Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 西沢けいた君 |
| 副委員長 | 関野たかなり君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 舟坂ちかお君 |
| 理事 | 斉藤やすひろ君 |
| 理事 | あかねがくぼかよ子君 |
| 西野 正人君 | |
| 原田あきら君 | |
| うすい浩一君 | |
| 増田 一郎君 | |
| 細谷しょうこ君 | |
| 石毛しげる君 | |
| 村松 一希君 | |
| 三宅 正彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 栗岡 祥一君 |
| 次長 | 笹沼 正一君 | |
| 総務部長 | 宮澤 浩司君 | |
| 環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 上田 貴之君 | |
| 地球環境エネルギー部長 | 小川 謙司君 | |
| 事業調整担当部長 | 三浦 大助君 | |
| 環境改善部長 | 筧 直君 | |
| 自然環境部長 | 和田 慎一君 | |
| 資源循環推進部長 | 上林山 隆君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 宗野 喜志君 | |
| 建設局 | 局長 | 中島 高志君 |
| 次長 | 須藤 栄君 | |
| 道路監 | 奥山 宏二君 | |
| 総務部長 | 小林 忠雄君 | |
| 用地部長 | 山本 明君 | |
| 道路管理部長 | 前田 豊君 | |
| 道路建設部長 | 花井 徹夫君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 福島 眞司君 | |
| 公園緑地部長 | 植村 敦子君 | |
| 河川部長 | 齊藤 俊之君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 湯川 雅史君 | |
| 総合調整担当部長 | 澤井 晴美君 | |
| 道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 | 村上 清徳君 | |
| 道路計画担当部長 | 原島 孝至君 | |
| 公園計画担当部長 | 根来 千秋君 |
本日の会議に付した事件
建設局関係
契約議案の調査
・第百三十九号議案 綾瀬川護岸耐震補強工事（その十一）請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百三十五号議案 都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百四十号議案 都道の路線の廃止について
・第百四十一号議案 首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
環境局関係
報告事項（質疑）
・ゼロエミッション東京戦略二〇二〇 Update&Reportの策定について
・東京都資源循環・廃棄物処理計画の改定について（中間のまとめ）
付託議案の審査（決定）
・第百三十五号議案 都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百四十号議案 都道の路線の廃止について
・第百四十一号議案 首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○西沢委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、契約議案について申し上げます。
契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和三年六月二日
東京都議会議長 石川 良一
環境・建設委員長 西沢けいた殿
契約議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
第百三十九号議案 綾瀬川護岸耐震補強工事（その十一）請負契約
2 提出期限 令和三年六月三日（木）
○西沢委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の契約議案の調査及び付託議案の審査、環境局関係の報告事項に対する質疑並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより建設局関係に入ります。
初めに、契約議案の調査を行います。
第百三十九号議案を議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○西沢委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百三十五号議案、第百四十号議案及び第百四十一号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
これより質疑を行います。
発言を願います。
○増田委員 それでは、私の方から、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について質問をさせていただきます。
今回の同意の対象は、首都高速道路の料金体系の見直しについてであります。ことし三月、国は、首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）を公表し、来年四月から首都高の料金改定を行う方針を示したところであります。
そこで、まず初めに、今回の見直しの経緯についてお伺いいたします。
○前田道路管理部長 平成二十八年に導入された新たな料金体系では、走行距離に応じた料金体系の構築や、高速道路会社間で異なる仕組みの共通化のため、料金水準や車種区分の統一が図られました。
また、都心通過交通を外側の環状道路へ誘導するため、割高だった圏央道の料金が引き下げられた結果、圏央道の迂回利用が促進され、都心の交通環境の改善が進みました。
国が方針を示した今回の料金改定は、平成三十年六月に外環千葉区間が開通したこと、また、都市部において、五年程度の期間でETC専用化を概成することなどにも考慮し、首都高の料金体系の整理、統一をさらに進めるものでございます。
○増田委員 ただいまのご説明で、今回の見直しは首都高の料金体系の整理、統一をさらに進めるものだということで、その背景には、平成二十八年から進めている走行距離制への移行、あるいは圏央道や外環道の整備とそれに対する迂回の促進、そしてETCのさらなる普及といったものがあるものと理解をいたしました。
それでは、次に、今回の見直しの具体的なポイントについてお伺いいたします。
○前田道路管理部長 今回の見直しでは、走行距離に応じた公平な料金体系をさらに進めるため、首都高の上限料金が見直され、長距離料金が適正化されます。
また、NEXCO東日本が実施する外環千葉区間の迂回料金の引き下げとあわせ、都心通過交通の外側誘導がさらに促進されます。
さらに、首都高利用者に対する負担軽減措置として、大口、多頻度割引の割引率が最大三五％から四五％に拡充されるとともに、これまでNEXCOのみに適用されていた午前零時から四時までの深夜割引が首都高にも導入されます。
加えて、国が都市部のETC専用化を五年程度で概成させるロードマップを示したことを受け、ETC専用出入り口等に関する規定が新設されます。
○増田委員 今ご説明いただきまして、今回の見直しは、首都高速道路だけではなくて、それよりも広い範囲の首都圏の高速道路ネットワーク全体を念頭に置いたものであると、そして外環道への交通の誘導を図りつつ、その料金の公平性を図るということ、例えば都心の西側から東側に行くときに都心の渋滞を避けてこの外環道を通ろうというときに、距離にすると、確かに外側を通ると、それは距離が長くなってしまいますので、そこの料金が高くなってしまうのでは、せっかく迂回路に誘導しようというところからは本末転倒になってしまうんで、そこには何らかの調整が必要だということ、それは理解できるところであります。
そしてまた、利用者負担の軽減を図るための新たな割引制度、具体的には大口、多頻度割引の拡充、そして深夜割引の新規導入、これらを図るものであるということがわかりました。
そして、今話にもありましたけれども、国がETC専用化を五年程度で達成させるロードマップを示したとのことで、今後、大きな流れとしては、ETC専用出入り口というのはふえていくことになると思いますけれども、改めてETC専用化の意義について確認させていただきます。
○前田道路管理部長 高速道路のETC専用化によって、将来的な本線料金所の撤廃や料金収受コストの削減が図られるとともに、混雑状況に応じた料金施策の導入が容易になるなど、高速道路をさらにスムーズで快適に利用できる環境が整備されると聞いております。
また、ETC専用化は、新型コロナウイルス感染症対策に有効なキャッシュレス、タッチレスの拡大にもつながると聞いております。
○増田委員 混雑状況に応じて柔軟な料金設定ができること、そして今、まさにこの新型コロナ禍においては、料金所業務の非接触化が図られること、これは確かに一つの大きな効果なのかなというふうに理解したところであります。
また恐らく、さまざまな交通量分析のもとになるデータの蓄積もこのETCの導入が広まることによって、よりデータが増加する、そういったことにも資するものと考えます。
さて、ところで、今回、新たに導入される深夜割引でありますけれども、設定された割引の時間帯の設定の考え方についてお伺いしたいと思います。
○前田道路管理部長 都は、国に対して、日中慢性的に渋滞が発生している首都高の深夜利用の促進を要望してまいりました。
その結果、これまでNEXCOのみに適用されていた深夜割引が首都高にも導入されることとなりました。
割引は、都心部の渋滞解消を目的とし、首都高における時間帯別の交通状況を考慮して、午前零時から四時の範囲で設定したと聞いております。
○増田委員 恐らく統計的に最もすいている時間帯ということで、午前零時から四時ということとなったものと理解をいたします。
深夜割引の拡充につきましては、当然昼間の渋滞緩和、あるいは一日を通じた交通量の平準化に役立つものであると思いますので、その効果を検証しながら、引き続き国に対して求めていっていただきたいと思います。
一方で、最近の新聞報道なんかによりますと、NEXCOの高速道路では、午前零時になるのを待つために、十一時半ぐらいになりますと、インターチェンジの入り口のところでトラックが長蛇の列をつくって渋滞が発生するというような、そういったことも発生すると聞いています。首都高の場合、そんなに距離が長くないので、また事情は違うと思いますけれども、そんな意図せぬ問題も生じないように留意していただきたいと思います。
最後に、今回の同意申請に対する東京都の見解についてお伺いいたします。
○前田道路管理部長 都はこれまで、国に対し、走行距離に応じた公平な料金体系の構築や、都心通過交通の外側誘導など、首都圏の高速道路ネットワークが一体的で利用しやすいものとなるよう、機会を捉えて要望してまいりました。
今回、同意申請のあった首都高速道路の料金改定案につきましては、これまでの都の主張がおおむね反映された国の方針に基づいており、また、利用者への配慮も適切に講じられているなど、妥当な内容であると考えております。
○増田委員 ありがとうございました。これまでのご説明で、今回の見直しは、首都高の上限料金を見直し、利用者間の負担の公平性を確保するとともに、都心を通過する交通を外側へ誘導することで、広域での一体的な料金体系をさらに進めるためのものであるということがよく理解できました。
今回の料金の引き上げにつきましては、これまでに行ってきている走行料金制への移行に伴う激変緩和措置を段階的に修正している中でのもう一段の変更ということで、長い距離を利用する方の中には、確かに今までよりも料金が高くなるという方もいらっしゃると思います。
一方で、深夜料金、深夜割引で今までよりもメリットを享受できる方もいるということで、全体として見ることが大事なのかなと。
実際、伺ったところでは、今回の変更によりまして、首都高全体の収入は、特にこれによってふえるというものではないと聞いております。ですので、中には、上限額千三百二十円が千九百五十円になるという、その部分だけフォーカスされてしまいますと、大変な大きな値上げになるんじゃないかというような誤解も生じる可能性があると思いますので、今回の変更の趣旨が全体として正しく理解されるよう周知をお願いしたいと思います。
ETCの導入以降、格段にデータ量もふえていると思いますし、さまざまな分析ができるようになっていると思いますので、公平で使い勝手のいい料金体系の設定を心がけて、都民にとって一層便利な首都高速道路となることを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○西沢委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
○西沢委員長 これより環境局関係に入ります。
報告事項、ゼロエミッション東京戦略二〇二〇 Update&Reportの策定について外一件に対する質疑を一括して行います。
本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○増田委員 それでは、私の方から、先般都が策定したゼロエミッション東京戦略二〇二〇 Update&Reportについてお伺いします。
ゼロエミッション東京戦略につきましては、二〇一九年の暮れだったと思いますけれども、二〇五〇年までのCO2排出実質ゼロを目指してまとめられた戦略ですが、今回はそのアップデートという位置づけと理解しております。
この時期にこれが出されたということは、それだけ地球環境をめぐる変化が早く、また、重要度も高まってきているということであると考える次第です。今回のUpdate&Reportの中で、都は、二〇三〇年の温室効果ガス排出量五〇％削減、再生可能エネルギー電力の利用割合五〇％程度という目標を掲げました。
世界が気候危機に直面する中、エネルギーの大消費地である東京において、エネルギー消費の削減と、脱炭素エネルギーへの転換を先頭に立って加速させなければならないわけであります。
現状を見ると、都内エネルギー消費量は、着実な省エネの推進により、基準年としている二〇〇〇年と比べ、二〇一八年までに二四％削減されています。
一方、都の温室効果ガス排出量は、火力発電の増加に伴うCO2排出係数の悪化により一時増加したものの、近年は徐々に減少して、ようやく二〇〇〇年時の排出量まで下がったところであります。
温室効果ガス排出量を今後さらに減らしていくためには、省エネの推進とともに、再生可能エネルギーをふやしていくことが不可欠であります。
そこでまず、再エネ電力利用割合の目標達成に向けてどのように取り組んでいくのか、この点を伺います。
○小川地球環境エネルギー部長 再エネ電力の利用割合を高めていくためには、再エネ設備の設置と再エネ電力の利用の両面からの取り組みが必要でございます。
このため、まず再エネ設備の設置については、住宅や事業所向けの太陽光発電設備等の導入を支援するとともに、今年度、都内の建物への太陽光発電設備の設置状況をホームページで公表することで、事業者等の取り組みを促してまいります。
他方、再エネ電力の利用の拡大に向けては、キャップ・アンド・トレード制度などによりまして、事業者の取り組みのさらなる促進を図るほか、都の率先行動として、再エネ一〇〇％電力の利用を今年度は都立学校などへ拡大することにより、RE一〇〇を目指す事業者の取り組みを牽引してまいります。
さらに、家庭等において低価格で再エネ電力を購入できるグループ購入キャンペーンを九都県市で推進いたします。
今後も設備設置と利用の両面で、再エネの拡大に向けた取り組みを実施してまいります。
○増田委員 目標の達成に向けては、今後相当の取り組みが必要になるのではないかと思います。今、ご答弁があったとおり、設備の設置、利用拡大のいずれも精力的に進めていただきたいと考えます。
このうち、私は、電力の地産地消や災害時のレジリエンス、回復力の向上の観点から、都内での再エネ設備の設置は極めて重要であり、都は、家庭や事業所に太陽光発電などの導入をさらに進めていくべきと考えますけれども、この点についての見解を伺います。
○小川地球環境エネルギー部長 都はこれまで、都内の家庭や事業所等への太陽光発電設備等の設置を進めるため、さまざまな施策を講じておりまして、家庭向けにはリースなど、住宅所有者の初期費用の負担なしに、太陽光発電設備の設置費用を抑制できる事業を実施してございます。
加えて、近年の台風などによる停電被害等を踏まえ、防災力の向上にも資する蓄電池の設置に対する補助を行い、再エネ電力の自家消費を進めております。
また、事業所向けには、地産地消を目的とした太陽光発電などの設置に対しまして、経費の一部を補助する地産地消型再エネ増強プロジェクトを展開しております。
本事業では、都内における再エネ設備の拡大を図るため、事業所に再エネ設備を設置する場合に加えまして、事業所から離れた場所に再エネ設備を設置し、当該事業所で再エネ電力を利用する場合にも、補助対象としてございます。
さらに、本年度から、再生可能エネルギーの大量導入時代の到来を見据えまして、太陽光発電や蓄電池、再エネ由来水素設備等を活用し、電力の需給調整を行うことで、地域の再エネを無駄なく利用する再エネシェアリングモデル事業に新たに取り組んでおります。
今後こうした事業の周知等をさらに展開しながら、都内における再エネ設備の一層の設置拡大を図ってまいります。
○増田委員 住宅等の屋根など、都内でも再エネ設備の導入可能な場所というのは、私はまだまだたくさんあると思っております。都には、さまざまな支援策等を講じながら、設置の拡大をさらに強力に進めていただくことを要望したいと思います。
また、再エネ発電等につきましては、例えば最近マイクロ風車といった新たな技術も開発されているわけであります。
こうした我々個人に極めて身近な新たな技術、そういった技術の普及を支援していくことも、やはりさらなる設置拡大につながるものと考えます。
そこで、この点についての都のご見解を伺います。
○小川地球環境エネルギー部長 都は、普及の初期段階にある再エネ技術を、都有施設において率先的に導入して見える化を図る再生可能エネルギー見える化モデル事業を実施しております。
本事業により、現在、東京ビッグサイト等におきまして、路面に設置する舗装型太陽光発電や歩行者が移動の際に床へ与える振動を利用して発電する振動発電を設置してございます。
現地において太陽光パネルの上に設置した床面ガラスへの事業内容の表示、スマートフォンアプリへの情報発信などを行うほか、専用ホームページで仕組みや活用方法等を紹介しております。
今後とも、こうした取り組みにおいて、新たな再エネ技術の開発動向や普及状況を注視しながら、民間事業者の後押しを行ってまいります。
○増田委員 ただいまのご説明で、東京都が再エネの利用拡大に向けてさまざまな取り組みを実施しようとしていることを理解いたしました。
今後も環境改善に役立つ新しい技術がどんどん出てくると思いますので、それを社会に少しでも広く浸透させるように、大企業レベルのものも重要だと思いますし、また、先ほどの例に出しましたような、身近な個人レベルのものまできめ細かい支援策の拡充にしっかりと取り組んでいただくことが重要だと思います。改めてそのことを要望したいと思います。
次に、ZEVの普及促進についてお伺いいたします。
都は、昨年十二月に二〇三〇年に新車販売される乗用車を全て非ガソリン化することを表明し、これを新たな目標として、ゼロエミッション東京戦略Updateに位置づけたところです。
現状、二〇一九年度の都内乗用車新車販売における非ガソリン車の割合は三九・五％、ZEVの割合は二・一％とまだ低い状況にあり、その大きな理由としては、購入価格がガソリン車と比べて高いということが挙げられております。
こうした状況の中、目標達成に向けて今後の普及を加速するには、これまで以上に踏み込んだ取り組みが必要と考えますが、都のご見解を伺います。
○三浦事業調整担当部長 都は、ZEV購入に係る負担軽減が重要という認識から、本年度、個人に対するEV、PHVの補助額を従来の一・五倍の四十五万円に引き上げるなど、これまで実施してきた補助事業を大幅に拡充いたしました。
さらに、環境省の補助事業と連携し、再生可能エネルギー電力一〇〇％利用などを条件とした国補助の受給者に対しては、補助額を従来の最大二倍に引き上げております。
この取り組みや、都税の減税措置の延長等により、車両を十年間保有する前提で試算いたしますと、購入及び維持にかかる総コストは、車両価格四百二十万円のEVの場合、実質負担は二百五万円となり、車両価格二百五十万円の同等ガソリン車より四十五万円安くすることが可能となります。
都は、この補助事業を自動車ディーラー等と連携しながら、ユーザーへ広く周知し、ZEVの普及を加速してまいります。
○増田委員 都がZEV購入にかかわる負担軽減について、国とも連携しながら取り組みを強化していることが今のご説明でわかりました。
また、再エネの普及促進を意識しながら、ZEVの普及に取り組んでいる点も評価したいと思います。
一方で、ZEVの普及には申すまでもなく、充電インフラの整備も不可欠であります。充電設備についても、さらなる普及に向け積極的に取り組むべきと考えますが、この点についての都の見解を伺います。
○三浦事業調整担当部長 都はこれまで、充電設備の整備及び維持管理に係る費用を支援する補助事業を実施してまいりましたが、急速充電設備につきましては、その導入に伴い電力供給が高圧に変わり、受変電設備の増強が必要となる場合があり、その費用を支援する補助事業を本年度新たに開始いたします。
また、電力契約の変更に伴い、基本料金が増加する場合もあり、その増加相当分につきましても、再生可能エネルギー一〇〇％電力の利用を条件として、本年度新たに補助いたします。
さらに、補助事業に加え、都庁の率先行動として、二〇二四年度末までに三百基以上の充電設備を都有施設へ導入することを目標に、全庁を挙げて取り組みを進めてまいります。
これらの取り組みにより、充電インフラのさらなる普及を促進し、自動車のZEV化を加速してまいります。
○増田委員 充電インフラの整備につきましても、今のご説明で取り組みを強化していることを理解いたしました。引き続きZEVの普及に向けて、着実に取り組みを進めていただきたいと思います。
二〇五〇年のCO2排出実質ゼロに貢献するために、質問してまいりました再エネやZEVのほかにも、取り組むべき課題は多岐にわたっております。環境を取り巻く状況については、まさに待ったなしの状況であります。高い目標の実現に向けて政策を総動員するとともに、都民や企業、国や他の自治体を巻き込んで取り組みを一層推進することを要望し、質問を終わらせていただきます。
○舟坂委員 都は、二〇二一年三月に策定したゼロエミッション東京戦略二〇二〇 Update&Reportにおいて、新たに二〇三〇年までに都内温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量を二〇〇〇年比で五〇％削減、再生可能エネルギーの電力利用割合を五〇％程度に高めることを表明しました。
これ以前の目標はいつ策定したもので、今回のタイミングで目標の引き上げを行ったのはなぜか、その経緯についてお伺いをいたします。
○上田環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都は、二〇一六年三月に策定した東京都環境基本計画において、二〇三〇年までに二〇〇〇年比で都内温室効果ガス排出量を三〇％削減、エネルギー消費量を三八％削減し、再生可能エネルギーの電力利用割合を二〇三〇年までに三〇％程度に高める目標を掲げてございます。
この間、巨大なハリケーンや山火事、激甚化する台風や豪雨など気候変動の危機は世界全体で深刻さを増し、二〇一六年十一月にはパリ協定が発効し、二〇一八年のIPCC一・五度特別報告書において、産業革命前からの気温上昇を一・五度に抑えるためには、二〇五〇年にCO2排出量を実質ゼロにする必要が示されました。
さらに、今、我々は感染症の危機と気候危機という二つの危機に直面をしております。社会は大きく、そして急速に変貌を遂げつつあり、世界は脱炭素で持続可能な社会システムの構築へとその歩みを一層速めております。
こうした中、都は、世界の大都市の責務として、二〇五〇年ゼロエミッション東京の実現に向け、今後十年間の取り組みが極めて重要との認識のもと、二〇三〇年までに温室効果ガスを二〇〇〇年比で五〇％削減する新たな目標を掲げ、実効性ある取り組みをさらに加速していくこととしたところでございます。
○舟坂委員 都の新たな目標設定の考え方はわかりました。国においても、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、先般、菅総理が二〇三〇年に向けた温室効果ガスの削減目標について、二〇一三年度比で四六％削減することを目指すと表明し、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調したところであります。
そして、施策の着実な実行により、経済と環境の好循環を生み出し、力強い成長をつくり出していくことが重要とも述べております。
私も昨年の当委員会での質疑において、感染症との闘いにより疲弊した社会経済を立て直すとともに、気候変動の対処という将来を見据えた取り組みを進めていくことを要望したところであり、今こそ、気候危機行動を加速すべきであることは論をまちません。
一方で、具体的な対策に目を向けると、中小企業事業所などコロナ禍で打撃を受けた事業者にとって、換気への追加の対応策を行いながら、さらなる省エネ対策を実行するのは厳しい状況といえます。どのように進めていくのかをお伺いいたします。
○小川地球環境エネルギー部長 都はこれまで、中小規模事業所が簡単にCO2の排出量を把握でき、省エネ対策に取り組むことができる地球温暖化対策報告書制度を実施しており、昨年度からは、省エネ対策の取り組み実績と再エネ利用状況の評価制度を導入いたしまして、対策への取り組み意欲を喚起しております。
また、令和元年度より開始した中小企業向け省エネコンサルティング事業を、地域金融機関と連携しながら引き続き実施しております。
さらに今年度は、コロナ禍の影響を踏まえ、中小企業が省エネ性能の高い換気設備や空調設備を導入する経費の助成を行うこととしており、その準備を進めております。
これによりまして、省エネに向けた設備投資とエネルギーコストの削減の両立を促し、持続可能な事業運営を後押しいたします。
今後こうした取り組みにより、中小規模事業所による省エネ対策や再エネ利用をさらに推進してまいります。
○舟坂委員 これまでも指摘したとおり、中小企業は、省エネに対する必要性は認識していても、ノウハウや資金面での困難を抱えているところが多いと思います。
コロナ禍と気候変動対策に立ち向かう今こそ、中小企業に寄り添ってしっかり声を聞いて施策展開をしていただくことを改めて要望いたします。
次に、資源循環・廃棄物処理計画の改定に向けた中間取りまとめについてお伺いをいたします。
先ほど質疑をしたゼロエミッション東京戦略二〇二〇 Update&Reportでは、二〇三〇年までに都内の温室効果ガス排出量を五〇％削減する目標を打ち出すとともに、資源環境分野では、3Rやプラスチック対策などの一層の推進を図るとされております。
廃棄物処理計画については、廃棄物処理法に基づく法定計画として、廃棄物の発生量や処理量の見込みといった基本的事項を定めるとされております。
それに加えて、資源環境分野においても、CO2排出実質ゼロに貢献するため、実効性のある施策の方向性を打ち出していくことも重要と考えます。
そこで、中間取りまとめにおいて、ゼロエミッションはどのように位置づけられているのかをお伺いいたします。
○上林山資源循環推進部長 今回、廃棄物審議会から示された中間取りまとめでは、二〇三〇年のあるべき姿を示しつつ、持続可能な資源利用の実現、廃棄物処理システムのレベルアップ、社会的課題への果敢なチャレンジを三本の柱として掲げ、それぞれの施策の方向性を示しております。
このうち、ゼロエミッションへの貢献は、社会的課題への果敢なチャレンジの中に位置づけられております。具体的には、プラスチックや食品ロスの削減等の3R推進によるCO2削減への貢献に加え、廃棄物の収集運搬車両のZEV化や、清掃工場や廃棄物処理施設等において、処理の過程で使用される機器や空調設備等の省エネ化などが示されております。
○舟坂委員 中間取りまとめにおけるゼロエミッションの位置づけについては理解をいたしました。CO2削減に向けては、とりわけプラスチックの持続可能な利用を実現することが重要です。
私は、さきの定例会一般質問において、プラスチックを使用すること自体が否定的に捉えられる風潮があることについて問題提起を行い、衛生面の確保を目的としたプラスチックの利用など、使うべき部分ではプラスチックを有効に活用した上で、使用した後のプラスチックについては、循環利用の高度化を図ることが重要であると指摘をしました。
その際、都からは、国内外の企業における革新的な技術やビジネスモデルの社会実装に向けた動きを加速させていくとの答弁がありました。今年度はどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
○上林山資源循環推進部長 今回の中間取りまとめでは、これまで無駄にしてきたものから新たな価値を創出し、経済を活性化する循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーを実現することが重要であり、都として事業者の取り組みを後押しすべきとの提言を受けております。
都は先月から、革新的な技術、ビジネスモデルの社会実装を目指す事業者や団体の公募を開始しており、製品設計、分別回収、水平リサイクル等を担う多分野の企業間の連携を促しながら、実装化プロジェクトを積極的に支援してまいります。
具体的には、廃プラスチックを多様かつ効率的に回収し輸送する仕組みの構築や、異物を除去しながら、樹脂を種類別にきめ細かく選別し、もとの樹脂と同等の品質に戻す水平リサイクル技術の実装に向けた事業可能性調査や実証事業に取り組んでまいります。
加えて、廃棄物処理法の運用解釈等に関するアドバイスの実施や消費者向けの情報発信などで協働した取り組みを推進してまいります。
○舟坂委員 折しも国では、プラスチック資源循環促進法案が国会において審議中です。新法の成立後、具体的な制度設計は今年度行われると聞いておりますが、実効性ある仕組みとなるよう、都は、国に対し積極的な提案を行っていくべきです。
ぜひ、今回連携する事業者の意見を丁寧に拾い上げていただき、国への働きかけを強めるよう要望して、質問を終わります。
○原田委員 私からも、ゼロエミッション東京戦略二〇二〇 Update&Reportの策定についてお聞きします。
都が国に率先してゼロエミッションを宣言したことは重要なことでしたし、その後、世界の潮流を受けて、国際レベルの目標値に引き上げたことも重要と考えています。
しかし、私は常々、そうした東京都がこれまでの気候変動対策にどう向き合ってきたかを総括することも重要であることを指摘してきました。それは高い目標値を次々と掲げることよりも、むしろ大事なことかもしれません。
その点で、二〇一八年速報値でいえば、二〇〇〇年比二・八％の排出量増となっており、これはゼロエミッション東京戦略以前からの目標である環境基本計画の二〇二〇年に、昨年ですね、二〇〇〇年比二五％の排出量削減とはかけ離れた数字となってしまっているわけです。二五％減らすどころか二・八％ふえてしまったと。
しかし、これを指摘すると、都はいつも、今回のレポートでもそうですが、エネルギー消費は減らしているんだと答えるわけです。原発事故以降、石炭火力がふえてしまい、発電に係るCO2排出量の割合を数値化した排出係数が上がってしまったことが、エネルギー消費量の削減を相殺しているといいたいのだと思います。簡単にいえば、原発事故が起きていなければ、環境基本計画の目標値には近づいていたはずなんだと。
そこでお聞きしたいんですが、原発事故前の排出係数で計算した場合、温暖化ガスの排出量は二〇〇〇年比で一体何％削減できているんでしょうか。
○小川地球環境エネルギー部長 二〇一八年度速報値での都内供給電力の排出係数の平均値は〇・四六三、これは一キロワットアワー当たり〇・四六三キログラムCO2という係数でございます。
この係数を基準である二〇〇〇年度の値の〇・三二八に置きかえて、二〇一八年度速報値のエネルギー起源CO2排出量を計算いたしますと、四千四百七十六万トンCO2となり、二〇〇〇年度比で約二三％の減となります。
○原田委員 なるほど、二〇〇〇年の排出係数にすると、例えば現在の排出係数よりも三〇％近くCO2排出量の割合が減るわけですね。〇・四六三から〇・三二八まで、三〇％ぐらい排出係数が減ると。そうすると、エネルギー起源CO2は、二〇〇〇年比で二三％も削減したことになるんだという答弁でした。
ただし、今の答弁は、まさにエネルギー起源のCO2に絞った削減率の話でして、CO2を排出する発生源はほかにもあるわけです。それらを含めると、温暖化ガス全体の排出量は、やはり環境基本計画の二〇二〇年までに二〇〇〇年比二五％削減からは遠のくわけなんですね。
大体、排出係数も二〇〇〇年の排出係数で今答えられましたが、このときの排出係数、異様に低いときの係数となっておりまして、環境基本計画時の排出係数〇・三七七で計算すれば、エネルギー起源CO2だって、二三％削減になど到底及ばないわけです。
さらには、東日本大震災以降のエネルギー消費量は産業部門の停滞による削減もあるわけですから、気候変動対策による効果といえるのかと。
つまり、景気や災害によって業務部門のエネルギー消費が減った要因が色濃いわけで、これだと経済の状況によっては、エネルギー消費もCO2排出もぱっとふえてしまう危険性が高いわけです。
やはりきちんとした総括が必要なんじゃないかと。まともな総括もなく目標値だけが上がっていくことに、本当に減らす気があるんだろうかと逆に不安が募るわけですね。
そこでお聞きしたいことなのですけれども、小池都知事は二つの危機と闘うとして、一つに新型コロナを挙げ、もう一つに気候変動の危機を挙げたわけです。これに対する施策の数だけはふえていくんですけれども、環境部門の予算や職員が大幅にふえるわけでもないんですね。
今回発表されたようなこうした施策の数々がどれほど本気の施策なのか、不安になってくるんですけれども、お聞きしますが、ゼロエミ東京戦略に記された六分野十四政策、二十六の社会変革に向けたビジョン、二〇三〇カーボンハーフスタイル、直ちに加速、強化する九十四の取り組みは、それぞれどれだけの排出量削減の効果を持つのかと。今のような予算規模でも、これらをやり切りさえすれば、排出削減目標って達成されるものなのかと。
それとも、こうした数々の施策自体に削減目標を達成するだけの削減効果は備わっておらず、ゼロエミッション東京戦略を出すことによって、社会全体に気候変動対策を行わせていく、いわば呼び水的な施策と考えているのか、そこら辺をお聞かせください。
○上田環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 二〇五〇年ゼロエミッション東京の実現に向け、単に二〇三〇年にCO2が半減しているという目標にとどまらず、ビジネス、市民生活等あらゆる分野の社会経済構造を脱炭素型に移行することが重要でございます。
このため、都は、二〇三〇年に実現されている社会変革の姿、ビジョンとしてカーボンハーフスタイルを提起し、行政はもとより、市民、企業等あらゆる主体に行動の加速を呼びかけております。
今後も、ビジネスとの連携や協働を促す仕組みづくり、支援策等を通じて、イノベーションの一層の創出を図るなど、多様な手法により全ての主体を巻き込み、脱炭素に向けた取り組みを拡大してまいります。
○原田委員 いろいろお答えいただいたわけなんですけれども、要は、九十四の取り組みによるCO2削減量を全部積み上げても、とてもじゃないけれども、二〇三〇年度に温暖化ガスを二〇〇〇年度比五〇％削減ということにはならないんだという答弁だと思うんですよね。それはそうだと思うんです。施策の数が膨大にふえても、それに見合った予算も職員もふえてはいないんですから。
おのずと、答弁にもあるように、市民、企業等あらゆる主体に行動の加速を呼びかけるのが、この東京戦略の実態だということがわかるわけです。呼びかけも、これ大事なことなんですよ。けれども、呼び水にもならないで終わりはしないかと心配するものであります。
IPCCの一・五度報告書は、二〇五〇年のゼロエミッションの目標を置きつつ、何といっても、二〇三〇年までの十年間で対策を施さねば、もう後に戻れない気候変動が起きてしまうとする衝撃の内容なわけです。
ですから、今回のUpdate&Reportでも、今後十年間の行動が極めて重要としているわけですが、これまでの総括もままならないまま、予算も職員も抜本的にふやされず、目標値と施策の数だけはふえていき、しかも、それらの施策は呼び水的施策なんであると。率直にいって不安です。
こうした不安を増大させるのが、小池都知事の都市計画分野の方針です。気候変動を呼びかける一方で、知事は、東京のまちづくりの総本山的計画、区域マスタープランをこのほど改定し、国際競争力強化を掲げて、東京のまちづくりの巨大開発をこれまで以上に推進する姿勢を示したわけです。これは明らかに気候変動と逆行する動きだと思うんですね。
予算特別委員会でも、私、この環境の質問で指摘をしたんですが、新宿西口小田急ビルの二百六十メートル新築ビルは最高の環境性能を誇る建設計画とお聞きしておりますが、それでも猛烈な容積率の緩和によるサイズアップで、逆にCO2の年間排出量は千トンふえてしまうんですよね。
容積率のボーナスを与えなければ、環境性能の強化で大幅なCO2排出削減を実現できました。さらに西口には、あと二本の二百六十メータービル建設が待っているわけです。
虎ノ門にできる再開発ビルは百八十メートルですが、これまでは排出量の報告義務のなかったような建築群が一気に六千七百トンの排出をするようになる。大手町のD−1街区に計画されている三百九十メートルビルは、それまでと比べて二万七千トンも排出量がふえてしまうと。最高の環境性能を誇るにもかかわらずです。
これも東京都が容積率を九〇〇％から何と一八六〇％に緩和してあげて建設が可能になるんです。再エネに切りかえる方針だからエコには気をつけているといいたいみたいですけれども、それだけの再エネがそもそも日本で、この東京都の周りでつくられていないわけですよね。
大体、ビルを建てる建材は、都内でつくっていないからと、CO2換算されていません。これもとんでもない排出量になるわけです。
こういう超高層ビルが幾つか集まって一つの開発拠点を形成しますが、知事は、この開発拠点を区域マスタープランの改定で大幅にふやしてしまいました。十年間でCO2排出削減の結果を出そうといっている人のやることなのかと。明らかに知事の開発拡大方針は、気候変動対策に逆行しているわけです。
そこでお聞きします。小池知事は、ゼロエミッション東京戦略を掲げる一方で、環七より内側の地域の開発拠点を−−開発拠点というのはビル一本じゃありませんよ、ビルが何本か集まって開発拠点です。これを今までの三十二から今度八十五カ所にふやすなど、温暖化ガスの排出を呼び込む政策を掲げています。
こうした巨大開発推進の方針に対して、環境局は温暖化ガス排出量削減の立場からどのように考えているか、お答えください。
○小川地球環境エネルギー部長 都は、二〇〇二年度から新築の建築物等を対象といたしました建築物環境計画書制度、二〇一〇年度から既存建築物を対象といたしました、いわゆるキャップ・アンド・トレード制度等の先進的な施策を展開し、建物からのCO2削減に取り組んでまいりました。
こうした取り組みによりまして、都内では経済成長を維持しつつも、エネルギーの消費を減らしていくデカップリング、切り離し傾向が続いております。
今後も、これらの制度の活用や、先進的企業等さまざまな主体との連携を図りながら、建築物のさらなる省エネや再エネ利用の拡大に取り組み、ゼロエミッション東京の実現を目指してまいります。
○原田委員 経済成長を維持しつつも、エネルギーの消費を減らしていく傾向が続いているんだとおっしゃいましたけれども、経済不況や震災によるエネルギー消費の節制という背景がありまして、さらには、再エネの導入、高い環境性能設備や建築物の耐熱化が進んでいるわけですから、CO2排出はもっと減っていなきゃおかしかったんじゃありませんか。
むしろ、無秩序な企業活動によって、気候変動対策に有利な社会的条件、排出削減の皆さんの努力が相殺されてしまっているんじゃないかと。経済成長を維持しながらというよりも、強引な開発推進の姿勢がなければ、もっと格段に温暖化ガスの排出量を削減できていたんじゃないかと。
あと十年で、二〇〇〇年比五〇％の温暖化ガス排出削減というのは、大型開発も進めながらなどと片手間というか、いいとこ取りというか、そんな生半可な姿勢でなし遂げられるようなことじゃないと思うんです。
環境局がこの無謀な都市計画をかばっていてどうするのかと。排出係数の大幅アップなどの要因はあったにせよ、結果として排出量を減らすどころか、二・八％ふやしてしまった東京都が、あと九年で五十数％の温暖化ガスを減らさなきゃならないわけです。
ここまで東京の気候危機対策のおくれを深刻化させてきてしまった状況を一気に改善に向かわせるためには、これはもう再エネの拡大とともに、もはや大胆な環境規制が待ったなしと考えます。
そこでお聞きします。温暖化ガス排出量の削減は、大胆な環境規制と中小零細業者や個人への支援がセットで行われなければ、もう進まないんじゃないかと考えますが、環境規制について強化するつもりはあるか。あるいは国に対して、環境規制強化を求める姿勢はあるか。
○小川地球環境エネルギー部長 都は、二〇一〇年度から、いわゆるキャップ・アンド・トレード制度を導入してございます。
昨年度から開始された第三計画期間におきましては、削減義務率を区分ごとに二七％、または二五％へと強化してございます。
また、コンビニやスーパーなど、都内に複数の事業所を所有などして、それらを合算し、原油換算エネルギー使用量が年間三千キロリットル以上となる事業者には、地球温暖化対策報告書の提出とその内容の公表を義務づけております。
他方、中小企業に対しては、専門家による無料の省エネルギー診断や、地域金融機関と連携しながら行う省エネコンサルティング事業などの支援策に加え、都の指定する省エネ設備等を導入した際に、事業税の減免を受けられる省エネ促進税制を実施しております。
さらに、家庭向けには、都が定める環境性能を満たす東京ゼロエミ住宅への補助や、住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電を設置する事業への補助など、省エネ、再エネ両面からの支援を実施しております。
加えまして、国に対しては、カーボンプライシングなど脱炭素社会実現のための規制的措置を含む総合的な施策を早期に構築すること、また、新築建築物のエネルギー消費性能基準の強化や新築大規模住宅のエネルギー消費性能基準への適合義務化を早急に導入することなどを要望しております。
○原田委員 キャップ・アンド・トレード制度や環境報告書制度は、これまでの環境規制としての意義を評価します。しかし、そうした制度をもってしても、これまでの結果であったことを直視しなければなりません。
その点で、答弁の後段の新築建築物のエネルギー消費性能基準の強化や新築大規模住宅のエネルギー消費性能基準への適合義務化、これを早急に導入。太陽光発電設置などの再エネ促進補助など、こうした施策は本当に重要だと思います。ここにこそ大規模な人手もお金もかけなければいけないなと。
気候変動対策は、補助金でお金をかけるだけでは、確かにもはや間尺に合わない。答弁にもあったカーボンプライシングの規制的措置が即刻必要と考えますが、東京都のキャップ・アンド・トレード制度の二番煎じを国にやらせても間に合いません。カーボンプライシングの中でも、ずばり炭素税の導入が最も重要と考えます。
各国で既に導入済みの炭素税ですが、これは事実上の巨大開発の規制にもつながるとともに、再生可能エネルギーの開発、普及の財源確保としても重要になってくるんじゃないかと。
そこでお聞きします。都は、気候変動対策における炭素税の導入についてどのように考えているか。
○小川地球環境エネルギー部長 国の中央環境審議会に設置されましたカーボンプライシング小委員会の資料によりますと、炭素税は、燃料、電気の利用、CO2の排出に対して、その量に比例した課税を行うことで炭素に価格をつける仕組みであり、現在、同委員会等において議論が行われているものと承知してございます。
○原田委員 炭素税については、国が主導して行うべきとも考えますが、東京都としても、それこそ温暖化ガス排出量の多い大企業に対しては、都独自に炭素税を超過課税するということも考えられるわけです。むやみな温暖化ガスの排出は、それくらいの責任が生じることなのだと自覚させることが必要です。
東京都には、ゼロエミッション東京戦略について、専門家が日常的にかかわるセクションがありません。東京の巨大なエネルギー消費をどう再エネ活用に変えていくのか、環境規制をどうしていくのか、ゼロエミ戦略のPDCAサイクルをどう回すのかなどなど、気候変動対策の専門家がゼロエミッション東京戦略の細部にわたるまで議論し、提言することのできる審議会を設置することを求めますが、せめて環境審議会に専門部会を置くなどして高い質を誇る専門家の皆さんの議論を量的にふやしていかないといけないと考えています。
以上、こうした要望も述べさせていただきまして、この報告事項に対する意見を終わります。
○あかねがくぼ委員 それでは、私の方からは、資源循環・廃棄物処理計画の改定に向けた中間取りまとめについて伺っていきます。
先日、東京都廃棄物審議会から、資源循環・廃棄物処理計画の改定に向け、東京の資源循環及び廃棄物処理に係る施策の方向性、中間取りまとめが示されました。
この中間取りまとめでは、六つの項目について、二〇二五年度、二〇三〇年度、それぞれ目標値が示されておりますが、一般廃棄物排出量と区市町村災害廃棄物処理計画策定率は、今回の計画で初めて定める新たな目標と聞いています。
資源循環分野において、CO2排出実質ゼロの実現に貢献するためには、3Rをより一層進めることが大変重要であり、中でもごみの量を減らすこと、すなわちリデュース、リユースを進めることは、最優先で取り組む必要があります。
したがって、今回の計画において、一般廃棄物排出量を目標として打ち出していくことには大きな意味があると考えます。
そこで、まず初めに、現在の一般廃棄物排出量の状況と、今後、目標達成に向けて、都ではどのような取り組みを行うのか伺います。
○上林山資源循環推進部長 都内の一般廃棄物排出量につきましては、区市町村のごみ減量に向けたさまざまな取り組みに加え、都においても、イベント等におけるリユース容器の活用など、リデュース、リユースを区市町村と連携して都民に働きかけるなどの取り組みによりまして、二〇一〇年度の四百六十四万トンから二〇一八年度には四百四十一万トンまで減少しております。
今回、廃棄物審議会から示されました中間取りまとめでは、一般廃棄物の排出量について、二〇二五年度までに四百四十万トン、二〇三〇年度までに四百十万トンに削減することを目標としております。
今後、二〇三五年まで都内の世帯数は増加し、ごみの排出量も高い水準で推移することが予測される中、プラスチック削減プログラムや食品ロス削減推進計画などに基づき、ごみの減量に向けた取り組みを進めてまいります。
具体的には、プラスチック資源循環促進法案の動向も踏まえ、区市町村による容器包装、製品プラスチックの分別収集を後押しするほか、区市町村と連携したアドバイザーの派遣により、事業系廃棄物の3Rを推進してまいります。
また、区市町村が実施する食べ残しの持ち帰りなどに積極的に取り組む食べきり協力店と連携した取り組みや、家庭の未利用食品を集め、福祉施設などに寄附するフードドライブ活動を支援するなど、食品ロス対策に取り組んでまいります。
○あかねがくぼ委員 ごみの量を減らしていくということは非常に重要な取り組みであります。目標達成に向けてしっかりと進めていただくようお願いいたします。
近年、EUを中心とした世界各国において、サーキュラーエコノミーを推進するという動きが活発化しています。
本定例会の報告事項でもありますゼロエミッション東京戦略二〇二〇 Update&Reportでも、サーキュラーエコノミーによる脱炭素社会への移行が掲げられております。
サーキュラーエコノミーは、資源リサイクルの高度化だけにとどまらず、シェアリングやリユース、修理を行いながら製品を長期にわたって利用するリペアなど多岐にわたるものであります。
さらに、持続可能な経済という視点で、この市場は世界的にも急成長をしている分野であり、民間投資も活発です。さまざまな民間事業者の創意工夫と技術革新を引き出しつつ、従来までの業界の分野を超えた連携が重要と考えます。
一方で、既存のエコシステムやさまざまな規制があり、新たなプレーヤーの参入障壁になっているという点も業界からは指摘をされています。また、新たな取り組みが軌道に乗るまでの時間の短縮を図り、廃棄物の適正処理の観点にも留意をしていくべきでありますので、民間事業者だけに任せるのではなく、都が積極的に都民や事業者、自治体等の連携をコーディネートし、必要な支援に取り組んでいくことが求められます。
そこで、サーキュラーエコノミーに着目をした新たなビジネスの促進に向けた都の取り組みについて伺います。
○上林山資源循環推進部長 都は、二〇二〇年八月に清涼飲料業界とのコンソーシアム、ボトルtoボトル東京プロジェクトを設立し、実証事業を通じて使用済みペットボトルをペットボトルとして再生利用するボトル・ツー・ボトルを推進してまいりました。
本年四月、業界は二〇一九年時点で一二・五％であるボトル・ツー・ボトルの比率を二〇三〇年に五〇％まで高めると宣言しております。
また、民間事業者と協働し、リユース等の促進に向けた新たなビジネスモデルの構築支援に取り組んでおり、その成果として、先日、都内の大手小売事業者において、繰り返し使えるリユース容器により、日用品や食品を販売する新たなショッピングプラットフォームのサービスが開始されております。
今後とも、脱炭素社会への移行を見据えたリユース容器やはかり売り、シェアリングによる販売、購入といった新たなビジネススタイル、消費行動の定着に向けて、先導的な企業等と連携したさらなる取り組みを推進してまいります。
○あかねがくぼ委員 都がこれまで事業者をしっかりと支援をして、社会実装をしているという成果が出ていることがわかりました。
こうした取り組みを見ますと、大手の飲料メーカーや小売業者など、いわゆる動脈側の事業者が中心となっていますけれども、今後サーキュラーエコノミーの輪を広げていくためには、もう一方の担い手であります静脈分野の事業者の活性化が必要不可欠であると考えます。
中間取りまとめによりますと、廃棄物処理やリサイクルは人手に頼る作業も多いということから、今後の生産年齢人口の減少により、担い手不足に直面をすることが危惧されています。
また、新型コロナウイルスのような感染症が現場で流行した場合には、処理が滞っていくおそれもあります。廃棄物処理やリサイクルを人海戦術で行っていくことは、コスト高にもなっていき、持続可能な資源循環というところにはなり得ません。
このため、最新の技術を導入するなどによりまして、人手を介さないで処理をしていくこと、また、効率性の向上を推進していくことで、社会基盤である廃棄物処理システムのレベルアップ、強化を図っていただくことが重要です。
都は、こうした先進的な取り組みにチャレンジする事業者を積極的に後押しをしていくべきと考えますが、見解を伺います。
○上林山資源循環推進部長 廃棄物の収集から処理までの各プロセスのレベルアップを図るためには、現場の実態に精通した事業者と連携して取り組むことが有効でございます。
今回の中間取りまとめでは、静脈ビジネスの活性化や、3Rシステムのレジリエンス向上に向けて、事業者が新たな取り組みにチャレンジしやすい環境を都が整備するべきとしております。
都は今年度、ICTやAI等の先進技術を活用し、処理施設等での選別作業や事務作業について、自動化、省力化を実現させ、廃棄物処理システム全体の高度化や効率化を図るモデル事業を事業者と協働で実施することとしております。
今後、こうした取り組みを通じて、事業者の取り組みを後押しし、強靱で持続性の高い廃棄物処理システムの構築を図ってまいります。
○あかねがくぼ委員 ICT、AIなど先端技術の活用というところを取り組んでいただいているところということで、期待をしていきたいと思います。
この静脈分野の発展や採算がとれていくなど、事業としての持続性を確立していくということが資源循環型社会に転換をしていく上で、キーとなる大事なポイントであると考えています。
ですので、都としても、動脈側だけでなく、静脈側のプロセスをつくり上げていける実力がある事業者を選び、また、先行する事例をつくっていき、ノウハウを広く展開できるよう後押しをしていただきたいと考えます。
資源循環分野においては、二〇三〇年カーボンハーフ、二〇五〇年のゼロエミッション東京に貢献していくために、都民、事業者などさまざまな主体の取り組みが重要です。
今後、改定される資源循環・廃棄物処理計画において、こうした点をしっかりと明記をしていただくよう要望しまして、私の質問を終わります。
○西野委員 ゼロエミッション東京戦略二〇二〇 Update&Reportについてお伺いいたします。
ゼロエミッション東京の実現には、都内全域にその取り組みを広げ、都民一人一人の行動を誘導していくことが重要です。
こうした観点から、私は、さきの第一回定例会の環境・建設委員会におきまして、地域に密着し、地域の実情に精通した市区町村との連携の重要性を問う質問を行いました。
都内市区町村においては、二〇五〇年CO2排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティーへの取り組みの動きが広がり始めており、六月一日の時点で、その数は十一自治体になっているとのことです。
都においては、このような市区町村への支援を通じて、連携を一層強化し、都と市区町村が一体となって脱炭素化に向けた取り組みを進める必要があると考えますが、都の見解を伺います。
○上田環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 二〇五〇年CO2排出実質ゼロに向けては、住民に最も身近な市区町村の取り組みが不可欠であり、都は、そうした取り組みを支えることが重要と認識しております。
このため、今回の戦略においても、市区町村との連携強化を引き続き政策の重要な柱の一つに位置づけており、脱炭素化に向けた取り組みを支援することとしております。
具体的には、地域環境力活性化事業を通じ、地域の特性に応じた省エネや再エネの拡大などへの取り組みを財政面で支援するとともに、情報共有の促進などにより取り組みを推進してまいります。
加えて、今年度からは、二〇五〇年CO2排出実質ゼロを目標に掲げて、その達成のための計画や戦略等を策定する際に、計画策定費用や普及啓発費用を補助する新たなメニューを創設しております。
今後も、市区町村と都が一体となって、ゼロエミッション東京の実現に努めてまいります。
○西野委員 CO2排出実質ゼロに向けて取り組む市区町村に対する都の支援についてはよくわかりました。都には、ゼロエミッション東京の実現に向けて、都内の各市区町村との連携の輪を広げ、東京全体で行動を加速していくことを求めておきます。
次に、プラスチックのリサイクルについてお伺いいたします。
東京都資源循環・廃棄物処理計画の改定について（中間まとめ）において、都は、プラスチックごみの分別収集を担う市区町村に対して、技術的、財政的支援を行うことが必要だとしております。
私の地元日野市では、昨年四月からプラスチックごみの分別収集が本格的に始まっております。こうした容器包装プラスチックのリサイクルについては、多摩地域では二十六市のうち二十三市で実施しているのに対し、区部において実施しているのは、まだ半数の十二区ということでとどまっていること、昨年の事務事業質疑におきまして指摘をいたしました。
区部は、多摩地域に比べ分別収集に必要な施設を設置する土地の確保がより難しいといったことがあるのかもしれませんが、リサイクルをさらに進めていくためには、実施していない自治体を都がリードしていくことが重要であると考えます。
都は昨年度、プラ製容器包装・再資源化支援事業を開始しましたが、この支援事業の昨年度の利用実績と、今年度の支援に向けた都の取り組みを伺います。
○上林山資源循環推進部長 資源の循環利用を進めていくためには、プラスチックごみのリサイクルを強力に推進していくことが重要であり、都においては、昨年度からプラスチックの分別収集を行う自治体を支援するプラ製容器包装・再資源化支援事業を実施しております。
昨年度は、未実施の区部の自治体全てを訪問し、支援事業の活用を直接働きかけることで、コロナ禍による市区町村の厳しい財政状況においても、新たに分別収集を開始する自治体向けのスタートアップ支援として、収集運搬業務委託に係る経費について日野市に、コスト試算や住民アンケート等の調査経費について二区を対象に支援を行いました。
また、既に分別収集を行っている自治体向けのレベルアップ支援として、選別設備や作業員の増強、分別方法に関するスマートフォンアプリの開発等に係る経費について、一区三市を支援いたしました。
今年度は、まだリサイクルを実施していない自治体を中心に直接訪問し、支援事業を紹介するとともに、プラスチックリサイクルについて意見交換を行うなど、引き続き自治体に対し、積極的な取り組みを働きかけてまいります。
○西野委員 国会では、プラスチック資源循環促進法案が審議中であり、リサイクルを進めていく上で追い風となるものと期待しております。
都も市区町村としっかり連携をし、プラスチックリサイクルを初めとする3Rをさらに進めることで、循環型社会を実現していくことを要望して、質問を終わります。
○西沢委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で環境局関係を終わります。
○西沢委員長 これより付託議案の審査を行います。
第百三十五号議案、第百四十号議案及び第百四十一号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本件に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○里吉委員 それでは、私から、百三十五号議案、百四十一号議案への意見を申し上げます。
まず、百三十五号議案、都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例についてです。
これは、国の法改正に合わせて、歩行者利便増進道路の構造基準を規定する内容が含まれています。
我が党は、歩行者の良好な歩行空間を確保した上で、現在もコロナ禍で実施されている路上でのオープンカフェなど、にぎわいのある空間を否定するものではありません。
しかし、このもとになっている道路法等の一部を改正する法律の中で示されている歩行者利便増進道路は、道路管理者の判断によっては地域外からの公募を可能とし、道路の占有を現在の最長五年を二十年まで認めるものです。そのことによって、テラスつきの飲食店など、初期投資の高い施設も参入しやすくなります。
大規模開発事業者の要望に応えたもので、この法案には、住民との協議、調整を円滑に進める仕組みがありません。住民の意向を無視した開発の可能性もあるものであり、反対をいたします。
次に、百四十一号議案、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意についてです。
首都高の渋滞緩和策として、料金の調整を図ること自体には反対の立場はとりませんが、料金値上げによる調整は都民負担となるため、慎重な検討が必要です。
普通車で三十五・七キロまで千三百二十円だった上限を今回五十五キロ、千九百五十円まで引き上げるという内容ですが、約一・五倍の値上げとなります。物流業界に対しては、夜間割引の導入や大口、多頻度割引などの拡充がありますが、特に長距離を利用する一般利用者への配慮はありません。ETCを使わず、現金で利用する場合は一・五倍の値上げとなります。
パブコメもわずか十一日という短い期間で、これ自体も問題だと思いますが、この期間にも四百を超える意見が寄せられ、二百十三件の値上げ反対意見など含め、見直しを求める意見が寄せられております。
住民合意が得られているものとはいえないため、同意に反対をいたします。
以上です。
○西沢委員長 発言は終わりました。これより採決を行います。
初めに、第百三十五号議案及び第百四十一号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○西沢委員長 起立多数と認めます。よって、第百三十五号議案及び第百四十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、百四十号議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 異議なしと認めます。よって、第百四十号議案は原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○西沢委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○西沢委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、栗岡環境局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○栗岡環境局長 発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして、御礼のご挨拶を申し上げます。
今定例会に提案いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
西沢委員長を初め各委員の皆様方には、一方ならぬご指導を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
今定例会において頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の施策に十分反映させてまいります。今後とも両局に対しまして、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
以上、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○西沢委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
改めて私自身は、本年の二月から委員長を拝命させていただきまして、務めさせていただきました。この間、関野副委員長、そして里吉副委員長を初めといたしました委員会の皆様に大変お世話になり、ご協力をいただきまして、議事運営を進めさせていただくことができました。
また、理事者の皆様におかれましても、多大なご協力をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。
この情勢、新型コロナウイルスの影響というようなこともありまして、このつい立てを立てたり、アクリル板をつけたりと、議事運営においてもさまざまな影響がございました。
こうした試行錯誤というものに関しても、議会局の皆様にも大変なご苦労があったというようにも思います。そうした思いからも、議会局の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
こうした議論を重ねたものは、必ず今後の都民の皆様の健康、そして、命、そして東京都の発展に寄与していくことと思います。改めて執行機関の皆様、理事者の皆様におかれましては、こうした議論をしっかりと反映させていただきたいということをお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、委員長最後の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時三十分散会
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