では、建物の基礎を支える支持地盤が工事の影響で緩み、大深度地下使用の要件を満たしていないということが、「しんぶん赤旗」編集部の調べで浮上しています。
　専門家の方が、事業認可の要件は失われたというふうにおっしゃっているんです。法律に基づき使用認可を取り消すべきだと指摘している方がいらっしゃいます。そういう指摘があるんですね。
　そういう中で、原因もはっきりしない、そして地上に住んでいる方々への影響を考えれば、改めて私は外環道トンネル工事は中止するべきだということを申し上げておきたいと思います。
　そして、最後に、これに関連して、調布市による公開請求者情報漏えい問題について伺いたいと思います。
　昨年の十月の陥没事故をめぐって、調布市に対して関係資料の情報公開請求をした市民の個人情報を、調布市が国交省、NEXCO東日本、NEXCO中日本の三者に対し、繰り返し九回にもわたり漏えいしていたことが報道されました。これは先月下旬、匿名の通報者から、請求書のコピーなどが市民の自宅に郵送されて発覚したものです。
　調布市は、個人情報の漏えいに関するおわびとご報告というものを公開して、個人情報保護への意識が希薄であったことによるミスとしました。
　しかし、情報公開請求した市民の氏名、住所等の個人情報が記載された、情報公開請求の写しを送付するということは、単なるミスでは済まされません。作為に基づく行為であり、決して許されない行為といわなければなりません。
　そこで、建設局における情報開示請求については確認をしておきたいと思います。建設局では、外環道工事に関する公文書の開示請求は何件あったのか。そのうち第三者に意見照会の手続を取ったものは何件か。また、その照会先はどこか。そして、その際、請求者の個人情報を、意見照会した第三者に提供した事例はあったか伺いたいと思います。
　また、調布市や他の自治体から外環道工事に関する公文書の開示に当たって、都の意見照会があった事例はあるか。あったら何件か、併せてお答えください。

○福島三環状道路整備推進部長　外環道工事に関する開示請求は、都建設局の対応分を確認いたしましたところ八件でございます。このうち意見照会を行った事例は一件ございます。この照会先は国土交通省であり、意見照会した際に個人情報は提供しておりません。
　また、外環道工事に関して、調布市や他の自治体等からの意見照会を都が受けた事例はございません。

○里吉委員　意見照会した際に個人情報は提供していない、当たり前のことですけれども、改めて確認させていただきました。
　しかし、これが調布市では九回にわたって提供されていたわけです。市民団体の皆さんは、調布市役所の情報公開請求横流しに抗議し、真相究明を求める公開質問状というものを調布市と国交省、NEXCO東日本、NEXCO中日本に出しています。
　マスコミの報道を見ますと、テレビなどでも報道されていましたけれども、調布市から三事業者に、つまり国交省とNEXCO東日本、中日本に提供された文書に、市民から外環に関する情報開示請求がありましたので情報提供いたします。前回同様、取扱厳重注意でお願いしますと記載されていた。そういうペーパーが報道されているんですよね。
　本当にこういうことがどういう原因で、どういう理由で行われたのかというのは、きちんと徹底して真相究明しなければならないと思います。
　住民の皆さんが自分の安心・安全、生活を守るために必要なこと、そして市民の知る権利として、情報開示請求を行うことは憲法に保障された当然の権利ですから、これを脅かすようなことが市役所という場で行われたということは絶対あってはならないということなので、これは東京都ではなかったということを確認させていただきましたけれども、ほかの場所でもこういうことが起きないよう求めるものです。
　以上で質問を終わります。

○曽根委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時三十分休憩

　　　午後三時四十四分開議
○曽根委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○須山委員　よろしくお願いいたします。私からも何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、交差点すいすいプランについて。
　このプランは、渋滞の発生要因となることの多い交差点に対象を絞って対策を行うものであり、比較的小規模で渋滞軽減が可能であることから、効果の高い事業であると考えております。
　また、多摩地域を中心に実施されていることも、多摩地域の議員としても評価をさせていただきたいと思います。
　そこでまず、現在実施されている交差点すいすいプランの概要と進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

○村上道路保全担当部長　現在進めている第三次交差点すいすいプランは、平成二十六年度に策定したものでありまして、道路幅員の狭い片側一車線の道路に新たに右折車線等を設置し、右折待ち車両による渋滞を緩和することを目的とするものでございます。
　整備箇所については、多摩地域を中心に七十六か所を対象としており、令和二年度末までに二十五か所が完成または一部完成しております。

○須山委員　ありがとうございます。令和二年度までに二十五か所が完成、また一部完成しているということでした。ぜひ積極的に整備を進めていっていただきたいなと思っております。
　ところで、都道の交差点で右折レーンのない交差点は、整備対象の七十六か所以外にも数多くあると伺っております。そうした中、なぜこの七十六か所なのかということを改めて確認しておきたいと思います。
　第三次交差点すいすいプランで整備対象と位置づけられた交差点の選定基準をお聞かせいただきたいと思います。

○村上道路保全担当部長　整備する交差点は、渋滞状況を把握するために実施した交通状況の実態調査を基に、交差点を通過するのに二分以上かかること、他事業の実施対象となっていないことなどを基準として選定いたしました。

○須山委員　ありがとうございます。渋滞時に必要な通過時間を基準に実施対象を決めるということで、客観的な数値を基に、そこに照らして選定をしているということが分かりました。現在のすいすいプランの事業を進めていくためにも、客観的な数値というものは分かりやすいと思いますし、都民の理解も得られるかなというふうに思いました。
　ところで、現在の第三次交差点すいすいプランについては、計画策定から六年が経過をしておりまして、次の展開を考えてもいいのかなというふうにも考えております。
　そこで、次期交差点すいすいプランは策定の予定があるのかどうか、予定があるのであれば、いつ頃、どういうふうにやっていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○村上道路保全担当部長　次期整備計画につきましては、令和三年三月策定の未来の東京戦略において、令和六年度に策定することとしております。

○須山委員　ありがとうございます。令和六年にまた次期の計画が策定をされるということでございました。次期の整備計画に関しても、策定を進めていくことによって、しっかりと渋滞の解消に努めていっていただきたいなというふうに思っております。
　その上で、地域の声はもちろんなんですけれども、地権者、また土地の所有者の皆さんにもしっかりと寄り添う形で、そしてご理解をしっかりと得られる形をつくっていく。そのためにも丁寧に計画策定、そしてご理解をしていっていただくことにご尽力をしていっていただきたいと思います。
　なかなかこういった箇所は数が非常に多くて、一つ一つの対応は大変だとは思うんですけれども、ここはしっかりと進めていく中で渋滞解消を進めていく、そしてそういった計画をまたつくっていく、そのことを強く要望させていただきたいと思います。
　道路に関しては以上です。
　続きまして、都立公園の、誰もが楽しめる遊具広場の整備についてお聞かせいただきたいと思います。
　府中の森公園に、新しく十月に整備された遊具広場について、その概要をお聞かせいただきたいと思います。

○根来公園計画担当部長　都は、障害の有無や年齢、性別、国籍にかかわらず、全ての子供たちが安全に楽しむことができる遊具広場の整備を進めておりまして、昨年の砧公園に続き、本年十月に府中の森公園においてオープンいたしました。
　具体的には、体を支える力の弱い子が揺れる感覚を楽しめるブランコや、車椅子で乗り込める大型遊具など、子供がその特性に応じて楽しめる遊具を整備しております。
　また、遊具広場や遊具の愛称について、近隣の保育園などから候補を募集し、来園者の投票により決定するなど、多くの方々に親しまれる取組も行いました。

○須山委員　ありがとうございます。この公園なんですけれども、砧公園からまた府中が二個目、二例目ということで、私の友人の議員なんかからも非常に関心をいただいて、そういった声を寄せられておりました。
　また、私も子供にせかされて、実は先日伺ってきました。非常に子供たちが、九時の開園というか開場だったんですけれども、九時のちょっと前からずっと並んでいまして、オープンした瞬間に走って遊具のところに行って、そして、コロナだからというのもあるでしょうし、やはり利用の仕方というのをちゃんと書いてあるので、それにのっとって、きちんとルールにのっとった形で子供たちが楽しく遊んでいる姿は、非常にいい公園だなと、いい広場だなということを改めて感じさせていただきました。
　こういった誰もが楽しめる、そして誰もが一緒になって遊べる空間をつくったことは非常に意義のある事業だったなというふうに思っております。そうした意味において、やはりこういったユニバーサルデザイン、こうした配慮をしてある遊具のある広場をもっと進めていくこと、増やしていくことが大切だなというふうに考えておるんですけれども、それについてご見解をお聞かせいただきたいと思います。

○根来公園計画担当部長　都は、これまでに整備した砧公園等の遊具広場の利用者に対してモニタリング調査を実施しておりまして、こうした利用者の意見を生かしながら、公園の新規整備や遊具広場の改修の機会を捉えて、誰もが楽しめる遊具広場の整備を推進してまいります。
　また、区市町村が管理する身近な公園などでもこのような遊具広場の整備を進めるため、都は今年度から、区市町村に対しまして、新規整備や改修に要する費用の補助を行っております。
　今後、これらの取組によりまして、都内全域において、誰もが楽しめる遊具広場の充実を図ってまいります。

○須山委員　ありがとうございます。先ほども申したとおり、やはり子供たちが本当に楽しそうに遊んでいた、そういった姿を見ていると、すばらしい事業だなということを改めて感じたことをお伝えさせていただきます。
　これをさらに広げていくこと、そのために今年度から区市町村に対して費用の補助を行っているということでした。こういった区市町村への補助はすごく大切なことですし、区市町村、地域の自治体がしっかりとこれを利用できるような周知、また利用しやすい制度をつくっていっていただきたいと思っておりますので、そこはしっかりと要望させていただきたいと思います。
　インクルーシブな社会、また多様性を楽しむ、そういった社会をつくっていくためにも、子供の頃からこういった環境があることは非常に幸運なことだと思います。それを東京都が進めていっていただくということは本当にうれしく思いますので、ぜひご尽力をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、河川や護岸強化とか、また土砂災害について質問させていただきたいと思います。
　ほかの委員の皆さんからも概要等のご質問が出ていたので、ちょっと地元のことをお聞かせいただきたいと思います。
　まず、地元八王子市の河川では、平成二十六年六月の集中豪雨による案内川や、平成二十九年十月台風二十一号による南浅川において護岸の崩壊が発生をしました。また、これは本当に記憶に新しいですけれども、おととしの台風十九号では、南浅川などの護岸の崩壊など、非常に被害が多く出ました。そしてまた、土砂災害も発生をしました。
　こうした度重なる台風などの被害を教訓とした護岸の強化策や土砂災害対策が必要だと考えておりますけれども、八王子市において、令和三年度の護岸強化策の取組についてお聞かせいただきたいと思います。

○齊藤河川部長　令和元年東日本台風において、八王子市内では浅川や南浅川などで護岸崩壊が発生いたしました。そのため、再度災害防止に向け護岸の強化を図ることとし、今年度は、護岸崩壊が発生した浅川の駒木野橋下流などを含む四か所におきまして、根固めブロックの設置などの工事を実施する予定でございます。
　今後とも、地元市と連携して、豪雨に対する安全性向上に取り組んでまいります。

○須山委員　ありがとうございます。地元としっかりと連携してやっていっていただきたいと思います。また、地元の市民の皆さん、住民の皆さんもやはり非常に気になっているので、例えばそういった工事が始まるとかそういったことになると、やはり話題にもなりますので、しっかりと進めていっていただきたいなというふうに思っております。
　続いて、同じ八王子なんですけれども、先ほど申しましたとおり、土砂災害に対しても、今年度の対策はどういったことを行っているのか教えていただきたいと思います。

○齊藤河川部長　今年度は、令和元年東日本台風において崖崩れが発生した大塚地区で急傾斜地崩壊対策事業を行っております。このほか、高尾地区など三か所におきまして、従前から実施している急傾斜地崩壊対策事業に取り組みますとともに、住民の避難につながる対策として、既に指定している三千六百七十か所の土砂災害警戒区域等において、警戒、避難体制の整備を促進しております。
　今後とも、土砂災害から都民の命と暮らしを守るため、土砂災害対策に取り組んでまいります。

○須山委員　地元のことを何点かお聞かせいただきました。個別の提案はまた別の機会にさせていただきたいなと思いますけれども、やはり災害はいつ起こるか、なかなか予想もつかないということもあります。今年は台風のシーズンは終わりましたけれども、また来年になってから、今度大雪が降るかもしれないと、そういったこともいわれております。そういった中で、地元の皆さん、住民の皆さんがやはり一番不安を感じていらっしゃるということは明白です。
　先日、友人、知り合いにちょっと見てきてほしいということで、南浅川の十九号の被害に遭ったところを見に行ったんですけれども、そのときに、たまたまそこを歩いていらっしゃった方に、何だ、君は東京都の人間かみたいなことをいわれて、声をかけられて、私、こういう者ですということでお話をさせていただきました。いろいろなお話をさせていただいた中でも、やはり二年たった中でも、非常にまだ不安を感じていらっしゃるということを改めて感じました。
　そしてまた、川の向こう岸とこちら側では、皆さんの要望もまた全然違うといったことが、それは一つの例ですけれども、そういった一つ一つの声をしっかりと東京都としても聞いていっていただきたいなということを、改めて強く要望させていただいておきます。
　本当に当たり前なんですけれども、住民の皆さんが一番被害を受けます。だからこそ、皆さんの声をしっかりと聞いていく中で、都民の安心・安全、そして、上流をしっかりと整備をしておけば、また下流への被害も少なくなっていくということも考えられます。ぜひしっかりとした整備を進めていっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　私からの質問を終わります。

○漢人委員　私からは、東京都の道路事業についてお伺いします。特に、外環道の昨年の陥没事故について及び都市計画道路小金井三・四・一号線と三・四・一一号線についての質問となります。
　東京都の道路事業は、高度経済成長の中で都市が拡大していくことを前提に決定されたものが多く、近年の人口減少や低成長などの社会経済情勢の変化を踏まえると、その必要性に変化が生じている事業や計画が多いのではないでしょうか。このコロナ禍において、その必要性は増大していると考えます。
　今行うべきなのは、まずは住民合意が困難な事業や大きな環境破壊を伴う計画は大胆に見直し、少子高齢化と人口減少社会にふさわしい交通インフラの整備と、安全性の確保やメンテナンスを中心とした事業にシフトすることです。
　また、先日、十一月十三日に終了した国連気候変動枠組条約第二十六回締約国会議COP26では、世界の気温上昇について、一・五度に抑えるための努力を追求すると決意するとした成果文書を採択しましたが、残念ながら、その内容も、また日本政府の対応も全く不十分でした。
　その詳細は別にいたしまして、ここで申し上げたいのは、二〇四〇年までにガソリン車の新車販売を停止するということに二十四か国が合意したということです。残念ながら、日本、アメリカ、中国、ドイツなどが参加しなかったので、この実現には時間がかかるかもしれません。しかし、世界の流れは非ガソリン化であることは確かです。
　そして、これは単にガソリンを電気や水素に置き換えるということだけではなくて、現在の車依存社会を大幅に見直すことも含むものです。当然、必要な道路の在り方も大きく変わることになります。そのような未来を見据えての道路事業の転換を念頭に、以下質問をいたします。
　まず、東京外かく環状道路事業で、昨年十月に調布市内で起きた陥没事故についてお伺いしたいと思います。
　私、昨年その陥没事故が起きた後、十二月の初め頃でしたけれども、小金井の都市計画道路問題に直面している市民の皆さんと一緒にその陥没事故の現場を視察しました。市民の立場で視察に伺いました。その際、たまたま通りかかった被害地域の住民の方から、本当に不誠実な国や事業者の態度、そして具体的な被害状況、また、地下は見えないから怖いんだ、どうしようもないという本当に怒りや絶望の訴えを伺いました。
　そして、先日、被害住民連絡会の皆さんのお話を改めて伺いました。この一年で明らかになってきたのは、国や事業者の隠蔽体質と一層不誠実な態度です。
　陥没や空洞の発生は一つの事象であって、シールドマシンの通過による振動や騒音や低周波音が住民の皆さんの健康への深刻な被害を及ぼしているという現状を伺っております。
　陥没事故は、NEXCOや国土交通省の公式の説明よりもはるかに広い範囲に健康被害や建物等の被害が広がっています。事故原因についても、特殊な地盤条件と事業者の施工管理上の課題にはとどまらず、シールド工事そのものの振動等に起因しているおそれが否定できません。
　地上部に影響を及ぼさないという大深度法の前提を問い直すとともに、大深度シールド工法の環境リスクの再評価と、それを踏まえた外環道沿線全般における安全管理対策を講ずることが必要ではないでしょうか。
　東京都は、都市計画決定権者として責任があります。加えて、直轄部分の事業費の四分の一を負担する事実上の事業参画者としても、この陥没事故で明るみになった事業の課題に主体的に向き合うべきではないでしょうか。
　また、東京都の環境確保条例は、外環工事をその規制対象としています。東京都は工事が生活環境、地下水の水環境などに及ぼす影響に加え、振動等が地盤に及ぼす影響を十分に踏まえつつ、事業者の適切な対応を求める立場だというふうに考えます。
　質問に入ってまいります。先ほど既に里吉委員から詳しい質疑がありましたけれども、重複するところもありますが、質問を伺っていきたいと思います。
　まず、一問目です。陥没事故について、当該地域に限定された特殊な地盤条件と事業者の施工管理上の課題が原因であると説明をされています。これに対して、シールドマシン工事に伴って発生する様々な振動の複合的な影響で地盤が緩んだとの指摘があります。この点についての認識をお伺いします。

○福島三環状道路整備推進部長　昨年十月に発生した陥没事故は、有識者委員会により外環道のシールドトンネルの施工が原因とされました。
　有識者委員会におきましては、振動が発生するメカニズムは、シールドマシンの外周部と周辺の土砂の摩擦から発生する振動や地山を削り取る際に発生する振動であり、トンネル施工に起因する振動エネルギーは地震動と比較して極めて小さいことから、陥没、空洞形成の要因である可能性は低いとされております。

○漢人委員　この振動ですけれども、一時的に発生する地震と、トンネル工事による断続、継続的に長期間にわたって続く振動の影響の比較というのが極めて小さいということで、要因である可能性は低いということなんですけれども、これは私は全く納得することができません。
　東京都は、この有識者会議の見解をそのまま受け止めているということでしょうか。疑問はないのでしょうか。

○福島三環状道路整備推進部長　外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。昨年十月に発生した地表面陥没について、先般の有識者委員会において、陥没、空洞のメカニズムが示され、外環シールド工事が原因とされました。
　都は、引き続き国など事業者に対し、住民の不安払拭に向けて、丁寧な説明やきめ細やかな対応を確実に行うことで、都や地元自治体との情報共有を図ることを求めてまいります。

○漢人委員　ちょっと質問とは違う答弁だったと思いますが、振動について、地震とこのトンネル工事による振動を比較することは不適切ではないかということの見解を伺いましたが、残念ながらそれについてお答えいただけませんでした。
　次の質問に行きたいと思います。
　有識者委員会は、地盤の緩みや空洞の存在はトンネル直上に限られているという認識を示しています。しかし、先ほどもご説明いただきましたって変ですけれども、里吉さんからご説明いただきましたが、芝浦工業大学の稲積教授らによる自主調査の結果などを踏まえれば、事業者が補償の対象とした範囲を超えて地盤への影響が広がっています。
　有識者会議や事業者の認識は根拠を失っているのではないでしょうか。お伺いいたします。

○福島三環状道路整備推進部長　事業者からは、専門家の独自に行った調査により、新たな空洞の可能性があるとの報道があった件については承知しているが、これまでも周辺の住民の皆様の声を受け、住民の皆様の不安解消のため、本箇所の周辺では路面下空洞調査や微動アレイ調査などの地盤調査を行ってきたと聞いております。
　有識者委員会の報告書におけます路面下空洞調査の結果、シールドトンネルの施工が原因と思われる空洞は確認されなかったとされております。
　また、微動アレイ探査を含めた地盤調査を実施した結果、トンネル直上部以外では、地盤の緩みや空洞の存在は確認されなかったとされております。
　これまでの調査に加えて実施する内容につきまして、有識者にも相談し、若葉町一丁目付近においてボーリング調査を実施することとしたと聞いております。

○漢人委員　その新たなボーリング調査を実施することになったということについては歓迎するところですけれども、先ほど来ありましたように、さらに住民の要望に沿った形での調査地点の追加など、また丁寧な情報公開について、これは東京都としてもさらに事業者に求めていくことをお願いしたいというふうに思います。
　それでは、三問目ですけれども、事業者は陥没事故との関連を認め、補償する範囲を図示していますけれども、この補償範囲はどのような考え方に基づいて設定されたものでしょうか。
　また、この範囲以外に住む住民から健康への影響や家屋等の損傷を訴える申立て、要望はどのくらい届いておりますか。

○福島三環状道路整備推進部長　事業者が示しました補償対象地域は、家屋事前調査の範囲を基本としていると聞いております。
　また、その範囲以外についても、損害などの申出があった場合、因果関係を確認の上、個別に対応を検討していくと聞いております。
　補償対象地域以外の住民からは数件の申出があると事業者から聞いております。

○漢人委員　因果関係を確認するというのはとても大変なことなのではないかと思います。
　そもそも、この大深度法による工事は、地上への影響はないということとして行ってきたのですから、そのような中で因果関係を確認していく、証明していくというのは本当に困難だといわざるを得ないと思います。
　また、補償範囲以外の住民からの被害の申出が数件ということについては、これはまだ周知や、被害を申し出ていいんだということなどが十分に伝わっていないのではないか。積極的な聞き取りや情報収集が求められると思いますし、東京都としてもぜひ、そういった住民に寄り添う形で、しっかりとここで声を上げていくような支援といいますか、そういったことを行っていくべきではないかと考えます。
　次の質問ですけれども、外環本線工事は、東京都の環境確保条例の対象となる指定建設作業に含まれるということでよろしいでしょうか。含まれる場合、工事に伴う騒音、振動は規制の対象となると思われますが、事業者は条例の定めに適切に対応しているでしょうか。とりわけ、作業日、作業時間の規制は遵守されていますか。お伺いします。

○福島三環状道路整備推進部長　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例における指定建設作業の適用につきましては、区市において判断されるものであります。
　事業者は、地元状況などを考慮し、振動に留意しながら施工を行ってきたと聞いております。

○漢人委員　具体的に、調布市と世田谷区は指定建設作業に該当するとの認識と聞いています。事業者は、調布市や世田谷区からどのような指導を受け、対応しているのでしょうか。

○福島三環状道路整備推進部長　事業者からは、地元状況などを考慮し、振動に留意しながら施工を行ってきたと聞いております。

○漢人委員　具体的に調布市と世田谷区にどのように対応しているのかということをお伺いしているんですけれども、これは全部、都が事業者に問合せをして得た回答ということで、事業者からはそれ以上の回答はいただけなかったと。具体的にどんな指導を調布市や世田谷区から受けて、それに従っているのかどうかと、そんなことも教えていただけないんだなということがよく分かりました。本当に不誠実な対応だと、都議会からの質問に対しても、このような回答しかいただけないんだということが改めて確認できたかと思います。本当に残念です。
　このような状況の中ですけれども、もう既に起こってしまった被害については、いかにこの住民被害に誠実に向き合っていくのかということが重要になってまいります。
　被害というのは、陥没や空洞の発生、それに伴う、あるいは関連する建物の損害だけではありません。シールドマシンの通過による振動や騒音や低周波音によるものもあります。なかなか証明がしにくいというところで、本当にご苦労されている様子を伺っています。
　こういった状況に対しては、公開性と第三者性、中立性がしっかりと担保された機関による事故の再検証が必要だというふうに思います。
　そして、事業者と国、そして事実上の事業参画者である東京都に対して、しっかりと住民の不安や負担に寄り添った補償や信頼回復の努力をしていくことを強く求めます。
　そして最後に、このような事故を起こしてしまった大深度法に基づく外環道事業そのものの中止を求めて、私、この質問を終わりたいと思います。
　続きまして、もう一つの質問、都市計画道路小金井三・四・一号線及び小金井三・四・一一号線についてお伺いします。
　これ、小金井ローカル問題かなと思われる方もいらっしゃるかと思います。でも、私は、今の東京都の道路事業、道路行政のとっても象徴的な問題となっていると考えています。
　そういう視点でぜひお聞きください。ご答弁いただければと思います。
　二〇一六年の三月に東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画が取りまとめられてからもう五年が経過しました。この方針の計画期間、二〇二五年度までの半ばを過ぎたことになります。
　この第四次事業化計画において優先整備路線に指定された小金井三・四・一号線及び小金井三・四・一一号線−−以下二路線といわせていただきます−−は、国分寺崖線、地元でははけといわれております、これと野川を縦断する道路、そして横断する道路の二路線でありまして、小金井のとっても貴重で大切な自然環境を大きく損なうことになる計画です。
　多くの市民にとって、この第四次事業化計画による優先整備路線への選定についてはまさに寝耳に水の衝撃でした。選定に当たってのパブリックコメントでは二千百十一件の意見が提出され、そのうち二千四十一件、九七％が反対意見でした。
　東京都はこの間、意見交換会とか市民説明会、オープンハウス、環境概況調査などを実施してきていますけれども、市民の理解は一向に進んでいません。
　そして、ちょうど二年前の二〇一九年の十二月、小金井では市長選が行われました。そこでは、市民の望まない都市計画道路は造らせないということを公約の一つとして掲げた市長が大差で再選されております。
　そして、この都市計画道路反対について掲げたもう一人の候補と合わせると七〇％の得票率です。
　市長は就任以来、都知事宛ての二回の要望書及び市議会答弁などにおいて、三・四・一号線については見直しを求め、三・四・一一号線については、環境への影響や地元理解の状況から、現時点での事業化に同意できない、地元での市長が了解していない事業化はできないと繰り返し表明しています。
　昨年、二〇二〇年三月に市が実施した市民アンケートでは、半数以上がそもそも計画を知らなかったと答え、そして知っている人の七〇％近くが環境への影響を危惧していました。
　現在、改定作業が行われている都市計画マスタープラン、ここでは今年三月に中間報告案へのパブリックコメントが行われたんですけれども、そこでも二路線については最もたくさんの意見が寄せられ、その九五％、二百四十二件です、これが二路線に対して中止、見直しを求めるものでした。
　そして、市議会は、この五年間に計画の見直しなどを求める意見書を九本可決し、都に提出しています。市議会はこの三月に改選されていますけれども、その後にも新しい意見書も提出をして、合わせて九本です。
　そして、この七月の都議選においては、一人区の小金井市選挙区で、はけと野川を壊す都市計画道路は要らない、これをメインに掲げて、私、漢人あきこ、過半数の市議会議員の支援を受け、二路線整備推進の現職の方にはダブルスコアで、一路線見直し、一路線推進の新人の方にも大きく上回って当選をすることができました。
　加えて、先日の衆議院選挙でも、小金井を含む十八区で当選した方は、都市計画道路については見直しが必要であり、国政の場でも取り組むとの表明をされております。
　このような小金井の民意を重く受け止め、二路線の整備路線を見直すことを求めて、以下質問いたします。
　一問目です。
　このような状況です。この小金井の都市計画道路二路線については、地元の多くの市民、市議会、市長、都議、国会議員が見直しを求めています。このような現状への見解をお伺いします。

○花井道路建設部長　小金井三・四・一号線及び小金井三・四・一一号線は、広域避難場所へのアクセス向上や生活道路への通過交通抑制による地域の安全性向上などに資する重要な路線でございまして、第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけられております。
　このうち小金井三・四・一一号線につきましては、現在、本区間の前後の道路は完成または事業中でございまして、本区間のみが唯一未着手区間となっております。
　本路線の整備に当たりましては、様々なご意見等が寄せられておりますことから、オープンハウスを開催するなど、多くの方々のご意見を伺いながら、丁寧な対応と周知をしてまいります。

○漢人委員　選定の理由を述べていただきました。そして、現在については、こういう状況を受けても丁寧な対応と周知をしていくというご答弁なんですね。しかし、実際にはこの間、それが丁寧な対応となっていない。このほぼ二年近く、市民への説明や意見交換の場なども開かれていないという状況です。
　次の二問目に行きたいと思います。
　はけと野川を横断する南北道路、これが三・四・一一号線になるわけですけれども、そして、はけを二キロにわたって縦断する東西道路、三・四・一号線の二本があるわけですが、この三・四・一号線については課題も多く、仮に事業化を進めるとしても、三・四・一一号線の二〇一七年、四年前あたりの環境概況調査等の準備を始める頃の状況にあると考えてよいでしょうか。三・四・一一号線の方は、この間、少しずつそういった様々な取組をしているわけですね。丁寧な対応と先ほどおっしゃられたことをされているわけですが、三・四・一号線についてはまだ何もされていないという状況ですので、四年前の状況、それ以前の状況にあるというふうに考えてよいか伺います。

○花井道路建設部長　小金井三・四・一号線の整備につきましては、延長も長く、国分寺崖線を斜めに横断するなど、道路構造等の検討に当たって課題も多いことから、今後、現地の地形の状況や自然環境等の調査などを行ってまいります。

○漢人委員　これは、私たちとすれば、優先整備路線に選定する前に、しっかりとこういう確認をするべきだったと思います。そして、これからそういった取組をしていくということですから、本当にもうこの第四次計画の半ばを過ぎているけれども、まだ全く未着手状態、これからということだと思います。
　また、この三・四・一号線については、この都議選においても、自民党公認候補の方も見直しを主張していらっしゃいました。これはもうやめた方がよいと思います。早く判断した方がいいと思いますが、その意見を申し上げまして、次の質問に行きたいと思います。
　小池知事は二〇一六年、初当選の都知事選で、市民団体の公開アンケートに次のように回答しています。知事に就任させていただきましたら、実際に巡視し、小金井市、小金井市議会、地域住民の皆様とも対話し、優先整備路線に位置づけることが不適切だと判断される場合には、必要に応じ、見直しを進めていきたいと考えておりますなどなどです。
　いまだにこれは実行されていないんですけれども、この現地視察の今後の予定を含めまして、このアンケート回答の内容について、現在での認識をお伺いいたしたいと思います。

○花井道路建設部長　小金井三・四・一号線及び小金井三・四・一一号線は、広域避難場所へのアクセス向上や地域の安全性向上などに資する重要な路線でございます。
　あわせて、環境に配慮することも重要でございまして、現地の地形状況や景観を踏まえた検討が必要でございます。
　この道路の整備に当たりましては、様々なご意見等が寄せられておりますことから、オープンハウスを開催するなど、多くの方々のご意見を伺いながら、丁寧な対応と周知をしてまいります。
　また、知事の現場視察につきましては、状況を踏まえて判断することとしております。

○漢人委員　知事の回答では、まず実際に巡視し、小金井市、小金井市議会、地域住民の皆様と対話し、と始まるんですね。だから、まず見ますと。まず現地を見て、それから、それを踏まえて対話が始まっていくというふうに回答されているんです。
　言葉尻を捉えているようでもありますけれども、やはりそういったところが住民の信頼関係ということでは、誠実に、丁寧に対応するということであれば、大切なところだと思います。まず現地を見ていただき、その上で対話をするということを行うべきだということを申し上げておきたいと思います。
　そして、知事もずっと指示をしている、この間の答弁でも繰り返されている丁寧な対応なんですけれども、その一つとして、公募市民による三回の意見交換会というものが行われました。この目的であった環境や景観への配慮について意見交換することというのは果たせないまま中断されています。
　この意見交換会の評価と、その目的の達成状況をどのようにお考えなのかお伺いいたします。

○花井道路建設部長　小金井三・四・一一号線の整備に当たりまして、平成二十九年度及び平成三十年度に実施いたしました意見交換会や説明会におきましては、直接ご意見を伺うことができなかった参加者の方々が多数おりました。
　また、整備に当たって、環境等への配慮などについて、小金井市内にお住まいの方々の意見を伺いながら検討を進めることを目的とした意見交換も実施できなかったと認識しております。
　このため、令和元年度からは、より多くの方々から広くご意見、ご質問等を伺うことができるオープンハウス形式に変更しております。

○漢人委員　うまくいかなかったからやめました、ほかの形式にしましたという答弁なんですね。でも、この意見交換会、東京都が地域の自治会の代表者であるとか、それから公募をしてわざわざちゃんと応募した人たちを抽せんして、日程を組んで、これから二年間ぐらいやりますよということの中で開催をしたのに、うまくいかなかったからやめました。その後、オープンハウスに変更するにしても、そちらの案内が届いたかというと、その公募市民の方たちには何のお知らせもなく、つまり途中で放り出されちゃっているわけですよ。
　この意見交換会をやりますということで応募されてくる方、当然この問題について強い関心を持って、様々な立場で、熱心に東京都との意見交換をしたいと思って応募してきた方たちを、そのようにないがしろにしているということが丁寧な対応といえるでしょうか。
　ほかにさらに広い方の意見を聞きたいんだったら、オープンハウス形式のものも開催する、それは同時に行ってもいいですけれども、意見交換会という最初にやろうとしたこと、うまくいかなかったからやりません、住民ほっぽらかしというこのやり方については、とても住民の信頼を得ることができる手続ではないということを指摘しておきたいと思います。
　次の質問に行きますけれども、三・四・一一号線については、道路概略検討というものがつくられております。私、実はあまりなじみがなかったので、割と私の周りでも誤解をしている人も多いというか、理解がされていないのでここで確認したいんですが、道路概略検討というものと、一般的に行われている道路概略設計とはどう違うのでしょうか。

○花井道路建設部長　一般的に道路概略設計とは、地形図、地質資料、現地踏査結果、文献及び設計条件等に基づき、目的の構造物の比較案または最適案を提案するものでございます。
　今回実施いたしました道路概略検討は、道路概略設計に加えまして、環境調査計画検討及び地元住民との意見交換における資料作成等を行ったものでございます。
　なお、委員ご指摘のオープンハウスの変更に際しましては、平成三十一年二月八日に、第三回の意見交換会におきまして、意見交換会をオープンハウス型の説明会に変更する旨を説明いたしました。
　また、意見交換会の開催に先立ちまして、自治会の代表者及び公募委員の方々全員には事前に資料を送付しておりまして、その資料におきましても、意見交換会を今後オープンハウス形式に切り替える旨をお知らせしております。

○漢人委員　先に、先ほどのオープンハウスについて、聞いていなくてもちゃんと追加の答弁を説明していただけるのだなと思って聞いていましたけれども、一方的に変更されたんですね。納得できる過程がなかったということ。
　また、オープンハウスの場で意見交換の場も設定されました。しかし、意見交換会というのはきちんと議事録として残され公開していくものでしたけれども、ここについては、そういった形できちんとした記録に残るという形になっていません。非常に人数も制限されるような形のものです。意見交換会、そこにたまたま参加できた方についてはよかったかもしれないけれども、十分に代わるものにはなっていないということは申し上げておきたいと思います。
　そして、今の質問ですね。概略検討と概略設計の違いなんですけれども、そうしますと、この概略検討で今、最適案として示されている橋梁形式というのがあります。地下方式と掘り割り方式、橋梁形式、三つを検討して、その中では橋梁形式が一番いいということで示されていて、オープンハウスのときにも、その模型も会場に展示されたりしてきたわけですね。
　だから、多くの皆さんは、もうこの計画はこの橋梁形式でいくんだなと思っていたんですが、今のお話ですと、これはまだ決まっていないということでよろしいでしょうか。

○花井道路建設部長　オープンハウスにおきまして、環境や景観に配慮した道路構造のイメージといたしまして、橋梁の模型などを提示いたしました。
　今後、道路概略検討の成果も踏まえまして、環境概況調査等の結果を基に、必要な保全対策の検討を実施いたしますとともに、自然環境や景観に配慮しながら、道路構造等の検討を進めてまいります。

○漢人委員　それで、次の質問ですが、東京都は三・四・一一号線における動植物の生息、生育状況、地層及び地下水の現状を把握することを目的とした基礎的調査というものを実施しています。
　動植物の生息、生育状況に関する環境概況調査は、昨年の十一月から今年の八月まで行い、この十一月一日には成果物が既に提出、納品されているのではないかと思います。
　そして、地質調査については、今年の二月からこの十月まで、そして地下水調査は、この十一月から来年の十月の予定となっています。
　これらの調査結果はどのように検証や評価をされ、活用されるのかお伺いいたします。

○花井道路建設部長　環境概況調査、地質調査及び地下水調査は、小金井三・四・一一号線における動植物の生息、生育状況、地層及び地下水の現状を把握することを目的に実施する基礎的調査でございます。
　今後、環境概況調査等の結果を取りまとめ、必要な保全対策の検討を実施いたしますとともに、自然環境や景観に配慮しながら、道路構造等の検討を進めてまいります。

○漢人委員　先ほどの質問とちょっと重なるわけですけれども、今ここで道路構造等の検討を進めていくということなんですね。それがすなわち先ほどの概略検討の中の設計という中で出されている地下式や掘り割り式や橋梁案形式などの、道路構造ですか、そういったものについて見直していくということで、これはそういった概略設計の、修正設計の可能性もあるということでよろしいでしょうか。

○花井道路建設部長　今後、環境概況調査等の結果を取りまとめまして、必要な保全対策の検討を実施いたしますとともに、自然環境や景観に配慮しながら、道路構造等の検討を進めてまいります。

○漢人委員　同じ、道路構造等の検討という以上のことはおっしゃっていただけないようなんですけれども、つまり、でも、先ほどの答弁からすれば、橋梁形式はまだ決まっていないと、そして、この環境調査などを踏まえてまた検討するということですので、決まっていないということは、ほかの地下式や掘り割り式の可能性もあるし、橋梁形式だとしても、今の位置から、例えばあと一メートル動かしましょうみたいな話が出てくるのか、そういったことなどがあるのかなというふうに理解をしておきたいと思います。
　次ですけれども、小金井市としても環境分析というものを行う意向だということを以前、市長が議会の答弁で話しております。
　今回の東京都が行った調査結果やデータについて、これを小金井市に提供し、分析や評価の共有を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○花井道路建設部長　環境概況調査等の結果につきましては、市へ情報提供するなど、適切に対応してまいります。

○漢人委員　情報提供など適切に対応していくという内容ですけれども、市が求めれば、調査結果の成果物として出ている調査結果、データ、そういったものを提供するということも含んでいるということでよろしいですか。

○花井道路建設部長　市から求められた場合には、調査結果等の情報提供につきまして、適切に対応してまいります。

○漢人委員　適切というのは、きちんと公開できるものは提供するというふうに理解をしておきたいと思います。
　次なんですけど、市民に対しての情報提供の方法を伺いたいと思います。
　市に対しては、私はなるたけ生データを、できれば共に分析評価ができるような形で、一緒にできなくても、しっかり市が分析できるようなものを示すべきだと思っています。
　実は、私の方でももう既に情報開示請求、関係者の方でしていますけれども、すれば出てくるものですね。しかし、それとは別に、一般的に市民に対しての情報提供については、市民にはその生データをただ出すということではないと思いますので、どのように周知をしていくのか、お知らせをしていくのかお伺いしたいと思います。

○花井道路建設部長　環境概況調査等の結果につきましては、小金井三・四・一一だより等を活用し、順次その概要を広く市民の皆様に周知するなど、適切に対応してまいります。

○漢人委員　一つ大きく環境概況調査というものが出てきたということなんですね。小金井のこの問題は、市民が環境について大変危惧をしているから、そこを丁寧に対応するんだということで調査がされて、その結果が出たわけです。
　先ほどの意見交換会、東京都としては、十分な意見交換が持てなかったということで取りやめてしまったりしていますし、またオープンハウスというのも、もう二年近く開催されていないということで、市民としたら、今この事業はどうなっているのかという状況でもあります。
　この環境概況調査等の結果について、説明会とか意見交換会、あるいはオープンハウスなど、何かしらそういった場を設けて市民に説明するということについてはお考えでしょうか。

○花井道路建設部長　環境概況調査等は、小金井三・四・一一号線における動植物の生息、生育状況等を把握することを目的に実施する基礎的調査でございます。
　環境概況調査等の結果につきましては、小金井三・四・一一だより等を活用し、順次その概要を広く市民の皆様に周知するなど、適切に対応してまいります。

○漢人委員　そういう対話的な場を設けるつもりはないということなんですかね。最初の小池知事のアンケートでもやっぱり対話が大事だということもおっしゃっているんですが、残念ながら紙などで配布をするという範囲にとどまるようです。
　大変微妙でして、私としては事業は進めてほしくないので、進まないなら進まなくてもいいかなというところもあって、はい、分かりました。これについてはそういう場は設けないということを確認させていただきます。
　次ですけれども、小金井市議会は、二〇一六年の選定から、今年三月の改選を挟んで、現在までに次の九本の意見書を東京都に対して提出しています。内容は、二路線の見直しを求めるものが六本、そして意見交換会の改善や継続を求めるもの、事業の進行を前提とした環境概況調査や地質調査の中止を求めるものなどです。
　これらをどのように受け止め、対応してきたのでしょうか。具体的にお示しください。

○花井道路建設部長　小金井三・四・一一号線につきましては、平成二十九年十一月から平成三十一年二月まで、整備に当たっての環境や景観への配慮などにつきましてご意見を伺うことを目的に、公募による市民の皆様などと意見交換を三回開催し、さらに平成三十年三月には説明会を開催いたしました。
　また、令和二年二月にはオープンハウスを開催いたしまして、多くの方々から個別にご意見を伺いますとともに、会場内におきまして計四回の意見交換の場を設けました。
　意見交換会等の議事録や資料、オープンハウスでいただいたご意見やそれに対する東京都の見解などは、ホームページで公開してございます。
　さらに、環境概況調査等を進めますとともに、事業の目的や整備効果等を広く周知するため、令和三年四月には小金井三・四・一一だよりを小金井市内の全戸に配布いたしました。
　これらの取組は、小金井市からの意見書等も踏まえまして実施しており、引き続きオープンハウスを開催するなど、丁寧な対応と周知をしてまいります。

○漢人委員　小金井市からの意見書は最初にいいました、そもそもこの二路線の見直しを求める、あるいは意見交換会の改善、そして継続を求める、また、事業の進行を前提とした環境概況調査や地質調査の中止を求めるといったような内容なわけです。そして、この三・四・一一だよりというものについても、内容が非常によろしくないということも、今年になって、そういう内容の意見書も出しています。だから、今のこれらの取組が小金井市議会からの意見書を踏まえて実施してきたというのは、これは本当に小金井市議会に対して失礼な対応だというふうに私は申し上げたいと思います。
　そして、今後なんですけれども、引き続きオープンハウスなどの開催、丁寧な対応と周知をしていくということなんですが、ずっとオープンハウスしか出てこないんですよ。などということで、オープンハウスの開催などなんですけど、ほかにはどのような丁寧な対応や周知ということを検討されているのか、具体的にありましたら教えていただきたいと思います。

○花井道路建設部長　引き続き、オープンハウスの開催やホームページを活用した情報提供、小金井三・四・一一だよりの配布など、丁寧な対応と周知をしてまいります。

○漢人委員　メニューはあまり増えなかったですね。オープンハウスのほか、ホームページ掲載と三・四・一一だより、既に行っているものの範囲を超えないような、その範囲での丁寧な対応をされるということでした。私としては、あまり丁寧とは感じられないなと申し上げておきたいと思います。
　質問としては最後なんですけれども、次ですが、小金井市長は、市議会において次のように発言しています。肝腎の、この三・四・一一号線について私が申し上げたことに対する見解ですが、現時点では賛同できる状況ではないという認識をお伝えしていますが、やはり、地元の市長としてそういう認識があるならば、東京都は事業化はできないと私は信じています。私としては、東京都と地元市との関係で申し上げれば、地元の市長としていろいろなものを判断して、東京都と調整がつかない状況については、強引に進めることはあり得ないし、それは許されないことではないかということを申し上げております。これは、二年前の予算特別委員会でこういった発言をされています。
　それだけではなく、その後二回にわたって都知事への要望書を提出しています。また、つい最近、先日、十月二十二日には、各首長と都知事との面談があったわけですけど、その場でも、昨年五月に提出した要望書への対応を改めて求めています。
　その要望書では、市が行った市民アンケートの結果も踏まえて、改めて三・四・一一号線につきましては、建設の是非も含め、市民の理解の進展が十分であるとはいえない状況であり、現時点では事業化に賛同しかねますとしているわけです。
　この間の市長の要望書を受けた見解をお伺いします。地元首長が賛同しない状況での事業化は行わないということでよろしいでしょうか。

○花井道路建設部長　小金井三・四・一号線及び小金井三・四・一一号線は、第四次事業化計画の策定に当たりまして、将来都市計画道路ネットワークの検証を実施いたしまして、その必要性が確認されております。重要性、緊急性を考慮した上で、優先整備路線に選定されております。
　また、広域避難場所へのアクセス向上や、生活道路への通過交通抑制による地域の安全性向上などに資する重要な路線でございます。
　このうち小金井三・四・一一号線につきましては、現在、本区間の前後の道路は完成または事業中でございまして、本区間のみが唯一未着手区間となっております。
　東京都では、小金井市長からの要望書を踏まえ、事業の目的や整備効果等を広く周知するため、令和三年四月に小金井三・四・一一だよりを小金井市内の全戸に配布するなど、周知に努めているところでございます。
　事業化に向けましては、引き続きオープンハウスを開催するなど、多くの方々のご意見を伺いながら、丁寧な対応と周知をしてまいります。

○漢人委員　伺っているのは、地元首長が賛同しない状況での事業化は行わないということでよいのでしょうかということです。最初の方の質問の市長の要望を受けた見解とか取組については今ご答弁いただいたんですけれども、肝腎なのは、様々ありますよ、それは第四次整備計画、優先道路に選定された理由というのは当然あるということは承知しています。
　それでも小金井では、市長も、市議会も、市民も、私、都議も、国会議員も、これは見直した方がいいというふうに今判断をしているわけですよ。それを受けて、それでも東京都は、地元の首長だけじゃないです、市長だけじゃなくて、こういった意向を受けても、反対であっても進めるんだという方針を変えないということですか。
　変えるか変えないかまではいえないとしても、少なくとも地元の首長が賛同しない状況の中で、事業化は行わないと。今の民主主義の時代で、地元の市長が反対しているのに強行するなんていうことをいえるわけないと思うんですけど、そこだけはしっかりと確認をしておきたいと思います。

○花井道路建設部長　小金井三・四・一号線及び小金井三・四・一一号線は、優先整備路線に選定されておりまして、地域の安全性の向上などに資する重要な路線でございます。
　このうち小金井三・四・一一号線につきましては、現在、本区間の前後の道路は完成または事業中でございまして、本区間のみが唯一未着手の区間となっております。
　事業化に向けては、引き続きオープンハウスの開催など、多くの方々のご意見を伺いながら、丁寧な対応と周知をしてまいります。

○漢人委員　同じことを繰り返すことしか答弁ができないということのようですけれども、これはどう考えても、今の世の中で、地元がこうやって、地元の民意なり、様々な選挙の結果も含め、そして、いろんな場面で反対しているものを、東京都が強行するなんていうことはあり得ないと、できないことだというふうに、重ねて確認をしておきたいと思います。そんなことは許されるものではありません。
　この第四次事業化計画の優先整備路線が選定されてからもう五年がたったわけです。この間、これまでおっしゃられていたような丁寧な対応と周知を行ってこられたわけですけれども−−というふうに思っていらっしゃるようですけれども、それによって、じゃ、小金井市長、市議会、市民の疑問が解消されて理解が進んできたかといえば、むしろ逆です。東京都に対しての不信が増しているとさえいってもいいかと思います。
　そして、現在策定中の都市計画マスタープラン、三月にパブリックコメントを行っていますが、先ほども申し上げましたけれども、二路線については最もたくさんの意見が寄せられて、九五％が中止や見直しを求めるものでした。
　私の周辺の一部の人がいっているんじゃないですよ。ちゃんと市が行っているこういう市民アンケートや、パブリックコメントや、そういったところで多くの市民がそのように求めているということなんです。
　東京都は、この地元の意向や民意を重く受け止めて、計画見直しに向けてかじを切るというのが真っ当な対応であるということを申し上げ、そして、それは少しでも早い方がいいということも申し上げて、本日の私の質問を終わりたいと思います。

○鈴木委員　都議会自民党の鈴木純でございます。
　今回、大きく二点伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　一番最初に、無電柱化について伺わせていただきます。
　無電柱化は、台風や災害時の救助活動や消火活動などが行いやすくなるということや、被害を抑えるためにも有効なことは承知しております。
　また、まちづくりや観光面等でも、本来の景観を生み出すという利点だけでなく、無電柱化によって土地や不動産の価値も上がるともいわれています。
　東京都は本年六月に、無電柱化施策の強化に向けて、東京都無電柱化推進条例等に基づく東京都無電柱化計画を改定し、国や区市町村、電線管理者などと連携し、都内全域の無電柱化をこれからさらに加速すると期待しております。
　現在、都道においては、センター・コア・エリア内、いわゆる都心部でおおむね整備が完了するなど、着実に無電柱化事業が進められていると理解しておりますが、一方で、都内全域で無電柱化を進めるためには、都道のみならず、区市町村道においても無電柱化を推進することが大変重要であると考えております。
　そこで、区市町村にとって、無電柱化のための財政負担の軽減など大変心強い支援策である無電柱化チャレンジ支援事業について、これまでの区市町村の活用実績について、まず伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。

○福永無電柱化推進担当部長　都内全域で無電柱化を推進するには、都道はもとより、都内の道路延長の約九割を占める区市町村道の無電柱化を促進することが重要でございます。
　このため、都は、平成二十九年度より、道幅の狭い道路に低コスト手法を導入する事業等に対しまして、事業費を全額補助する無電柱化チャレンジ支援事業制度を創設するとともに、財政支援と併せまして、区市町村が設置する技術検討会に都の職員が参加するなど、技術支援も実施しております。
　これまで、台東区など累計四十区市で、この補助制度を活用した無電柱化推進計画の策定や調査、設計及び工事を進めております。

○鈴木委員　ありがとうございます。無電柱化支援事業の区市町村の活用実績について、状況を伺わせていただきました。
　私の地元の台東区では、この事業を活用して、現在、谷中や浅草寺周辺で無電柱化を進めています。浅草寺周辺は国内有数の観光地であり、コロナ禍前では大変人の往来も多くにぎわい、観光客は年間約五千万人ほど来ていたときもありました。
　そして、そういった中で、防災性の向上はもとより、良好な景観の創出が求められています。これらの無電柱化事業を着実に進めていかなければならないと認識しております。
　また、谷中は住宅が密集しており、災害時における緊急車両の通行確保など、防災性の向上が急務であります。
　そこで、台東区が実施している浅草寺周辺地区と谷中地区の無電柱化事業の状況について伺わせていただきます。

○福永無電柱化推進担当部長　台東区は、令和二年三月に、台東区無電柱化推進計画を策定しており、この中で令和十一年度までの計画期間内に無電柱化の着手を目指す優先整備路線を位置づけるなど、精力的に無電柱化事業に取り組んでいます。
　区は、平成二十九年度から無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用しており、浅草寺周辺地区と谷中地区で無電柱化事業を推進しているところです。
　浅草寺周辺地区におきましては、現在詳細設計を実施しており、来年度には支障移設工事に着手する予定です。
　また、谷中地区におきましては、現在予備設計を実施しておりまして、来年度には詳細設計に着手する予定です。
　都は、引き続き台東区への財政支援、技術支援を行ってまいります。

○鈴木委員　ありがとうございます。私としては、結構力強い答弁をいただけたと思っております。
　ちなみに、台東区は二十三区でも一番小さい区としております。一周約十キロということで、その中で区道は二百五十キロありまして、今、約十九キロほどが無電柱化、区道の方で終わっているような状況となっております。
　単純計算すると二十年かかって約十九キロ来ております。担当の区の方の課長とも話をさせていただいたんですけれども、単純計算すると、あと約二百年かかるというような状況ですが、ただ、全ての区道をやるわけではないので、そういった単純計算ではないと思いますが、引き続き台東区への支援をお願いしたいと思います。
　この無電柱化チャレンジ支援事業は、先ほどお答えいただいたとおり、四十の区市で使用されているとのことでありました。
　しかしながら、無電柱化することのメリットが大きい区市町村道の路線はまだまだたくさんあるように感じます。区市町村の中には、財政力だけでなく、無電柱化事業に関するノウハウが十分でないため、せっかくの事業の活用にちゅうちょしている自治体もあるのではないかと思います。
　そこで、都内全域で無電柱化を推進するためには、チャレンジ支援事業に対する需要を積極的に掘り起こし、この事業をさらに多くの区市町村で活用されるよう働きかける必要があると考えておりますが、都の取組について伺わせていただきます。

○福永無電柱化推進担当部長　都は、区市町村の職員に対する研修会を開催するとともに、情報共有の場としての連絡会議を年二回開催いたしまして、無電柱化に関する最新の動向や無電柱化チャレンジ支援事業の取組事例を紹介するなど、積極的に周知を図り、区市町村の無電柱化事業を一層推進する取組を行っております。
　引き続き、区市町村と連携を図りながら、都内全域での無電柱化の推進に全力で取り組んでまいります。

○鈴木委員　ありがとうございます。東京都が無電柱化チャレンジ支援事業に取り組んでいることが確認でき、そして、今後もこの取組により、さらに多くの自治体に無電柱化を推進していただきたいと思います。
　自分でもいろいろと、ちょっと海外の方とか調べてみますと、ロンドンとかパリというのは一〇〇％終わっているという状況では認識しているんですけど、工事の手法が違かったりとか、いろいろなやり方というのも、日本とも違う部分があると認識しております。
　また、ロンドンとパリというのは無電柱化しても、停電が結構起きたりとかそういうのもあるというのを聞いております。
　無電柱化チャレンジ支援事業は、令和五年度末までの事業認定が必要と東京都無電柱化計画に記載があります。令和五年度末までまだ時間はありますが、区市町村の無電柱化事業がより促進されるように、本事業の期限の延伸などもこれから検討し、そしてできれば延伸していただきたいなと要望し、質問を終わらせていただきます。
　次の質問に入らせていただきます。観光地における自転車通行空間の整備について伺わせていただきます。
　自転車は、通勤通学や買物、サイクリングなど、幅広く都民に利用される身近な交通手段であります。コロナ禍が拡大する前には、都内の観光スポットにも多くの来訪者がシェアサイクルなど新たな自転車ツールを活用して効率よく移動する姿が見られました。
　実際調査してみると、観光客と、ビジネスの方がもしかしたら多いのかもしれないですね、そういった調査も聞いたことがあるんですけど、観光地においては、新型コロナウイルス感染症によりインバウンドが厳しい状況となっております。インバウンドの需要回復を見据え、密を避けた交通手段として、自転車を活用したまちづくりは今後も有用になると考えています。
　そこで、自転車通行空間の整備について、観光地においてどのような整備を進めるべきか。先ほどもいいましたが、私の地元であり、東京有数の観光地である上野、浅草地区を事例に質問したいと思います。
　まず、計画上の位置づけですが、本年五月に作成した東京都自転車通行空間整備推進計画では、観光地における通行空間の整備について、どのように位置づけられているのか伺わせていただきます。

○村上道路保全担当部長　本年五月に公表した東京都自転車通行空間整備推進計画では、四つの整備方針に基づき、二〇四〇年代までに自転車通行空間約千八百キロメートルの整備を目指すこととしております。
　この中で、移動を円滑化することで観光振興に寄与するため、観光地等周辺において、自転車通行空間の整備を推進することとしております。
　通行空間の整備による将来像としては、昔ながらのまち並みや江戸情緒が味わえる上野、浅草エリアなど、多くの外国人観光客が訪れる十二か所の観光地等周辺において、その回遊性が向上するとしております。

○鈴木委員　ありがとうございます。上野、浅草地区は十二か所選定されているエリアの一つとして、回遊性向上を目指し、自転車通行空間を整備していくとのことでありました。
　上野、浅草地区といっても、例えば加藤先生の地元の墨田区にあるスカイツリー周辺なども当然一体として考えていかなければならないと思っております。都が広域自治体として各区とうまく連携し、効果的に自転車通行空間の整備を進めていただきたいと思います。
　上野、浅草地区では、これまでも浅草通りなどにおいて自転車通行空間が整備されてきたところでありますが、自転車通行空間を確保すべき都道がまだ数多くあると思います。このため、効率的、効果的に整備を進めるには、優先度をきちんと考える必要があるのではないでしょうか。
　そこで、今後、上野、浅草地区で自転車通行空間の整備をどのように進めていくのか伺わせていただきます。

○村上道路保全担当部長　これまで上野、浅草地区では、観光地等の回遊性を高めるため、浅草通りや蔵前橋通りなどにおいて、約十五キロメートルの整備を進めてまいりました。東京都自転車通行空間整備推進計画では、既存道路において計画的かつ効果的に自転車通行空間を整備していくため、二〇三〇年度までに整備する区間を優先整備区間と定めております。
　上野、浅草地区につきましては、言問通りや春日通りなどについて、区道も含めた既存の自転車通行空間との連続性等を考慮し、約十三キロメートルを優先整備区間として選定いたしました。

○鈴木委員　ありがとうございます。今ご答弁いただきましたとおり、いずれも上野、浅草地区の回遊性の向上のために必要不可欠な道路だと思います。できるだけ早急に自転車通行空間整備を進めていただきたいと思います。
　最後に、交通安全の視点から、通行空間の整備形態について伺わせていただきます。
　近年、都内における自転車関係の事故については、総件数はほぼ横ばいで推移しているものの、自転車対歩行者との事故は増加していると伺っております。都としては、こうした状況を踏まえ、より安全に考慮した整備形態を考えていかなければならないと思います。
　そこで、今後の自転車通行空間整備は、どのように整備形態を選んで進めていくのか伺わせていただきます。

○村上道路保全担当部長　自転車通行空間につきましては、交通量、駐停車車両や沿道の状況等を踏まえ、地域の道路事情に応じた整備形態により整備を進めることとしており、国のガイドラインに基づき、車道の活用を基本といたします。
　車道での整備が困難な場合におきましては、暫定形態として歩道を活用した整備を行うこととしております。
　整備に当たりましては、歩道を通行する自転車を植栽や柵などで構造的に分離することなどにより、歩行者の安全を確保いたします。

○鈴木委員　ありがとうございます。自転車通行空間は、誰もが安全で安心して移動できるように整備しなければならないと思います。ぜひ、これから上野、浅草地区を含め、都内それぞれの地域の特性を的確に捉え、整備を進めていただきたいことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

○たきぐち委員　それでは、私からは、地元の尾久の原公園と隅田川に関わる事業について伺ってまいりたいと思います。
　まず、都立尾久の原公園であります。
　尾久の原公園は、旭電化の工場跡地に開設された公園でありまして、湿地だった場所がそのまま残っており、通称トンボ池や、約百七十本植樹されたシダレザクラなど、都民、そして区民に親しまれております。
　先日、令和二年度の指定管理者管理運営状況評価結果が発表されましたが、尾久の原公園の評価について、まず伺いたいと思います。

○植村公園緑地部長　尾久の原公園では、ボランティア団体と協働して、都心では希少な動植物の保護活動を継続的に行っております。
　令和二年度は、このような保護活動を通じて、希少種のハンゲショウやチョウトンボなどの生息が確認できたことや、コロナ禍においても、個人でできる自然観察シートを作成し、子供たちに公園の自然環境や新たな楽しみ方を発信したことなどを評価しております。

○たきぐち委員　ボランティア団体と協働して行う希少な動植物の保護活動が一定の成果を上げていることが評価されているということであります。
　尾久の原公園の管理運営、整備などについては、尾久の原公園マネジメントプランで取組方針が定められていると承知しております。運営には複数の民間団体が携わっておりまして、このうち尾久の原愛好会は二〇一八年に、全国育樹祭で東京都の緑化等功労者に選出されたほか、今年八月には「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰を受賞するなど、自然環境の観察や保護活動などを積極的に実施されている団体です。
　先日、団体の方とお話をする機会がありましたけれども、希少動植物の中でも、環境省の準絶滅危惧種であるミゾコウジュや絶滅危惧Ⅱ類のタコノアシ、こういった植物が生えておりまして、毎年生育状況を確認しているということでありました。
　指定管理者の方も日々の状況を観察するなど、協力的に対応いただいているというお話でありましたが、ただ、近年、様々な草木の茎が細くなっているんじゃないかと、土壌が弱っているんではないかと、そういった心配する声もありました。
　もともと工場の跡地で、定期的に土壌、大気、水に対するダイオキシン調査を実施するなど特別な対応が求められており、そうした対策が、例えば盛土などの対策が水はけの状況に何か影響を及ぼしているんじゃないかとか、いろいろと推測はするんですけれども、なかなか原因を特定することは難しいようであります。
　公園には多くの親子連れの姿もあり、自然環境を維持しながら、都民が安全・安心に、そして便利に利用できるよう、対策を講じていく必要があると思います。
　そこで、尾久の原公園が、その特性を生かしながら、地域住民に親しまれる緑豊かな公園としてあり続けるために、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

○根来公園計画担当部長　尾久の原公園は、その一部がダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定されておりまして、水質等の環境調査を行いながら、安全・安心な公園づくりを行っております。
　施設改修におきましては、土地の改変や掘削に制約がある中、工法の工夫を図りながら、現在、希少なトンボ等を観察できるデッキの改修設計を進めております。また、園内に生息する希少な動植物を保護するため、指定管理者や自然保護団体と連携しながら、その生息環境の保全等に努めております。
　今後とも、豊かな自然環境を保全し、都民に親しまれる公園づくりに取り組んでまいります。

○たきぐち委員　制約がある中でデッキの改修設計を進めていただいているということでありますが、トンボが生息するには開放水面でなければいけないけれども、放置しておくとアシで覆われてしまうと。さらには、池には外来種であるライギョの存在が確認されておりまして、本来であれば駆除することが望ましいわけでありますけれども、池の構造上、かい掘り、つまり水を抜くことができず、ダイオキシンの存在が、そこに手を入れることへの障害となっているといった課題があるようであります。
　今すぐにベストの解決策を見いだすことは非常に難しいという印象でありますけれども、現場で活動している団体や指定管理者とも、日々の変化、現状などについて情報共有しながら、尾久の原公園らしい自然の保全に向けて取組を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、この尾久の原公園も接しております隅田川の整備について伺ってまいりたいと思います。
　東京都の東部を流れる隅田川は、荒川水系の一級河川で、流路延長二十三・五キロ、流域面積は、上流部の新河岸川を含んで六百九十・三平方キロメートルと、都が管理する最大の河川であります。
　もともとは荒川の下流部に当たり、荒川、隅田川、浅草川など、複数の名前で呼ばれていたわけでありますが、明治末期の水害で甚大な被害が生じたことから、人工的に荒川放水路が約二十年かけて造られ、一九六四年の河川法改正を受けて、荒川放水路の方が荒川となって、従来の荒川、岩淵水門から東京湾に注ぎ込むまでの区間が隅田川と正式に呼ばれるようになった、そんな経緯があるわけであります。
　産業や暮らしとの関わりにおいては、江戸時代は、上流の秩父から材木を運搬する水運の要として江戸城下を支える役割を果たし、私の地元荒川区の南千住には、今でも運送業が集積をしております。
　また、両国や浅草などは、江戸の名所としてにぎわいを見せておりましたが、高度経済成長期に工場排水や生活排水によって水質が悪化し、隅田川に生き物は生息できないといわれまして、都民からも敬遠されるほど深刻な状況でもありました。
　隅田川の水質については、私も公営企業委員会などで何度か取り上げておりますが、下水道の整備や三河島水再生センターなどにおける取組などによって、大きく改善されているところであります。
　こうした中で、都は、災害への備えを進め、都民の安全を守るとともに、水辺空間を生かした魅力ある河川とするべく、これまで取組を進めてきたと承知をしております。
　現在も堤防の築堤工事や耐震工事など様々な工事が実施されておりますが、それぞれがどのような計画に基づいて実施されているのか伺います。

○齊藤河川部長　隅田川における耐震対策は、東日本大震災を受け、想定する最大級の地震が発生した場合におきましても、施設の機能を保持し、津波等による浸水を防止するため、平成二十四年に策定した東部低地帯の河川施設整備計画により、その事業規模や期間を決めております。
　こうした耐震対策の取組に加えまして、スーパー堤防整備やテラス整備など必要な対策を、河川法に基づく隅田川流域河川整備計画に位置づけ、事業を進めております。

○たきぐち委員　東日本大震災発災後、防災施策において、想定外を想定内としなければいけないといった論調が広がり、東京湾を震源とする首都直下型の地震が起きた際に、津波が隅田川などの河川でどこまで遡上するのかということにも関心が集まったと記憶しております。
　結果的に大規模な津波の遡上リスクは低く、堤防高については、従来の高潮対策をベースとしながら、今ご答弁がありましたけれども、耐震対策の強化などを盛り込んだ東部低地帯の河川施設整備計画及び隅田川流域河川整備計画を策定して工事を推進していると理解をいたしました。
　一方、地球規模での気候変動に伴う近年の大型台風や、想定を超えるような集中豪雨が頻発化しているわけであります。特に、積乱雲が次々と発生して同じ場所に停滞する線状降水帯は、全国各地で甚大な被害をもたらしているところでありまして、従来の常識とは異なる、気象災害ともいえる状況が今後起こり得るということも踏まえて、対応を進めていただきたいと思います。
　さて、私の地元荒川区内の隅田川では、都の再開発事業として、約四十年かけて完成した白鬚西地区におけるスーパー堤防の整備や東日本大震災後の耐震対策など、精力的に工事を進めていただいていると認識をしております。
　そこでまず、荒川区を流れる河川における防潮堤の耐震工事の取組状況を伺います。

○齊藤河川部長　都は、計画に基づきまして、荒川区を流れる隅田川の堤防約二十七キロメートルの耐震対策を実施しております。これまでに約九割で事業化しており、令和三年度は、荒川区内の千住大橋上流右岸などの約〇・一キロメートルにおきまして、新たに工事を実施いたします。

○たきぐち委員　計画に沿って耐震工事が進められているということであります。
　次に、荒川区内におけるスーパー堤防の取組状況についても伺いたいと思います。

○齊藤河川部長　荒川区内のスーパー堤防は、西尾久三丁目地区などで区立中学校や公園等と一体的に整備を行い、これまでに七地区が完成しており、堤防延長の約五割がスーパー堤防となっております。
　さらに、西尾久六丁目地区では、区立あらかわ遊園の拡張エリアにおいて盛土工事を実施しており、令和四年度には被覆修景工事を完了する予定でございます。

○たきぐち委員　今年四月に一部オープンした宮前公園など、西尾久エリアで着実にスーパー堤防化が図られていることは、現地で私も何度も確認をしているところであります。
　また、都内唯一の区立遊園地であるあらかわ遊園のリニューアルに合わせて整備が進められている西尾久六丁目の工事は、来年度中に完了するということでありました。加えて、隅田川沿いの町屋七丁目においても、町屋公園として整備を進めていくべく、今年、都市計画決定がなされました。
　さらに、先日の公営企業決算委員会で質疑を行いましたが、昨年、水道局が旧南千住浄水場用地を荒川区に売却しました。区は、当該地についても都市計画公園として整備すると同時に、大規模災害が発生した際の活用を図る方針を示しております。
　こうした計画されている両公園についても、隅田川と一体化した事業を進めるべきと考えますが、区の公園整備と併せて、今後スーパー堤防の整備にどのように取り組んでいくのか伺います。

○齊藤河川部長　隅田川などにおいて、地震に対する安全性と河川環境の向上を図るためには、沿川の公園整備と一体的にスーパー堤防を事業化していくことが重要でございまして、荒川区の動きを注視しつつ、スーパー堤防の整備を区と連携して推進してまいります。

○たきぐち委員　荒川区は、区民一人当たりの公園面積が約二平方メートルと低い水準にあることから、都市計画公園の整備が進められているところであります。
　都市計画決定された町屋公園をどのような公園にしていくのかということは、区議会でも様々な議論がなされているようでありまして、旧南千住浄水場用地に関しても、現時点でクリアすべき課題もあると承知をしておりますが、ご答弁いただきましたとおり、今後具体の計画策定を注視しながら、荒川区と連携を図り、しっかりと進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
　一昨年の台風十九号、令和元年東日本台風では、十二年ぶりに岩淵水門が閉鎖され、荒川の観測所の水位は付近の隅田川の堤防高六・九メートルを上回る七・一七メートルに達しました。近年の激甚化、頻発化する風水害から都民の生命と財産を守るためには、ハード対策だけでは限界があり、様々なソフト対策も重要であります。
　そこで、平成二十七年の水防法の改正を踏まえ、今年三月に隅田川及び新河岸川流域の浸水予想区域図が改定されました。これを受けて、建設局としてどのような対応を図っていくのか伺います。

○齊藤河川部長　本年三月の浸水予想区域図の改定を受けまして、スマートフォンなどから浸水の深さや継続時間についてピンポイントに確認できる浸水リスク検索サービスの拡充を進めております。
　また、この図を基に区が作成する洪水ハザードマップの改定を支援してまいります。

○たきぐち委員　住民の迅速な避難行動を促すためには、住民の防災意識を高めるハザードマップの作成が重要であります。改定された浸水予想区域図に基づく各区のハザードマップの改定を支援していただきたいと思います。
　加えて、災害時の正確な情報発信が重要であることはいうまでもありません。情報発信力を強化するためには、デジタル技術の活用が不可欠であります。
　都は、未来の東京戦略において、河川監視カメラを二〇三〇年度までに二百か所程度まで増設するとしておりますが、新河岸川及び隅田川について、台風や豪雨時における迅速な避難行動を促すための監視カメラの設置など、情報発信を強化すべきと考えますが、見解を伺います。

○齊藤河川部長　都は、住民の迅速な避難につながる情報発信の充実に向け、河川の水位などを提供する水防災総合情報システムについて、継続的に改善しております。
　例えば、一昨年、スマートフォンへの対応による操作性の向上に併せまして、ホームページの多言語化を実施いたしますとともに、令和元年東日本台風以降は、当時のアクセス数の二倍以上に耐えることができるよう、通信回線やサーバーを増強し、必要な情報を誰もが確実に入手できるようにいたしました。
　また、河川監視カメラについては、新河岸川で今年六月に三か所増設するとともに、今後、隅田川においても設置を検討してまいります。

○たきぐち委員　災害時に情報発信サイトへのアクセスが集中してつながらないといった事態を回避するために、各自治体ではサーバー容量の増強に努めているところであります。
　都も、ホームページの多言語化に加えて、通信回線やサーバーの増強を図っているということでありますので、確実に情報を提供できる体制を確保していただきたいと思います。
　また、シン・トセイ戦略では、情報発信が建設局のリーディングプロジェクトとして選定されており、ご答弁があったとおり、水防災総合情報システムの改善に取り組まれていると同時に、今年六月からはユーチューブを活用して、動画をリアルタイムで提供していく体制を整えたと承知しております。
　新河岸川で監視カメラを三か所増設し、隅田川での設置も検討していくというご答弁でありましたが、隅田川は岩淵水門が閉じられることで基本的には氾濫から免れるとされているんですが、近年の異常気象を見ますと、絶対に氾濫しないと断定できるかというと、いろんな関係者に聞いても、なかなか断定できないと、非常に不安があるというような状況でもあります。
　国交省が想定する荒川の堤防決壊、あるいは新河岸川の氾濫など、起こり得るあらゆる事態を想定して、どの場所に監視カメラを設置することが有効であるのかということを十分検討されながら、防災DXを推進して、都民の生命と財産を守るための施策を前に進めていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　災害から隅田川沿川の住民を守る、ハード対策とソフト対策について確認をさせていただきました。
　一方、隅田川は、都民に貴重なオープンスペースを提供している都市施設でもあります。この隅田川を、人々が集い、散策や回遊ができるよう、さらに魅力的な空間にしていくためには、テラスの修景工事や連続化工事が重要であります。
　そこで、隅田川におけるテラスの修景工事や連続化工事の取組状況と、今後どのように整備していくのか伺います。

○齊藤河川部長　隅田川では、テラスの修景整備やテラスを連続化する橋梁の整備を進めております。テラスの修景につきましては、計画延長約四十八キロメートルのうち約七割が完成しており、令和三年度は、荒川区内のJR常磐線付近など約七百メートルにおきまして、新たに工事を実施いたします。
　また、テラスを連続化する橋梁につきましては、これまで月島川の合流部で完成し、現在、大横川や竪川の合流部において工事を実施しております。
　今後とも、テラスの修景整備等を積極的に進め、魅力的な水辺空間を創出してまいります。

○たきぐち委員　今年度整備する約七百メートルの工事は、先ほどご答弁がありました千住大橋上流右岸の耐震工事と橋を隔てた、千住大橋下流右岸のエリアと認識をしております。このエリアが整備されることで、将来的に旧南千住浄水場跡地の公園沿いと連続化されることも期待をされるところであります。
　テラスが修景された連続した区間では、多くの人々が水辺を楽しむ姿、散策する姿が見受けられます。先週の日曜日、言問橋から厩橋まで改めて様子を見て回りましたけれども、浅草周辺は、コロナ前の状況とはいかないまでも、多くの観光客と見られる方々で非常ににぎわっておりました。
　この周辺は私の選挙区外でありますので、深く言及することはいたしませんが、テラスが連続したことによって、どのように活用されるようになったのか、その事例について伺いたいと思います。

○齊藤河川部長　例えば、白鬚橋から千住汐入大橋間は荒川区のウオーキングルートとして設定され、多くの方々が散策しております。
　また、両国橋から駒形橋間は墨田区のランニングコースとして設定され、地元の小学校のマラソン大会にも利用されております。

○たきぐち委員　連続化によって、観光地としてのにぎわいだけではなくて、地域住民のウオーキングルートやランニングコースとしての活用がなされているということでありました。
　答弁いただきました白鬚橋から千住汐入大橋間においては、毎年、地域団体の主催による駅伝大会も開催しておりまして、小学生、中学生のチームから大人のチームまで参加できる大会として、昨年は中止になりましたけれども、私も毎年出場させていただいております。
　墨田区では、先ほど加藤理事からもテラスについての言及がありましたが、小学校のマラソン大会に利用されているということであります。子供たちがこうした水辺の自然を感じながらスポーツができる環境というのは、私はすごく貴重だというふうに思っております。
　私は幼少時代、静岡で暮らした経験がありますので、山、川、海に囲まれて育つ地方と異なって、都心においてはなかなか日常の中で自然を感じる機会が少ないのを感じております。テラスとして整備されているとはいえ、上流から流れてくる河川の水から発せられる自然のエネルギーというのか、息吹というのか、こういったものを感じることは、私は子供たちにとっての貴重な原体験として残っていくものと考えております。引き続き、こうした環境がつくられるよう、連続化に向けた取組を進めていただきたいというふうに思います。
　テラスの連続化などとともに、夜間景観を創出し、隅田川の魅力をさらに高めていく必要があると思います。東京二〇二〇大会に向けて、建設局では令和二年八月までに、昨年の八月までに、隅田川に架かる橋について、カラー演出が可能なライトアップを整備したと認識をしています。これらのライトアップの実施状況と今後の展開について伺います。

○村上道路保全担当部長　建設局では、水辺のにぎわい向上や新たな観光資源としての活用を図る観点から、白鬚橋、永代橋など十橋でカラー演出が可能なライトアップの施設を整備しました。
　これら十橋は、アーチ橋やつり橋など、橋そのものの形や色の美しさを生かした照明デザインとし、省エネルギー化に配慮してLED器具を採用しました。
　この施設を生かしまして、都庁における横断的な取組として、医療関係者等応援ライトアップでは欄干等をブルーに、またオリンピック・パラリンピック期間中にはアスリートへの応援を目的に、五色等に照らすカラー演出を実施してきました。
　今後も引き続き、週末や祝日には、橋梁ごとに設定した季節の色とするカラー演出を実施するなど、隅田川の魅力向上に向けた橋梁のライトアップに取り組んでまいります。

○たきぐち委員　コロナ禍における医療従事者にエールを送るブルーライトアップは印象的でありましたが、新型コロナの感染拡大と二〇二〇大会の延期を受けて、当初の計画から大幅に変更になる中で対応を図られてこられたんだと推察をいたします。
　ライトアップにつきましては、以前、私も一般質問で取り上げましたけれども、都は平成三十年に公共施設等のライトアップ基本方針を策定し、隅田川、臨海部エリアについても重点的かつ一体的に進める施設として位置づけられております。
　光を点から線、面へ、そして公共施設から民間施設へと波及させていくためには、政策企画局を中心に、戦略的かつ局横断的に取り組むべき課題と考えておりますが、建設局としても、隅田川のさらなる魅力向上に向けて継続的に取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、隅田川には、関東大震災の復興時に架設された歴史的な橋梁や、尾久橋通りや明治通りなど幹線道路に架かる橋梁が多くあります。これらの橋梁の老朽化対策を進め、次世代へ継承していくことが重要であり、都は、橋梁の長寿命化事業を進めています。
　そこで、隅田川に架かる橋梁のうち、荒川区内の長寿命化事業の進捗状況について確認をしておきます。

○村上道路保全担当部長　長寿命化事業は、将来の劣化状況を予測した上で、新たな工法や材料を活用することなどにより適切な対策を実施することで、対策後、百年以上の耐久性や安全性などを確保するものであります。
　都が管理する隅田川に架かる二十橋のうち、長寿命化事業の対象は十二橋であり、令和二年度までに十一橋で着手し、このうち八橋で完了しました。
　荒川区内では、白鬚橋と尾久橋の二橋を対象にしており、このうち白鬚橋は平成二十八年度に事業を完了しました。
　また、尾久橋は令和元年度に事業着手し、現在事業中でございます。

○たきぐち委員　先月の地震で、水道橋の一部が崩落するニュースが注目されましたが、公共インフラに対する老朽化対策への都民の関心は高くなっていると感じております。今後も持続可能な橋梁の維持管理を実現し、都民の安全・安心を確保するとともに、次世代に良好な状態で継承していけるよう取り組んでいただきたいと思います。
　以上、隅田川に関わる施策について、るる伺ってまいりましたが、最後に、隅田川の沿川区民が安心・安全に、そして快適に暮らせる水辺環境の整備と同時に、多くの来街者が集う魅力的な水辺空間の創出に向けた局長の思い、決意を伺いたいと思います。

○中島建設局長　先ほど委員から隅田川の歴史についてのお話もいただきましたけれども、隅田川は、かつて水の都と呼ばれた江戸東京の歴史の中で、河岸や見せ物小屋などが集積し、舟運や遊興等の都市機能の中心であり、庶民のにぎわいであふれた空間でございました。現在においても、東京を代表し、都市の魅力を高める上で重要な河川であると認識しております。
　建設局は、隅田川におきまして、スーパー堤防やテラス整備の推進によりまして、水辺に親しむ環境の向上を図っております。さらに、テラスの連続化や照明の設置、橋梁のライトアップ等により、歩行者の安全性や利便性、回遊性の向上、新たな観光資源の創出にも取り組んでおります。
　耐震性の向上など、災害対策に万全を期した上で、人々が集い、親しめる、魅力的な東京の顔となる水辺空間を創出し、にぎわいや潤いのある都市東京を実現してまいります。

○たきぐち委員　ご答弁ありがとうございました。今、中島局長からもお話しいただいたとおり、隅田川は、都が管理する東京を代表する河川でありまして、これまでの歴史の中で、文化芸術をはじめ様々なにぎわいを創出してきました。
　コロナ禍でインバウンドが激減し、人流が抑制され、様相は大きく変化したわけでありますけれども、ポストコロナにおいても、東京の顔としての魅力づくりは重要な施策であると考えております。
　あわせて、気候変動に伴う自然災害の脅威がますます高まっており、地域住民の生命と財産を守るべく、局一丸となって、ハード、ソフト両面からの対策を講じていただくよう強く要望いたしまして、質疑を終わります。

○北口委員　東日本大震災をはじめ、昨今、激甚化する地震、風水害などの自然災害に対し、国は近年、国土強靱化計画を策定し、防災、減災を強力に推進しております。現在のインフラの多くが高度経済成長期に造られたもので、既に耐用年数が迫っている、または過ぎているものも多いという指摘もあります。
　我が党も防災、減災については重要課題として取り組んでまいりました。都は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、平成二十八年一月、東京都国土強靱化地域計画を策定し、それに加え、東京都国土強靱化地域計画年次事業一覧を作成し、東京都の強靱化に係る事業を取りまとめ、明記することで、一体的に取組を進めているところであります。
　また、昨年十二月には、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が閣議決定をされ、都民の生命、財産、首都東京としての重要な機能を守るため、国土強靱化の取組をさらに加速化、深化することが必要と考えております。
　そこでまず、令和三年度建設局所管事業における、国土強靱化関連の事業箇所数及び予算額についてお伺いをいたします。

○湯川企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　東京は切迫する首都直下地震や、近年激甚化している豪雨などの脅威にも直面しており、防災力向上を図るための取組を加速していくことは重要でございます。
　建設局は、令和三年度の東京都国土強靱化地域計画年次事業一覧に、道路の無電柱化や特定整備路線の整備など、道路関係で二十二事業、約二千八百億円、河川の護岸や調節池の整備など、河川関係で十事業、約一千億円、都立公園における非常用発電設備の整備など、公園関係で六事業、約二百億円、全体で三十八事業、約四千億円を位置づけたところでございます。

○北口委員　令和三年度の建設局所管事業における、国土強靱化関連の事業箇所数及び予算額を確認いたしました。建設局所管事業の予算の大半を占めることからも、建設局が取り組む道路、河川、公園整備などの各事業が首都東京の国土強靱化に多大に寄与していることを改めて認識させていただきました。これからも自然災害から首都東京を守るために、地域の声を大切にしながら、各事業の円滑な推進を何とぞよろしくお願いいたします。
　さて、その中でも、私の地元である葛飾区では、いわゆる東部低地帯に位置することから、多くの住民の皆様が河川の水害対策に関心を寄せております。
　先ほど来、各委員からもお話がありますが、一昨年の台風十九号では、都内の各河川が大きく水位を増し、東部低地帯の多くの住民の皆様が不安を感じ、近くの学校などに避難をいたしました。
　一度水害が発生しますと、ゼロメートル地帯が広がる東部低地帯は自然には水が引きにくく、復旧まで長期間に及ぶ可能性もございます。豪雨災害のみならず、高潮や地震後の津波なども考慮した堤防の整備や耐震化が急がれているところであります。
　葛飾区内の中央を流れる中川は、高砂橋下流で新中川を分派し、七曲がりと呼ばれる区間を流れて、その下流端には上平井水門があります。また、分派した新中川の下流端には今井水門があります。どちらの水門も、堤防とともに高潮や津波の脅威から地域を守る重要な施設であり、堤防と同様に耐震対策が進められております。
　そこで、上平井水門と今井水門における耐震対策の内容と進捗状況についてお伺いをいたします。

○齊藤河川部長　上平井水門や今井水門では、最大級の地震が発生した際にも確実に水門が閉鎖できるよう、平成二十七年度から耐震対策工事を実施しております。
　上平井水門では、四門ある水門の強度を高める対策として、門柱などのコンクリート躯体の補強や門扉の交換を一門ずつ進めてきており、現在、最後の一門の工事を実施しております。
　今井水門では、七門ある水門の門柱などのコンクリート躯体の補強や門扉の交換が完了し、現在、門扉の巻上機を収める上屋を水門上に建築しております。
　引き続き、令和五年度までの完了を目指し、着実に工事を進めてまいります。

○北口委員　事業が着実に進捗しているようで安心をいたしました。同様の工事は都内各所で行われていると聞いております。今後もぜひ早期の工事完了を目指して取り組んでいただければというふうに思います。
　東部低地帯の安全性を向上させるに当たり、こうした都管理の河川の整備と併せて重要なのは、国が管理する荒川の整備でございます。
　私は本年二月、荒川の治水対策について、当時の赤羽国土交通大臣と共に視察に同行させていただきました。埼玉県内にある荒川の調節池、また足立区内の高規格堤防、そして葛飾区内の、堤防が低くなっている京成本線の荒川橋梁など、順番に視察をいたしました。
　水害対策の重要性と今の現状、そして今後の取組など、確認をさせていただき、当面の安全対策や工事の早期完成をお訴えさせていただいたところでございます。
　中でも国は、上流の埼玉県内において、荒川第二、第三調節池の整備を進めています。この調節池は、貯留量が合わせて約五千百万立米と非常に大規模なものであり、下流の水位を最大八十センチ低下させると試算されるなど、大きな効果が期待をされております。都は、引き続き国と連携し、着実な整備に向けて取り組んでいく必要があります。
　そこで、荒川第二、第三調節池整備の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。

○齊藤河川部長　荒川第二、第三調節池は、令和十二年度の完成を目標に、国が整備を実施しております。本年四月に、さいたま市条例に基づく環境影響評価の手続を完了するとともに、今月から工事用道路の整備に着手しております。

○北口委員　荒川第二、第三調節池は、着実に事業を進めていただけているとのことでございました。多くの河川が流れる東部低地帯の洪水に対する安全性の向上に向け、今後とも、国と都が一層連携を強化して取り組んでいっていただきたいと思います。
　我が党も、ネットワーク政党として、国会議員、また市区町村議員としっかりと連携をし、地域の皆様のお声を丁寧に聞きながら、都内の防災力向上に向けて一層の努力をしてまいります。
　次に、葛飾区で実施されている京成押上線の四ツ木駅から青砥駅間の連続立体交差事業について質問をさせていただきます。
　本事業の事業区間には京成の立石駅と十一か所の踏切が存在し、うち七か所はピーク時一時間当たりの遮断時間が四十分以上のいわゆる開かずの踏切であります。
　こうした踏切の存在により、沿線にお住まいの皆様は、交通渋滞の発生、地域間の分断、踏切事故の危険性などに日常的に悩まされ、地域の活性化が損なわれてまいりました。
　一方で、地元にお住まいの方の中には、古きよき立石のまち並み、営みを大切にする方もおり、そうした方々は本事業を複雑な思いで見守っております。
　この間、地域の実情を目の当たりにしてきた私は、都議会議員になる前から本事業に強い関心を持ち、事業の進捗を見守ってまいりました。
　そこでまず、現在の本事業の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。

○花井道路建設部長　京成押上線四ツ木駅から青砥駅間の連続立体交差事業のうち、用地につきましては、現在、最後の一棟となった建物の解体工事が進められており、年内には更地化する見込みでございます。
　また、工事につきましては、高架橋施工に先立ち必要となります仮線工事を進めてきており、現在、京成立石駅部では仮駅舎工事などを実施しているところでございます。

○北口委員　関係者のご努力により、長期間懸案であった建物の解体、更地化にも見通しが立ったとの答弁を聞き、安心をいたしました。難しい状況の中、地域住民との交渉に当たっては、多くのご苦労があったことと推察いたします。関係する職員の皆様のご尽力に改めて感謝を申し上げます。
　今後は、本格的に工事を進めていく段階に移行していきます。踏切の早期の除却、立体交差化を求める地元の期待は大きいです。
　そこで次に、本事業について、今後の見通しをお伺いさせていただきます。

○花井道路建設部長　本事業の都市計画事業認可上の事業施行期間は令和四年度末までとなっておりますが、京成立石駅付近の用地取得が難航したことに伴い、残る工事を考慮いたしますと期間内に完了することは困難な状況でございます。
　今後、事業に必要となる期間を精査いたしまして、国など関係機関と調整を図り、見直しを行ってまいります。
　引き続き、地元区や鉄道事業者と連携し、地元住民の理解と協力を得ながら、早期事業完了に向けて積極的に取り組んでまいります。

○北口委員　本事業においては、この連続立体交差事業の先に立石駅前の再開発、さらには区庁舎の移転など、大きな公共工事が関連をしております。ぜひ現場の創意工夫により工期短縮に努め、事業の早期完了を実現してもらいたいと思います。
　今回、地元の葛飾区を例に挙げて確認させていただきましたが、この連続立体交差事業につきましては、地域の皆様に事業の必要性をしっかりと訴えることも重要でございます。
　先般、電車に乗っていたところ、車内の中づりとして、東京都の連続立体交差事業をPRする広告物を見かけました。広告には救急車が踏切前で立ち往生している写真とともに、この踏切なくなるってという都民に訴求するキャッチフレーズが添えられておりました。本事業の必要性や効果について、広く都民に知ってもらおうとする建設局の姿勢を評価したいと思います。
　連続立体交差事業に関係する工事は長期間に及び、かつ営業線に近接した箇所での施工となるため、夜間作業を伴うものも多いです。さきにも触れたように、住民の中には複雑な思いを抱えている方も多くいらっしゃいます。ゆえに本事業は大変重要な事業ではありますが、しかし、近隣住民の理解なくしては進められません。
　今後本格化する工事に当たっては、各種の広報活動と併せて、これまでにも増して近隣住民等とのコミュニケーションを密に図っていただき、丁寧な対応に努めていただくことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、既存道路橋のバリアフリー化についてお伺いをいたします。
　既存道路橋については、場所によっては地域住民の大切な生活道路となっている場合も多数あります。しかし、高齢者や障害者、またベビーカーを押すお母さんなどにとっては、迂回が必要だったり、かなりの段数の階段の上り下りなど、大変ご苦労されていると聞いております。
　我が党は、かねてより当委員会でも、既存道路橋のバリアフリー化に計画的に取り組むべきと重ねて提案をしてまいりました。そして、その提案に対し、昨年の事務事業質疑で、歩行者等の交通量を調査し、その結果を基にバリアフリー化の整備方針について検討するとの答弁がありました。
　現在、整備方針について検討作業が進められていると思いますが、その取組の状況について確認をさせていただきたいと思います。
　まず、既存道路橋のバリアフリー化の整備方針の検討に向けて、これまでどのように調査を行ってきたのかお伺いをいたします。

○村上道路保全担当部長　整備方針の検討に向けた現況調査は、バリアフリー法に基づく特定道路上にある橋梁や、スロープがなく階段を利用しなければならない橋梁、バリアフリー化の要望のある橋梁など、約五十橋を対象として実施してきました。
　具体的には、橋梁を利用する歩行者や自転車の交通量、歩道の幅員や勾配、代替経路となり得るバス路線や迂回路の有無、バリアフリー施設利用者の目的地となり得る対象橋梁周辺の病院や福祉施設など生活関連施設数等の調査を行いました。

○北口委員　整備方針の検討に当たり、事前の詳細な調査を通じて、バリアフリーに関連する様々な状況を考慮していることが分かりました。整備方針については、このような客観的データに基づき、実現の可能性を含めた具体的な検討が必要になると考えております。
　そこで、実施してきた調査結果を踏まえて、既設の道路橋のバリアフリー化の整備方針について、どのような検討を進めているのかお伺いをいたします。

○村上道路保全担当部長　既設道路橋のバリアフリー化につきましては、エレベーターやスロープの設置など、多大な時間と費用を要する対策が想定されるため、整備の優先度を検討することが重要であります。
　優先度の検討に当たっては、バリアフリー法に基づき、地元自治体が策定する計画での位置づけや、歩行者等の交通量の調査結果などを踏まえ、バリアフリー化の必要性を検証しております。
　さらに、エレベーター等の設置場所が確保できるかなど、実現性についても考慮しなければなりません。整備方針の検討におきましては、必要性や実現性を総合的に評価してまいります。

○北口委員　これまでの答弁で、既設道路橋のバリアフリー化の整備方針については、事前の詳細な調査結果、具体的には交通量、歩道の幅員、スロープの勾配、迂回路や代替バス路線の有無、道路橋周辺の生活関連施設の有無など、こうした詳細な調査結果を基に、優先度、そしてバリアフリーの必要性、さらには工事の実現性なども考慮して、総合的に判断されるということが確認をできました。
　私の住んでいる地元葛飾の東部低地帯では、ゼロメートル地帯が広がる地理的な特性から、川をまたぐ橋梁が多く、そこに架かる橋はいわゆる太鼓橋になりやすい。スロープが長く、地面から橋の頂点までが高くなる傾向であります。
　例えば、葛飾区の青砥橋や飯塚橋などは、駅や買物に行く方々が多く活用する地域住民に密着した橋であります。現在は、歩行者用に階段やスロープが設置されておりますが、おおむねビルの三階相当の高さまで上らねばならず、スロープも急で、バリアフリー化が強く求められております。
　こうした中、青砥橋については、昨年、葛飾区議会から都に対し、エレベーター設置を求める意見書が出されたところでもあります。このような状況が一刻も早く解消されるよう、現在検討中の整備方針においては、これらの橋におけるエレベーター設置について、ぜひ前向きに検討を進めていただきたいと要望させていただき、私の質問を終わります。

○曽根委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後五時五十七分休憩

　　　午後六時二十分開議
○曽根委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○原委員　原です。よろしくお願いします。
　荒川橋梁架け替え工事の進捗状況、また外環道工事について質問させていただきます。
　東部低地帯といわれる墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の江東五区には二百五十万人の都民が住んでいます。
　二〇一九年十月に首都圏を襲った台風十九号は、荒川の熊谷水位観測所、治水橋水位観測所などにおいて、観測史上最高を上回る水位を記録しました。当時、越水の危険が迫った下で、江戸川区は避難勧告を発し、区民三万五千人が避難所で一夜を過ごすこととなりました。災害が毎年のように起こっている中、荒川沿いに住む江東五区の地域住民にとって、河川の水害対策は生命に直結する重大問題です。
　現在、荒川の治水対策として、京成本線荒川橋梁架け替え事業が進められています。約三・四メートルの地盤沈下が確認されており、橋梁部を堤防よりも高い位置へ架け替える事業は確実に進められる必要があり、地域住民の切実な要望となっています。
　江東五区の区長さんより要望書が出されています。荒川の重要水防箇所として、架け替え事業に予算と人員を確保し、着実に進めることを求めています。
　お伺いします。京成本線荒川橋梁の架け替え事業の進捗状況を教えてください。

○齊藤河川部長　国は、昨年度までに詳細設計等を完了させるとともに、現在、用地取得などを実施しております。工事着手は令和四年度の予定と聞いております。

○原委員　工事は国の事業であり、東京都は直轄事業費負担金として、費用の三分の一を負担していると伺っております。安全に工事を行う第一義的責任は国にありますが、都としても、安全第一の事業となるよう徹底していただきたいです。
　建設労働者の適正な労賃と労働条件、労働環境への十分な配慮も安全確保の重要な要素です。事業者には、これらの点を重視し、進めてくださるようお願いいたします。
　用地取得は現在二六％ということで、地元住民の皆さんの協力あっての事業だと思います。住み慣れた方も多くいらっしゃる中だと思いますので、住民の納得のいく用地確保をお願いします。これまでの地元に対する説明会の実施状況と、そこで住民からどのような意見があったのかを伺います。

○齊藤河川部長　国は、橋梁架け替え事業に関する説明会を平成二十八年に葛飾区側で、二十九年に足立区側で実施しております。説明会の中で寄せられた意見としては、施工計画に関する説明を求める意見などがあったと聞いております。

○原委員　ありがとうございます。来年度から工事着手ということなので、工事概要や安全対策について、地域住民への説明を定期的に行うことや、相談窓口などを設けることが必要です。工事が始まれば、安全対策に地域の協力も必要だと思うので、今、工事のどの段階なのかを周知してほしいと思います。長期間の工事になると思われますので、本当にその点の配慮をお願いいたします。
　橋梁架け替え完了までの間の水防安全対策について伺います。

○齊藤河川部長　国は、架け替え完了までの応急対策として、緊急時に堤防機能を速やかに確保できるよう、線路のすぐそばまでパラペットを設置することとし、既に工事を完了しております。

○原委員　京成電鉄の軌道内の水防工法として、パラペットの設置と土のうによる止水を組み合わせて実施することとなっていて、水防活動手順書も発行されています。
　手順書によると、京成電鉄計画運行停止後二時間以内に対策を完了することになっていますが、時間短縮など、さらなる区や地域との連携により、水防活動に万全の策を取れるよう要望をしておきます。
　次に、昨年十月に調布市で起きた道路陥没事故と、周辺地域における被害の実態把握と原因究明、補償についてお伺いします。
　まず、外環道トンネル工事による住民の被害の実態がどうだったのかを伺います。

○福島三環状道路整備推進部長　外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。
　昨年十月に発生した陥没事故は、有識者委員会により外環道のシールドトンネルの施工が原因とされました。事業者は、これまでの地盤調査から、今後地盤補修が必要となる範囲がトンネル直上の陥没、空洞箇所周辺約二百二十メートルであるとしています。
　事業者は、今年二月に補償の方針を示し、ここで示した補償対象地域内の約千件に対して、個々に事情を伺いながら、家屋の調査や補修を進めてきております。
　これまでに、今年八月末の時点で、補償対象地域内約千件のうち約二百五十件から家屋調査の相談があり、既に八月末には百七十件、九月末には約二百件について、家屋の補修などを実施中もしくは完了したと聞いております。

○原委員　数字は示されましたけれども、まず、東京都が何を被害として認識しているのか、それが重要だというふうに私は考えています。
　国土交通省と東日本、中日本両高速道路会社は陥没事故について、掘削マシンによる土の取り込み過ぎで空洞ができたことと、周辺に地盤の緩みが広がっていることを認めました。
　その後の調査で外三か所にも空洞が見つかっています。トンネル直上陥没事故の地盤の強化をするということで、その区域の住宅四十から五十世帯で移転、立ち退きが必要となり、住宅を取り壊され、地盤改良工事が行われることになります。これらの世帯の方々の被害の内容は、人生を狂わされたということではないでしょうか。
　今年九月、私は陥没現場に初めて行き、周辺住民にお話を伺いました。まさにトンネル直上に住んでいる方にお会いしました。
　仮移転をし地盤改良するのか、それとも売却で立ち退きをするのかの選択を迫られている、地盤改良後戻っても安全かどうか分からない、ついの住みかを壊されたのに国もNEXCOも謝りにも来ないと涙を流しておっしゃられました。家族とその話になると、ぎくしゃくし落ち込む、決断しないといけないのに決められないと苦悩を語られました。
　また、別の方は、次に掘るトンネル、もう一本の車線のことですね、このトンネルは我が家の真下に当たる、今回の地盤改良の範囲に我が家は入っていないが、うちが大丈夫という保証がどこにあるのかと訴えられました。
　ほかにも、静かで平和な地域だったのに、下に空洞が見つかったお宅が転居していきました。お花をつくる、とてもいいお付き合いをしていたのに、地域のコミュニティが壊れかけているとおっしゃられた方もいらっしゃいました。
　事業者は、二百五十件の家屋損傷などの被害の訴えに対応したということですが、その中身を東京都はつかんでいるんでしょうか。
　ブロック塀や外壁の亀裂、欠け、剥がれる、外階段の段差に隙間、扉のゆがみ、門扉の支えの損傷、床がぎしぎしいう、家屋の傾き、ブロック塀が傾いてきた、家屋の基礎部分に隙間やモルタルが剥がれ落ちる、地面にくぼみや沈み、マンホールの隆起など、通常あり得ない損傷が発生しています。
　工事以前にはなかったものであり、現在、一年を経てもなお亀裂が広がるなどの被害拡大が確認されています。資産価値に直結する大問題です。家屋の被害のみならず、地盤の緩みへの不安がつきまとっている深刻な実態です。ここにも亀裂がといえばいうほど住宅の資産価値が下がる。住民の間でも、お互いに気を使う状況なのですと苦悩を話された住民の気持ちが分かりますでしょうか。地域で積み上げてきた大切なつながりにも亀裂をもたらした、そのこと自身、住民が受けた被害そのものなのです。
　さらに、健康被害も深刻です。トンネル工事中やその後、耳鳴りや不快感、体調不良に襲われた方が少なくなく、その症状が今も改善しない方もおられます。
　先月も外環被害住民連絡会・調布の皆さんから、被害住民から出された緊急要求がありました。振動、騒音、低周波音が住民の健康に深刻な被害を与えたことを認め、原因究明し、防止策を提示することと書かれています。
　お聞きします。事業者が補償対象とされた方について、家屋損傷や健康被害の原因について、どのように考えていますでしょうか。

○福島三環状道路整備推進部長　事業者からは、トンネル工事に起因する家屋損傷などにつきましては、家屋調査等により確認し、被害が生じていた場合には、事業者として補償対応を行っていくと聞いております。

○原委員　トンネル工事に起因する家屋損傷があることは認めざるを得ない事実だと思いますが、そこで止まっては困ります。何が原因で広い範囲での家屋や土台の損傷、健康被害が起きたのかを究明しなければ、再発防止策が成り立たないわけです。
　陥没事故の原因について、土の取り込み過ぎであるとしており、地盤の緩みの範囲をトンネルの直上のみとしていますが、このほど稲積芝浦工業大学教授による地盤調査により、トンネル直上だけでなく周辺にも空隙が見られることなどから、シールドマシンの振動が地盤に影響を与えたのではないかとの見方が提示をされました。
　それならば、家屋被害が直上部分だけではなく広範囲に及んでいることの裏づけになりますし、振動により騒音、低周波音が広がり、健康被害を及ぼしたと認識することができます。
　一方で、住民の安全確保の面から、広い範囲での地盤状況の把握が緊急に求められます。これまで被害対応をほぼ事業者任せにし、東京都が実態把握と原因を独自につかむ取組をしていないことが重大です。東京都が住民の利益を守る立場に立ち切れるかが問われています。
　補償についてもお伺いいたします。被害の実態と補償区域の設定の関係はどうなっていますか。

○福島三環状道路整備推進部長　事業者からは、地盤補修が必要となる範囲が特定されたことから、確実に地盤補修工事を行うため、その範囲の土地所有者などに仮移転または買取りなどのお願いをしていると聞いております。
　引き続き調査を実施する中で、トンネル直上の隣接地における地盤の緩みが確認された場合には適切に対応していくと事業者から聞いております。
　事業者が示した補償の方針におきましては補償対象地域が示されており、補償対象地域内の方々には個別に事情を丁寧にお伺いし、誠意を持って対応していくとされております。
　また、補償対象地域の範囲外についても損害等の申出があった場合、因果関係などを確認の上、個別に対応を検討していくとしております。

○原委員　仮移転または買取り。決断も難しく、どちらにしても人生を狂わされたご家族のことを考えると、本当に許せない気持ちです。どこが地上に影響をもたらさない、そういう事業だったんでしょうか。大深度法の破綻を認めてください。そして、それぞれのご家族の気持ちに寄り添い、誠実な対応をしてください。
　補償対象内、対象外は事業者が描いた線ですから、被害が広範囲にある以上、補償対象外の損害の回復を行うことは当たり前のことです。因果関係を確認の上といわれましたが、その判断において住民を待たせることなく、工事による被害であるとの訴えの全てについて、速やかに対応していただくことを要望します。
　住民の健康被害について伺います。どのような実態をつかんでいますか。

○福島三環状道路整備推進部長　事業者の示した補償の方針におきましては、疾病などによる治療費についても補償の対象とされております。健康被害などに対する補償につきましては、事業者において個別に事情を丁寧にお伺いし、誠意を持って対応すると聞いております。

○原委員　聞いておりますということではなくて、つかんでいる実態をお聞きしたんです。一つの事例も出されなかったので、驚いています。東京都がつかんでいないんでしょうか。
　今いわれた答弁の中で、治療費補償をするとおっしゃいましたが、補償するということは、健康被害はシールドマシン工事により起こったということをお認めになるんですね。

○福島三環状道路整備推進部長　健康被害などに対する補償については、事業者において個別に事情を丁寧にお伺いし、誠意を持って対応すると聞いております。

○原委員　ここ、大事なところなんですが、今の答弁がよく分かりません。シールドマシン工事が行われたことで健康被害が起こり、事業者は治療費補償をする。当然工事が原因ということかと解釈いたしますが、私の質問に対してはお答えをいただいておりません。
　全ての訴えにということでなくてもいいんですが、シールド工事により健康への被害または影響が出たというふうに東京都が受け止めているんでしょうか。もう一度お願いします。

○福島三環状道路整備推進部長　外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。
　健康被害などに対する補償につきましては、事業者において個別に事情を丁寧にお伺いし、誠意を持って対応すると事業者から聞いております。

○原委員　やはり東京都が、東京都こそが住民の被害について、工事によるものと認めることが大事だと思います。そして、それを事業者ときちんと確認すること。それがこれからの被害回復、そして補償交渉の出発点ではないでしょうか。大事な確認事項だと思いますので、二度お聞きさせていただきました。
　この点において、東京都が傍観者に陥ることなく、事業者を正す立場に立ち、被害の把握と補償を事業者が誠意を持って対応しているかをチェックする役割が求められているというふうに思います。
　現在、工事による振動や低周波音と健康被害の関連について解明が進められています。低周波音は、一般に人が聞き取りにくいとされる低い音です。ヘルツの単位を用い、百ヘルツ以下は低周波音、二十ヘルツ以下の音は超低周波音と呼ばれます。超低周波音になると、八十デシベル以上の大きな音にならないと人は聞き取れないそうです。
　低周波音が続くことでの影響は、建具の振動、家具の移動、がたつきによる騒音などの物的苦情。そして、幻覚、いらいら、不眠、脱力感、不安、集中できないなどの精神的影響。また、頭痛、耳の痛み、塞がり感、疲れやすい、脱毛、食欲不振、目まい、肩凝り、しびれ、吐き気などの身体的影響など、多岐の症状にわたります。
　陥没現場の周辺住民からこうした症状の訴えが出されました。低周波音被害について、どのような対応をするのかご説明ください。

○福島三環状道路整備推進部長　低周波音を含め、振動などが発生するメカニズムとしては、シールドマシンの外周部と周辺の土砂の摩擦から発生する振動、騒音や、地山を削り取る際に発生する振動、騒音であることが有識者委員会により確認されました。
　現在、事業者は、振動、騒音の緩和のため、抑制効果の検証などを実施すると聞いております。

○原委員　この答弁を聞くとごまかされてしまいそうになるんですけれども、正確にいい直させていただきます。国と事業者は、シールド工事で振動や騒音、低周波音が発生することは認めておられますが、それが原因で地盤の緩みや家屋被害や健康被害が起きたということをお認めになっていません。そして、その因果関係を真正面から受け止めないことで被害を拡大してしまったんです。
　昨年八月以降のトンネル工事直後から、調布市では、入間町、東つつじケ丘三丁目、二丁目、若葉町で多くの振動、騒音被害が報告されました。居住者は、個々で市や業者などに苦情をいっていますが、事業者は工事を止めませんでした。住民からは九月二十九日に、シールドマシンを止めて、地盤測量と室内での振動、騒音、低周波振動の測定をしてほしいと、要請を国、東京都、事業者に対し出しましたが、工事を止める対応をしなかった結果、道路の陥没が起きました。
　地元住民による外環被害住民連絡会・調布は、独自に被害調査に取り組み、東つつじケ丘周辺の三百八件にアンケート用紙を配布。回答のあった百三十二件のうち、騒音、振動、低周波音を感じたとの回答が百二件、家屋被害も五十八件から回答があったそうです。昨年十二月に結果を発表しています。自由記入欄には、近隣の家で爆音ロックを聞いている感じ、頭痛や吐き気に悩まされた、子供も体調不良で不眠になり心療内科に通院中ですとの訴えが寄せられました。
　事態を重く見た住民は、被害の訴えの中でも明らかに低周波被害と見られる方について、NPO法人市民科学研究室の上田昌文さんに依頼し、現在、詳細な聞き取りと分析を行っているそうです。
　上田さんによれば、突然襲われた耳鳴りの圧迫感、どこからか響く低い音、頭痛や吐き気、ずっと飛行機に乗っている感じといった不快感がどこから来るものなのか、いつまで続くのか、分からない不安が甚大であったこと、地下で進行している工事の情報がほとんどなかったことが不安を増大させたということです。工事の工程が住民に丁寧に伝えられていたら少しは緩和できたのではないかと話されていました。
　しかしながら、事業者は、いまだに住民による資料提示の求めに対し、データを出さず、隠している状況です。そうした隠蔽体質が大問題なんです。
　低周波音の被害の特徴として、すぐ発症する人もいるが、一定の潜伏期間後に発症する人もいる。また、一度感度を自覚したら鋭敏化する。個人差もあるが、そうした低周波音に慣れるということはあまりないそうです。
　住民の方から実際、マシンが通り過ぎて工事が終わっても体調が戻らず、震度一の地震にも反応してしまうなどの不安の訴えをお聞きしました。今に至り、苦しんでいる方々がいらっしゃいます。
　環境アセスメントを見ても、外環道について、振動、低周波音についての予測が報告されているページは、外環ジャンクションの三か所における自動車走行音の影響についてのみです。シールドマシン工事中の振動、騒音、低周波音による被害予測は想定されていません。
　そもそも掘削により地上への影響はないということが大前提の工事だったわけですから、本当に大深度工事は、想定外の連続、人命軽視、法律の根本が崩れた工事です。
　日本共産党は、計画当初からこうした事故や被害の可能性を指摘し、反対し続けてきました。今すぐ外環道工事に対し、都が認可を取り消すべきです。そして、陥没事故と様々起きている被害の検証を行う第三者機関の設置を求めます。地盤工学、振動、音についての専門家も入って調査分析することが必要です。
　事業者は事故を起こした加害者であるわけですから、東京都の姿勢こそが問われます。都民の生命、安全、財産を守る責任は東京都にあります。事業者任せ、国任せから脱却し、被害者に寄り添った誠意ある対応と十分な補償の実現に責任を持ってください。
　あなたの家の地下を掘りますがいいですかと承認を求められたこともない、契約書もない。それで家が、財産が、健康が、地域のコミュニティが奪われることは本当に許し難いことです。
　調布市のことを取り上げましたが、様々な被害はほかの区市からも出されています。外環道工事による深刻な被害をこれ以上広げることはやめていただきたい。大深度法で、外環道工事を都民に迷惑をかけずに道路を造るという、この事業の方針自体が誤りであったことが明らかになりました。この事業の旗振りをしてきた歴代の東京都知事の判断が間違いであったことを認め、外環道事業の中止を強く求め、私の質問を終わります。

○星委員　今年は東京二〇二〇大会が開かれ、日本人オリンピアン、パラリンピアンの活躍は、コロナ禍に苦しむ多くの都民、国民に感動と勇気をもたらしてくれました。レガシーとして、オリンピック・パラリンピック準備局では、今進めていただいている有明エリアであったり武蔵野の森エリアであったりと、大会で使用した施設を活用していくような規模の大きなことも、もちろん重要だと思っております。
　今回の質問に関しましては、大会の熱気が冷めないうちに、都立公園においても、誰もが気軽に運動ができる、そういった環境づくりに取り組んでいただきたいという思いであります。
　環境整備イコール箱物だけではなくて、例えば都立公園では多くの方がジョギングやウオーキングを楽しんでおりますが、そこに運動の目安となる距離の表示があると一層励みになると考えております。
　そこで、都立公園におけるこのような距離表示などの取組についてお伺いをさせていただきます。

○植村公園緑地部長　都立公園におきましては、ジョギングやウオーキングなど、日常的な運動に親しむための環境づくりとして、コースの設定や距離の表示などを行っております。
　例えば、駒沢オリンピック公園ではジョギング専用のコースを設定しており、また小山田緑地では、ウオーキングに役立つよう、園路に距離を表示しております。

○星委員　都立公園でも運動に親しむ環境づくりとして、ジョギングのコースの設定や距離表示に取り組んでいるということでありました。ご紹介いただいた駒沢オリンピック公園のほかにも、ジョギングだけでなくサイクリングコースもあったりする場所があります。それぞれの場所で特徴のあるすばらしい都立公園がたくさん、この東京都内でもあります。
　今、部長の方からご答弁でご紹介もいただきました小山田緑地の取組でありましたが、同じく私の地元町田市にある小山内裏公園においても、都民が運動に親しめる環境づくりを行っていただきたいと考えております。
　この下を通る多摩ニュータウン通り、先ほど、こいそ委員からもご紹介がございました、オリンピック自転車ロードレースのコースでもありまして、この小山内裏公園は丘陵地の峰沿いに園路が走る公園であります。今申し上げたサイクリング等の周回コースの設定は難しいかもしれないんですけれども、距離表示を行うなど、気軽にジョギングやウオーキングに親しめるような環境づくりを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
　続いて、通学路における安全対策についてであります。
　令和三年六月二十八日、千葉県八街市内において、下校中の児童の列にトラックが突っ込み、児童五人が死傷する痛ましい交通事故が発生をいたしました。
　この事故においては、飲酒運転であったことなど、トラックの運転手の過失要素が強い事故ではあるものの、道路整備、管理の面でも、道路の安全性の向上の面から、やれることはまだまだあると考えております。行政全体で関連部署が連携をして、こうした事故を可能な限り減らすよう対応しなくてはなりません。
　昨日も大阪で高齢者による事故が発生をしました。こちらは道路ではなくて、スーパーマーケットの敷地内だということでもありましたが、こういった事故はいつ何どき起こるか分かりません。国は、今申し上げた八街市の事故を受けて、全国の都道府県に一斉点検を指示されたとしております。
　そこでまず、この八街の事故を受けて、東京都はどのように対応しているのかお伺いをさせていただきます。

○福永無電柱化推進担当部長　六月二十八日に発生した事故を受けまして、七月九日に文部科学省、国土交通省及び警察庁の三省庁が作成した通学路における合同点検等実施要領に基づきまして、通学路における交通安全を一層確保する取組として、合同点検を実施するよう都道府県宛てに通知がございました。
　この要領では、学校、道路管理者及び地元警察署等が通学路の合同点検を実施することとし、その結果を受け、対策必要箇所の抽出、対策案の検討、作成を遅くとも十二月末までに実施するとされております。
　この通知を受けまして、現在、教育庁、建設局、警視庁が区市町村と連携しまして、都内における対策箇所と対策案を取りまとめているところでございます。

○星委員　ありがとうございます。取りまとめが十二月の末、来月末までということでございました。コロナ禍が小康状態の今は、学校、また道路管理者、地元警察が現場を合同で点検をして、対策を考えることができる非常にいいタイミングじゃないかなと思います。
　都は、自ら管理をする都道だけでなくて、区市町村においても積極的に支援を行っていただいて、都内の対策箇所の内容をまとめてほしいと思っております。
　振り返りますと、八街の事故以前にも、平成二十四年には、京都府亀岡市で登校中の児童と保護者の列に軽自動車が突っ込み、十人の方が死傷し、令和元年には、滋賀県大津市で散歩中の園児と保育士の列に自動車が突っ込み、十六人の方が死傷をされております。
　この令和元年、大津の事故におきましては、今回と同様に事故の直後から点検が行われ、対策工事等が現在も進められております。我が党はこれまで、令和元年の第四回定例会の代表質問であったり、昨年の事務事業質疑などにおいて、繰り返し対策の早急な実施を求めてきたところであります。
　そこでお伺いをさせていただきますが、令和元年の大津の事故の緊急合同点検を受けて実施した、都道における対策状況についてお伺いをさせていただきます。

○福永無電柱化推進担当部長　令和元年の大津の事故を受けました緊急合同点検の結果、道路管理者として対策が必要な箇所は、都道では約百八十か所でございました。
　これまでに、歩行者の通行の安全性を確保する防護柵の設置や、歩行空間を確保するための路側帯のカラー舗装化を実施するなど、順次対策工事を実施し、令和三年三月末時点で、都道は約百二十か所が完了しております。
　引き続き、対策工事を進めまして、子供が安全で安心して利用できる道路空間の確保に取り組んでまいります。

○星委員　先日の第三回定例会の代表質問では、大津の事故を踏まえた我が党の提案であります歩行者の安全がしっかりと確保できる強度の防護柵への取替え、こちらについて質問を行わせていただいて、今年度は約千か所の交差点を対象に、より強度の高い車両用防護柵への交換を目指すというご答弁があったところであります。ぜひ今後、子供の命を守るために、こうした取組をスピード感を持って進めることを強く要望させていただいて、この質問を終わらせていただきます。
　最後の質問となります。都市計画道路についてであります。
　ただいま質問させていただいた歩道の安全確保も重要でありますが、都内の都市計画道路を早期に進めていただきたいという声も多くあります。この場では、私の地元である町田市の道路について確認をさせていただきます。
　町田街道は重要な広域幹線道路でありますが、多くの区間で交通渋滞が発生をしております。町田街道のバイパス機能となる都市計画道路である町田三・三・三六号線の整備が必要であると考えます。
　この道路は、町田市相原町を起点に南町田四丁目を終点とする延長約十八・一キロメートル、幅員は十八メートルから二十五メートルの都市計画道路で、渋滞緩和はもちろん、緊急車両の走行や防災、また物流についても重要であります。また、この道路につきましては、多摩都市モノレール町田方面延伸の導入空間となり得る重要な都市計画道路です。
　桜台通りとの交差点付近から木曽団地南交差点まではもう既に完成をしており、それに続く旭町区間において、現在工事が実施をされております。
　そこで、この町田三・三・三六号線の旭町区間の現在の取組についてお伺いさせていただきます。

○花井道路建設部長　町田三・三・三六号線の旭町区間は、木曽団地南交差点から町田市民病院東交差点に至る延長約八百メートルの区間で、町田街道のバイパスとして、交通の円滑化や防災性の向上に資する重要な路線でございます。
　このうち木曽団地南交差点から約五百六十メートルの区間では、電線共同溝設置工事などを進めております。
　また、市民病院側の約二百四十メートルの橋梁区間では、橋脚工事や東側の橋桁の桁製作架設工事等を実施してまいりました。
　現在、西側の橋桁の桁製作架設工事等を進めているところでございます。

○星委員　旭町区間の進捗、分かりました。この区間が完成すると、木曽団地南交差点から町田市民病院東交差点まで通過ができまして、町田街道の渋滞解消に寄与するため、早期の完成を望みますので、よろしくお願いをいたします。
　最後となります。旭町区間に続きまして、昨年地元に事業概要が周知をされた町田三・三・三六号線の高ヶ坂区間についての今後の取組についてお伺いさせていただきます。

○花井道路建設部長　町田三・三・三六号線の高ヶ坂区間は、町田市民病院東交差点から鎌倉街道を経て、鶴川街道交差部付近に至る延長約一キロメートルの区間で、昨年九月に地元住民の方々に事業概要をお知らせし、現在、用地測量を進めているところでございます。
　引き続き、用地測量を確実に進め、年内に事業化する予定でございます。

○星委員　皆さん期待をしておりました事業化が年内にということで安心をいたしました。この高ヶ坂区間についても鎌倉街道までつながると、町田街道のバイパス機能を果たしまして、渋滞緩和に寄与することができます。
　また、先ほども申し上げたように、多摩都市モノレールの導入空間であります重要な都市計画道路であります。地元の皆さんへの説明もしっかりと行うことは重要であると考えますが、こちらも、こいそ委員が先ほど強く申し上げたように、用地取得についても早期に進めていただくこと、私からも強く要望させていただき、質問を終わります。

○関野委員　それでは、まず初めに、都立公園におけるニュースポーツ及びスケートボードの利用についてお伺いをいたします。
　都立公園におけるニュースポーツの利用、スケートボードやBMXなどの利用について、私はこれまでも事務事業の質疑において、都立公園をニュースポーツなどを楽しめる場として活用することを提案してまいりました。
　また、今年は、先ほどもあったように東京二〇二〇大会が開催され、スケートボード、BMXといった新たにオリンピックに採用された競技にも注目が集まったところです。
　特にスケートボードにおいては、三人の金メダリストを含む五人の日本人メダリストが誕生し、今後、競技人口も増えていくというふうに見込まれます。
　そこで、都立公園におけるニュースポーツ利用とスケートボードの取扱いについて、まずはお伺いをいたします。

○植村公園緑地部長　都立公園におけるいわゆるニュースポーツ利用につきましては、平成三十年にスポーツ種目の多様化と施設の有効利用を図る観点から、施設の利用条件を満たせば、ニュースポーツの種目を特定せずに、全ての競技場、サッカー場、野球場を利用できることといたしました。
　一方、スケートボードの利用につきましては、ほかの公園利用者との接触の危険性、園路などの損傷、騒音といった課題があることから、一般の広場や園路での利用は原則として禁止をしております。

○関野委員　ありがとうございます。都立公園におけるニュースポーツの利用の拡大が進んだこと、またスケートボード利用には一般の公園利用との兼ね合いから課題があるということも理解をいたしました。スケートボードは、走行時にボードと一緒に飛ぶなど、鮮やかな技もあれば、魅力の一つになっていますが、他方で転倒によるけがのリスクなどもございます。
　このため、今後、都立公園においてスケートボード利用を広げていくためには、私は、自己責任で利用するなどのルールやフェンス設置などの安全対策が必要と考えておりますが、都立公園でスケートボード利用を広げていくため、具体的にどのような取組が必要か、都の考えをお伺いいたします。

○植村公園緑地部長　都立公園でのスケートボード利用を広げていくためには、フェンスで仕切るなどにより、ほかの公園利用者との交錯が起こらない場所の確保、安全に利用できるルールやマナーの徹底、騒音の影響などにつきまして、利用ニーズを踏まえながら、公園ごとに検討していくことが必要でございます。

○関野委員　スケートボード利用を広げていくために、安全性の確保、利用ルールの徹底、騒音の影響について検討を進める必要があるというふうに理解をされていることが分かりました。
　なお、先ほど自己責任というようなお話をさせていただきましたが、国立市や千葉県の四街道市のプレーパークなどでは、けがと弁当自分持ちというのを合い言葉に、子供たちを見守りながら遊ばせる取組も行われております。
　様々な課題がありますが、都立公園においてスケートボードやBMXといった新しい利用を進めていくため、例えば都内を幾つかの地域に分けて、その地域ごとにスケートボードができる広場を一つ都立公園に配置するなど、また自己責任での利用などのルール徹底、利用者やグループでの損害保険の加入義務といった形なども含め、検討を進めるようにお願いをいたします。
　次に、これまで都においては、無電柱化を積極的かつ計画的に推進しており、今後も都内全域の無電柱化を着実に推進していくとのことでしたが、まずは都道における無電柱化の進捗状況、この件についてお伺いをいたします。

○福永無電柱化推進担当部長　都道における無電柱化の進捗状況につきましては、整備対象延長二千三百二十八キロメートルに対して、令和二年度末までに千二十一キロメートルが完成し、地中化率は約四四％でございます。

○関野委員　区市町村道の無電柱化については、都だけではなく現場の区市町村の行政の役割だと私も考えておりますが、これまで都においては、電柱を減らすこととともに、これ以上電柱を増やさないための区市町村道における電柱新設禁止の取組を進めている状況です。
　そこで、区市町村への電柱新設禁止の普及について、都の取組をお伺いいたします。

○福永無電柱化推進担当部長　都道におきましては、電線共同溝の整備などにより、近年では年間約八百本のペースで電柱を撤去してまいりました。あわせまして、東京都無電柱化推進条例を制定し、都が管理する都道及び国道等におきまして、電柱の新設を禁止いたしました。
　一方、区市町村では、三区一市一町で電柱の新設を禁止しております。都としては、本年三月に東京都電柱新設禁止連絡会議を開催いたしまして、先進事例、事務手続の流れ、電柱新設の禁止実務マニュアルを紹介するなど、電柱新設禁止の意義、効果、ノウハウを共有し、普及啓発を行いました。
　引き続き、こうした連絡会議等を活用して、電柱新設禁止に関する情報を発信していくとともに、区市町村への個別訪問により、働きかけを進めてまいります。

○関野委員　ありがとうございます。東京都においては、道路における無電柱化の推進が行われている状況ですが、区市町村においては、都市計画道路の整備に合わせた無電柱化の推進が多く、現状、無電柱化の進みがよくないようにも感じております。無電柱化の推進のためには、道路の整備や住宅開発にも深く関わりますので、区市町村への働きかけを強く要望していくとともに、やはり今回の質疑でも多くの方が質問しておりますので、ぜひしっかりとやっていただければと思っております。
　次は、前川の氾濫に関する対策です。
　私の地域、東村山市の野口町に、シチズンのシチズン時計株式会社が所有する東村山グラウンドがあります。その東村山グラウンドが今、売却が検討されているというような状況を聞いているところですが、この当該地は都市計画前川公園に指定されており、東村山市が令和二年七月に改定した都市計画公園・緑地の整備方針において重点化を図るべき公園、緑地に制定し、事業化に取り組むこととしております。
　市が事業を行うものでありますが、防災の観点から、都民の安全につながるものでもあり、また市の財政力を考慮すると、やはり都からの支援が必要になるのかなというふうに考えております。
　そこで、都の所見や支援メニューについてお伺いをいたします。

○根来公園計画担当部長　都は、都市計画公園を新規に整備する市町村に対しまして、用地取得や施設整備について財政的な補助を行っております。
　今後、市による前川公園の事業化に合わせまして、都は、都費による補助に加え、国の交付金の活用に向けた調整など、必要な支援を行ってまいります。

○関野委員　ありがとうございます。
　次に、当該箇所の治水への活用についてを質問させていただきます。
　近年、激甚化、頻発化する豪雨により、多摩地域でも各地で浸水被害が発生している状況です。
　私の地元の柳瀬川流域においても、平成二十八年の台風九号や令和元年の東日本台風により、河川の溢水などによる被害が発生いたしました。こうした豪雨に対処していくためには、河川の整備を推進することが重要でございます。
　現在、柳瀬川流域においては、何度か要望をさせていただいた結果、都は、空堀川や奈良橋川の改修を進めるとともに、豪雨対策を一層強化するため、本年四月に対策強化流域に位置づけをしていただきました。
　また、東村山市が管理する前川は、平成二十八年の浸水被害を受け、市が河川改修に向けた検討を行っている状況です。
　改修に当たっては、当該箇所のような川沿いの土地を有効活用し、地下貯留池を整備するなど、早期の効果発揮に向けて取り組んでいくことが重要であるとも考えております。
　そこで、前川の河川改修に対する都の支援についてお伺いをいたします。

○齊藤河川部長　前川は、東大和市と東村山市を流れる柳瀬川の支流でございます。管理者である東村山市は河川改修を進めるため、現在、準用河川指定に向けた検討等を実施しております。
　都は、市町村が行う準用河川改修事業に関する補助制度を有するとともに国庫補助の取りまとめを行っており、今後、前川が準用河川に指定され、一定の採択要件を満たす場合、そうした制度により支援することが可能でございます。

○関野委員　ありがとうございます。地下調節池などの整備は非常に大きな効果を発揮しますが、市の財政力を考えると非常に負担になります。流域の浸水被害の軽減に向け、準用河川の指定に加え、地元市が実施する河川改修に対し、答弁にあった補助制度などを通じて、東京都も積極的に支援を行っていただきたいということを要望させていただきます。
　また、ちょうどあしたの金曜日、この東村山、東大和市の担当者が局の方にお伺いをすると思いますが、そのときはぜひ詳しい補助内容や支援内容など、丁寧な説明をお願いするとともに、その後の対応についても随時調整などをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、都市計画道路の整備についてです。
　東大和市や東村山などの多摩地域における都市計画道路の整備ですが、都市計画道路の整備は、道路交通の円滑化、防災性の向上、安全な歩行空間の確保などの観点から重要であります。
　しかし、九月に公表された新しい多摩の振興プランに記載されている多摩北部地域の都市計画道路の完成率を見ると、十分とはいえない状況であります。道路整備には時間がかかると認識をしておりますが、多摩北部地域の都市計画道路の早期整備が必要だというふうにも考えています。
　そこで、東大和市や東村山など、多摩北部地域の事業中箇所の現在の状況と今後の取組についてお伺いをいたします。

○花井道路建設部長　理事お尋ねの多摩北部地域では、多摩南北主要五路線の一つであります東村山三・三・八号線、東西主要四路線の一つであります立川三・二・四号線新青梅街道などの骨格幹線道路や、東村山三・四・一八号線などの地域幹線道路で事業を実施しております。
　このうち東村山三・三・八号線では、新青梅街道から埼玉県境までの約二・七キロメートルの区間で事業を実施しており、現在、用地取得後速やかに工事を進めるため、下水道などの埋設物の管理者との調整や交通管理者との協議を進めているところでございます。
　また、西東京市西原町を起点とし、東久留米市南町を終点とする東村山三・四・一八号線並びに西東京三・四・二六号線では、事業延長六百三十メートルのうち、残る未整備区間約百十メートルを今年度内に交通開放する予定でございます。

○関野委員　多摩北部地域の道路整備の状況について答弁をいただきました。今後、関係者との調整をしっかりと進めて、早期に工事着工するようお願いをしたいところでございます。
　また、西東京の関係では、交通開放する区間は残り百メートル余りとなりました。新青梅街道までつながることにより、事業効果は極めて大きいというふうにも考えております。
　市部、多摩地域においては整備率が区部よりも低い状況にあると、今回いろいろな委員の方も質疑をしておりますが、やはり引き続き多摩北部地域の道路交通の円滑化、防災性の向上、安全な歩道空間の確保に向けて取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきます。
　次に、新青梅街道の用地取得についてお伺いをいたします。
　新青梅街道は、多摩北部地域の道路ネットワークを形成する重要な幹線道路であり、早期整備が強く望まれる路線でもあります。これまでも環境・建設委員会で、東大和市上北台から瑞穂町箱根ケ崎の立体付近までの区間の拡張事業を積極的に進めるよう、繰り返し要望、質疑を行ってきたところであります。
　そこでまず、この区間の現在の用地取得についてお伺いをいたします。

○山本用地部長　新青梅街道は、多摩地域の東西を結ぶ重要な骨格幹線道路でございます。
　現在、東大和市上北台から瑞穂町箱根ケ崎立体付近までの延長約六・五キロメートルの区間について、鋭意用地取得を進めております。令和三年九月末時点の用地取得率は約三六％でございます。

○関野委員　事業用地の取得は、関係権利者と信頼関係の上にご協力いただくものであり、関係権利者の意向も酌みながら、丁寧に用地折衝を進めていくことが必要であるというふうにも考えています。
　個別の用地折衝においては、新型コロナ感染症の影響もあったと思われますが、コロナ禍における関係権利者との用地折衝をどのように進めてきたのか、この点についてお伺いをいたします。

○山本用地部長　新型コロナ感染症対策に係る緊急事態宣言期間中につきましては、関係権利者の意向を確認の上、感染防止対策を徹底して折衝を行うほか、対面での折衝を希望しない方に対しましては、電話やメール、郵便で代替できる場合は、これらを活用してまいりました。
　一方で、新型コロナ感染症を理由に、物件調査や折衝の延期を求められたり、関係権利者である企業において、出勤抑制の影響により、十分な折衝機会が確保できないケースがございました。現在は、ほぼ通常の折衝が行えるようになっております。
　引き続き、感染防止に細心の注意を払いながら、関係権利者お一人お一人に丁寧に説明し、きめ細やかな対応を行うことで、用地取得の推進を図ってまいります。

○関野委員　この区間の沿線には、ロードサイド型の店舗など、大型の案件も多く、こうした法人は移転までに相当の期間を要すると今までの質疑でもお伝えしたところです。また、個人の関係権利者では、相続の発生など、個々の事情により、急に補償金が必要になるという場合もあります。
　先ほど来お話ししているように、これまでも用地説明会以降の全ての関係権利者についてフォローするよう要望してきたところですが、一人でも多くの関係権利者と早期に接触していくことが重要であるというふうにも考えております。
　この区間の用地取得をさらに進めていくために、今後どのような取組を行っていくのか、この点についてお伺いをします。

○山本用地部長　当初からの早期要望者に加えまして、相続の発生など、様々な事情から買収を希望する関係権利者にも優先的に折衝に当たるなど、時機を逸せずに事業用地を取得できるよう、引き続き適切に対応してまいります。
　本区間の特徴といたしましては、沿線に郊外型店舗が多数あり、駐車場の確保が課題の一つとなっております。そのため、駐車場の利用実態を踏まえたきめ細やかな対応を行ってまいります。
　また、新型コロナ感染拡大の影響により営業が不振となった事業者につきましては、速やかに検討を行い、感染拡大の影響による収益状況を踏まえ、適切な対応も行っております。
　今後もこうした取組を行うとともに、地元市等とも連携をしながら、本区間の用地取得を進めてまいります。

○関野委員　このような事業は地元市との連携が重要であるというふうにも考えております。また、地域の方も、東京都や都の関係者、この事業でいえば北北建や整備公社となりますが、やはり市役所に電話をするというようなことがあるそうです。
　そういうときは、例えば用地取得に関して、地元市の担当者となる方を決めて、地域の方が連絡を取りやすいようにするなど、ここは可能かどうかちょっと分かりませんが、研究していただくことをお願いするとともに、全ての関係権利者への周知や説明、これについてを時を見て実施していただくことを再度要望して、次の質問に移らせていただきます。
　次に、自転車通行空間の整備についてです。
　自転車は通勤通学や買物などで使われる身近で重要な交通手段であり、昨今のコロナ禍においては、密を避ける新しい日常に対応するため、その利用が拡大しております。
　私の地元東大和市には、多くの方に利用されている多摩湖自転車歩行者道があります。さらに、多摩湖周辺から南東側に向かっては、井ノ頭通りや吉祥寺などの市街地を直線的に結んでいる自転車道もあります。この井ノ頭通りにおいて自転車の通行空間が改善すると、多摩湖自転車歩行者道への利便性も向上する相乗効果が期待できるところです。
　そして、都は本年五月に東京都自転車通行空間整備推進計画を公表し、自転車の利用環境のさらなる充実を目指すこととしているところですが、東京都自転車通行空間整備推進計画における多摩湖自転車歩行者道と、それにつながる部分の井ノ頭通りの位置づけについて、まずはお伺いをいたします。

○村上道路保全担当部長　本年五月に策定した東京都自転車通行空間整備推進計画におきましては、井ノ頭通りのうち武蔵野市内の区間について、二〇三〇年度までに整備を行う優先整備区間に選定いたしました。
　この整備により、井ノ頭通りから多摩湖自転車歩行者道につながる自転車の広域的ネットワークが形成され、吉祥寺と多摩湖の間における自転車通行空間の連続性の確保や、地域間の移動の円滑化の効果が期待されるとしております。

○関野委員　井ノ頭通りで整備される自転車通行空間が多摩湖自転車歩行者道とつながることで、広域的なネットワーク効果を生み出すということも都が認識していることも分かりました。
　それでは次に、井ノ頭通りの具体的な整備内容について聞きたいと思いますが、東京都自転車通行空間整備推進計画においては、井ノ頭通りの一部区間について、道路空間の再編により自転車通行空間を確保するとありますが、なぜそのような形で整備をすることにしたのか、この点についてお伺いをいたします。

○村上道路保全担当部長　井ノ頭通りの吉祥寺南町三丁目から四丁目の区間につきましては、車道を四車線から二車線に変更し、自転車レーンを整備することとしております。本区間は必要な車道幅員が確保されておらず、安全性に問題があり、かつ四車線から二車線に変更しても自動車交通への影響がない区間であることから、先行的に実施することといたしました。

○関野委員　ありがとうございます。私もたまに通っていると、不思議な感覚を得る道路ではあったところではありますが、今答弁にあったように道路の特性、自転車の重要性の高まりを踏まえた、よい取組なのかなというふうにも思っております。
　ぜひ着実に整備を進めていただきたいというふうに思っておりますし、その上で東大和市の多摩湖自転車歩行者道も、現状、自転車利用が増えている状況であり、多くのサイクリング利用者やウオーキングが盛んであるところですが、多摩湖自転車歩行者道においては幅員が狭い場所もあり、現在、接触事故も起こっている状況です。ぜひこの部分の幅員を広げるための調査検討をしていただきたいというふうにも思っております。
　また、その上で一つお伝えをいたしますが、幅員を広げるには多摩湖を管理している水道局との調整も必要です。水道局とちょっとお話をさせていただいたところ、水道局は、具体的な場所が確定した後に、貯水池の維持管理への影響などを考慮した上で判断をするというようなことをいっていただけました。
　そういうことですので、ぜひ、まずは幅員を広げるための調査検討、こういったものを強く要望をいたして、次の質問に移らせていただきます。
　最後に、建設局におけるソフトウエアシステムについてお伺いをいたします。
　国の会計検査院の報告によると、平成三十年度に各省庁が行ったシステム改修の競争入札のうち、参加した業者が一つだけだった一者入札が九四％となっていたということ、また、平均落札率は、一者の場合は九六％に対して、二者以上の場合は八二・五％と一三ポイント以上低くなっているとのことです。
　これを受けて、公正取引委員会では、全国の自治体へ実態調査と報告書をまとめる要請だというような話を伺っております。
　情報システムについては、競争入札を実施しても、特定の事業者のみが受注を繰り返すことで、いわゆるベンダーロックインが生じやすいというふうにもされております。
　建設局では、令和三年度に、先ほど我が会派のたきぐち委員からの質疑にもあったように、水防災総合情報システムを再構築しておりますが、河川監視カメラや水位計を増設するとともに、河川監視カメラの動画配信、先ほど来だとユーチューブを使ったというようなことで実現し、運用経費の削減にも努めているというふうにも聞いております。こういった取組はぜひ続けていただきたいというふうにも思っております。
　ただ、ワイズスペンディングの観点から、このようなベンダーロックインが生じないように取り組むことが重要と考えております。
　そこで、今後、建設局のシステムの再構築が続くと聞いておりますが、建設局におけるシステムで、ベンダーロックインが起きないようにどのように取り組んでいるのか、この点についてお伺いをいたします。

○湯川企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　システムの再構築におきましては、システムの品質や適正な履行を確保しつつも、適切なコストで調達をすることが重要でございます。そのためには、幅広い事業者が参入できるような仕様の策定が必要となります。
　再構築に伴う仕様書の作成に当たりましては、特定の事業者しか対応できない仕様とならないように複数の事業者から情報収集をするとともに、ITコンサルタント企業などから要件定義に関するアドバイスを受けるなど、外部の専門家を含めてチェックを行っているところでございます。
　また、デジタルサービス局からのセカンドオピニオンを随時受けるとともに、システムアセスメント時に複数の事業者が参入可能な仕様となっているかどうかのチェックを受けるなど、様々な取組を行っているところでございます。

○関野委員　ありがとうございます。特定の事業者しか対応できない仕様を取らない、またデジタルサービス局からセカンドオピニオンを随時受けるというようなことですから、何とか大丈夫なのかなというふうにも感じております。
　ただ、ベンダーロックインに陥った場合、製品、サービス、システム等を調達する際の選択肢が狭められ、価格が高騰しても、ユーザーはそれを買わざるを得ないというような形になり、コストが増大するケースが多くなります。
　また、市場の競争による恩恵を十分に受けられない可能性もありますので、今後続く建設局内のシステムの再構築についても、ぜひこの部分を念頭に置きながら、再構築に取り組んでいただくことを要望いたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。

○田村委員　本年七月三日、熱海市で土砂災害が発生し、二十六名の尊い命が失われました。改めてご冥福をお祈り申し上げます。
　翌七月四日、東京都議会議員選挙の投開票が行われましたが、山間部を有する西多摩地域は、いつ同様の災害が起こってもおかしくないことから、私は当選の際、万歳三唱を行いませんでした。
　そして、七月十八日、奥多摩町の国道四一一号で土砂崩れが発生しました。現場は大量の土砂で道路が寸断されたため、周辺住民の方々は奥多摩周遊道路を使用し、長距離、長時間の迂回を余儀なくされ、その負担は非常に大きいものがありました。また、奥多摩周遊道路は夜間閉鎖となることから、非常に不便な状況でした。
　そのため、我が党は、崩落直後に知事に対して国道四一一号の早期復旧を求めるとともに、迂回路となる奥多摩周遊道路の通行可能時間の拡大などについての緊急要望を行いました。この斜面崩落に対し、早期の交通確保に向け、都はどのように取り組んできたのか伺います。

○村上道路保全担当部長　本年七月十八日、奥多摩町留浦地区の国道四一一号におきまして、沿道の斜面が約二十メートルにわたり崩落し、約六百立方メートルの土砂が道路を埋め尽くしたため、通行止めとなりました。
　都は、直ちに現場の確認を行い、現場作業の安全に配慮しながら、道路上の土砂や斜面上の不安定な土砂等の除去を行いました。
　また、地元住民の利便性向上を図るため、交通管理者及び奥多摩町と協議調整を重ね、崩落から三日後には、迂回路となる奥多摩周遊道路の通行可能時間を朝夕合わせて五時間拡大いたしました。
　さらに、再崩落に備えた仮設の土留め柵の設置や、通行車両の安全を確保するための斜面監視員の常時配置などを実施し、崩落から十日後の七月二十八日に通行止めを解除いたしました。

○田村委員　都は、早期の交通確保、迂回路となる奥多摩周遊道路の通行可能時間の拡大に取り組んだとのことです。
　私は、通行止めが解除された後、実際に現場に行き、崩壊箇所の状況や片側交互通行の状況などを確認してきました。現場には岩盤の再崩落を防止するための金網が設置されており、斜面監視のための監視員も二十四時間体制で配置され、通行車両の安全確保に努めていました。
　西多摩地域で発生する土砂災害は、令和元年東日本台風のような大雨に起因することが多いのですが、今回発生した土砂崩れは、これまでのものと違い、引き金となるような台風や大雨、地震がない中で突然発生しました。
　このため我が党は、さきに述べた都への要望において、今回の被災原因を究明するとともに、他の地域の調査も実施し、崩落被害の未然防止に努めるよう求めました。
　都は、今回の崩落がどのような原因で発生したと考えているのか、また原因究明を踏まえ、本復旧工事をどのように行っていくのか伺います。

○村上道路保全担当部長　現地の地質調査や測量、地形調査などを詳細に行ったところ、崩落現場の地質は亀裂が多く、薄い板状に剥離しやすい特徴を持つ岩盤であるとともに、その地形は小さな尾根状であり、気象の影響を受け風化が進行しやすいことを確認しました。
　これを踏まえまして、地盤工学の専門家と意見交換等を行った結果、今回の崩落は風化が進行しやすい環境下において、長い年月をかけて地盤内の亀裂が進展したことが原因であると推定いたしました。
　本復旧工事では、斜面の安全性向上を図るため、グラウンドアンカーを併用したのり枠工等を採用することとし、その対象範囲としては、将来風化が懸念される周辺部も含むことといたしました。近日中に現場で作業を開始し、今年度末に完了する予定でございます。

○田村委員　崩落箇所の復旧は、今後の風化の進行も考慮し、比較的広範囲に対策を行うことと理解しました。今年度末の終了に向け、安全に配慮し、しっかり工事を進めていただきたいと思います。
　一方で、都内には国道四一一号のほかにも多くの斜面が存在します。都は、山岳道路の管理を着実に行っていると認識していますが、都は、今回の崩落を教訓として、ほかの地域においても山岳道路の斜面崩落被害の未然防止に努めるべきと考えますが、今後の取組について伺います。

○村上道路保全担当部長　山岳道路の管理に当たりましては、全ての斜面を対象とした五年に一度の定期点検に加え、落石や崩壊のおそれのある斜面については、毎年目視点検を実施しております。
　今回の崩落原因を踏まえ、同様の地質や地形を有する箇所につきましては、今年度の点検において、亀裂等の状況や斜面からの水のしみ出し等に特に留意することとしております。点検の結果、対策が必要な箇所については、のり枠工や落石防止網の整備など、速やかに講じてまいります。
　今後は、三次元測量など新たな技術も活用して、より詳細に地形の状況を把握し、効果的な対策を行うなど、山岳道路のさらなる防災力向上に努めてまいります。

○田村委員　令和元年東日本台風の際には、奥多摩町内の都道が流失し、集落の孤立も発生しました。その道路の完全復旧には約三年を要するなど、被害が発生した際の影響は長期間にわたります。
　私は、激甚化する自然災害に対し、集落の孤立等を未然に防止するには、代替となる道路がなく、生活や物流への影響が大きい路線について、大雨や河川の増水なども想定した対策も必要だと考えています。
　今後もさらなる山岳道路の防災力向上に精力的に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
　次に、西多摩地域における砂防施設整備と多摩河川の強化についてお聞きします。
　近年の激甚化、頻発化する豪雨により、全国各地で浸水被害や土砂災害が発生しました。都においても、いまだに記憶に新しい令和元年東日本台風で、多摩地域において護岸崩壊や土砂災害等が発生しました。
　このように台風や大雨による災害への対策は、急峻な地形の山岳部を多く持った西多摩地域にとって重要な課題の一つであると認識しています。
　また、本年七月に発生した静岡県熱海市の土石流による土砂災害では、死傷者が出る大変痛ましい被害があり、都民の土石流への関心も大きく高まっているように感じています。
　こうした土石流による被害を防ぐためには砂防施設の整備が必要であり、これまでも大きな効果を発揮してきたと聞いています。このことから、都における砂防施設の整備効果の事例について伺います。

○齊藤河川部長　砂防施設は、災害をもたらす土砂等の発生や流出を抑制することにより、下流に位置する人家や公共施設等を土石流から守るものでございます。
　多摩地域を中心に総雨量六百ミリを超える記録的な大雨が降った令和元年東日本台風では、青梅市の中曽川で工事中の堰堤が土石流を捉え、道路や鉄道への被害を軽減する効果を発揮いたしました。この堰堤が完成すれば、今後同規模の土石流が発生しても被害を防止できると推測されます。

○田村委員　砂防施設が土石流対策に大きな効果を発揮していることが分かりました。
　こうした施設の整備を着実に進めていただきたいと考えますが、令和三年度の西多摩地域における砂防施設の整備状況について伺います。

○齊藤河川部長　令和三年度は、西多摩地域におきまして、奥多摩町の海沢支川で土砂や水が安全に流れるように流路工を整備いたしますとともに、檜原村の本宿地区第一沢におきまして、堰堤整備に向けた工事用道路の整備を進めるなど、十八か所で事業を実施しております。
　引き続き、西多摩地域の安全・安心に向け、砂防事業を推進してまいります。

○田村委員　引き続き、しっかりと整備していっていただきたいと思います。
　また、令和元年東日本台風では、秋川や平井川などで河川の溢水や護岸が崩壊するなどの被害もありました。当時私は、台風通過の直後からつぶさに被災現場を回り、地元の方々の声に耳を傾けてきました。
　都においては、秋川など、護岸が崩壊した箇所で被災後直ちに大型土のう等による応急対策を実施し、次の出水期までに護岸の機能を復旧させたことは、地域の治水上の安全が確保され、安堵したところでした。
　私は、この台風での被害を踏まえ、令和元年第四回定例会の一般質問で、変化に富む多摩河川の実態を踏まえた対応の実施が必要であり、今後の豪雨に備えてどのような対策を考えているのかを質問しました。
　それに対して、水位上昇の要因となる狭隘箇所や河道内の堰など、構造物の状況を把握する調査を実施し、局所改良などの対策を検討するとの答弁がありました。
　そこで、この台風から約二年が経過し、今後の豪雨に備えた多摩河川の強化策について、西多摩地域における現在の取組状況を伺います。

○齊藤河川部長　令和元年東日本台風の被害を踏まえまして、溢水があった秋川など多摩地域の七河川におきまして、局所改良によるボトルネック解消や、湾曲部の護岸強化等に向け、狭隘箇所や護岸の構造、河道内の堰などの構造物を把握する調査等を実施いたしました。
　これを踏まえまして、今年度は秋川の東秋留橋下流など二か所、平井川の多西橋下流など二か所の計四か所におきまして、根固めブロックの設置など、護岸強化対策の工事を実施する予定でございます。
　また、秋川の山田大橋下流におきまして、流下能力の向上に向けた局所改良の基本設計を実施しております。
　今後とも、西多摩地域を流れる河川の豪雨に対する安全性を高める取組を推進してまいります。

○田村委員　多摩河川強化の取組が着実に進んでいることが分かりました。
　引き続き、今後の豪雨に備えた西多摩地域の対応力の強化をお願いし、私の質問を終わります。

○曽根委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○曽根委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後七時四十八分散会