Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 西沢けいた君 |
| 副委員長 | 関野たかなり君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 舟坂ちかお君 |
| 理事 | 斉藤やすひろ君 |
| 理事 | あかねがくぼかよ子君 |
| 石毛しげる君 | |
| 西野 正人君 | |
| 原田あきら君 | |
| うすい浩一君 | |
| 増田 一郎君 | |
| 細谷しょうこ君 | |
| 村松 一希君 | |
| 三宅 正彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 栗岡 祥一君 |
| 次長 | 笹沼 正一君 | |
| 総務部長 | 松永 竜太君 | |
| 建設局 | 局長 | 中島 高志君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 今村 保雄君 | |
| 道路監 | 奥山 宏二君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第七十二号議案 東京都自然公園条例の一部を改正する条例
・第七十三号議案 東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第七十四号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第九十一号議案 令和三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・第九十八号議案 神田川整備工事（その二百七）の施行に伴う家屋等の損傷事故に係る損害賠償の額の決定について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○西沢委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
亜鉛の排水基準への対応に関する意見書（案）
水質汚濁防止法に基づく排水基準のうち、亜鉛については平成十八年十二月に一律の排水基準が設定されたが、一部の業種の排水処理技術が開発途上にあることから暫定の排水基準が設定され、これまで暫定基準の適用期限が延長されてきた。この間に、製造工程の見直し等により対応が可能となった業種については、順次、基準値の強化や一律の排水基準への移行が行われてきたが、その一方でいまだ技術的な対応の難しい業種も存在する。
暫定排水基準が適用されている業種のうち、例えば、電気めっき業は、都内二十三区に約三百の事業場が集積しているが、節水型の施設が多いため、排水濃度が高くなる傾向にある。また、これらの事業場の多くは市街地に立地し、狭あいな敷地で事業を営んでいることから、排水処理施設の設置スペースを確保しにくい実情がある。
加えて、亜鉛の処理においては、他の金属成分が含有されている場合、亜鉛の除去のみに目的を置いた排水処理が一層困難となり、高度な処理装置を導入する必要性から多額な設備投資が必要になる。
今般、現行の暫定排水基準が、令和三年十二月十日をもって適用期限を迎えるが、先般の延長から今日までに、こうした事業場が導入できる安価で実用的な排水処理技術の開発に関し、特段の進歩があったとは言い難い。
このような状況の下、仮に厳しい一律の排水基準が適用されることになれば、都内における多数の中小零細企業の事業場では、その対応に苦慮することが予測される。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大都市に立地する中小零細企業の現状を勘案の上、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 中小零細企業が導入可能な排水処理技術が開発されていない状況に鑑み、暫定排水基準の適用期限を再度延長するとともに、その基準については、中小零細企業でも対応可能なものとすること。
二 国が主体となって、排水処理技術の調査、研究・開発を早期に推進し、その普及・実用化に努めること。
三 中小零細企業が新たな排水処理技術の導入を図る場合には、財政援助を行うこと。
四 地方自治体が行っている排水処理技術の研究・開発等に対し、必要な財政措置等を講ずること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和三年三月 日
東京都議会議長 石川 良一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣 宛て
○西沢委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
○西沢委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○増田委員 それでは、都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和三年度予算関連議案について意見開陳を行います。
令和三年度予算は、昨年から継続しているコロナ禍の厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた予算として、第一に、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、この間、浮き彫りとなった課題に的確に対処するとともに、将来にわたって成長し続ける都市東京の実現に向け、戦略的に取り組むこと、第二に、デジタル化による都民サービスの向上など、都政の構造改革を進めるとともに、ワイズスペンディングの視点から無駄を一層なくしていくこと、第三に、東京二〇二〇大会を都民、国民の理解が得られる安全かつ持続可能な大会として実施し、次世代へレガシーを継承していくことの三点を基本に編成されています。
補正予算を含めた一般会計予算七兆五千六百五十一億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十五兆二千九百九十五億円の令和三年度予算には、新型コロナウイルス感染症対策、医療体制の充実、子育て支援、新しい時代を切り開く人材の育成、高齢者の社会参加の促進、暮らしへの支援、女性の活躍推進、雇用就業支援、テレワーク等の働き方改革、悩みに対するサポート体制の強化、豪雨対策、震災に強いまちづくり、道路ネットワーク形成や公共交通の充実、国際金融都市など世界経済を牽引する都市の実現、中小企業、地域産業支援、ゼロエミッション東京、水と緑あふれる都市環境の形成、都民サービスや行政のデジタルシフトなどスマート東京の実現、東京二〇二〇大会の開催とレガシーの創出、多摩・島しょの振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
都民ファーストの会東京都議団が要望し、予算計上されました出産、子育ての十万円分の支援、東京版ニューディールによる二万人の雇用創出や新しい日常に対応した雇用就業環境の構築など、五十回を超える都への新型コロナウイルス対策要望事項を初め、デジタルトランスフォーメーションの爆速的な実装、世界的な気候変動対策と連携したゼロエミッション東京の実現など、都民ファーストの視点で未来の東京の実現に向け東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望します。
それでは、環境局関係について申し上げます。
一、ゼロエミッション東京戦略で示した二〇五〇年にCO2排出実質ゼロという高い目標に加え、本年一月に表明した二〇三〇年までの温室効果ガス二〇〇〇年比五〇％削減に向けて施策を総動員するとともに、都民や企業、国や他自治体を巻き込み推進されたい。
一、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に向けて、二〇三〇年に再生可能エネルギー電力の利用割合を五〇％とする目標について、部門別の目標や施策を整え推進されたい。
一、国の固定価格買い取り制度終了後に、企業や家庭の再生可能エネルギーの導入が滞ることのないよう、都として一層の支援をされたい。
一、エネルギーの地産地消を促進されたい。
一、水素エネルギーの利活用に向け、燃料電池自動車や水素ステーションの整備に対する補助制度や都有地の活用などに、より一層支援されたい。
一、家庭での省エネを推進するため、ゼロエミポイント事業などを通じ、都民のさらなるCO2削減を推進されたい。
一、新築建物の省エネルギー化、ゼロエミッション化を強く促す施策を行い、中小規模の建築物についても対策を強化されたい。
一、既存住宅においても断熱性能を高めるリフォーム助成を進め、既存住宅のゼロエミ化を推進されたい。
一、ZEVやEVバイクの普及促進に向け、各種補助を充実されたい。
一、とちょう電力プランの実施や電力グリーン購入などにより、使用エネルギーの脱炭素化を進めるとともに、都有車のZEVの普及促進や、電気自動車向けの急速充電器を都庁舎、都有施設、都立公園などで設置を拡充されたい。
一、区市町村と連携し、自転車シェアリングの普及を促進されたい。
一、フロン対策として、老朽機器について適切な処理を徹底させるとともに、ノンフロン製品や低GWP機器などへの早期の転換を促し、フロンの排出削減に迅速に取り組まれたい。
一、率先行動として、都庁舎、都有施設に加え、公営企業など都の関係機関において再生可能エネルギー調達割合を高める取り組みを推進されたい。
一、プラスチック削減プログラムに基づき、廃プラスチックの削減とCO2排出の削減に向け、プラスチック容器包装リサイクルの都内全域での実施に対し積極的に推進されたい。
一、都庁内や都のイベント実施においては、率先してワンウエープラスチックの取り扱いを原則禁止とし、あわせて区市町村にも同様の取り組みに対し支援されたい。
一、光化学オキシダントの原因となっている揮発性有機化合物、いわゆるVOCの発生源の特定や対策を強化し、早期の課題解決に取り組まれたい。
一、ヒートアイランド対策、暑さ対策については、費用対効果を検証した上で、局横断的な取り組み方針を整理されたい。
一、緑、水辺、空など、自然と都市の融合を目指し、緑や自然の保全や創出に各局連携して取り組み、必要に応じて公有地化を図られたい。
一、都市の限られたスペースで緑化の推進を行うべく、屋上緑化、壁面緑化など、建物の緑化についての支援の拡充などを図られたい。
一、二〇三〇年までに食品ロス半減に向けて、東京都食品ロス削減推進計画のもと、ICT技術の活用や事業者、消費者等の多様な主体と連携しながら食品ロス削減に積極的に取り組まれたい。
一、自然公園ビジョンに基づき、西多摩や島しょの重要な資産である自然公園について環境整備を促進し、回遊性の向上や体験型観光など、観光資源としての活用を自然環境の保全とともに両立されたい。
一、東京都の自然環境に関する情報を収集、分析、発信する拠点としての都立自然史博物館の設置に向けた調査検討結果を踏まえ、具体的な策定を開始されたい。
一、西多摩地域や島しょの鳥獣害対策について、区市町村の域を超えた対応や地域住民による駆除に対する支援、柔軟な対応など、対策を強化されたい。
一、特に島しょ地域においては、再エネによるエネルギーの地産地消を推進し、ゼロエミッションアイランドの実現に取り組まれたい。
一、小笠原諸島は、世界的にも希少な種の宝庫であり、オガサワラセセリ、オガサワラシジミ等、生物多様性の視点から保全、育成に努められたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、水、緑、空、道を人の手に取り戻す次世代の都市空間の実現に向けて、現場での取り組みを推進されたい。
一、グリーンインフラの考え方を導入し、河川、公園、道路がそれぞれ多面的な機能を発揮できるよう図るとともに、局の垣根を超えて取り組まれたい。
一、区市町村道や再開発、区画整理においても無電柱化を推進するよう、各局や区市町村と連携し、取り組みを一層強化されたい。
一、島しょでは、都心とは異なる整備環境に対する最適な手法を検討し、無電柱化を迅速かつ低コストで進められたい。
一、今後の街路樹の整備、管理については、ICTを活用されたい。
一、交差点すいすいプランは、交通渋滞の解消において費用対効果が大きく、確実に整備を推進されたい。
一、地域の渋滞解消や交通安全につながる連続立体交差事業について、着実に整備を進められたい。
一、木造住宅密集地域における特定整備路線は、防災上の重要性が高く、迅速に整備をされたい。
一、橋梁やトンネルなどの長寿命化や更新時期の平準化に引き続き取り組み、長期的な財政課題に対応されたい。
一、東京外かく環状道路の関越道−東名高速間のシールドマシン工事については、安全対策を徹底することや適切に情報公開することを国及び事業者に求められたい。
一、第四次事業化計画に基づいて、幹線道路の早期整備を推進されたい。特に多摩地域が区部に比べて整備がおくれることのないよう取り組みを図られたい。
一、都道のバリアフリー化について、歩道の段差解消やセミフラット化、視覚障害者誘導ブロックの整備に取り組むとともに、区市町村道における整備促進に向けて支援をされたい。
一、東京都自転車通行空間整備推進計画に基づき、区市町村と連携し、自転車通行空間の整備を着実に推進されたい。
一、広域調節池の整備を進め、調節機能の拡充と流域間相互融通の機能を強化されたい。
一、中小河川の護岸整備を加速するとともに、狭隘箇所などボトルネックに対する局所改良を推進されたい。
一、東部低地帯における大規模水害対策のため、スーパー堤防の着実な整備や水門等の耐震対策を推進されたい。
一、河川監視カメラなど、早期の設置拡大を実現し、災害時の避難等に都民が活用できるよう、わかりやすい正確な情報提供を進められたい。
一、土砂災害警戒地域において、特に避難所を含む区域で優先度が高い区域で砂防事業を進められたい。加えて、人命を守るソフト対策を徹底し、整備に頼らない対策も強化されたい。
一、河川整備において、治水機能に加え、水辺の自然環境や人々が憩える親水空間を整備されたい。
一、隅田川など住民が河川と触れ合うことのできるテラス整備や夜間のライトアップ、防災船着き場も活用した舟運活用により、にぎわいや魅力ある水辺空間を創出されたい。
一、都立公園大改革について、民間資金やPFIなどを導入し、公共の理念において成功事例を積み上げるとともに、創意工夫が発揮しやすい委託方法の検討を進められたい。
一、都立公園において非常用電源の整備など防災機能の強化、多言語化やキャッシュレス化など利便性の強化、バリアフリー化、受動喫煙対策を着実に進められたい。
一、都立公園において定期的なかい掘り事業を実施し、水辺の再生と生物多様性の保全を一層推進されたい。
一、都立公園において、インクルーシブな公園の整備を進めるとともに、そのノウハウを生かし、区市町村での取り組みを技術面、財政面で支援されたい。
一、多摩地域の都立公園においても、夢と希望のある魅力的な公園づくりに全力で取り組まれたい。
以上で終わります。
○西野委員 初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和三年度予算案は、コロナ感染拡大防止対策に万全を期し、ワクチン接種を迅速に進めながら、コロナ禍から立ち上がる都民、都内事業者を力強く支援するとともに、災害対策、高齢者施策、子供、子育て、障害者施策、教育環境の整備といった課題にも的確に対応し、あわせて、東京二〇二〇大会に向けた準備を着実に進めていくための予算です。
そして、こうした多岐にわたる課題に対応しながら、コロナ禍の影響によって税収が落ち込む中で、都財政の健全性を堅持し、東京の将来に向けた長期計画をしっかりと構築していくことが求められます。
つまり、令和三年度の予算は、コロナ禍を切り抜け、コロナ後の東京の未来に向けた道筋をつける予算です。
その一方で、コロナ感染の再拡大への懸念が拭えない中、令和三年度の予算に関して、事業執行の段階で柔軟な対応が必要になってくる事態が発生することもあると思われます。
課題は山積し、将来見通しは不透明です。こうしたときこそ、国との連携が重要です。現に、営業時間短縮にかかわる都内飲食店等への協力金の九割以上は国の負担によるものです。
そして、首都圏としてのまとまりも大事にしながら、都内区市町村の実態に目を配り、都民福祉の向上という都政運営の基本を忘れずに、計画的な財政運営に努めることが必要です。
今後の都政を取り巻く環境の変化に適切に対応しながら、刻々と変化し、多様化する都民の声に丁寧に対応し、都民が事業効果を実感できる、都民のための予算執行に全力で取り組むことを求めておきます。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、まずこのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
では、建設局関係について申し上げます。
一、道路、河川、公園などの都市基盤施設の整備は東京の発展に不可欠であり、二〇二〇年東京大会開催時の円滑な移動を提供する上でも重要な役割を担っています。そのためには、社会資本整備総合交付金などの財源を安定的かつ継続的に確保し、都へ必要額を確実に配分するよう国に対して強く働きかけられたい。
一、防災上、整備効果の高い木造住宅密集地域の特定整備路線について、地権者や居住者への生活再建支援策の着実な実施ときめ細かな対応を図り、事業を推進されたい。
一、東京外かく環状道路については、地域の安全・安心に十分配慮しながら、早期整備に向け、国等と連携して整備を推進されたい。
一、放射第二五号線、府中所沢鎌倉街道線など、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備をそれぞれ推進するとともに、多摩川の中流部の橋梁についても整備の促進を図られたい。
一、交通渋滞の緩和や地域分断の解消などを図るため、西武新宿線や京王京王線などの連続立体交差事業を積極的に推進されたい。また、事業の実施に当たっては、地元区市と連携して、駅周辺のまちづくりと一体的、総合的に進められたい。
一、時間降雨五十ミリに対応する整備を着実に実施するとともに、近年発生している一時間百ミリを超える集中豪雨にも対応できるよう、中小河川の整備方針に基づく整備を推進し、既設の調節池を連結した広域調節池による調節機能の相互融通などの対策を実施することで、水害の軽減を図られたい。
一、地震、津波等による水害から東部低地帯を守るため、河川施設整備計画に基づき、水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に推進されたい。また、スーパー堤防やテラスの整備を促進するとともに、国に対しても高規格堤防の早期整備を求められたい。
一、土砂災害警戒区域等に存在する避難所や災害時要配慮者利用施設などを守る砂防事業を推進されたい。
一、無電柱化を積極的に推進し、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行者空間の確保、良好な都市景観の創出を図るとともに、面的な無電柱化を推進するため、区市町村が施行する無電柱化事業について財政的支援を図り、都内全域で無電柱化を推進されたい。
一、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、交通管理者や区市町村と連携し、都道だけでなく、国道や区市町村道と一体的に自転車通行空間の整備を図られたい。また、交通渋滞を早期に解消するため、第三次交差点すいすいプランを推進されたい。
一、ヒートアイランド対策としての遮熱性舗装や保水性舗装などの環境対策型舗装を積極的に推進されたい。さらに、二〇二〇年東京大会の開催やその先も見据え、夏季の木陰確保や魅力ある都市景観を創出されたい。
一、都立公園の整備を促進するとともに、緑の拠点である公園や水辺空間の緑化を積極的に推進し、水と緑のネットワークの形成を図られたい。
一、隅田川を中心として、テラスの連続化や照明施設の整備など、にぎわいあふれる水辺空間を創出されたい。
一、核家族化など家族形態が変化し、墓に対する意識も変わってきている中、都民一人一人のニーズにできるだけ応えられるよう、多様な墓所の整備、供給に取り組むこと。
一、多摩地域のまちづくりを支援するため、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を着実に推進するとともに、市町村土木補助事業の充実を図られたい。
次に、環境局関連について申し上げます。
一、ゼロエミッション東京戦略や二〇三〇年までに温室効果ガス半減等の目標達成に向けた取り組みを着実に推進し、持続可能な都市を構築されたい。
一、電気自動車など、ゼロエミッションビークルの普及促進と低公害、低燃費車の導入促進を図るとともに、環境性能が高く、誰もが利用できるユニバーサルデザインタクシーの普及を推進されたい。
一、都内の中小企業に対して、地域の金融機関等と連携するなど、中小企業の省エネ対策を推進されたい。
一、家庭におけるエネルギーの高度利用を推進するとともに、既存住宅の断熱性能を向上させ、高水準の省エネ住宅の普及を推進されたい。
一、二〇三〇年、再エネ電力利用割合五〇％に向けて、地産地消式や都外の再生可能エネルギー等について、事業者等と連携して導入を促進されたい。また、島しょ地域の再生可能エネルギー導入拡大に向け、各島の状況に応じた実現可能な取り組みを着実に進められたい。
一、水素ステーション整備促進に向けた中小ガソリンスタンドへの支援強化など、水素エネルギーの利活用に向けた支援策を継続的に推進されたい。
一、生物多様性に配慮した質の高い緑の確保を推進するため、多様な生物を呼び込む施策の具体化を、さまざまな主体と連携して積極的に進められたい。
一、大島町における、キョンによる固有植物や農作物の食害等の被害軽減と撲滅に向けた取り組みを着実に進めるとともに、森林病害虫の予防事業に対する支援を継続されたい。
一、中小企業の負担軽減の観点に立ち、合理的な土壌汚染対策に対する情報を周知するとともに、事業者の状況に応じたきめ細かい支援を図られたい。
一、水害時の化学物質の流出等防止対策を促進するため、中小事業者に対し、流出等防止設備の導入費用の支援や技術的な助言ができる体制の整備など、事業者の実情に応じた支援策を講じられたい。
一、持続可能な資源利用の実現に向け、3Rの視点で、都民、区市町村や事業者と連携し、技術革新の創出も促しながら、ごみ減量や使用済みプラスチックの循環利用の高度化に取り組まれたい。
一、プラスチック製容器包装の分別収集やリサイクルに取り組む区市町村を支援するとともに、廃プラスチックの新たな国内循環ルートの構築支援など、廃プラスチックのリサイクル施策を推進されたい。
一、東京都食品ロス削減推進計画に基づき、関係の業界団体や区市町村とも連携した食品ロス削減に向けた実効性のある施策を推進されたい。
一、区市町村や関係事業者団体と連携して、再生砕石を初めとしたエコマテリアルの活用促進に取り組まれたい。
一、PCB廃棄物などの有害廃棄物の適正処理を進めるため、適正管理の指導等を徹底されたい。また、高濃度PCB廃棄物を早期に適正処理するため、中小個人事業者に対し、調査や収集運搬費用の支援を実施されたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○うすい委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和三年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和三年度一般会計予算案は、厳しい財政環境が続くことが想定される中にあっても、我が党のたび重なる要請に応え、感染防止と経済活動の両立を図るための多面的な対策を事業化しています。
また、少子高齢化への対応など、喫緊の課題への対応に加え、安全・安心な東京二〇二〇大会の開催に向けた準備、新しい日常への対応など、東京、ひいては日本全体の持続的成長につながる取り組みに重点的に予算措置を行っています。
具体的には、都議会公明党が強く求めてきた東京都出産応援事業や、東京都生活応援事業、都認可外通信制授業料軽減助成、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種補助、デジタルデバイド対策、住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業の拡充、東京都ドクターヘリの導入、新たな調節池の整備、都営住宅募集のオンライン化など、都民の暮らしを守るための施策が随所に盛り込まれております。
一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、新型コロナウイルス感染症が社会経済全体に大きな影響を及ぼしており、都の歳入の根幹をなす都税収入の減収が続くことも想定しておかなければなりません。
こうした状況の中、令和三年度予算編成における事業評価の取り組みでは、コロナ禍での社会情勢の変化も踏まえ、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用し、いずれも過去最高となる千三百六十件の見直し、再構築、約千百十億円の財源確保額へとつなげています。
今後とも、税収動向を勘案しながら、基金や都債を計画的に活用するべきことを強く求めておきます。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、環境局関連について申し上げます。
一、未来の東京戦略及びゼロエミッション東京戦略に基づき、二〇五〇年のCO2排出実質ゼロを目指すとともに、本年一月に表明した二〇三〇年までの温室効果ガス五〇％削減に向けて、気候変動対策を果敢に取り組むほか、生物多様性の保全や快適な大気環境の確保など、環境施策を総合的に展開すること。
一、全庁的な推進体制のもと、各局と連携して適応策を強力に推進するとともに、令和三年度中に予定している気候変動適応センターの設置に向けた準備を着実に進めること。
一、省エネルギーと低炭素化の促進を図るため、家庭や事業所においてエネルギー利用の効率化、最適化を推進すること。特に取り組みやすく、省エネ効果が期待できる照明のLED化や、冷蔵庫やエアコンなどについて省エネ性能の高い製品への買いかえ、また、東京ゼロエミ住宅の普及や既存住宅における窓などの断熱性能の向上を促進すること。
一、二〇三〇年再生可能エネルギー電力の利用割合五〇％に向け、多面的な政策に取り組むこと。特に、事業者などと連携して再エネの導入を促進するとともに、都有施設には卒FIT電力を含んだ再エネ電力を積極的に導入すること。また、ゼロエミッションアイランドの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大や水素蓄電の活用を検討すること。
一、水素社会の実現に向けて、福島県産CO2フリー水素の活用などを着実に進めるとともに、水素の特性や安全性について普及啓発を図ること。また、ガソリンスタンドの電気自動車や燃料電池自動車に対応するマルチステーションへの移行に対する支援などに取り組むこと。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度により、省エネの取り組みを継続するとともに、再エネの利用を促進すること。
一、中小規模事業所の省エネ対策を促す取り組みを引き続いて推進すること。
一、家庭における賢い省エネ、節電の定着を図るための取り組みを推進すること。
一、自動車部品のCO2削減のため、EVなどのゼロエミッションビークルの普及促進に向けた助成措置を実施すること。また、EV充電設備の整備のため、集合住宅や商業施設、民間駐車場などのさまざまな場所への導入支援を実施していくこと。
一、環境性能にすぐれ、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーを、中小のタクシー事業者も含め、また、ZEV化も見据え、計画的に普及させること。あわせて、乗車拒否が発生しないよう、事業者に対して乗務員への指導、研修等の要請を行うとともに、講習や車椅子乗車練習の確認を徹底すること。
一、フロン排出量の削減を一層推進するため、都有施設の排出削減に取り組むこと。また、事業者に対するアドバイザー派遣や講習会により、法改正の普及啓発を図るとともに、漏えい量の多い事業者や建設解体現場に対して、フロンGメンによる立ち入りの指導等を実施すること。
一、羽田空港の新飛行経路について、国や関係区と連携して騒音モニタリングを継続するとともに、都民への丁寧な情報提供を実施すること。
一、建築物の解体工事等におけるアスベスト飛散防止対策を強化するとともに、災害発生時のアスベスト対策について、都、区市及び関係団体が連携した実効性のある対策を実施できるよう取り組みを進めていくこと。
一、中小零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援に引き続き取り組むこと。
一、東京に残された貴重な自然を保護し、回復する施策を着実に進め、多摩の森林再生事業など、緑の再生に引き続き取り組むこと。
一、生物多様性を確保し、緑の量だけでなく、質の確保に向けた取り組みを積極的に推進すること。
一、小笠原諸島の自然環境を保全する取り組みを着実に推進すること。
一、東京都版エコツーリズムの推進や協議会などによる地域との連携、障害者の利用促進、また自然環境情報の収集、分析、発信の検討など、新しい時代の自然公園を目指すこと。
一、東京の森林において人と動物が共存できるよう、ニホンジカやツキノワグマの現状把握に努めるとともに、地域の実情に合わせた対策を検討すること。
一、東京都食品ロス削減推進計画に基づき、先進技術を活用した食品ロスの削減、未利用食品の有効活用の推進、普及啓発などの取り組みを積極的に展開すること。
一、有害廃棄物の適正処理を徹底するほか、処理期限が迫るPCB廃棄物について、民間ノウハウの活用や中小企業等への支援を積極的に実施すること。
次に、建設局関係について申し上げます。
二〇二〇年東京大会の開催とその先を見据え、高度防災都市づくりの早期実現に向け、道路、河川、公園など、都市インフラを計画的、効率的に整備するとともに、良質なストックを将来世代に継承し、適切に維持管理、更新することが重要です。また、首都東京の都市基盤整備は、東京のみならず、首都圏全体、ひいては全国に広くその便益が及ぶものであります。
こうした観点から、財源が安定的かつ継続的に措置されるよう国に強く働きかけること及び以下の項目を重点的に進めることを要望します。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を積極的に推進すること。特に多摩地域について、東西、南北方向の道路を重点的に整備すること。
一、防災上整備効果の高い木造住宅密集地域における特定整備路線について、整備を推進すること。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進し、あかずの踏切の早期解消を図ること。
一、集中豪雨による溢水被害など、都市型水害を早急に解消するため、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備すること。
一、高潮や地震等の水害から東部低地帯を守るため、護岸や防潮堤の整備など高潮防御施設や、東部低地帯の河川施設整備計画に基づく水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に実施すること。
一、耐震性の強化による安全性向上や水辺のにぎわいの創出による美しい景観形成のため、隅田川などにおいて、スーパー堤防やテラスの整備などを積極的に進めること。
一、災害時の救援、救護活動拠点や避難場所となる都立公園の防災機能の強化充実を図り、災害に強い都市をつくること。
一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進し、美しい都市景観と安全で快適な歩行空間の創出を図ること。また、無電柱化を面的に広げるため、区市町村道に対する支援を行うこと。
一、歩道のバリアフリー化や視覚障害者誘導用ブロック設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進めること。
一、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、交通管理者や区市町村と連携し、自転車通行空間の整備を進めること。
一、都立動物園において、来園者へのサービス向上を図るため、身近に動物と触れ合える展示の工夫など、積極的に施設整備を行うこと。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。ありがとうございました。
○里吉委員 日本共産党東京都議団を代表して、環境・建設委員会に付託されました二〇二一年度東京都予算関連議案について意見を述べます。
都の予算規模は十五兆円を超え、ノルウェーやスウェーデンの国家予算に匹敵します。新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えない中、今こそ都の財政力を発揮して、コロナ対策に集中するべきです。
ところが、都の予算案は、検査や医療体制の拡充も、飲食店を初めとした中小零細事業者への支援も全く不十分です。
その一方で、都は数百億円かけて、住民が強く反対して各地で裁判が行われている特定整備路線などの大型道路建設を引き続き推進しています。陥没事故が大問題となっている外かく環状道路は、地盤改良や被害住民への補償を初め、予算がどこまで膨れるかわかりません。こうした道路計画はきっぱり中止するべきです。
ゼロエミッション東京戦略で、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロ、そして二〇三〇年までにその半分、カーボンハーフが打ち出されたことは重要です。実現のためには、再生可能エネルギーの割合を抜本的にふやすことや、徹底した省エネが求められています。東京版ZEBの調査研究を進め、建築、開発における規制制度の創設が必要です。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、環境局です。
ゼロエミッション東京戦略で掲げた二〇五〇年目標及び二〇三〇年までの目標達成のため、実効的な計画の策定、一年ごとの検証を行うこと。
気候変動審議会を創設し、再エネ推進部会、断熱推進部会などを創設し、大規模に専門家、NPO団体等を集めて目標の計画、実行、検証を行うこと。
都内消費電力の再生可能エネルギーの割合を抜本的に引き上げるため、太陽光を初め、再エネ発電に対する都内外での支援を拡充すること。
国に対し、既存送電線網の最大限の活用、広範囲電力融通の実現、送配電網整備について要望すること。
水素関連事業は、施策規模を見直し、優先度の高い施策に予算を再編成すること。
建物の高断熱、高気密化を推進するために助成する制度を抜本的に拡充すること。
国として、いわゆる外皮性能に関する指標についても、建築物の基本性能に位置づけるよう引き続き求めること。
新規建設、大規模改修に合わせた建物の断熱強化が図られるよう、スマートエネルギー都庁行動計画、省エネ・再エネ東京仕様をバージョンアップさせていくこと。
環境局を中心に全庁横断の組織を設け、新設、大規模改修の機会にとどまらず、都立学校、都営住宅、既存の都有施設の断熱化、再生可能エネルギー機器設置を強力に進めること。
各電気事業者の料金設定、電源構成等の情報をわかりやすく公開し、都民が温暖化防止に有効な電気事業者の選択ができるようにすること。
柏崎刈羽原発の再稼働をしないこと。石炭火力発電所の新規建設の中止を東京電力に求めること。
中小企業事業所での省エネ対策への補助支援をさらに拡充すること。
地球温暖化防止、再生可能エネルギー普及拡大のため、区市町村補助制度を拡充し、市民発電などへの支援を強めること。
緑の保全、拡大の取り組みを抜本的に強化し、みどり率を引き上げるため、開発の抑制をすること。
市街地の緑地保全地域、里山保全地域の拡大に努め、公有化を促進すること。また、市町村の公有化事業を支援し、拡充させること、地下水、湧水の保全に努めること。
都心における緑の復活、河川など水面の拡大、護岸の緑化、風の道の確保などに努めること。
PM二・五及び光化学オキシダントの実態把握に努め、環境基準達成の期限を定め、綿密で総合的な対策を進めること。
中小企業が電気自動車などに買いかえられるよう、規制と支援をセットで行うこと。
さらなる大気汚染改善のため、自動車排ガス測定局の的確な設置場所の再検討、増設を行うこと。測定所が休止することのないように対策を講じること。
環境アセスメントは、都市再生関連の特別扱いをやめ、環境アセスの評価項目にCO2排出量、PM二・五も加えること。
希少生物の実態を把握し、希少生物を保護し、生態系の育成環境を保全するため、専門員の拡充などの強化を図ること。
都立の自然史博物館を開設し、学芸員など専門職員を配置すること。
土壌汚染対策を抜本的に強化すること。
羽田空港、横田基地などの周辺空港騒音や飛行ルートなど、実態把握を強化すること。
羽田空港の騒音対策を強化するための計画を策定すること。
環境科学研究所を直営に戻し、ヒートアイランド防止など研究費を拡充し、対策強化を図り、研究者の育成を図ること。
循環型社会の形成に向け、拡大生産者責任を明確にした廃棄物減量の対策を推進すること。また、家電リサイクル、中小企業のリサイクル、再資源化を支援すること。
廃プラスチック対策は削減を最優先とし、削減に向けた明確な目標を策定するとともに、3Rの推進に取り組むこと。区市町村と連携し、全自治体での廃プラスチックの回収を進めること。
河川、湾岸など、都の水域での廃プラ流出量の調査を通年で行い、水面清掃を強化すること。
食品ロスのために、消費者、小売業者、量販店の啓発に努めること。
次に、建設局について申し上げます。
多摩地域の河川の氾濫の危険を回避するため予算をふやし、しゅんせつを計画的に行うこと。
東部低地帯などの河川の水門、堤防などの耐震強化を促進すること。
土砂災害防止法に基づく警戒区域の調整と指定を促進し、ハード、ソフト両面での対策を進めること。ハザードマップの作成の際、区市町村への支援を行うこと。
崖崩れ防止のため、のり面等の補強や護岸の整備、基礎の強化等に取り組む所有者に対して、都として財政的、技術的支援を行うこと。
土砂災害警戒区域にある避難所や要配慮者のいる二十四時間滞在型施設について調査を行い、対策を講じること。
砂防事業を大幅に拡大し、急傾斜地崩壊対策事業費も抜本的に計画をふやすこと。
幹線道路整備の促進は、環境破壊をもたらし、巨額な都費を投入するものであり、都民参加で抜本的に見直すこと。特に外環本線及び外環ノ2の事業化を中止し、住民と話し合うこと。
特定整備路線や優先整備路線の強引な推進、事業化は行わず、関係住民の要望に基づいて、撤回を含めて見直しをすること。
自動車専用道路や自転車走行レーンの整備を促進すること。
多摩地域の生活関連道路の整備、特に歩道整備やバリアフリー化、自転車専用道路など、環境に優しく、安全に配慮した道路の普及を促進すること。
交通渋滞解消のため、交差点すいすいプラン第三次計画を強化すること。
道路補修サイクルを抜本的に引き上げること。
無電柱化は、既存の都道及び市区の道路においても、道路街路樹の問題など、要望を住民からよく聞いた上で進めること。
都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げること。安易な民間活力の導入は行わず、公的責任で積極的に整備拡充や管理の充実を図ること。
公有地、工場跡地、未利用地などを活用して、緑を保全、回復させる公園、防災公園の整備を促進すること。
都市河川、内部河川の改修を初め総合治水対策を強化し、ゲリラ豪雨被害を食いとめること。
低価格入札について、東京都が発注する工事や物品の品質や安全性を確保し、下請業者、労働者へのしわ寄せが起きないよう、契約のあり方を抜本的に見直すこと。
鉄道連続立体交差事業は、住民の意見を尊重すること。
葛西臨海水族園の更新については、都立水族園としてさらに発展できるよう内容の精査をすること。既存施設は活用できるよう具体化すること。事業手法についてはPFI事業について再検討すること。
以上です。
○石毛委員 旭の会といたしまして、当委員会に調査を依頼されました令和三年度予算案に係る議案について意見開陳を行います。
新型コロナウイルス感染症対策は、緊急事態宣言の解除が見込まれておりますが、変異ウイルスの増加など、今後も予断を許さない状況にあることは変わりありません。東京都において感染症への対応力を高め、都民の命を守ることを第一に取り組んでいただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
コロナ禍からの復興に当たっては、気候変動対策の徹底や生物多様性の保全を進めるために、よりサステーナブルな未来を目指すグリーンリカバリーを求めてまいります。
このような中、この夏の策定に向けました次期エネルギー基本計画の議論が政府におきまして始まっております。私は、原発に依存しない社会の実現に向けて、東京都といたしましても、再生可能エネルギーの普及拡大を初め技術開発の促進支援やスマートエネルギーの導入など、これまで以上に徹底した取り組みを求めておきたいと思います。
また、環境・建設委員会では、気候変動に対する非常事態を宣言することに関する請願が継続審査になっていることは承知しておりますが、私は、都民と危機感を共有することは極めて重要であると考えます。その上で、私は、仮称気候変動都民会議を開催するなど、気候変動対策を都民と協働で進めていただきたいと求めるものでございます。
さて、令和三年度予算案では、投資的経費が大きく抑えられる一方で、豪雨対策や震災対策などの事業に財源が重点的に配分されました。
建設局におきましては、都内中小河川の護岸整備を着実に推進するとともに、調節池の整備など、緊急豪雨対策の積極的な取り組みを求めておきたいと思います。
また、今後、厳しい財政運営が見込まれる中で、橋梁整備を初めとするインフラの長寿命化にも、これまで以上に工夫を凝らして取り組むことを求めるものであります。
あわせて、一昨日、質問いたしました霊園の多言語化の取り組みについてです。
霊園の案内や墓所の使用者への手続、都立霊園に関する情報は、指定管理者のホームページにしっかりと掲載されておりますが、しかし、最初に検索する場合、外国人が検索しづらく、さらなる改良を求めるものであります。
また、都立霊園の運営を図るために設置されております公園審議会の委員には、墓地を使用、訪れることの多い宗教関係者や石材関係者など、実務者を加えることについても要望するものであります。
以上で旭の会の意見開陳を終わります。
○西沢委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○西沢委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第七十二号議案から第七十四号議案まで、第九十一号議案及び第九十八号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○原田委員 まず、第七十三号議案、東京都立公園条例の一部を改正する条例について意見を述べます。
都立公園条例は、まさに都立公園の健全な発達と利用の適正化を図り、都民福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的としています。
都立公園は、その誕生から今に至るまでに民間の権益が強く働き過ぎ、不健全で不適正な利用が行われてきた歴史的経緯を持ちます。都立公園条例の改定は、常に時代に合わせた発展とともに、そうした過去の反省をもとに議論されねばなりません。
この間の都の公園行政は、都民ニーズといいつつ、民間の商業開発的要請に応える内容に偏っており、都市部の公園に求められている広大な敷地を生かしたスポーツや遊び、自然体験の要請に応えられなくなる危険性を帯びていると指摘するものであります。
本議案の内容も、単に都立公園とその周辺の一体感を促進するというだけでなく、都立公園周辺の民間開発に都立公園の構造をすり合わせるような内容を伴っていることを指摘してまいりました。
小池知事の進める稼ぐ東京に都立公園を安易に明け渡してはならないと指摘し、本議案には反対します。
次に、議案九十一号、令和三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてです。
これは鉄道連続立体交差事業における関係区市の負担限度額を示すものです。その額の算定には、高架式、地下方式など、工法のあり方等も反映しており、負担限度額決定への賛否が事業計画自体への賛否につながると、この間判断してまいりました。
その点で、事件案のうち、泉岳寺駅−新馬場駅間、中井駅−野方駅間、四ツ木駅−青砥駅間、東村山駅付近など、地元から要望のある事業について異論はなく、賛成するものですが、十条駅付近や大山駅付近など、住民の反対が大きい高架方式による連続立体交差事業が含まれていることから、これら事業に反対の立場をもって、本議案には反対いたします。
最後に、議案九十八号、神田川整備工事（その二百七）の施行に伴う家屋等の損傷事故に係る損害賠償の額の決定について意見を述べます。
本議案は、家屋の補修にかかわる損害賠償となっており、その他の損害の請求は、今後も行うことができることを確認いたしました。
この数年間の被害者の心労は大変なものであり、都は、この事件にかかわるあらゆる損害について、しっかりと賠償する姿勢をとることを求めて、意見の開陳を終わります。
○西沢委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第七十三号議案及び第九十一号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○西沢委員長 起立多数と認めます。よって、第七十三号議案及び第九十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第七十二号議案、第七十四号議案及び第九十八号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 異議なしと認めます。よって、第七十二号議案、第七十四号議案及び第九十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○西沢委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○西沢委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、中島建設局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○中島建設局長 発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
今定例会に提案いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
西沢委員長を初め委員の皆様には、熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
委員会審議を通じまして皆様から頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
今後とも一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○西沢委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十六分散会
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