環境・建設委員会速記録第五号

令和三年三月十六日（火曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	西沢けいた君
副委員長	関野たかなり君
副委員長	里吉　ゆみ君
理事	舟坂ちかお君
理事	斉藤やすひろ君
理事	あかねがくぼかよ子君
	石毛しげる君
	西野　正人君
	原田あきら君
	うすい浩一君
	増田　一郎君
	細谷しょうこ君
	村松　一希君
	三宅　正彦君

欠席委員　なし

出席説明員

建設局	局長	中島　高志君
	次長総務部長事務取扱	今村　保雄君
	道路監	奥山　宏二君
	用地部長	山本　　明君
	道路建設部長	花井　徹夫君
	三環状道路整備推進部長	福島　眞司君
	公園緑地部長	植村　敦子君
	河川部長	小林　一浩君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	村上　清徳君
	道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務	齊藤　俊之君
	公園計画担当部長	根来　千秋君

本日の会議に付した事件
建設局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為
建設局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第七十三号議案　東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第七十四号議案　東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第九十一号議案　令和三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・第九十八号議案　神田川整備工事（その二百七）の施行に伴う家屋等の損傷事故に係る損害賠償の額の決定について
報告事項（質疑）
・東京都自転車通行空間整備推進計画の策定について
・外環工事現場付近での地表面陥没について

○西沢委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
　第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分、第七十三号議案、第七十四号議案、第九十一号議案、第九十八号議案及び報告事項、東京都自転車通行空間整備推進計画の策定について外一件を一括して議題といたします。
　本案及び本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○今村次長　去る二月十六日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんください。
　表紙をおめくりいただきますと、裏面、目次に九件の資料の件名が記載してございます。
　一ページをごらんください。建設局の事業別予算・決算額の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路など建設局の主な事業につきまして、平成二十四年度から令和元年度までの予算額と決算額、令和二年度予算額及び令和三年度予算案の額をあらわしたものでございます。
　おめくりいただき、二ページをごらんください。道路橋梁費における事業別財源内訳でございます。
　この表は、令和三年度予算案における道路橋梁費につきまして、それぞれ事業別に事業費及び国庫支出金などの財源内訳をあらわしたものでございます。
　三ページをごらんください。直轄事業負担金の推移でございます。
　この表は、直轄事業負担金につきまして、平成二十四年度から令和元年度までの決算額、令和二年度予算額、令和三年度予算案の額及び各年度の主な事業箇所をあらわしたものでございます。
　おめくりいただき、四ページをごらんください。建設局に係る中小企業への工事発注実績でございます。
　この表は、建設局が中小企業へ発注した工事につきまして、平成二十三年度から令和二年度までの発注件数、発注率及び金額をあらわしたものでございます。
　なお、令和二年度につきましては、令和二年十二月三十一日現在の数値でございます。
　五ページをごらんください。建設局発注工事における事業別入札不調件数及び発生率でございます。
　この表は、建設局が発注しました工事につきまして、平成三十年度から令和二年度までの入札不調件数及び発生率をそれぞれ事業別にあらわしたものでございます。
　なお、令和二年度につきましては、令和二年十二月三十一日現在の数値でございます。
　おめくりいただき、六ページをごらんください。この六ページから、ちょっと先になりますが、一六ページまで、骨格幹線・地域幹線道路の計画概要と進捗状況でございます。
　この表は、骨格幹線道路、地域幹線道路につきまして、整備計画の概要と進捗状況及び用地取得率を路線別にあらわしたものでございます。
　続きまして、一七ページをごらんください。この一七ページから一九ページまでの表は、骨格幹線・地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線でございます。
　骨格幹線道路と地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線につきまして、令和三年度の予算に計上している路線名、区市町村、金額をあらわしたものでございます。
　二〇ページをごらんください。特定整備路線の進捗状況（建設局施行）でございます。
　この表は、建設局が施行する特定整備路線につきまして、令和二年十二月末現在の境界立ち会い率及び用地取得率を路線別にあらわしたものでございます。
　二一ページをごらんください。砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の整備箇所でございます。
　この表は、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策につきまして、令和元年度の決算額、令和二年度予算額、令和三年度予算案の額を箇所別にあらわしたものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○西沢委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○あかねがくぼ委員　では、私の方からは、神田川整備工事に伴う損傷事故のことと自転車の通行空間整備推進計画について、二点お伺いをいたします。
　まず、神田川整備工事についての損害賠償のことについて伺っていきます。
　私の地元の杉並区を流れている神田川ですけれども、特に流域の市街化というのが著しいという典型的な都市の河川であります。これまでも、多くの水害というのは発生しています。
　このことから護岸整備というのが精力的に進められているということですけれども、神田川の環状七号線の地下調節池などの調節池も整備され、昔に比べて洪水に対する安全性というのは向上しているだろうというところを実感しているところです。
　私たちが安心して暮らすためには、このような護岸整備というのは着実に進めていくことが大切だとは思いますが、一方で、神田川の川沿いには住宅などが隣接しております。工事現場の近くで生活をされているという住民の方からは、工事による騒音、振動、こういったもので非常に影響を受けている、そのような声も私のもとにもたくさん届いております。
　本件は工事によって家屋が傾いたという事象で、約一度ということでありました。お住まいの方に対してしっかりとした賠償をしていただくとともに、今後、このようなことがないように、再発防止に努めていくべきと考えます。
　そこでまず、家屋所有者の申し立てをされてから今回の金額が決定するというまで、実に約五年間かかっているわけです。その理由について伺います。

○小林河川部長　本件は、施工時の振動などによる一般的な被害と異なりまして、工事終了後、一定期間を置いて顕在化した被害でございます。
　公共工事の施工に伴う家屋等の物損被害の賠償につきましては、都において工事内容を踏まえ、必要な環境調査のデータ等を検討した上で、個々の損傷について確認し、因果関係の認定を行う必要がございます。
　家屋所有者からの申し出を受けまして、家屋の損傷を確認し、工事との因果関係を詳細に把握するため、地下水位の変動を二年間にわたり観測いたしました。さらに、詳細な地質調査を複数回追加して行うなど、原因究明に向け、必要な調査検討を実施いたしました。その後、追加の家屋調査や処理方針の決定を経て、賠償額の算定などを実施してまいりました。
　こうした認定に必要となる詳細な調査や検討の期間として約五年を要したものでございます。

○あかねがくぼ委員　工事と傾いてきたということとの因果関係を把握するためにいろいろな調査、例えば地下水の水位の調査、これだけで二年かかるような調査だということです。地質の調査、これも一回にとどまらず複数回必要だったということです。そのようなさまざまな調査検討を実施したということは理解をいたしました。
　そこで、その調査検討を実施した結果、本事件における工事との因果関係はどのようなものだったのか伺います。

○小林河川部長　本工事におきましては、護岸整備に当たり土どめとして設置した鋼矢板を、当該家屋に近接する箇所は施工に伴う影響も考慮して残置し、家屋から離れている箇所は撤去いたしました。
　地下水位の調査の結果、鋼矢板の残置箇所は降雨時に地下水が滞留し、水位が繰り返し上昇したことが判明いたしました。これによりまして、鋼矢板を引き抜いた方向に流下現象が生じ、宅地内の地盤にある砂層の細粒分が沈降したことで地盤沈下が生じたと推測いたしました。
　こうしたことから、家屋の損傷と工事との因果関係があると認定いたしました。

○あかねがくぼ委員　地下水の動きというところと、宅地内の下の部分の地層が砂、砂層だったということが調査によってわかったということなので、そういったさまざまな要因というのが重なって生じたということで、因果関係が確認できたということでございます。
　これ、心配になるのは、現時点でも上流で護岸整備というのは行われております。今後も同様な被害が発生する可能性はあるのでしょうか。伺います。

○小林河川部長　現在、神田川上流におきましては、自立式鋼管ぐい護岸を採用して整備を進めております。この護岸は、本設の鋼管ぐいが仮設の土どめ材も兼ねていることから、本件の原因の一つであります鋼矢板の引き抜きなどに起因した地下水の流下現象が発生する可能性は極めて低いと考えております。
　護岸整備に当たりましては、現地の地盤状況や施工実績などを踏まえて、適切な工法を採用してまいります。

○あかねがくぼ委員　ちょっとこれ、工法の話で難しかったんですけれども、私も詳細に伺って理解をしたんですけれども、まさに当初この事件となりました、平成二十二年の工事のときの工法と、今現在やっている工法は全く違うということが一つありまして、この事件を招いた原因としては、土どめということで鋼矢板というものを入れていた。それを後に抜いたところと抜かないところとあったので、抜かなかったところに水がどんどん来てしまったと。
　そういったところはさらに地層に、下に行って、すき間の多い砂の層のところに水が行ってしまって地盤沈下というような構造だったと分析をされているわけですが、こういった工法というのがもう今現地では変わっておりまして、そういった意味での安全性はとても高まってはいるということでございましたが、冒頭も申し上げましたけれども、今回被害を受けた方には、本件の対象である建物の損傷に対する賠償のほかに、建物の損傷に関連をして何らかの損害が生じたのであれば、丁寧かつ適切な対応をしていただくようにお願いいたします。
　このような規模の、一度の傾きという、かなり、これは実は体感としては非常に高い、しっかりわかるような傾きだということなので、こういった規模の地盤沈下による母屋の傾きという事例は過去にはなかったと聞いています。
　工法も進化してきているということですので、今後このような被害は発生しにくい工法を採用されているという答弁がありましたので、今後とも、そういった工夫も日進月歩だと思うので、より安全性の高い工法というのを常に使っていただきながら、住民の理解、協力を得ながら河川の工事を進めて、水害対策とも両立を図っていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
　続きまして、自転車通行空間整備推進計画の策定について伺います。
　自転車は、子供から高齢者まで、日々の通勤通学、買い物など、手軽に利用されるような交通手段でございます。コロナ禍に伴った外出自粛で宅配需要が高まりましたし、三密を避けた新しい日常に合った交通手段として、より一層、自転車の利用というのがふえておるところであります。
　自転車を利用するに当たりましては、利用者のマナーというところがございますけれども、歩行者、自転車、そして自動車がともに安全で安心できる、通行できる道路の通行空間整備というのが非常に重要になってきます。
　それについて、都は自転車の通行空間の整備を進めてきましたけれども、これまでの都道における整備実績についてまずお伺いします。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　都はこれまで、東京都自転車走行空間整備推進計画に基づきまして、既設道路において、自転車交通量が多く事故の危険性がある区間などを優先整備区間と定め、自転車通行空間の整備を進めてまいりました。
　また、優先整備区間のほかに、都市計画道路の整備や道路改築等を行う際にも自転車通行空間の整備を進めてきております。
　これらをあわせまして、二〇一九年度末までに約三百キロメートルが完成してございます。

○あかねがくぼ委員　都道における自転車通行空間の整備というのが進んでいるということがわかりましたけれども、連続的な整備の観点からはまだ十分ではないです、十分とはいえません。自転車通行空間は連続して整備をするということで、利用者にとっては利便性が向上していくというものであります。
　現在の計画では、整備目標年次を二〇二〇年度までとしておりまして、都は引き続き自転車通行空間の整備を進めるために、二月に現在の計画に続く計画として、東京都自転車通行空間整備推進計画（案）を公表いたしました。
　この中で、既設の道路においては優先整備区間を選定して整備をすることとしていますけれども、どのような視点でその区間を選定し、整備を進めていくのか伺います。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　優先整備区間につきましては、既存の自転車通行空間との連続性、区市町村道の自転車ネットワーク計画路線との連続性、自転車交通量や事故の発生状況の三つの視点から選定し、今後十年間で約二百五十キロメートルの整備に取り組みます。

○あかねがくぼ委員　優先整備の区間についてわかりました。
　次は、整備形態について伺っていきます。
　自転車通行空間の整備には、車道での整備や、歩道上で植樹、木を植えるという形で分離をした整備など、幾つかの整備の形態がございます。
　そこで、東京都は自転車通行空間の整備に当たりまして、どのような整備形態を選定していくのか伺います。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　自転車通行空間整備に当たりましては、限られた道路幅員の中での自転車通行空間の確保に向け、歩行者、自転車、自動車の交通量、駐停車車両や沿道の状況等を踏まえまして、整備形態を選定しております。
　具体的には、国のガイドライン等に基づきまして、車道の活用を基本としつつ、自転車レーンの設置、幅広い歩道を活用した構造的分離や視覚的分離など、地域の道路事情に応じまして整備を進めてございます。

○あかねがくぼ委員　限られた道路幅員の中で、また、国のガイドラインに基づいてということであります。
　適正に整備がされていても、自転車の走行には危険が伴うものであります。例えば、車道を活用した自転車レーンですが、連続的に整備をされているにもかかわらず、自転車レーン上に車が駐車されていたり、自転車が車を避けて通るという危険な状況を目にすることがあります。
　違法駐車の取り締まりや自転車利用に関するルールやマナーの周知については、警視庁や都民安全推進本部が主体となって実施をしておりますが、道路管理者として、関係機関と連携をした取り組みが必要であると考えます。
　自転車通行空間の整備に当たり、こうした状況において、どのような安全対策に取り組んでいくのか伺います。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　安全対策につきましては、違法駐車によって自転車の安全な通行が妨げられることがないよう、交通管理者との連携を図っていくことが重要でございます。
　そのため、違法駐車車両の取り締まりの強化を交通管理者に要請いたしますとともに、必要に応じて交通管理者と連携して、駐車マナーを訴える注意喚起看板を設置してまいります。

○あかねがくぼ委員　さまざま安全対策を講じていただくということがわかりました。引き続き関係機関との連携をしながら、連続的な自転車の通行空間の整備を進めていただきまして、安全、そして快適な自転車利用の環境、その整備に向けて尽力をいただきたいと思います。

○西野委員　まず初めに、橋梁の耐震化について質問をいたします。
　東北地方を初めとする広範囲な地域に甚大な被害を及ぼした東日本大震災から十年が経過いたしました。近年、気象変動の影響により気象災害が激甚化、頻発化するとともに、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模地震の切迫性が高まっております。
　都では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、橋梁の耐震補強などに取り組んできたと認識しているところでございます。東日本大震災のときも、都が管理する橋梁では大きな被害は発生しませんでした。
　そうした観点から、まず、東京都の橋梁の耐震への取り組みについてお伺いをいたします。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　震災時における都民の安全な避難や緊急輸送を確保し、救命、復旧活動を迅速に行うためには、橋梁の耐震性向上が重要でございます。
　都では、震度七を記録した阪神・淡路大震災や東日本大震災級の地震にも耐えることができるよう、都道におきまして、緊急輸送道路等の橋梁を対象に、橋脚の補強や落橋防止装置の設置など、必要な耐震化に重点的に取り組んでまいりました。現在までに全ての対象橋梁で耐震化を完了してございます。

○西野委員　都道において必要な耐震化が完了していることを確認いたしました。
　一方で、橋梁は年を重ねることによって劣化はしていくものなので、適切な維持管理が欠かせません。将来にわたり橋梁を良好な状態で機能を確保することが必要で、都はこれまで、橋梁の延命を図る長寿命化を進められていると聞いております。
　そこで、長寿命化事業の事業内容と実施状況及び令和三年度の取り組みについて伺います。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　長寿命化事業は、将来の劣化状況を予測した上で、必要に応じまして、新たな工法や材料などを活用し、適切な対策を実施することにより、百年以上の耐久性や安全性などを確保するものでございます。
　対象となる橋梁は、著名橋や幹線道路の橋梁など二百十二橋でございます。令和元年度末までに、隅田川にかかる永代橋など四十五橋で長寿命化事業を完了させております。
　令和三年度は、JR中央線をまたぐ武蔵国分寺陸橋など六十四橋で事業を実施する予定でございます。

○西野委員　多くの橋梁で長寿命化事業が着実に進められていることがわかりました。
　私の地元である日野市においても、JR中央線を渡る豊田陸橋がございます。豊田駅が近いことから、通勤通学など多くの人々が利用しているところでございます。現在、桁下に仮囲いが設置され、長寿命化工事が始まり、地元住民や駅利用者も工事に関心を持っています。
　そこで、豊田陸橋長寿命化事業の実施状況と今後の取り組みについてお伺いします。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　豊田陸橋は、一般都道町田平山八王子線のJR中央線をまたぐ橋梁であり、昭和三十七年の建設後五十年以上が経過してございます。
　本陸橋の長寿命化事業では、橋脚の基礎補強や鋼桁の腐食対策、コンクリートの経年劣化対策などを予定しており、昨年から二カ所の橋脚で基礎の補強を行うための工事に着手しております。
　今後、早期完了に向けまして、着実に事業を実施し、市民の生活を支える重要な役割を担う豊田陸橋の耐久性や安全性を確保してまいります。

○西野委員　豊田陸橋の長寿命化事業の実施状況と今後の取り組みについて理解をいたしました。
　豊田陸橋は、JR中央線で分断された市内南北の地域をつなぐ周辺地域や地元住民の生活を支える日野市内でも重要な橋梁です。引き続き、地元住民に配慮し、安全に工事を進めていただきたいと思います。
　続きまして、多摩地域の河川整備について質問をいたします。
　一昨年の台風十九号は、日本全体に深刻な被害をもたらしました。国交省のホームページを見ると、台風十九号を含む二〇一九年の全国の水害被害額は、速報値ながらも、一九六一年の統計開始以来最悪の二兆一千億円。また、このうち台風十九号が一兆八千六百億円を占め、単一の水害被害の規模として過去最大とのことです。
　東京に目を向けますと、多摩西部を中心に六百ミリを超える記録的な雨が降り、南浅川などで溢水があり、浅川や秋川などで大規模な護岸崩壊が発生し、多摩地域の河川で大きな被害を受けました。こうした台風被害を教訓にして、被災の状況や要因などをきちんと整理し、今後に備えていくことが重要です。
　そうした観点から、まず、台風十九号により被災した多摩地域の河川において、これまで都はどのような取り組みを行ってきたのかお伺いいたします。

○小林河川部長　令和元年東日本台風により護岸崩壊が発生した箇所につきましては、被災後直ちに大型土のうによる応急対策を実施し、大型ブロック積み護岸等の復旧工事により、昨年の出水期までに護岸機能を確保しております。
　また、多摩地域の河川の安全性の早期向上を図るため、溢水のあった南浅川などにおきまして、溢水原因の検証に加えて、水位上昇の要因となる狭隘箇所や河道内の堰など、構造物の状況を把握する調査を実施し、ボトルネックの解消に向けた局所改良や護岸強化などの対策を検討してまいりました。

○西野委員　被災した箇所を速やかに復旧するとともに、河川の安全性の早期向上を図る検討を進めているとのことでした。後ほどその検討を踏まえた今後の取り組みを聞きたいと思いますが、私としては、河川の整備に加え、まずは土に水がしみ込んで、川に水が出てこない、もしくはゆっくり出るようにする対策が必要だと考えます。
　台風十九号では山地部で多くの雨が降り、下流部で水位が上昇いたしました。私の地元日野市や八王子市を流れる浅川水系でいうと、高尾山付近で降った雨が高尾駅付近であふれるとともに、国の管理区間ではありますが、浅川橋で計画水位を超えるなど、極めて危険な状態となりました。近年、流域治水がキーワードとなっており、都の進めている貯留浸透施設の整備などの流域対策もそうした趣旨で実施されているものだと思います。
　本施策は環境・建設委員会の範疇を少し超えている部分もあると思うので、今回は意見を述べるにとどめますが、今後は山の保水力の維持や緑の保全など、河川の流域全体を見据えて治水を進めていくべきと発言しておきます。
　最後に、今後の取り組みについて伺います。
　令和三年度予算案では、多摩河川の治水能力強化として、浅川を含めた四河川で七億三千六百万円が計上されています。先ほどの答弁でも、河川の安全性の向上を図るため調査や検討を進めてきたと話がありましたが、台風十九号における被災を踏まえ、今後、都はどのように河川の治水能力の強化を進めていくのか伺います。

○小林河川部長　台風による被害を踏まえまして、令和三年度は流下能力の向上対策として、南浅川と秋川の二カ所で取水堰の改良など、ボトルネック解消に向けた基本設計を実施いたします。
　護岸の強化対策といたしましては、浅川、秋川、平井川の三河川九カ所におきまして、既設護岸の補強工事や根固めブロックの設置等を実施いたします。
　今後とも各河川の特性を踏まえて、安全性の早期向上を図ってまいります。

○西野委員　最後の三つ目の質問になります。
　高齢化社会を迎え、墓地や霊園に対する関心は高まっています。また、古くからあるような墓地に加え、最近では納骨堂や集合型の墓地などさまざまな形式の墓地が供給されています。
　私の地元日野市でも、歴史あるお寺が樹木墓地を設け、利用者を募集していますが、予想以上の申し込みがあったと聞いております。
　今回、東京都霊園条例の一部改正として、多磨霊園の樹林墓地の使用料が新設されております。これに関して質問させていただきます。
　今回使用料を新設した多磨霊園の樹林墓地はどのような施設かお伺いをいたします。

○植村公園緑地部長　樹林墓地は、死後は自然に返りたいという都民の思いに応え整備するもので、都立霊園では小平霊園におきまして、平成二十四年度に供給を開始いたしました。多磨霊園におきましても、返還された墓所などを活用し、今後、三基の樹林墓地を供給する計画でございます。
　このうち、来年度から貸し付けを開始する一基は、ヒメシャラの木の下に設けた納骨施設に多くのご遺体を一緒に埋蔵する形式の墓地であり、約五千体のご遺体を埋蔵する予定でございます。

○西野委員　この樹林墓地の使用料を九万一千円とすることで、今回、条例改正の提案がありましたが、使用料はどのように算定したのかお伺いをさせていただきます。

○植村公園緑地部長　霊園使用料は、受益者負担の考え方から、原価計算に基づいて設定しております。
　樹林墓地の使用料につきましては、土地使用料、施設整備費、維持管理経費などをもとに、ご遺骨一体当たりの金額を算定しております。

○西野委員　原価計算により価格を設定しているということですが、経済的余裕のない人は、樹林葬を含め、合葬の墓地を希望する方が多いと思います。
　今後、こうした経済的弱者の存在も考えていただくようお願いして、質問を終わらせていただきます。

○斉藤委員　私の方からは、自転車の通行空間に関して、今回、整備推進計画案が出ておりますので、それに関連した質問を中心にさせていただきます。
　いうまでもなく、自転車の通行空間の議論ですけれども、本当に感慨深いものがございまして、私が初当選させていただいたのは二〇〇九年、平成二十一年でございますが、東京都のその当時の自転車に関する政策というものは、それに先立つ二年前、平成十九年に、二〇〇七年、当時は青少年・治安対策本部が事務局を務めていたのかわかりませんが、大変立派な、すばらしい、課題をしっかり捉まえるような、自転車の問題意識をそこに集約するようなレポートを東京都は出されていたんですが、残念ながら、都の責任、都民の責任、そして事業者の責任など、実施主体がいま一つ明確でなかったがゆえに、道路は事業ですからしっかり、できるだけ事業局としてその空間はつくっていたものの、全体として自転車に対していろいろまたがっている部分があったので、なかなかそれが、うまく活用の推進につながらなかったという点がありましたが、国の方で、超党派で自転車の活用推進法ができた流れを受けまして、今まで行ってきた施策が全て、活用推進というものが片方にあるおかげで、いろいろなものが加速してきたと思います。
　今回もそういう面でいえば、活用推進計画全体においては、二〇三〇年を一つの目標にして、それに向かって、それぞれ各局が持っている、例えば建設局は通行空間をつくることが所管にございますので、自転車という政策を、まず空間をつくっていこうと。安全の問題は、都民安全推進本部の方がしっかりと、交通安全の計画を改定していきますけれども、そういった問題もありますし、これは大変失礼ないい方かもしれませんが、何よりもまちづくりという点では、都市整備の存在も大変重要な視点でございますので、都市整備局がしっかりとやる気になっていただいて、いろんな政策を総合しますと、そこが全部一体となって進んでいる中で、今回、建設局所管の東京都自転車通行空間の整備推進計画がすばらしいものになっているというふうに、私は全体を概観させていただきまして、まず評価をさせていただきたいと思います。
　その上で質問に入らせていただきますけれども、自転車は通勤通学や買い物など、広く都民に利用される身近な交通手段でありまして、さまざまな政策が車中心から人中心に大きく転換していっている時期でございますが、環境に優しいまちづくりを進める上でも、自転車を活用していくことが重要であることは論をまちません。
　健康増進や低炭素社会への意識の高まりを背景にして、あるいは災害に対する対応ということで、自転車の有効活用が大変注目されておりまして、自転車の利用ニーズは増加しております。都内では、複数のサイクルポートで、どこでも自由に借り、返せる、自転車のシェアリングの利用拡大も進んでいるわけであります。
　私なりに自転車の利用しやすさのメリットを六つのKでまとめたいと思いますが、一つは、気軽さのKですね。誰でも、いつでも、どこでも使える。気軽さのK。
　二番目は、経済性のK。交通費を節約できるんで、自分自身の体力を頼りに、一生懸命こいでいけばたどり着けるという、非常に経済性もすぐれている。
　三つ目のKは、健康増進のK。乗れば乗るほど健康になるというか、そういった側面もあります。
　四つ目のKは、環境に優しいK。CO2を排出抑制できる、気候危機の克服に対する自分ごとの具体的な行動の一つとして、都民にぜひこの行動を呼びかけたいものでございます。
　また、五つ目のKは、シェアサイクルなどに見られるように、観光に利用して使えるシェアサイクル。観光地を回遊する楽しみなどを皆さんに味わっていただけます。
　そして、私が強調したいのは、六つ目の最後のKでございますが、公共交通機関を補完する準公共交通機関としてのKでございます。
　単純に個人的な嗜好の世界でなくて、特に六番目のKを考えますと、やはり道路というものを誰のためのものかというふうに考えていくことが非常に重要な中で、自転車を利用する方にとっても道路というものを、車中心という点では人の安全が一番大事ですけれども、人と車とのちょうど中間に位置づけされるこの自転車、車両のグループですけれども、道路空間、通行空間をつくることは非常に重要であると考えます。
　自転車の安全利用の観点から見ますと、交通事故が顕在化しておりまして、全体では減少している中にあって、自転車に起因する事故の割合がふえている。東京都の割合が全国に比べて非常に高いということは皆様もよくご存じだと思います。全国平均よりも高い水準にあります。
　事故は歩道や交差点付近で主に発生していますけれども、自転車の利用者には、交通ルールを遵守させるために、交通安全教室への参加を促すとともに、ソフト面での対策が重要なことは議論をまちませんけれども、あわせて、本日議題となっております自転車の利用者が安全で快適に走れる自転車の利用環境をつくることが求められているわけであります。
　都はこれまで、東京都の自転車走行空間整備推進計画等に基づいて、自転車の通行空間の整備を進めてまいりました。現計画は整備目標年次が、先ほど申し上げましたように二〇二〇年度から二〇三〇年−−現計画は二〇二〇年度までとなっておりますけれども、この計画、都は引き続き自転車通行空間の整備を進めるために、現計画に続く計画として、今度は東京都の自転車通行空間整備推進計画（案）を公表しているところでございます。
　そこでまず、この計画案で示している整備方針について、都の考え方を伺いたいと思います。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　都は、都内各地で、誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間を確保するため、広域的ネットワークの形成、通勤通学、買い物などにおける自転車移動の円滑化、観光地などにおける回遊性向上、サイクリングコースなどや都立公園へのアクセス向上の四つの整備方針を設定いたしました。
　この四つの整備方針に基づきまして、二〇四〇年代までに自転車通行空間約千八百キロメートルの整備を目指してまいります。

○斉藤委員　全体としては二〇四〇年代ということですので、そこを目標にして千八百キロメートル整備を目指すということでございます。
　自転車は、二〇一九年に公表されたパーソントリップ調査によりますと、東京都内では、関東圏全体に比べて交通手段に占める利用割合は大きくて、鉄道や徒歩に次ぐ第三の交通手段となっているということであります。
　その利用割合は自動車よりも大きくて、自転車は通勤や通学などにおいて、万が一、鉄道やバスが動かなくなった場合の重要な交通手段ともなります。公共交通機関を補完するといわれるのもそういったゆえんでございます。
　先ほどこの計画案では、通勤通学や買い物等における自転車の移動の円滑化を一つの整備方針として整備に取り組むというご答弁ございましたけれども、そこで、通勤通学や買い物等における自転車移動の円滑化について、具体的な取り組み内容をお伺いしたいと思います。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　自転車乗り入れ台数が多い錦糸町駅や吉祥寺駅など上位百駅の周辺部や、ビジネス、国際交流拠点となります東京、新宿、池袋などの十カ所におきまして、自転車通行空間の整備を推進し、移動の円滑化を図ることで利便性を向上させてまいります。

○斉藤委員　この主要駅、公共交通機関の結節点などに意識をして道路も整備していくということは非常に重要であると思います。
　今ご答弁のあった地域とは若干、城南方面、私の選挙区目黒区は、田園都市の風景が広がるような地域でございますけれども、東急東横線が鉄道幹線として通っておりまして、先日も強風によって倒壊した足場が鉄道架線に倒れたことによって、長時間一部で不通になってしまった、そういった事態が発生いたしました。
　そのときに、いろいろSNSの発信を見ますと、さあ大変だと。いつもバスを利用していないのでどうしようかとかいろんな声が発信されているわけですが、そうだ、自転車にということで、きちんと駅と駅の間にそういった自転車シェアリングができていて、道もちゃんとネットワークがあったり、ちゃんとわかっていれば、代替手段として人は移動することを考えるような時代であります。そういった事態のたびに多くの通勤通学は混乱いたしますけれども、そういったときに、万が一の場合にこの自転車というのは非常に交通手段の選択肢となっていくんだろうと思います。
　このような万が一のときに自転車が通勤通学等における交通手段の選択肢となるように、主要駅周辺やその地点間におきまして自転車通行空間の整備を進めるとともに、他局の事業の話になりますけれども、あわせてこの自転車シェアリング、昨日の環境局の所管でございますが、こうしたシェアリングの取り組みなども進め、さらなる利便性向上に努めていただきたいと都に要望したいと思います。
　さて、二〇四〇年代に向けて着実に整備を進めていくために、まずは今後の十年間の取り組みが必要であろうと思います。
　そこで、今後十年間の取り組みについて伺いたいと思います。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　既設道路におきましては、道路状況や地域特性を踏まえつつ、計画的かつ効果的に自転車通行空間を整備していくため、優先整備区間を選定し、約二百五十キロメートルの整備に取り組みます。
　また、無電柱化事業や都市計画道路の新設、拡幅等に合わせた整備による約三百五十キロメートルを加えまして、二〇三〇年度に向け、合計で約六百キロメートルの整備に取り組んでまいります。

○斉藤委員　今のお話、ご答弁、本当に具体的に、二〇三〇年度に向けて新たに約六百キロメートルということでございますので、しっかりと着実に推進をしていただきたいと思います。
　私は、昨年の環境・建設委員会の事務事業質疑の中で、自転車通行空間の整備について、自転車利用者にとってわかりやすい自転車通行空間となるように、区市町村等と連携を図って、連続した−−走る人にとってみれば、区道なのか、都道なのか、国道なのか、余り意識しないで道路というものを利用されている方も大勢おられると思いますけれども、自転車利用者にとってわかりやすい自転車通行空間となるように、区市町村としっかり連携をとりまして、連続した自転車通行空間のネットワーク化、これが大変なんですね、ネットワーク化を進めるよう意見を述べておきました。
　私の地元である目黒区では、平成三十年三月に自転車走行環境整備計画を策定しておりまして、国道や都道と自転車ネットワーク計画の形成を図るために、区の立場から、区道においても自転車通行空間整備の取り組みを推進しているというふうに聞いております。
　都道と区道を連続して整備していくことが重要であると考えるわけですが、そこで、目黒区内の都道における取り組みについて伺いたいと思います。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　目黒区内におきましては、目黒通りを優先整備区間として選定し整備いたしますほか、駒沢通りにおいて無電柱化事業にあわせまして、自転車通行空間の整備に取り組みます。
　また、山手通りでは、現在事業中の都市計画道路の拡幅事業におきまして、引き続き整備に取り組んでまいります。

○斉藤委員　ありがとうございました。具体的に目黒通り、これは本当に目黒区にいる者としてはメーンストリートですから、そこに通行空間が整備されていくということは、待ち望んでいた者としては、この事業は大変に、しっかり応援していきたいと思っております。
　問題も多いですね。荷さばきの車両ももちろんあるでしょうし、何よりバス路線と重なっているときには、バス停と通行空間の確保というのは非常に悩ましい問題でありますので、こういった点につきましてもよく話し合って、知恵を出して、利用しやすい空間をつくっていただきたいなと思っております。
　また、この中央環状線ができたおかげで、山手通りの上の部分は大変風景が変わってまいりました。整備も進んでおりまして、山手通り、環状六号線の沿道は今、非常に歩道の整備も進んでおりますけれども、にぎわう空間として、道路に人が本当に寄って、にぎわっていくというのは、今まで道路整備の中ではなかなか新しい視点であると思うんですね。
　そういった中で、人の安全を確保しながら、かつ自転車の通行空間も考えていくというのは大変に難しい課題であると思いますけれども、風景が変わっていく、人に優しい交通のあり方、車のあり方というものが実感されるエリアも目黒区内に広がってきておりますので、そういう事業を私も都議会議員としてしっかりと応援してまいりたいと思っております。
　自転車通行空間の整備については、都道だけでなく、国道や区市町村道の自転車通行空間が連続してネットワークを形成することで、利用者の安全性や快適性が向上するわけです。引き続き、自転車利用者にとってわかりやすい自転車通行空間となるように、各局、関係機関と連携し、整備に取り組んでいただきたいと申し上げておきます。
　最後に、事件案について一言申し述べたいと思います。
　神田川整備工事（その二百七）の施行に伴う家屋等の損傷事故に係る損害賠償の額の決定について意見を申し上げたいと思います。
　先週末にも区部では大雨洪水警報が発表されまして、水位が上がった河川がございました。こうした降雨から都民を守るためには、河川の護岸整備工事は重要であります。
　一方で、今回被害を受けた方は、東京都の工事によって家屋が傾いたという事象であると聞いておりまして、大変なご心痛、ご迷惑、ご不便をおかけしていることと思われます。
　このたび付議されております案件は家屋の損傷等の賠償となりますけれども、関連して損害がある場合についても適切に対応をお願いしたいと思います。
　今後、河川の工事を行うに当たりまして、こうした被害が発生しないよう万全の注意を払っていただくとともに、周囲の家屋等に損傷などを与えてしまった場合には、これはあってはなりませんけれども、与えてしまった場合には、必要な対応を丁寧に実施していただくことを意見として申し上げ、私の質疑を終えたいと思います。

○里吉委員　私からは、まず初めに、第七十三号議案、東京都立公園条例の一部を改正する条例について伺っていきたいと思います。
　今回の東京都立公園条例改正の目的は二つありますが、今回、私が取り上げるのはそのうちの一つ、都市再生特別措置法等の改正に伴い、関連規定を定めるということです。
　まず、この条例改正が必要となる都市再生特別措置法等の改正とはどういう中身なのか、簡潔に伺いたいと思います。

○植村公園緑地部長　都市再生特別措置法の改正により、区市町村は、まち中における交流、滞在空間の創出に向けた官民の取り組みにつきまして、都市再生整備計画において新たな区域、滞在快適性等向上区域を設置できることになりました。
　この区域内では、計画で定められた民間事業者に対して都市公園法の特例が適用されます。

○里吉委員　今、いろんな言葉が出てきたんですけれども、滞在快適性等向上区域、何となくわかるような気もいたしますが、それは具体的にはどういうものなのか、また、ここでいう民間事業者とはどのような事業者を指すのか、具体的に伺います。

○植村公園緑地部長　滞在快適性等向上区域とは、人々の滞在及び交流の促進のため、歩道の拡幅や都市公園における交流拠点の整備など、快適性及び魅力の向上を図る施設整備を重点的に行う必要があり、区市町村が都市再生整備計画で定める区域でございます。
　また、民間事業者とは、区市町村が都市再生整備計画で定めた、この区域内に土地を有する者であり、公園等に隣接する区域において、区市町村事業などと一体となって交流、滞在空間を創出する事業を実施する者でございます。

○里吉委員　これは区市町村が都市再生整備計画で定めた、この地域内に土地を持っている者。これが今ご説明あったように民間事業者ということで、公園に隣接するこの区域で区市町村事業と一体になって、公園も含めて事業を進めるということだと思います。
　その上で、今回、東京都立公園条例の一部を改正するという条例が示されているわけですが、新たに認められた都市公園法の特例というのは具体的に何なのかお示しください。

○植村公園緑地部長　新たな特例とは、区市町村が事前に公園管理者と協議し、同意を得た上で都市再生整備計画に定められた場合に、都市公園において民間事業者に認められるものでございます。
　具体的には、第一に、地域情報を提供する看板や広告塔を設置できます。
　第二に、交流または滞在の拠点となる公園施設を設置し、管理することができます。
　第三に、民間事業者が公園管理者と協定を締結し、公園施設の設置に合わせて周辺の園路、広場などを整備、改修する場合、都市公園法上の建蔽率の上限緩和と設置管理許可期間の延長が認められます。

○里吉委員　つまり、公園の近隣に土地を持っている民間事業者が公園と近隣を一体的に整備する。これは区市町村と一緒に行う。こういう中身だと思います。
　少し具体的にお伺いしたいんですけれども、この民間事業者が公園施設の施設管理を行うということが今述べられましたけれども、これはどういうことなのか。交流または滞在の拠点となる公園施設の施設管理とは、継続的に管理するということが求められているのか、またその費用はどのように捻出されるものなのか、あわせて伺います。

○植村公園緑地部長　お尋ねの公園施設の設置、管理とは、民間事業者が公園管理者と締結した協定に基づき、飲食店や売店等の、公園利用者の利便の向上などに資する施設を設置し、その施設から生じる収益を活用して公園の整備や改修を一体的に行うものでございます。
　協定の有効期間は最長二十年であり、その間の当該施設の管理運営につきましては、必要な経費を含め、全て民間事業者の責任によって行われるものでございます。

○里吉委員　民間事業者が協定に基づいて飲食店や売店の施設を設置して、その施設から生ずる利益を活用して公園の整備や改修を行うと。つまり原資は公園内で上がった収益ということです。これはパークPFIの仕組みと大変よく似ているなというふうに思いました、主体が違いますけれども。
　改めていうまでもないことですけれども、都市公園法の目的は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、公共の福祉の増進に資する、このように述べられております。
　ここでいう、東京都でいうと都立公園、私たちが対応しているのは都立公園ですけれども、都民の公共の財産である都立公園という空間が民間の利益の空間として注目されているということ。これは平成二十九年の都市公園法改正、パークPFIという制度がスタートしたときにもこの場で質疑がされておりました。
　パークPFIの場合は、公募によって選定された者が都市公園において飲食店、売店等の設置を行うと。その利益を活用して周辺の園路、広場等、一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備、改修等を行う。そういうふうに整備をするときには建蔽率の緩和があるとか、設置、管理期間の延長などの特例を認める、こういうものです。
　今回は新たな、違う法改正ですけれども、その主体となる民間事業者は隣接する地域に土地を所有している民間事業者ということで、ここは違う部分だと思います。
　ここでたびたび説明の中に、民間事業者と協定を結ぶという言葉が出ておりますけれども、このことについて東京都はどのように対応するのか伺います。

○植村公園緑地部長　この制度を活用し、都立公園において民間事業者が飲食店等の公園施設の設置や公園整備を行うためには、事前に区市町村が都と協議し、同意を得て、都市再生整備計画に定めた上で、民間事業者が都と協定を結ぶことが必要でございます。
　区市町村との事前の協議を行う場合におきましては、設置される施設や一体的な整備が、都立公園の機能を損なうことなく、公園利用者の利便の向上を図るものであることなどにつきまして検討した上で、その同意について適切に判断してまいることになります。

○里吉委員　事前の協議で、設置されている施設や整備内容が都立公園の機能を損なうことなく、公園利用者の利便の向上を図るものであることを検討して、同意について適切に対応するということで、この公園の機能を損なうことのないようにという判断は非常に重要だと思います。
　全体の法律改正のときのいろいろな資料も読ませていただきました。コンセプトとしては、歩きたくなるまち中など、歩行者の利便に配慮したまちづくり。これは車中心のまちづくりから歩いて楽しくなるまちづくりへと転換するという点では大変重要なことだと考えます。
　しかし、パークPFIのときの議論でもございましたけれども、今回この事業は、まちづくりと一体となった都市公園の活用がその目的となっております。全体として、大手開発事業者を含めた民間事業者を優遇することになりかねないといわざるを得ません。
　都立公園の魅力向上、必要な施設整備については、東京都として責任を持って行うことが重要です。民間のもうけのために、都民の公共の空間である都立公園が本来の役割を発揮できなくなるような改正は行うべきではありません。
　よって、この議案には反対を表明し、次の質問に移ります。
　次は、外環道の問題について伺います。
　外環道のトンネル工事によって陥没事故が起きて、私の住む世田谷区でも、既に自分の住んでいるうちの下を外環道のトンネルが通過している、もうトンネルが掘られている、こういうお宅では、その地域の皆さんは、十月十八日のあの事故以来、毎日大変不安な日々を過ごしております。
　そんな中、国とNEXCOでは、その地域の路面下の空洞調査というものを行いました。このことは既に二月十二日の報告でも資料が出されております。このことについてまず伺っていきたいと思いますが、この工事調査の目的、方法、範囲、またその結果について伺います。

○福島三環状道路整備推進部長　昨年十月に有識者委員会で定められました調布市地表面陥没に関する調査方針におきましては、世田谷区も含む、これまで掘り進めてきた区間の安全を確認するため、陥没箇所周辺以外の地表面につきましても、常時監視体制を構築するとともに、路面空洞調査を実施することとされました。
　先日、二月でございますけれども、第六回有識者委員会の資料におきましては、路面下空洞調査は、地表下一・五メートル程度までの地下にある空洞を調査するものであり、直ちに陥没に至るような差し迫った空洞の有無を調べるために、自走式電磁波地中レーダー探査車により実施し、その結果、ランクA、すなわち緊急対応が必要とされる箇所は確認されなかったとされております。

○里吉委員　直ちに陥没に至るような差し迫った空洞の有無を調べるために、レーダー探査車により実施をしたという調査なんですけれども、この調査について事業者は、調査を行った事前、事後、地域住民にはどのように知らせたのか伺います。

○福島三環状道路整備推進部長　調査の実施に当たりましては、昨年十二月三日に事業者のホームページに掲載するとともに、調査箇所周辺住民の方にチラシを各戸に投函してお知らせしていると国など事業者から聞いております。
　調査結果につきましては、有識者委員会の資料といたしまして、事業者のホームページでお知らせしていると事業者から聞いております。
　なお、調査の進捗状況につきましては、地表面陥没に関する調査の進捗状況として、定期的に事業者のホームページに掲載されております。

○里吉委員　調査の実施に当たってはホームページに掲載するとともに、地域全戸に、個別に、該当するところにチラシでお知らせしたということです。
　そのチラシがホームページにも出ておりましたから、私も読みましたけれども、十月十八日、調布市東つつじケ丘二丁目のトンネル工事現場付近において地表面の陥没が発生しました。現在、陥没事象とトンネル工事の因果関係については原因究明を進めているところでございますが、これまで掘り進めてきた区間の安全を確認するために、別紙のとおり、世田谷区、狛江市、調布市において、十二月上旬ごろより路面の空洞調査を実施いたしますので、お知らせいたします。このように丁寧に書いてあるわけですね。これが配られました。
　裏面には、対象となる地域の地図が示されていて、どこの道路を通るか、全部細かく色が塗ってありました。このチラシが配布され、地図を見れば、自分の家の近くで路面空洞調査が行われるということがわかります。ここまでは大変丁寧でよかったと思うんですね。
　ところが、今ご答弁いただきましたように、その結果の報告は有識者委員会への報告としてホームページに載っているだけ。どう思われます、これ。地域では、車も走っていたし、ビラも入っていたから、調査したのは知っているけれども、結果は知らされていない。そういう声が続出しています。この結果の報告の仕方について、部長、どう思われますか。適切だと思われますか。

○福島三環状道路整備推進部長　昨年十月に有識者委員会で定められました調査方針におきましては、先ほど申し上げましたとおり、路面空洞調査を実施することとされました。
　ことし二月の第六回有識者委員会の資料におきましては、先ほど申し上げましたとおり、結果として、シールドトンネルの施工が影響している可能性は低いと考えられるとされてございます。
　住民の安全・安心確保の取り組みにつきましては、国など事業者が進めてきております。都はこれまでも、国など事業者に対し、丁寧な説明、対応など、安全・安心を確保するための取り組みを求めておりまして、引き続き求めてまいります。

○里吉委員　だから、今、部長は丁寧な説明を求めていくとおっしゃいましたけれども、今回のこの報告の仕方が、東京都がいう丁寧な説明だと思われますか。適切な説明の仕方だったと思いますかということをお伺いしているんです。お答えください。

○福島三環状道路整備推進部長　都といたしましては、昨年十月十八日の地表面陥没の発生以降、まずは十月二十一日に、調布市における地表面陥没に関する緊急要望として、まず早急に調査を行い、原因を究明すること、さらに、沿線住民、とりわけ陥没箇所周辺の方々には、安全確保を第一に、不安の払拭に向けて、地元自治体と連携しながら丁寧な説明や対応を行うことなどを要望してまいりました。
　また、その後におきましても、事業者からの報告の機会を捉えて、同様の要望、要請を重ねてまいりました。
　今回のご質問のことにつきましては、これまでも丁寧な説明、対応、安全・安心を確保するための取り組みを求めておりまして、引き続き求めてまいりたいと考えております。

○里吉委員　これからも求めていくということだったんですけれども、毎回毎回いろいろな事象が起きて、新たな事実がわかって、説明が必要になったときに、東京都はこれまでもそうだったように、多分、住民の皆さんには丁寧に説明してくださいと国等事業者には要請してくださると思います。今までもそうしてくださったことはよくわかっています。
　しかし、応えていないんですよ、それに対して。そのことについて、抗議という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、もう少し厳しく、住民の皆さんの不安に応えるために、責任を持って、きちんと調査結果を報告するように求めていただきたいと思います。
　話を先に進めますけれども、この有識者委員会の報告もホームページに載っていますけれども、私は、どこに掲載されているのかさっぱりわからないんですね。皆さん報告をごらんになった方はわかると思いますが、二月十二日は大変資料が多い。報告がたくさんございました。
　資料1、調査結果、これは三一ページ、資料2、地盤の特性、二ページ、資料3、施工データ、三五ページ、資料4、陥没、空洞の推定メカニズム、これが四ページ、資料5、地盤の緩みの状況及び補修について、これが三ページ、資料6、再発防止対策の基本方針、七ページ。これ、全部見ないとわからないかもしれないです。どこにあるかわからないから。でも、どこにも載っていないんです。
　最後に別冊資料として参考資料、これ全部で四十ページか四十一ページありますけれども、その二ページ目にやっと出てくるんです。しかも、本当に見過ごしそうな本当に小っちゃい字で書いてあって、本当に大変不親切だと思います。
　事前に対応する全戸にチラシを配っているわけですから、同じ範囲は最低限、参考資料の二ページ目、少し説明を加えて、それを配るぐらいするべきではなかったかと思います。それすらもしていない。本当に不誠実だと思います。
　さらに、私はこの結果報告の内容も納得できないんです。ある意味、こんな内容だから、結果報告のチラシでも配布しようものなら、抗議や不満の声が殺到して大変なことになると。だから説明会も開かないし、チラシも配らなかったのかと思うぐらいの中身です。
　パネルを用意しました。ちょっとこれも大分大きく拡大したんですけれども、小っちゃくてわかりません。ぜひホームページで、私がいいました二月十二日の有識者委員会の報告、参考資料の二ページ目、後でご確認いただきたいと思います。
　ここにあるのが路面下空洞調査の結果です。世田谷区では十八カ所の異常信号があったということが報告されていますが、トンネル直下に集中していないことから、シールドトンネルの施工が影響している可能性は低いと考えられると報告されています。しかし、空洞があるかもしれないし、詳しくは掘ってみないとわからないということでした。
　世田谷区内でも、この地域ではトンネル工事が行われていた際、振動被害もありましたし、近隣ではコンクリートの壁が崩れたり沈下しているという家もあります。また、庭に直径十センチ、深さ一・五メートルの穴が二つあき、近くNEXCOが調査に来る予定、こういうおうちもございます。
　先ほどご説明いただきましたけれども、この陥没の可能性ランクAが、すぐに陥没するかもしれないからちゃんと調べなきゃいけないというふうにいわれているところ、ここには該当していないから心配ないというご報告だったと思うんですが、見てください。限りなくAに近いところがあるじゃないですか。BとAの境みたいなところが何カ所もあるじゃないですか。
　この結果を見て、地域住民の皆さんはとても安心などできません。異常信号のあった場所について、本当に安全なのかきちんと調査し、住民に説明する責任が国等事業者にはあると思いますが、いかがでしょうか。

○福島三環状道路整備推進部長　第六回有識者委員会におきましては、世田谷区が含まれます、資料の中ではエリアBと呼ばれております−−エリアAが陥没箇所周辺と地質が類似している区間、陥没箇所を含んだ区間で、それ以外の今まで掘った区間等をエリアBと呼んでいますけれども、エリアBの調査結果としまして、第六回有識者委員会の報告の中では、物理探査結果から、掘削断面上部での地盤の緩みや空洞は確認されていない。また、閉塞及びその解除のための特別な作業も実施されていない。したがって、このエリアBでは、シールドトンネルの施工が要因となる空洞の形成や、補修などの措置が必要となる地盤の緩みが生じている可能性は極めて低いとされております。
　なお、今後、地表面の常時監視を継続し、詳細な調査などを必要とする変動が生じた場合は、速やかに適切な措置を講じていくとされております。

○里吉委員　そういう調査をして安全確認をするんだと、だから安心なんですよということであれば、何でそれを説明されないんですか。そういう説明は一切地域住民にはされていませんよ。調査をしたという事実しか地域住民には知らされていません。
　それで、世田谷区でもこのことが大問題になっています。地元からきちんと詳細調査してほしいという要望を受けて、世田谷区では異常信号が確認された箇所のうち、区道などについて、今後二次調査の実施に向けて調整していく。議会でこのような答弁もされています。
　でも、これは世田谷区が、区道だから自分が道路管理者としてやるということなんですが、本来、国やNEXCOがやることじゃないんですか。
　しかも、住民に何も説明していない。調査だけして、安全だと自分で勝手に発表して、そのことについて質問も−−あのホームページはどこにあるかわからないですから、今、一生懸命、区議会議員だとか活動している住民の皆さんが周りにご案内していますけれども、こういう状況は本当に問題だと思うんです。
　少なくとも今、必要な場合は現地を調査して、必要になったら調査することだって考えているんだと国や事業者がいっているのであれば、そういうことも含めて、結果の説明、今後の対応についての説明、説明会で行ってほしいと私は思いますが、説明会で行うなり、ビラを各戸に同じように配るなりするべきだと思います。事業者にぜひそのことを求めていただきたいと思いますが、部長、いかがですか。

○福島三環状道路整備推進部長　住民の安全・安心確保の取り組みにつきましては、国など事業者が進めてきております。二月十二日の有識者委員会におきまして、シールドトンネルの施工が陥没、空洞の要因であるとされたことを受けまして、地元住民の不安払拭に向けて、地元自治体と連携し、補償を含めた丁寧な説明やきめ細かな対応を行うことを要請いたしました。
　都は引き続き、今後の検討状況を注視しつつ、国など事業者に対し、住民の不安の払拭に向けて、丁寧な説明やきめ細かな対応を確実に行うことで、都や自治体との情報共有を図ることを求めてまいります。

○里吉委員　地域と連携できていないんですよね。地域もしびれを切らして、自分たちでとにかく、世田谷区としては国やNEXCOと、事業者と話し合って、どこが調査するか決めるということだとは思いますけれども、その話し合いがつくまで、その話を表に出さないということはできない状況なんですよ、地元では。
　もし話し合いがつかなくても、必ず、道路管理者として世田谷区が責任を持ってやる方向ですということをいわなければ、説明会も開かれていない、結果もきちんと報告されていないもとで、自分のおうちの下に外環道のトンネルが通っているわけですから、日々不安な思いをして、振動もありましたし、今もひび割れもあるし、どういう状況になっているかわからない。こういう方々の声に応えるために、世田谷区としてはこういう対応をとっている。ぜひ改めて、事業者に対して対応を強く求めていただきたいと思います。
　次に行きます。次に、説明会について伺います。
　現在事業者が行っている説明会は、陥没事故の起きた周辺住民に限り、事業者が指定した地域以外の住民は説明会会場に入ることすらできません。なぜ指定した人しか入れないような説明会を今なお行っているのか。都としてこの説明会は問題だというべきだと思いますけれども、都の見解、また事業者の説明を何か聞いていれば、教えていただきたいと思います。

○福島三環状道路整備推進部長　東京外かく環状道路工事現場付近での陥没事象などに関する説明会−−先ほど委員ご指摘の説明会でございますが−−につきましては、陥没箇所周辺や原因究明の調査箇所周辺にお住まいの方の不安を少しでも和らげるために設けたものである、また、陥没箇所周辺のシールドマシン影響範囲に入るお宅に説明会開催のチラシを配布している、陥没箇所周辺にお住まいの多くの方々にご参加いただくため、配布した方を対象にしていると国など事業者から聞いております。
　なお、説明会の終了後、説明会資料及び説明会の質問と回答の取りまとめ、いわゆるQアンドAが事業者のホームページに公表されております。

○里吉委員　不安を和らげるために設けたものといいますけれども、マスコミも締め出し、参加者も指名された人しか入れないというやり方はやめてほしいと、被害を受けている住民の側から意見が出ているにもかかわらず、そのやり方を変えない。これは全く理解できません。ぜひ改めさせていただきたいと思います。
　また、それ以外の地域での説明会も早急に開いていただきたいと思います。世田谷区長は、事業者に対し事象発生のメカニズムなど、わかりやすく説明することなどを繰り返し求めています。
　都としても事業者に対し繰り返し求めていることは十分知っておりますが、今なお説明会は開かれておりません。ぜひ改めて強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○福島三環状道路整備推進部長　都といたしましては、これまで世田谷区から事業者に対しまして、区民への説明などについての要請が行われていることは認識してございます。
　昨年十月の陥没発生後、都は、速やかに国など事業者に対して丁寧な説明や対応などを要望し、その後も都は、事業者からの状況報告などの機会を捉えて要請を重ねてまいりました。
　二月十二日の有識者委員会におきまして、シールドトンネルの施工が陥没、空洞の要因であるとされたことを受けまして、住民の不安払拭に向けまして、地元自治体と連携し、補償も含めた丁寧な説明やきめ細やかな対応を行うことを要請してまいりました。
　都は、引き続き今後の検討状況を注視しつつ、国など事業者に対し、住民の不安払拭に向けて、丁寧な説明やきめ細やかな対応を確実に行うことや、都や自治体との情報共有を図ることを求めてまいります。

○里吉委員　一点確認したいんですけれども、事故が起きたのは十月十八日です。当初は陥没事故や空洞が見つかった付近の住民優先も仕方がないなと思いました。しかし、余りにもほかの地域への説明が遅いと思います。
　今も対応をいろいろ、千軒のおうちに個別に訪問して、事情を聞いたりしているということも聞いておりますけれども、事業者はほかの地域の説明会は、おくれているだけでやるつもりなのか、もしくは、やることについてはまだ決まっていないのか、そこら辺の事情をもしご存じでしたらお伺いしたいと思います。

○福島三環状道路整備推進部長　事業者におきましては、ことし二月十二日の有識者委員会においての検討結果を踏まえて、現在、引き続き検討を進めているというふうに聞いております。
　都といたしましては、先ほども申し上げましたが、引き続き有識者委員会での検討状況を注視しつつ、国など事業者に対し、住民の不安払拭に向けて、丁寧な説明やきめ細やかな対応を確実に行うことなどを求めてまいります。

○里吉委員　検討しているということは、説明会をするかどうかまだ検討中ということでしょうか。説明会をするかどうかまだ検討中。いずれはすると思うんですけれども、一番最後の最後の結論が出るときにはもちろん説明すると思いますけれども、それまでの間に説明するかどうかはまだ判断もしていないということであれば、ちょっと本当に信じられないと思います。
　もし違うんだったら後で訂正していただきたいんですけれども、私は今の部長の答弁を聞いて、最後の最後は別として、現時点で、陥没事故の起きた当該地域以外の世田谷区も含めたところについての説明は、行うことがまだ検討中だというふうに認識しました。それは本当に信じられないし、許せないというふうに思います。ぜひ都としてそういうやり方について、改めて一刻も早くほかの地域への説明を行っていただくように要望したいと思います。
　最後に、被害住民の会との対応、補償について伺います。
　事故を受けて、被害住民連絡会が発足しました。アンケート活動などがマスコミでも報道されていますが、連絡会が何度も求めているのに、国等事業者はまだ一度も同じテーブルに着いていません。NEXCO東日本の社長が被害住民に直接謝罪をし、現地を訪れるべきだとこれまで何度も申し上げてきましたけれども、そのことも実現していません。
　また、補償については集団で行いたい、補償の考え方、基準などについて話し合いたいと住民の皆さんは訴えていますが、事業者はあくまで補償は個別の交渉で行うという方針です。事業者の出した文書には、集団交渉については応じない旨書かれております。
　事業者は、今回のトンネル工事による陥没事故を起こした加害者側であるにもかかわらず、交渉の方法について、被害者である住民の声を受け付けないということは全くおかしいと思います。ぜひ、被害住民連絡会との対話の機会を持つように事業者に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○福島三環状道路整備推進部長　まず、先ほど私が答弁いたしました部分について、もう一度ご説明を申し上げます。
　第六回有識者委員会におきまして、再発防止対策の基本方針が示されました。次回委員会までに再発防止対策などの実施に向けた検討を進めることと聞いております。
　ということで、都といたしましては、その検討状況を注視しつつ、検討結果を住民の安全・安心確保に向けた取り組みに反映させ、確実に行うことを強く求めてまいります。
　今、質問がございましたことについて答弁をいたします。
　外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。事業者はこれまで、補償に関する相談窓口などにより、陥没箇所周辺住民の方々の事情を伺ってきております。
　さらに、先月末からは一軒一軒個別に訪問し、今回の事象についておわびするとともに、住民から不安や被害の状況を伺っております。
　都は、住民の不安払拭に向け、補償を含めた丁寧な説明やきめ細やかな対応を行っていくことが重要であると認識しておりまして、引き続き事業者に対し、確実な対応を求めてまいります。

○里吉委員　世田谷区長が求めている説明会というのは、今後の再発防止の結論ではなくて、どういう事象が起きているのか、そのことについて説明をしてほしいといっているわけですね。ですから、その説明会はできるはずなんですよ。二月十二日にここまで詳しく報告が出ているわけですから。
　ただ、これ、私もいろいろ読みましたけれども、大学の先生だとか、工学の先生や地盤の専門家の方にも何回も話を聞きながら読みましたけれども、非常に難しいです。ですから、住民の皆さんに向けてきちんと説明をする。当然のことですから。東京都は何回もそれを求めているわけですよ。それは私も知っております。
　世田谷区長も何回も求めているんですよ。ですけれども、事故を起こした加害者側の国とNEXCOは一回も行われていない。そういう態度を許していていいんですか。そういうところにこれから東京都は事業認可を延長していいんですか。そういう問題なんですよね。東京都の責任も問われますよ。そういう意味では、これまでのような通り一遍の申し入れではなく、もう少し強く要望する必要があると思います。
　それから、補償の問題ですが、個別の補償については、最後の段階になったら個別具体的なお金の話ですから一人一人になるのは当たり前です。しかし、どのようなケースが補償の対象になるのかとか、どこまでが対象になるのかとか、大枠の話は全体で共有できる話です。
　一人一人が弁護士をつけて交渉できるわけではありません。被害者である住民の皆さんが集団で話し合いをさせてほしいと要求しているのですから、それに応えるのは当然ではないかと思います。
　東京都として、住民の立場に立って、事業者に集団での交渉に応じるよう求めていただきたいと思いますが、改めて答弁を求めます。

○福島三環状道路整備推進部長　外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。事業者はこれまで、補償に関する相談窓口などにより、周辺住民の方々の事情を伺ってきております。
　さらに、先月末からは一軒一軒個別訪問して被害の状況等を伺っております。
　都は、住民の不安払拭に向けまして、補償を含めた丁寧な説明やきめ細やかな対応を行っていることが重要であると認識しておりまして、引き続き事業者に対して確実な対応を求めてまいります。

○里吉委員　最後にします。答弁が繰り返しなので、私も改めて繰り返しますけれども、陥没事故の現場やその周りはもちろん、それ以外の外環道トンネル工事が行われた地域でも、以前から振動や騒音の被害が報告されていました。
　日本共産党は、本会議でも、この委員会でも、何度も何度もそのことを指摘してまいりました。国等事業者はもちろん、都民の安全・安心に、そして生命と財産に責任を持つ立場の東京都も、こうした事態を見過ごして、原因究明や対策を講じてこなかった責任は重大だと思います。
　改めて、路面の空洞調査の結果報告も含めた説明会を世田谷区を初め、必要な地域で行うこと、陥没事故の起きた当該地域でも、対象者限定の説明会ではなく、オープンな説明会の開催、補償については個別相談だけでなく集団での話し合いにも応じるなど、ぜひ最低限これくらいは国等事業者に行わせるよう、都として強力に働きかけることを改めて求めまして、私の質問を終わります。

○石毛委員　委員長のお許しをいただきまして、お墓について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど多磨霊園が、樹林の墓地が三基、五千体、費用が九万一千円等々、お話があったところでございますけれども、都立霊園にはいろんな霊園がございまして、青山とか、染井とか、谷中、こういったところは明治九年ですかね。近々百五十年たとうとしている。こうした古いものから、八王子だとか、八柱とか、若干新しいものもあるわけでありますけれども。
　霊園の中は大変難しい行き方になっておりまして、例えば青山霊園などは、一のイ、一のロ、二のイ、二のロ、こんなふうになっておりまして、（資料を示す）若干見ていただくと色分けで分布がされているわけでありますが、こういったところや、谷中も、染井も、染井などは大変難しくて、一種イ、一種ロ、二種ハ、二種ニ。
　ともかく私は何がいいたいかと、わかりづらいんですよね。地図がないと行けないというのが実態でございまして、先日、多磨霊園の入り口で、あれはとまれのところでしょうかね、黒い服を着ていた方が白バイに捕まっておりまして、一時停止、だめでございましてね。
　実は、私も小平霊園の前のところで、夜でございますが、捕まりまして。同僚二人と車に乗っておりまして、私が運転しておりまして、隣には小平選出の同僚でありまして、後ろには清瀬選出の同僚が乗っておりまして、ブンブン行って、実はラーメンを食べたいということで行ったんでありますが、そこでちょうど霊園の前で捕まりまして、お巡りさんからいわれまして。
　そうしたら、隣の小平。ここ、いつも警察が一時停止、捕まるんだよ。早くいってよ、もう捕まってからじゃ。後ろにいる同僚は、石毛さん、名前と職業をいっちゃったら。何いってるの。そうしたら、お巡りさんが来て、免許証なんてね。

○西沢委員長　石毛委員、質問をしてください。

○石毛委員　はい。そんなんで、捕まった霊園はそういうケースが多いわけでありますが、さて、私は、霊園の敷地は大変複雑になっているということを先ほど申し上げましたけれども、（パネルを示す）これは多磨霊園の地図でございます。
　実は、一区、二区というふうになっておりますけれども、一区から四区、五区に上に上がりまして、上から今度八区へ右に行く、これがまた上に上がって九区、こういう感じなんですが、ここから十七区、ずっと外側をぐるっと回っておりまして、大変順番の部分がわかりづらい。
　また、ここには一種、二種がございまして、例えばここの二十二区なんていうのは三つぐらいに分かれておりまして、この一種と二種が、実は一種の二十一、二種の二十一というと結構離れて、三百メートル離れたりする場面があるんですね。そういう意味では大変わかりづらい。
　例えば、パリなんかは一区から二十区まで、ルーブルが一区にありますが、ぐるっと時計回りで二十区まで、ぐるぐるとらせん状に回っているわけでありますね。
　そうしますと大変わかりやすい状況でありますけれども、先ほども申し上げたように、古いところは非常に、甲、乙、庚、辛とか、いろんなものがございまして、これらが大変複雑になっているということでございます。
　実は申し上げますと、ここに、真ん中にバス通りが通っておりまして、約一キロ、百ぐらいあるのかな。一キロ以上、端から端まで、この上の方は東八、反対側が府中警察、試験場になっております。
　例えば十四と十五区は隣り合わせですけれども、ここに行こうとすると、出口がこことこことここにしか、北と南は大変離れておりまして、歩きだと間を通っていけるわけですけれども、車だとぐるっと反対側に、出口を通って向こうに行ってという形をしないと出られないようになっております。
　この多磨霊園もほかのところもそうだと思いますが、石屋さんでさえ、地図を持っていないとわからないという、こんなような状況であります。ですから、大変複雑というか、わかりづらいんだなというのが私の印象であります。
　多磨霊園で見てみますと、いろんなものが点在しているわけでありますが、先ほど申し上げたように、一種、二種というふうに分かれております。一種の方がちょっと広くて、二種の方がちょっと狭いような状況になっておりますけれども、真ん中に特種というのがあります。こちらは海軍元帥ですか、山本さんとか、あるいは古賀さんとか、東郷さんとかが眠っているわけでありますが、こういったところを含めて、大変いろいろと複雑になっているところでございます。
　さて、それで、都立霊園は大変人気が高いわけでありますけれども、令和二年で見ますと、多磨霊園では、面積が四から七平米の墓所は〇・八倍、それから五から六平米の場合は〇・九倍と、面積の大きい墓所は倍率が一倍を切っているというところであります。
　例えばこの多磨霊園でいいますと、七平米だと、九十二万二千円が一平米でありますから、それを計算すると約六百五十万。それに墓石をもし三百万ぐらいかけてつくると九百五十万、一千万近くかかるわけであります。ですから、倍率が低くなっているのかなというふうに思うところでございます。面積が大きくなると、今申し上げたように大変高くなると。これは青山霊園などはもっと値段が、数字が高くなってまいります。
　そこで、面積が大きな墓所は分割して貸し付けるのはどうかということをお伺いいたします。

○植村公園緑地部長　都では、新規の貸し付けを行う予定の墓所のうち、大きさや位置により可能であるものにつきましては、分割して貸し付けとしております。
　具体的には、使いにくい形にならないよう、間口の幅が確保でき、奥行きとのバランスが保てること、周囲の墓地と違和感がないことなどの条件を満たす八平方メートル以上の墓地につきましては、分割をすることとしております。
　多磨霊園の例では、令和二年度の公募に当たりまして、面積の平均が約八平方メートルであった百十一カ所の墓所を平均が約三平方メートルの三百六カ所に分割をいたしました。
　こうした取り組みにより、墓地の供給数の増加を図るとともに、利用しやすい規模の墓所をふやしていくよう努めております。

○石毛委員　わかりました。数をふやしても、使いにくい形とか、そういう墓地だと何もならないので、使いやすさを保ちつつ数をふやすということを進めていただきたいと思います。
　敷地を有効活用する観点からも、例えば、そういうでかいところを立体的な一般墓地に使用する、そういうアイデアもあってもいいんじゃないかなというふうにご提案をさせていただきます。
　墓所の供給をふやすためには、使用者が死亡し縁故者もいなくなった無縁墓地の整理も重要であります。
　たまたまここのところ、多磨霊園にはゾルゲという有名な方が亡くなって入っております。お連れ合いがいて、そのめいっ子さんが引き継いで、今はそれも亡くなって、ロシア大使館がそこの管理料を払っているような話でございます。
　いろんなケースがあるんだなというふうに思っておりますが、継承されず、お金が滞ると返却をしなければなりません。
　無縁墓所についてどのように対応しているのか、また期間はどのくらいかかるのかお伺いいたします。

○植村公園緑地部長　都では、管理料を五年以上滞納し、使用者の所在が不明となっている墓所を対象といたしまして、縁故者の申し出を促す立て札を墓所の前に一年間設置し、その旨を官報に掲載するとともに、使用者の所在や承継資格のある縁故者の調査を行っております。
　墓所の承継者が見つからない場合には、当該墓所を撤去し、都立八柱霊園に改葬をしております。墓所に立て札を設置してから改葬までにはおおよそ三年を要しております。改葬した空き墓所につきましては、翌年度以降、新たに貸し付けを行っております。

○石毛委員　わかりました。遺骨が埋葬されている墓所を改葬するのであるから慎重に行うべきだというふうに理解いたします。しかし、多くの都民が−−倍率も高いところがございます−−求めているわけでありますので、できるだけ早く調査や工事を進めていただき、利用をふやすということも大切だろうというふうに申し上げておきます。
　次に、管理料であります。
　都立霊園の管理料はどのように算定をしているのかお伺いいたします。

○植村公園緑地部長　都立霊園の管理料は、まず、墓所の種別ごとに、毎年の維持管理に要する全体の経費を算定した上で、墓所の面積または箇所数に応じ、案分して使用する墓所の料額を決定しております。
　ただし、維持管理経費のうち、園路や広場などの共用部分に係る経費につきましては、霊園使用者以外に広く都民にも利用されているため、二分の一を都が負担しております。
　令和二年度の管理料は、一般埋蔵施設は一平方メートル当たり七百円、芝生埋蔵施設は一平方メートル当たり九百四十円となっております。

○石毛委員　都立霊園の管理料は、民間の霊園に比べて安いというイメージがあるんですが、例でいえば、多磨霊園の周りでは一平米当たり千五百円、倍ぐらい違うわけでありますね。
　コストを下げるということは大変大切であります。しかし、霊園を歩いてみますと、本当に老木、古木があって、前の台風では多く木が倒れて、墓石を倒す、そんなような状況にも見受けられたところでありますけれども、こういったところや、また霊園の中の道路、こうしたところの補修なども必要だと思います。
　民間の霊園と同じくらいに管理料を上げて、よりよい維持管理を行う、こういうこともいいのではないかというふうに提案をさせていただきます。
　次に、多言語の問題であります。
　外国の方が国内でお墓を探すのは難しいといわれております。都営の中には、染井と青山もあるのかな、あと、多磨霊園に外人墓地がございます。
　（パネルを示す）こういった墓地でございますけれども、ここには外人一種一と書かれております。私はこれは外国人というふうにした方がいいかなというふうに思ったりするわけでありますが、このように墓地があるわけでありますが、今のところ余り動いていないようでありますね。
　こちらはトルコの方の墓地が多かったような気がいたします。
　染井にもいろんな方が眠っているわけでありますが、こういったところの申し込みなどもされるに当たって、インフォメーションというんでしょうか、こういったことを含めて、どうなのかなというふうにお伺いするところであります。多言語の状況はどうなっているのか、その点をお聞かせください。

○植村公園緑地部長　霊園のご案内や墓所の使用者への手続など、都立霊園に関する情報は、指定管理者のホームページに掲載をしております。このホームページは、記載の内容を六種類の言語に翻訳する機能を有しております。
　また、墓参や散策の際に利用できる、墓所の位置や著名人墓所を案内した英語版の地図を作成し、霊園の管理所等で配布をしております。
　引き続き、霊園に関する情報の多言語化に取り組んでまいります。

○石毛委員　（パネルを示す）こちらが有名人のお墓というんで、英語版になっております。見えるでしょうか。こういうパンフレットもつくられているところでございますけれども、このように日本語版もございます。
　これはまた桜。ちょうどきのう桜が、東京でソメイヨシノが開花したところでありますが、最速ということで、去年と引き続いて花が、桜が咲くのが早いですね。
　こちらが日本語版でございまして、桜の咲いている、例えばカワヅザクラ、オオシマザクラ、エドヒガン等、この中に、どこに咲いているかということが示されておりまして、大変そういう意味では一目でわかりやすいようになっております。でありますので、ちょうど今の季節、咲き始めたところでございます。
　これも英語版になっておりまして、鳥などもこのように書かれております。植物、それから鳥なども、こういった形で外国の方にもわかるようになっていて、大変、そういう意味では努力されているということがよくわかるわけで、すばらしいなというふうに思っております。
　しかしながら、最初にホームページにアクセスするときに日本語版になっていて、東京というのはアルファベットで書いてあって、霊園が漢字で、さんぽというところにアクセスするとこれが出てくるわけでありますが、外国の方は漢字も平仮名も使えないとそこにアクセスができない、こういう状況になっております。ですから、最初にアクセスができるようなところがまず大切だなというふうに思っております。内容そのものは大変すばらしいものばかりですので、ぜひそれをつなげられるようにしていただきたいというふうに思います。
　現代はICTの時代といわれています。例えばどこかに行きたい、そんなときにスマホに入力すると、自分の今いるところからこっちに行こう。先ほど申し上げたように、多磨霊園はどこも大変行きづらいという、難しいということでございますので、そういったスマホができれば、そのスマホを見てお墓に行けると。こうしたことを踏まえて、墓所まで行けるような、あるいは桜や鳥、自然などもわかるような、そういうアプリを多言語で制作するようお願いできたらというふうに思う次第であります。
　次に、公園の審議会についてであります。
　公園の計画を検討する際には公園審議会をされますが、現在、雑司ケ谷霊園の再生計画が検討されております。
　大分前になりますが、小平霊園において樹林を設置するときにも申し上げたことがあるんですが、利用しやすい霊園をつくるためには、公園審議会の委員に現場で働いている人を加える必要があるんではないかというふうに思います。公園審議会はどのようなメンバーで委員が構成されているのかお伺いいたします。

○根来公園計画担当部長　東京都公園審議会は、東京都公園審議会条例に基づきまして、公園及び霊園の整備充実とその適正な運営を図るために設置しております。
　本審議会の委員は、学識経験を有する者、都民公募による公園または霊園の利用者、建設局を所管する常任委員会の長、財務省及び国土交通省の職員により構成しております。
　専門の事項を調査するため、必要があるときは審議会に専門委員を置くことができ、例えば霊園の再生計画については、宗教や墓地に関する学識経験者を専門委員として委嘱しまして、審議をしております。
　なお、審議会における中間のまとめの段階でパブリックコメントを実施しておりまして、寄せられたご意見も踏まえ、審議会に諮っております。

○石毛委員　わかりました。納骨や法要、墓地を訪れることの多い宗教関係の方、また石材業関係などの実務家を加えていただければと強く要望いたします。
　先週は三・一一。いまだに行方不明者が二千五百人以上見つかっておりません。岩手と宮城では五十四人分の遺骨がDNAの関係がわからないということで、ご家族に戻っておりません。行方不明者には死亡届が出ていない。そうするとお墓に遺骨が入らない。私のおじもレイテ島で亡くなり、遺骨は戻っておりません。
　私たちは、お墓に手を合わせることができることが当たり前と思っておりますが、それができない人もいるのではないでしょうか。コロナも相まって、格差社会、また貧困家庭が広がっております。
　自分の人生の最後、墓に入るにも高く、倍率も高い。入れないような、そんな悲しい状況にはならないよう、しっかりと受け入れられるような都立霊園であっていただきたいと思います。今後も引き続き、都立霊園が皆様に親しまれるような霊園であってほしいと願うところであります。
　あしたからお彼岸で、二十三日までがお彼岸でありますが、桜などもこれから見られる、そんなところでございます。ぜひそうした、これからもずっと愛される霊園にしていただきたいと願いまして、質問を終わりたいと思います。

○村松委員　よろしくお願いいたします。私からは、中小河川の豪雨対策についてまずお伺いいたします。
　近年の激甚化、頻発化する豪雨に対して、整備効果の高いものが護岸整備と調節池整備であると理解をしております。
　そこでまず、中小河川整備の目標とその達成時の治水効果についてお伺いいたします。

○小林河川部長　都は、昭和四十年代から、時間最大五十ミリの降雨に対応する整備を進めてまいりましたが、近年、これを上回る局地的な集中豪雨が増加している傾向を踏まえまして、平成二十四年に中小河川における都の整備方針を策定し、目標整備水準を区部で時間最大七十五ミリ、多摩で六十五ミリに引き上げました。
　新たな目標整備水準により対応した整備によりまして、都内中小河川流域に戦後最大の被害をもたらした狩野川台風に加え、時間百ミリの局地的かつ短時間の豪雨にも効果を発揮し、溢水を防止することが可能となります。
　さらに近年、豪雨により浸水被害が発生いたしました百十三の降雨を用いて検証した結果、九八％に当たる百十一の降雨において、河川から溢水しないことを確認しております。

○村松委員　この新たな目標における整備によって非常に大きな効果が発揮されていると思います。近年の豪雨の傾向を踏まえると、早期に安全性が向上するよう効率的に整備を進めていくことが重要であります。
　そこで、中小河川整備をどのように進めているのかお伺いいたします。

○小林河川部長　新たな目標整備水準に対応した整備は、平成二十六年に改定いたしました東京都豪雨対策基本方針におきまして、これまでの浸水被害の実績などを踏まえまして、石神井川など九つの対策強化流域を設定し、優先的に実施しております。
　また、整備に当たりましては、時間五十ミリまでの降雨は護岸整備を基本とし、それを超える降雨には、道路や公園などを活用した新たな調節池等で対処することとしております。

○村松委員　整備する場所はめり張りをつけて、護岸整備と調節池は役割分担を定めて対策を進めていると理解をいたしました。限られた予算を有効に使い、最大限の効果を生み出す必要があります。今後とも河川の特性を踏まえ、効率的に整備を進めていただきたいと思います。
　私の地元である練馬区には、白子川と石神井川が流れております。石神井川では、平成十七年九月には溢水被害も発生しており、その後の令和元年の台風十九号では、氾濫危険情報が発表されました。また、河川周辺の住宅では浸水被害も多々起こっていて、河川の整備による早期の安全性向上が必要です。
　昨年の事務事業質疑で、白子川と石神井川の護岸と調節池の整備状況を確認し、石神井川の中流域において、城北中央公園調節池の第一工期の工事を令和七年度末の完成を目指し、実施していることを確認いたしました。地域住民の安全性を高めていくために、護岸や調節池の整備は重要であり、着実に推進していただきたいと思います。
　そこで、練馬区内における白子川と石神井川の令和三年度の取り組みについて教えてください。

○小林河川部長　白子川では、比丘尼橋下流調節池などによりまして、下流の安全性を確保した上で、上流に向け順次護岸整備を進めており、令和三年度は東西橋下流で工事を実施いたします。
　石神井川では現在、扇橋下流など三カ所で護岸整備を進めておりまして、令和三年度は都営上石神井アパート付近と扇橋上流の二カ所、合わせて約二百五十メートルで新たに着手いたします。
　また、城北中央公園調節池につきましては、貯留量約九万立方メートルの第一期工事で、調節池本体の掘削を本格化するとともに、約十六万立方メートルの第二期工事を新たに事業化し、構造や施工方法などを比較検討する基本設計に着手いたします。
　水害に強いセーフシティーの実現に向け、白子川及び石神井川の整備を推進してまいります。

○村松委員　石神井川の護岸整備を着実に進めていただいている、また城北中央公園調節池の第二期工事が新たに事業化されるということで、早期の運用を期待しております。
　護岸整備も調節池整備もすぐにできるものではありません。コロナ禍における厳しい社会情勢の中においても、都民の安全性を高めるための河川整備はスピードダウンせず、着実に実施していただきたいと思います。
　次に、都市計画道路の整備状況について伺います。
　先日の本委員会で、都市の骨格を形成する骨格幹線道路や地域幹線道路の整備を推進していくとの説明がありました。都市計画道路は、人や物の流れを円滑にする広域的な効果や、生活道路への通過交通の抑制など、地域的な効果が期待される重要な都市基盤であります。
　練馬区内の都道には、まだまだ道幅が狭く、ベビーカーや車椅子が通るのに危ない状況が多々見られます。また、慢性的な交通渋滞箇所もあり、環境に大きく影響するとともに、経済損失にもつながっています。これは練馬区内に限ったことではありません。
　都市計画道路の整備状況について伺います。

○花井道路建設部長　都内の都市計画道路は、都市高速道路や自動車専用道路を除きますと、約三千二百キロメートルございます。
　このうち、平成三十一年三月末現在、六四％が完成しております。

○村松委員　平成三十一年三月末で六四％ということですけれども、練馬区内の特に西側ではまだまだ進んでおりません。練馬区内を東西に抜けるバイパスである放射七号、目白通りですけれども、慢性的な渋滞が発生しております。特に環八ができてから渋滞がふえました。
　下り車線は、事業中の北園交差点を中心に渋滞が発生し、西東京市や新座市方面への抜け道として、その先の通称したみち通りを通ります。この通りは歩道がほとんどなく、電柱がせり出し、車のすれ違いもできない箇所もあったりします。放射七号ができると、このしたみち通りの交通量が減ることも期待されます。
　また、補助二三〇号線は、地下に大江戸線の延伸が期待されており、まちづくりが大きく進むと見込まれます。
　補助一七二号線は、環八から早宮地域の住宅街を抜け、練馬駅へ通じるバイパスとしての役割があります。延長三百九十メートルと短い区間ですが、バス停ができることが期待されております。現在は迂回してバスが走っているため、この区間のバス停がない状況です。
　このように、現在事業中の都市計画道路は非常に重要な道路です。しかし、補助一七二号線は、平成三十年度末から用地取得率が四一％と変わっておりません。早期に事業に協力した方からは、地域のためにと協力したのにまだできないのかと批判の声が上がっております。
　補助第一七二号線の現在の用地取得の状況と今後の取り組みについて伺います。

○山本用地部長　補助第一七二号線は、都市活動や都民生活を支えるとともに、地域の防災性や安全性の向上を図る重要な地域幹線道路でございます。
　現在、練馬区内では、通称早三東通りから早宮中央通りを結ぶ延長約三百九十メートルの区間で事業を実施しているところであります。
　本区間につきましては、お話のように、これまで約四割の用地を取得しており、未取得用地につきましては、マンションなど大規模な案件が大きな割合を占めてございます。
　多数権利者への対応が必要なマンション敷地につきましては、取得のノウハウを有する東京都道路整備保全公社を活用するなど、取得に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。
　今後とも関係権利者に対し丁寧に説明し、理解と協力を得ていくとともに、地元区とも連携を図りながら、早期の工事着手に向け、用地取得を着実に進めてまいります。

○村松委員　相手のあることなので、無理やりに用地を取得して進めるべきとは考えておりませんが、用地取得率が上がっていないことで、何もしていないのではないかと思われています。丁寧な交渉をしていただいていることを今確認しましたので、さらにご努力をいただきたいと思います。
　次に、道路の景観整備について伺います。
　都は、平成二年度から、個性豊かで魅力的な道路景観整備を行うシンボルロード整備事業を進めてきました。
　一方、事業開始から約三十年たち、時代の経過とともに人や物の流れは変わり、都内各所で新たな都市開発が進むなど、地域の状況は大きく変化しています。都市づくりや道路整備においても、人を中心とした歩きやすく、歩いて楽しい快適なまちづくりが求められています。
　そうした変化を踏まえて、かねてより我が会派では、本事業の整備手法等について再検討し、事業エリアや事業内容を改定するよう求めてまいりました。本年一月に本事業が見直しされ、新たに東京ストリートヒューマンファースト事業として事業計画が策定されました。
　そこで、東京ストリートヒューマンファースト事業について、どのような理念のもと計画が策定されたのか伺います。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　快適な道路環境を創出し、美しさや潤いのある道路づくりを進めるため、道路の景観整備は重要でございます。
　近年、都市再生などによる個性的で魅力的なまちづくりが進められたことで、まち並みと調和した道路の修景が求められており、新たに東京ストリートヒューマンファースト事業に取り組むことといたしました。
　本事業は、多様な人々が集う首都東京にふさわしい、快適で魅力ある道空間の創出を基本理念とし、風格ある景観や安全・安心・快適な歩行空間の創出、交流の活性化を基本方針として道路の景観整備を進めるものでございます。

○村松委員　基本理念や基本方針を確認させていただきました。
　今後どのように進めていくのか、具体的な整備内容や整備箇所についてお伺いいたします。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　整備内容につきましては、沿道や地域のまちづくりの状況に合わせまして、歩道舗装や道路照明等を洗練されたデザインにより整備いたします。加えまして、透水性ブロックやLED照明の採用により、環境にも配慮いたします。
　整備箇所につきましては、大・丸・有地区や渋谷駅周辺など、個性的で魅力的なまちづくりが進んでいるエリアを中心に、今後十年間で日比谷通りや明治通りなど十九路線、二十七カ所、約十八キロメートルの整備を行ってまいります。

○村松委員　沿道や地域のまちづくりの状況に合わせて、歩道舗装や道路照明等を洗練されたデザインにより整備していくということですけれども、令和三年度の具体的な取り組みをお伺いいたします。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　令和三年度におきましては、外堀通りや靖国通り、言問通りなどで、沿道の開発事業者や地元等と調整の上、設計を行い、このうち言問通りでは、浅草寺付近、約六百メートルの区間で工事に着手いたします。

○村松委員　着実に事業を推進して、人が集い楽しむ歩行空間に向けた景観整備に取り組んでいただきたいと思います。練馬なども入れていただけるとありがたいと思っております。
　次に、都立公園について伺います。
　コロナ禍で都立公園の重要性はさらに上がったものと思います。一方で、管理が行き届いていないと指摘をされることも多くなりました。
　地元石神井公園の池も、遠目にはきれいに見えても、近づくと水がよどんでいて、水質改善を求める声が非常に多い池でした。それが、本年一月に水を抜き、かい掘りを行い、現在、水を入れているところですが、その効果が楽しみなところです。
　都立公園では、平成三十年度から令和二年度までの三カ年で、約三十カ所の池でかい掘りを実施する計画でありました。これまでの取り組み状況と来年度の取り組みについて伺います。

○根来公園計画担当部長　かい掘りにつきましては、平成三十年度に石神井公園の水辺観察園の池など十カ所の池で、令和元年度には野川公園のひょうたん池など十三カ所の池で実施をしておりまして、令和二年度は石神井公園の石神井池や水元公園の散策池などの八つの池で実施をしております。
　かい掘りを実施した池につきましては、水質や生物の生息状況に関するモニタリングを行っておりまして、来年度は、平成三十年度に実施した池につきまして、効果と今後の対応について検討を進めてまいります。

○村松委員　来年度は効果検証するということですから、しっかり行っていただいて、次につなげていただきたいと思います。
　現在実施している石神井公園のかい掘りの状況と今後の予定について教えてください。

○根来公園計画担当部長　石神井池のかい掘りは、一月から池の水を排出し、一月十六日と十七日に、池に生息する生物の捕獲作業を実施いたしまして、作業後にパネル展示等を行っております。
　捕獲した魚類等の七割を占める、ブルーギルなどの外来種は駆除いたしまして、モツゴやギンブナなどの在来種については、池干し後、再び水を入れ、たまるまでの間、一時的に保護しております。
　二月二十五日から水をため始めておりまして、水位の回復状況を見ながら在来種を池に戻す予定でございます。
　来年度は、他の公園と同様にモニタリングを実施してまいります。

○村松委員　ありがとうございました。石神井公園の池のかい掘りは、利用者や地域住民の悲願でした。今後しっかりモニタリングを行っていただきたいと思います。どの程度きれいさが続くかわかりませんけれども、定期的に実施する必要があると思います。
　次回実施時には、今回の経験を生かして実施するとともに、コロナ禍で今回は余り人を集められませんでしたけれども、ぜひ地域を巻き込んで、イベントとして実施をしていただきたいと思います。
　次に、練馬城址公園について伺います。
　昨年、事務事業質疑でも触れさせていただきましたけれども、地元にとっては、としまえん跡ということで大きな関心が寄せられております。
　私のところには、プールを残してほしいという声や、世界最古の回転木馬、カルーセルエルドラドを残してほしいという声、としまえんに生えている木の苗木を配ってほしいとか、本当にさまざまな意見が寄せられております。
　現在、この公園の整備計画を検討するため、東京都公園審議会でその内容が議論されています。整備計画の検討に当たっては、こうした都民や区民の思いも受けとめていただきたいと思います。
　そこで、地元など都民の声を丁寧に聞きながら整備計画を取りまとめる必要があると考えますが、見解を伺います。

○根来公園計画担当部長　練馬城址公園の整備計画につきましては、昨年六月に公園審議会に諮問し、本年一月には中間のまとめを公表し、地域住民も含む都民の意見を広く求めるため、一カ月間にわたりパブリックコメントを実施いたしました。
　さらに、地元区と連携して、パネルを展示したオープンハウスを開催し、多くの来場者からご意見を個別に伺うなど、きめ細やかに対応いたしますとともに、地元区への意見照会を行いました。
　今後、これらの意見も踏まえながら、本年五月に予定している審議会答申を受けた後、速やかに整備計画を策定してまいります。

○村松委員　特に要望が多いのは、としまえんの思い出を残してほしいということや、練馬城址の歴史を感じられるように残してほしいということです。
　としまえんは大正十五年、一九二六年に一般開放されたわけですけれども、室町時代には練馬城が築城された歴史ある場所です。それゆえ多くの方々にさまざまな思い入れがありますので、歴史が感じられるよう、整備計画に取り入れていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。

○根来公園計画担当部長　整備計画の中間のまとめでは、新たな公園のテーマの中に、都民に親しまれてきた土地の歴史、風土、緑豊かな自然を生かしていくことを掲げておりまして、練馬城や遊園地が積み重ねてきた文化やにぎわいの歴史を伝える憩いの空間を創出することとしております。
　施設の例として、練馬城の地下遺構を保全し来園者に紹介するとともに、遊園地の記憶を伝える遊具広場や、子供が楽しむことができる水遊び場などを示しております。
　今後、この中間のまとめに対するパブリックコメントを受けて取りまとめられる審議会の答申に基づき、整備計画を策定してまいります。

○村松委員　ありがとうございます。歴史とか風土というものを生かしてということが念頭に書かれているということでございますので、ぜひ形にして、地域の声も聞きながら、反映をしていただきたいと思います。
　としまえんが閉園された現在、地元住民を含めた都民の憩いの場として早期に活用できるようにすることも必要です。避難場所としての位置づけもありますから、早期の公園整備に向けた取り組みを進めていくべきと考えますけれども、見解を伺います。

○根来公園計画担当部長　来年度は、整備計画を策定いたしました後、速やかに事業認可の取得を目指してまいります。
　また、土地所有者と連携を図りながら、計画地内に残存する建築物、工作物などの撤去や測量を実施するとともに、豊島園駅からのエントランス広場や、石神井川沿いの園路などの公園施設の設計に着手する予定でございます。
　今後、整備の途中段階におきましても、周辺からの避難を円滑に受け入れることができる出入り口や避難空間を確保し、防災機能を強化いたしますとともに、豊かな緑の中で多様な人々がかかわり、交流を生む公園を目指してまいります。

○村松委員　地域の要望をしっかり取り入れていただいて、とはいえ地域の要望もさまざまですから、なかなかまとめるのは大変だと重々承知しておりますけれども、ぜひなるべく多く取り入れていただいて、また早期に公園を整備していただくことを求めて、私からは終わります。ありがとうございました。

○西沢委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩をいたします。
　　　午後三時二十三分休憩

　　　午後三時四十五分開議
○西沢委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○舟坂委員　建設局の発注する工事は、都市活動の維持や防災対策を目的としており、コロナ禍においても着実な推進が必要であります。
　その一方で、工事現場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対し、作業事業者の安全を確保するために、適切な対応がなされなければなりません。
　昨年の四月から五月にかけて、第一波の緊急事態宣言の際は、委員会での質問に対して、工事の一時中止の件数が多かったことなどの答弁をいただきました。第三波といわれることし一月からの緊急事態宣言下において、建設局の発注工事で受注者から申し出があり一時中止した件数は、第一波の宣言時と比較してどの程度かお伺いをいたします。

○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　建設局では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、財務局長通知に基づき、工事の一時中止や工期延伸の意向を受注者に確認し、申し出のあった場合は、受発注者協議の上、工事の一時中止などを適切に対応することとしております。
　ことし一月からの緊急事態宣言時において建設局が一時中止をした工事の件数は累計で二十二件、これは全体発注件数の約三％に相当いたします。
　一時中止の件数は、三月十五日現在、一件まで減少しております。
　これらの数値につきましては、昨年四月の緊急事態宣言時における累計百五十八件、全体発注件数に占める割合一八％と比較して、大幅に少なくなっております。

○舟坂委員　前回の緊急事態宣言時と比べて、工事の一時中止件数が少ないということがわかりました。これは、工事現場での感染症予防対策が徹底され、工事が支障なく進んでいる成果と評価ができると思います。
　そこで、建設局における感染予防対策の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　受注者には、朝礼では他従事者と一定の距離を保つ、建物内での密室空間での作業は窓をあけるなど風通しをよくするなど、工事現場での三密の回避策等を示した感染症拡大防止対策ガイドラインを繰り返し周知するとともに、熱中症対策や暖房時の換気など、季節に応じた具体的な取り組みを通知しております。
　また、感染予防のための非接触による業務実施方法といたしまして、受発注者間におけるウエブ会議の活用や、ウエアラブルカメラによる工事現場の遠隔管理など、ICTを活用した新たな仕事の進め方を実践しております。
　従事者がPCR検査を受検した場合や感染が明らかになった場合、受注者は迅速に保健所へ通知し、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機を初め、現場閉鎖の有無等を的確に判断することで、感染拡大の防止に取り組んでおります。

○舟坂委員　これまでの質疑により、建設局の発注工事における一時中止等の状況や、感染症拡大防止の取り組みは理解できました。かなり大きな成果を上げていると感じております。
　工事現場で働く作業事業者の感染予防対策は、元請のみならず、下請も含む全従業員が対象であります。元請は、二次、三次の下請に対しても、コロナの感染拡大防止措置により一時中止や工事の延伸、それに伴う契約変更等が生じる場合には、適正な対応を講じることが必要であります。
　これについて建設局は、発注者へどのように配慮しているのかをお伺いいたします。

○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　財務局長通知、下請人等に対する契約の適正化及び支払いの迅速化並びに必要な技術者の配置等についての中では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置による下請建設企業等への配慮等についてといたしまして、工事の一時中止や工期の延伸等に際して、元請人は下請契約においても適切な工期の見直しや一時中止の措置、それに伴う適正な手順に従った書面による契約締結、下請負代金の設定及び適切な代金の支払い等を実施するため、元請人と下請負人の間の取引の適正化の徹底等に努める旨が記載されております。
　建設局では、契約締結時に契約の相手方にこの通知内容が記載された書類を交付する、あるいは契約担当部署の窓口において書類を配布するなどの方法によりまして、周知徹底を図っております。

○舟坂委員　今後とも、コロナ禍の不安が払拭し切れない状況が続きます。先が見えません。受注者がコロナ対策で疲弊することのないよう、工事現場におけるコロナ感染対策に万全を期しながら、公共工事を着実に推進していただきたいと思います。
　次に、昨年からことしにかけて新型コロナ感染症が蔓延し、三密を回避しようということもあったと思いますが、葬儀の形が変わってきたことを感じています。家族葬や一日葬や、お通夜を省略というか、本当に葬式が変わったなと思います。
　同様に、今後は墓地に対するニーズが変わってくるのではないかとの思いもあります。現在、一般墓所を使用している人でも、価値観の変化や将来の管理の不安から、墓じまいを考えている人がふえてくるのではないかとも感じます。
　今年度の事務事業でも、都立霊園の墓所の返還と施設変更について取り上げました。確認のため改めてお伺いをいたします。都立霊園で昨年度、墓所を返還した件数と、そのうち一般墓所にかかわる件数及び合葬式墓地に変更した件数は何件かをお伺いいたします。

○植村公園緑地部長　令和元年度に都立霊園で墓所を返還した件数は千三百五十六件であり、このうち芝生墓地などを除いた一般墓所にかかわるものは九百四十七件でございます。
　また、墓所を返還し合葬式墓地に変更した件数は七百三件でございます。

○舟坂委員　ざっと九百を超える箇所で原状回復の工事をしているということがわかりました。
　そこで、墓所を原状に戻す工事には幾らぐらい費用がかかるのか、改めてお伺いをいたします。

○植村公園緑地部長　墓所の返還の際の改葬工事費用は、使用している墓所の種類、規模、構造などに応じて異なります。例えば芝生墓地は、地下の納骨施設を都が設置しているため、一般墓所に比べ原状回復の際の工事の費用負担は小さくなります。
　なお、令和元年度に都が行った無縁墓所の改葬工事の場合では、工事金額を件数で除した一件当たりの金額は約八十万円でございます。

○舟坂委員　一件当たりの工事金額が約八十万円、都民にとっては小さくない額です。工事費が約八十万円と高いために、年間で何千円かの管理料を払って墓所を使い続けるというか、墓所を返さないというか、そういう方もいるはずです。都立霊園は人気が高いため、必要がない墓所は墓じまい、返還してもらうべきと考えます。また、墓所の使用が正しく開始されたか否かの確認もしっかりすべきと考えます。
　そこでお伺いをいたします。都立霊園における墓じまいを支援するため、都はどのように取り組んでいるのかお伺いし、あわせて、都立霊園に当選をされた方の使用状況、納骨をしたのか否かの確認をどのようにしているのかをお伺いいたします。

○植村公園緑地部長　都は、都立霊園の一般墓所の使用者の中で承継者がいない方に対して、ご希望により、墓所の返還にあわせて、将来の管理の心配のない合葬式墓地を提供しております。
　この場合、新たに使用する合葬式墓地につきましては、使用料を徴収しておりません。
　また、返還する墓所の原状回復は使用者の方が行うこととなっておりますが、生活保護受給者などにつきましては、原状回復をせずに墓所を返還できる特例を設けておりまして、相談者に情報提供を行い、昨年度に一件、今年度三件の申請がございました。
　墓所のご使用の開始についてでございますが、墓所の使用者は許可を受けた日から三年以内にご遺骨を埋蔵することとされておりまして、期間内に埋蔵しない使用者につきましては、埋蔵または墓所の返還を促し、それらがなされない場合には、使用許可の取り消しを行っております。
　今後、他都市の事例を調査し、意見交換を行うなど、墓じまいの需要に対応する方策について情報収集を行ってまいります。

○舟坂委員　ちなみに、当選をされたけれども、使用許可取り消しをされたというのは年間どれぐらいあるんですか。

○植村公園緑地部長　利用されずに取り消しをした件数でございますが、昨年度で七件となります。

○舟坂委員　せっかく都立霊園が当選というか、使用できる状況になっても、使用はなされなかった。それをしっかり東京都の方ではお返しをいただいているということは、そのように続けていただきたいな、新たに申し込まれる方もいらっしゃるわけですから、続けていただければありがたいなとも思います。
　また、墓じまいをする場合、新しく使用する合葬式墓地は使用料を徴収しないというのは、一つの取り組みであると思います。生活保護受給者の特例制度についても、相談者に情報提供を行ったというのは一歩進んだともいえます。
　墓所の原状回復のため約八十万円かかるという工事費用についても、処置が必要であると思います。
　千葉県の浦安市では、三十年の期限つきの市民墓地を開設しているそうです。三十年たったら更新もできるし、使用を終了することもできるそうです。最初の更新料はこれからのようですが、新しい事例として注視していきたいと思います。
　浦安市や他の地域、新しい動きを参考にしていただきたいな、そして、他都市の事例を調査、意見交換を行うなど、霊園のこれからのあり方を情報収集するだけでなく、利用者の立場に立った霊園をつくっていただきたいとも思います。
　社会状況や都民の価値観の変化をしっかりと捉え、都立霊園を運営していくことを要望して、質問を終わります。

○うすい委員　私から東部低地帯における河川施設整備について質問をいたします。
　私の地元足立区など江東五区を含む東部低地帯では、地盤が海水面より低いゼロメートル地帯が広く分布しており、過去にも洪水や高潮などによる甚大な被害を受けたという歴史があります。また、地震によって堤防が壊れてしまった場合、津波等により広範囲で浸水してしまうおそれがあります。
　都は、十年前の東日本大震災を受け、今後発生が予想される大地震や津波などに対して、東京をより安全で安心な都市とするため、平成二十四年十二月に東部低地帯の河川施設整備計画を策定し、耐震、耐水対策が進められております。東部低地帯に暮らす三百万都民の命と暮らしを守るために、着実にこの対策を進めていくことが重要であります。
　そこで、東部低地帯における河川施設の耐震、耐水対策の令和三年度の取り組みについてお伺いをいたします。

○小林河川部長　令和三年度は、隅田川や綾瀬川など十四河川の堤防約九キロメートルと、花畑水門など十四施設で耐震対策等を進め、年度末には計画の対象となる堤防の約八割と水門等十六施設が完了する見込みでございます。
　また、現在進めております耐震対策に引き続く次期整備計画を策定いたしまして、切れ目のない整備を推進してまいります。

○うすい委員　先月十三日には、宮城県や福島県で震度六強が観測される地震が発生をいたしました。けさ方も地震があったようですが、東日本大震災後のこの十年間だけでも、熊本や北海道など各地で大地震が発生しております。
　首都直下地震もいつ起こるかともわからない状況であります。東部低地帯を地震や津波から守り、より安全な地域とするため、引き続き耐震、耐水対策の推進をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、東部低地帯の安全性を向上させるに当たり、こうした都管理河川の整備とあわせて重要なのは、国が管理する荒川の整備であります。
　現在、国は、上流の埼玉県内において、荒川第二、第三調節池の整備を進めております。この調節池は、貯留量が合わせて約五千百万立方メートルと非常に大規模なもので、大きな効果が期待をされております。
　しかし、大規模施設の整備は非常に時間がかかるわけでございまして、その間の安全性向上を図るためにも、現在供用している荒川第一調節池内の荒川貯水池について、大雨が予想されるときに利水容量を事前放流することで、さらなる洪水調節を可能にするなど、有効活用していくことが重要であります。
　こうした荒川における調節池の整備や活用について、都議会公明党はこれまで、都議会本会議の質疑等を通じて進捗状況の確認や提案などを行ってきたところであります。都は、引き続き国と連携をし、着実な整備や早期の安全性向上に向け取り組んでいく必要があります。
　そこで、荒川第二、第三調節池の整備に向けた令和三年度の取り組みと、荒川貯水池の活用に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。

○小林河川部長　荒川第二、第三調節池につきましては、令和十二年度の完成を目標に国が整備をしております。
　令和三年度は、さいたま市条例に基づきまして、環境影響評価の手続や事業予定箇所の関係者との調整を進めるとともに、工事用道路の整備など調節池の関連工事に着手していく予定であると聞いております。
　荒川貯水池の活用につきましては、従来の洪水調節容量三百万立方メートルに加えまして、事前放流により、さらに二百五十九万立方メートルを確保することとし、昨年十二月に国や都などの河川管理者及び関係利水者で治水協定を締結いたしました。
　その後、国が運用方法を定めることなどによりまして、先月の十九日には実施体制が整い、大きな出水が予想される場合の事前放流による洪水調節が可能となっております。

○うすい委員　答弁いただいたとおり、荒川第二、第三調節池は着実に事業を進めていただいているようでございます。
　また、荒川貯水池の活用については、昨年の第四回定例会の代表質問で取り上げるとともに、先月には、国土交通大臣とともに、私も現地を確認したところでありますが、必要な手続が進められ、既に事前放流が実施できる体制となっていることを確認させていただきました。
　今答弁あったとおり、二月十九日より事前放流が可能ということで、本当によかったなと思うわけでございます。
　多くの河川が流れる東部低地帯の洪水に対する安全性の向上は、国や都に加え、水防活動や避難を担う地元の区との連携が大変に重要であります。今後とも一層連携を強化して取り組んでいっていただきたいと思います。
　一方、東部低地帯を流れる隅田川では、テラスの整備が進められており、地域の安全性が高まるとともに、日常は広々とした散策の場として利用されております。
　地域の方々にとって季節を感じさせる植栽や、歴史や風土を反映したデザイン等、さまざまな創意工夫の見られるテラスは、都市部において身近に水と緑に触れ合い憩える貴重な空間となっており、整備を望む声は多くあります。
　しかし、隅田川の千住汐入大橋付近より下流区間のテラスは修景整備がおおむね完成しておりますが、上流区間についてはまだ修景されていない区間が多く残っており、容易に水辺へ近づくことができない状況があります。地域の方々のためにも、上流区間へ整備をさらに推し進めていく必要があると考えます。
　そこで、隅田川上流におけるテラスの修景整備の令和三年度の取り組みについてお伺いをいたします。

○小林河川部長　令和三年度は、JR常磐線付近など約一キロメートルにおきまして修景整備を実施し、年度末には、千住汐入大橋より上流の約六割が完成いたします。これによりまして、千住汐入大橋から千住大橋までのテラスが、散策やジョギングに活用できる約三キロメートルの連続した遊歩道となりまして、水辺の回遊性が一層向上いたします。
　今後とも、貴重な水のある空間を生かし、より安全で多くの人々に親しまれる隅田川を目指してまいります。

○うすい委員　答弁いただいたとおり、上流区間においてもテラスの修景整備が年々進んできており、地域の方々も大変に喜んでおります。
　地震から都民を守る耐震対策や都民に親しまれる修景整備など、地域のための河川整備を国とも連携をしながら、今後も着実に進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
　都は、無電柱化加速化戦略を策定し、その中には区市町村道への支援強化が示されており、今後、区市町村道の無電柱化が進むことを期待しているところでございます。
　私の地元足立区でも、都の補助制度を活用し無電柱化を鋭意進めているところでございます。
　私は令和二年の第三回定例会で、来年度開院予定の東京女子医科大学（仮称）東医療センター新病院周辺西側の区道の無電柱化について質疑をさせていただきました。
　新病院は、地域災害拠点中核病院としての役割を担っており、都民の命を守る重要な病院であります。そのためにも、この新病院の西側区道は無電柱化を着実に進めることが重要と考えております。
　そこで、東京女子医科大学（仮称）東医療センター新病院の西側区道の無電柱化について、現在の取り組み状況と今後の予定についてお伺いをいたします。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　都は、新病院の西側に接する区道を、防災に寄与する路線として財政支援を行っております。
　足立区は、今年度、電線共同溝本体工事を実施しており、これに引き続きまして、来年度は、引き込み管工事と無電柱化の仕上げとなります舗装の本復旧工事を行い、整備を完了させる予定でございます。

○うすい委員　無電柱化が着実に進んでいることが確認できました。
　同じく第三回定例会で、最寄り駅である江北駅と新病院を結ぶ区道についても無電柱化の推進を図るべきと質疑をさせていただきました。
　そこで、江北駅から新病院までを結ぶ区道の無電柱化について、今回、無電柱化加速化戦略にて示された新たな支援メニューの適用の可能性を含め、今後の予定についてお伺いいたします。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　尾久橋通り上にあります江北駅と新病院を結ぶ区道につきましては、尾久橋通りが第一次緊急輸送道路に指定されておりますことから、防災に寄与する路線となります。
　都は、来年度から防災に寄与する路線の補助対象に設計費等を新たに加えることとなっております。
　本路線につきましては、来年度、足立区が予備設計を実施する予定でございまして、それに対する財政支援を行うこととしております。

○うすい委員　来年度から新たに財政支援を開始することは大いに評価をいたします。この区道は、江北駅から新病院への重要なアクセスであり、今後も都の財政支援に大いに期待をするところであります。
　無電柱化は、地域の防災力向上のみならず、地域の魅力向上にも資する重要な事業であります。現在、足立区は無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用し、五反野駅前通りの無電柱化を進めております。
　そこで、五反野駅前通りの無電柱化について、現在の取り組み状況と今後の予定についてお伺いをいたします。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　いわゆる五反野駅前通りにつきましては、足立区は無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用し、道路延長約八百四十メートルの予備設計を既に完了させ、三つの工区に分けて事業を進めることとしております。
　三つの工区のうち、中央に位置する駅前広場周辺の区間約二百十メートルにつきましては、今年度、試掘調査や詳細設計を行っており、来年度は地下埋設物の移設工事等を予定しております。

○うすい委員　五反野駅前通りの現状について確認をすることができました。
　区市町村道の無電柱化を進めるためには、都からの財政的支援、技術的支援を継続していくことが重要であります。一日も早い完成を目指しての支援の取り組みをどうかよろしくお願いいたします。
　また、東京の防災性向上を図るためには、やはり都道の無電柱化が重要であります。特に環状七号線は第一次緊急輸送道路に位置づけられており、早期の無電柱化が必要不可欠でございます。
　そこで、環状七号線における無電柱化の整備状況についてお伺いをいたします。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　環状七号線は、震災時に都心への一般車両の進入を規制する流入禁止区域の境界となっておりますことから、第一次緊急輸送道路の中でも特に防災上重要な路線でございます。
　環状七号線の無電柱化につきましては、令和六年度末までの完了を目指しており、令和元年度末までに四十九キロメートルの電線共同溝整備が完了し、地中化率は約四五％でございます。

○うすい委員　ありがとうございます。引き続き整備を推進していただきたいと思います。
　次に、私の地元の足立区内の環状七号線における無電柱化の取り組み状況についてお伺いいたします。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　足立区内の環状七号線では、施設延長約十五・五キロメートルを江北地区や鹿浜地区など十一の工区に分割し、無電柱化事業を実施しており、令和元年度末までに約六・五キロメートルの電線共同溝本体が完成いたしました。
　このうち、江北地区では施設延長約一・八キロメートルの電線共同溝本体が完成しており、区道おしべ通りに接続いたします江北五丁目地区におきまして、無電柱化の仕上げとなります舗装の本復旧工事まで完了してございます。
　また、それに隣接する鹿浜地区では、来年度、鹿浜三丁目地区におきまして、施設延長約〇・九キロメートルの電線共同溝本体工事に着手する予定でございます。
　引き続き、環状七号線の無電柱化を積極的に推進し、都市防災機能の強化を図ってまいります。

○うすい委員　先ほど申し上げたとおり、環状七号線は第一次緊急輸送道路に位置づけられておりますし、また今回開院する東京女子医科大学東医療センターは、環七が通行どめになってしまいますと、中核の災害拠点病院でありますから、その機能を最大限発揮できなくなってしまう可能性がございます。
　引き続き、都は、区市町村への財政的、技術的支援を積極的に行いながら、区市町村道の無電柱化を推進させていくとともに、環状七号線等、重要な都道無電柱化を着実に進めて、安全・安心で魅力ある東京の早期実現をしていただくことを強く要望し、次の質問に移ります。
　次に、都立公園は、地域防災計画において避難場所や救出救助の活動拠点とされるなど、震災対策において重要な役割を担っております。
　そこで、都立公園における防災公園整備について、これまでの実績と今後の取り組み状況についてお伺いをいたします。

○根来公園計画担当部長　都は、地域防災計画において、震災時の避難場所や救出救助の活動拠点となる防災公園につきまして、停電時も管理所等の主要施設が機能を発揮するよう、非常用電源の設置や、安全な避難のための照明灯の改修等を進めており、今年度末までに対象となる六十二公園のうち四十一公園で工事に着手しております。
　令和三年度は、芝公園など十公園において非常用電源を設置するとともに、舎人公園など十三公園において、蓄電池を備えた照明灯などの改修を行う予定でございます。
　引き続き、都立公園の防災機能の強化に取り組んでまいります。

○うすい委員　今答弁いただいた防災に関する整備はとても重要でございます。引き続きしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
　また、防災対策は、ハード面だけではなくて、ソフト面での対策も重要であります。私の地元の舎人公園では、防災の取り組みとして、例年、防災フェスタが行われております。
　昨年とことしはコロナの関係で残念ながら中止となりましたが、一昨年は私も参加をさせていただきました。さまざまな体験プログラムや展示などがあり、大人から子供まで楽しみながら防災について学べるイベントとなっております。
　こうしたイベントも続けていくべきでありますが、防災のソフト対策として、防災訓練を充実していくことも必要であります。
　舎人公園は、地震による火災が発生をした場合、最大約四万五千人の方々が避難してくると想定されております。公園に避難してきた方々は、地震による延焼火災の危険性がなくなった後、自宅に帰れる方以外は小中学校などの避難所に行くことになりますが、こうした避難の流れを知らない方も多くいます。
　そこで、避難所までの避難を想定した防災訓練も行うべきと考えますが、所見を伺います。

○根来公園計画担当部長　舎人公園では、指定管理者である東京都公園協会が防災の普及啓発のため、自衛隊、消防や地元区等と連携し防災フェスタを実施しております。
　また、地域の町会や消防団と連携した放水訓練や、町会と連携した仮設トイレやかまどベンチの組み立てなどの防災訓練を実施しております。
　今後、ご提案のございました公園から避難所へのルート確認や誘導などの訓練を、地元区や町会等と連携して新たに取り入れるよう取り組んでまいります。

○うすい委員　ありがとうございます。ぜひ地元区である足立区との連携を密にしていただき、今はコロナ禍でございますから、時期を見て訓練をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、舎人公園のC地区の整備について伺います。
　C地区の整備がかなり進んできたと聞いており、多くの区民、都民がそのオープンを心待ちにしております。
　そこで、C地区における整備の状況と今後の予定についてお伺いいたします。

○根来公園計画担当部長　舎人公園のC地区につきましては、既に自然観察園やバーベキュー広場、駐車場などがオープンしております。
　令和元年度からは、小高い丘のような地形を生かした大規模な遊具広場を整備いたしますとともに、親子でくつろげる草地広場や水辺の散策を楽しめる池の整備を進めておりまして、ことしの六月にオープンする予定でございます。
　また、来年度は、C地区の南西部に新たな入り口広場などを整備する予定でございます。

○うすい委員　ありがとうございます。私は区議会議員時代より、日暮里・舎人ライナーも開通したことから、C地区においては、多くの方々がライナーを利用して舎人公園に訪れてもらえるよう、目玉となるような都内最大級のアスレチック遊具広場の整備を区を通して、また直接東京都に対して提案をし、要望してまいりました。
　そこで、ことしの六月にオープンする遊具広場の具体的な整備内容についてお伺いをいたします。

○根来公園計画担当部長　C地区の遊具広場は、都立公園では最大級の規模でございまして、子供たちが楽しみながら体を動かせるアスレチック遊具に加え、障害の有無にかかわらず、誰もが利用できる遊具を設置しております。
　具体的には、遺跡など歴史をモチーフとした五つの大型の複合遊具や、斜面の地形を利用した遊具のほか、誰もが利用できる遊具として、車椅子に乗ったままでも遊べる複合遊具や背もたれつきのブランコなどを設置しております。
　また、新たに整備するトイレには、大型の介助ベッドを備えた誰でもトイレや、授乳などにも利用できるベビー休憩室を設置しております。
　今後、多くの子供たちに利用していただけるよう、遊具広場でのイベントの開催や、ホームページでの紹介などPRに取り組んでまいります。

○うすい委員　ありがとうございます。今はコロナ禍でありますから、PRの仕方も非常に難しい面もあるかと思います。
　しかし、ユニバーサルデザインの考えが組み込まれている公園として、トイレの大型ベッドの設置や、車椅子の方も楽しめる、そして、子供さんも楽しめるC地区にすばらしいアスレチックがオープンするわけでございますから、ぜひ時期を見ていただいて、PRポスターを作成するなどして、日暮里・舎人ライナーの駅や都営交通のポイントになる駅などに張っていただいて、ぜひともPRをしていただくことを要望させていただきます。
　また、建設局におかれましては、都立公園がさらなる都民の憩いの場となるように、また防災対策として安心・安全の公園となるように、さらなるご尽力をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○原田委員　私からは、まず神田川整備工事の施行に伴う家屋等の損傷事故に係る損害賠償の額の決定について、簡単にお聞きします。
　日本共産党杉並区議会議員の協力も得まして、現地の方にお話を聞かせていただきました。何年にもわたる東京都との交渉で非常に疲労こんぱいしていたというふうに聞いております。
　この工事の家屋の損傷の賠償だけでなく、このお宅の方は、さらなる損害も受けているというふうに見ております。
　率直にお聞きしますけれども、本件は工事により家屋が損傷したことによる賠償についてでありますが、今後、建物の修復費用以外に、例えば家賃減収などの問題が起きていた場合に、補償について都に請求できる内容となっているのか伺います。

○小林河川部長　本件につきましては、家屋等の損傷に対する損害賠償額について決定するものでございます。
　なお、原則といたしまして、工事に起因する損害に関する賠償につきましては、家屋所有者等からの請求を受けまして、建設局で定めました建設工事の施行に起因する物的損傷事故事務処理の特別措置について等に基づき精査いたします。

○原田委員　わかりました。家屋の損害賠償についての議案であって、家屋については、今後の追加の請求については受け付けないという条項があるやに聞いておりますけれども、その他については今後の交渉次第になってくるというふうに受けとめました。
　数年間にわたって非常に厳しい闘いですよね、住民の方からすれば。そういう心労も患ってきたとお聞きしておりますし、一度の傾きといいますけれども、川沿いの方は十センチ下がったと聞いております。そのような中で、ずっと居住をしなければいけなかった心的苦痛などについても、私は賠償が行われるべきではないかなと思っております。その点については、私もまだ詳しくありませんので、今後、皆さんと、あるいは住民の方ともお話ししていかなければいけないなというふうに思っているところです。
　次に、都市計画道路補助一三三号線についてお聞きします。
　二〇一六年、まさに地域を揺るがす、驚くべき計画が東京都から発表されました。私は成田東に住んでいますが、当時、新年会のシーズンに町会などでこの計画を話しますと、一様に驚きと怒りにも似た声が聞かれました。その計画とは、東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画における都市計画道路補助一三三号線の優先整備路線化であります。
　中杉通りの延長上にある成田東四丁目、三丁目は駅に近く、かつ閑静な住宅街であり、多くの住民はこの環境に満足しています。築浅の住宅も新築も幾つもあり、この地域に住みたいという若い世代が少なからず移り住んできている地域です。
　最近、成田東四丁目に移り住んできた若い夫婦は、最近できたマンションに移り住んできたんですけれども、当初は車で通勤しようと思っていたが、駅も近く、公園も近く、車に乗ればこの地域の落ちついた住環境を壊してしまうと思い、余りもう車にも乗っていないと、こう語っていらっしゃいました。しかし、この集合住宅の目と鼻の先に十六メーターの道路が建設されることになるわけです。
　そこでお聞きします。本区間の現在の進捗状況はどうなっていますでしょうか。

○花井道路建設部長　本区間の整備に当たりましては、道路沿道の皆様にご理解をいただくため、事業概要及び測量説明会を令和元年十一月に開催いたしまして、昨年十二月には現況測量を完了しております。
　現在、道路構造等の検討を行っておりまして、今後、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の措置状況を踏まえまして、用地測量を実施してまいります。
　引き続き、地域の理解と協力が得られるよう努めますとともに、早期事業化に向け、着実に取り組んでまいります。

○原田委員　その二〇一六年、優先整備路線化発表以来、私も住民周知に努めましたが、二年たってもまだ知らないという住民もいらっしゃいまして、本当に広げるというのは一議員が頑張ろうとすると大変だなと。
　そうこうするうちに、とうとう東京都によって住民説明会が開催をされてしまいました。しかし、そのときには既に、この計画沿線上には至るところに反対ののぼり旗が立つことになっていました。住民の方々は連帯を強め、町会の方々や地域の著名人も反対を表明するなど、運動はどんどんと高まっています。
　先日は、この委員会で早期整備を求める質疑が他の委員からありましたが、一体まちのどこを見て質疑をしているのかと。今改めて、こうした都市計画道路の実態について、しっかりと見詰め直さなければならないときが来ています。
　補助第一三三号線、成田東区間の整備理由について伺います。

○花井道路建設部長　補助第一三三号線は、環状第七号線と環状第八号線を補完して、交通の分散を図る重要な路線でございます。
　このうち、杉並区内の放射第六号線から補助第一三〇号線までの延長約八百九十メートルの区間は、第四次事業化計画におきまして必要性を検証した上で、優先整備路線に位置づけられております。

○原田委員　本区間は、地域の安全性の向上や自転車交通の円滑化に資するとか、そういう話になっているんですけれども、当時の住民説明会のときに配られたスライドを見て、私だけじゃなくて地域の皆さん、みんな驚きましたよね。交通事故が多いというんでスライドを見たんですが、この地域の住宅街ではほとんど起きていない。全部、青梅街道と五日市街道、大きな道路の横で起きているんですよね。
　これで交通事故を解消するんだというんですけれども、住宅街のど真ん中に、この都市計画道路、十六メーターの道路をつくれば、まさに、そこを中心に事故がふえるじゃないかと。
　歩行者や自転車の事故が起きた場所というのも地図上で示されたんですが、この地域、ほとんど起きていないことがわかる地図でした。しかも、起きているところは全部、やっぱり大きな道路の周り。会場からは失笑が漏れるという説明会でした。
　自動車交通の円滑化というのもいわれますけれども、この地域の人たちは、それぞれの南北道路というのを皆さん持っていらっしゃるんですね。膨大なお金をかけてまで欲しいという人はほとんどいません。
　今改めて、こんな膨大なお金をかけてまで、こんな事業が必要なのかというのも問われなきゃいけないということで、本区間で令和三年度予算案に計上されている内容について伺います。

○花井道路建設部長　本路線は、生活道路や通学路への通過交通も抑制するなど、地域の安全の向上にも資すると考えてございます。
　令和三年度予算案におきましては、用地取得に伴う用地費等を計上してございます。

○原田委員　初めての用地取得費の計上ということで、重大な動きであります。今までは調査費でしたからね。これは地域の方々も大変驚いて、この予算計上を受けとめると思います。
　本格化すれば数億円、数十億円で済むような事業ではありません。この区間は、たった八百九十メートルで、少なくとも百億ほどはかかるというふうにいわれていると。
　また、この一本の道路を許すことは、今後、未着手の都市計画道路、千二百キロともいわれている千キロを超える道路づくりにも道を開くことになるわけです。この八百九十メートル、〇・一％にも満たないわけですよ。それで百億円と。全部この都市計画道路をつくっていったら、一体どれだけのお金をかけて、どれだけの道路をつくるつもりなのかと。どれだけの道路というのは千二百キロだそうですけれども、真剣に考えなきゃいけないときが来ているんです。安易に、求められているとか適当なことをいって早期推進なんか求めちゃいけないんです。
　住環境を破壊し、財政を破壊する都市計画道路は、特にこの都市計画道路一三三号線も含めて、杉並区内で今つくられようとしている、住民反対の運動も本当に無視してつくられようとしている都市計画道路、絶対につくらせないと、そのことを訴えて、次の質疑に移らせていただきます。
　それでは、外かく環状道路についてお聞きします。
　先月二月十九日に事業者から申請された都市計画法上の事業認可について、いよいよ判断を下す前夜の質疑の場となる、それがきょうの委員会です。改めて、事業認可条件に適合する事業であるのかどうかを問う質問にしたいと思います。
　事業認可条件の中でも、大きくは、（1）、地元住民に対し十分な説明を行い、理解と協力が得られるよう努めること。これに適合している事業者なのか、事業なのか。（5）、工事の実施においては、周辺地に対する影響を十分に配慮するとともに、工事施工の安全に万全を期すこと。この二点について、予算特別委員会よりも詳しくお聞きしたいと思います。
　当委員会にご出席なされている各委員におかれましても、外環促進議員連盟に加盟されている方もいらっしゃいますので、推進してきた立場からも、本当に当該事業者が事業認可条件をクリアできているのかどうか、しっかりと判断していただきたいと思います。
　まず、工事施工に万全を期していたかという問題です。
　シールドマシン工法で最も重要なのは事前の調査、その大部分をボーリング調査が占めるということは予特でも指摘しました。外環は事前調査として全部で八十六カ所のボーリング調査を実施していますが、外環のルート上で行ったものはたったの二十四カ所しかありません。信じられません。
　通常、百メートルから二百メートルに一カ所のボーリング調査が必要といわれているのに、外環は、ルート上でいえば六百六十六メートルに一カ所の割合となります。ルート上以外で行ったボーリング調査が全体の三分の二となる六十二カ所で、そのうちトンネルの下端まで達するような大深度のボーリング調査は四十一カ所しかありません。トンネルから何百メートルも離れたようなボーリング調査で、しかも浅かったりするようなボーリング調査では、本線上の地盤を把握できないことは明らかです。
　そこで不思議なことがあります。地盤が不安定とされていたことが環境アセスでも確認されているこの地域で、本線上に事業者の土地があったんです。それは、第一の地下空洞が発見されたところ。
　そこでお聞きしますが、事業者の土地がありながら、この地域で、この事業者の土地でボーリング調査を事前に行わなかったのはなぜなんですか。

○福島三環状道路整備推進部長　外環事業におきましては、環境アセスメント及び大深度地下の使用認可申請に当たっての事前調査といたしまして、既存資料より確認されました計画路線沿いの地質特性を考慮し、おおむね二百メートルの調査間隔となるようボーリング調査を実施するとともに、ボーリング調査地点間の地盤に急変部が存在しないことを物理探査により確認したと国など事業者から聞いております。
　ボーリング調査箇所につきましては、計画路線沿いの地質特性を考慮するなど、周辺状況などを総合的に勘案し選定したと国など事業者から聞いております。

○原田委員　二百メートル間隔で調査したといいますが、この地域の本線上のボーリングでいえば、何と一キロにわたって調査のない区間の間に位置しているんです。第一の空洞が見つかったこの事業地を使っていれば、れき層がどのように入っていたのかしっかりと把握できました。
　答弁にあったように、地質特性を考慮するなどし、周辺状況を総合的に勘案していたら、この事業地でボーリング調査をしていたはずです。本当に不思議だし、ここでボーリングをしていなかったのは、今回の事故にとって本当に致命的でした。
　そもそも、物理探査をして急変部が存在しないことを確認していたというのは、語るに落ちています。事故後に自分たちで特殊な地盤だったといい、れき層が差し込んで事故が起きているわけですから、まさに急変部だったんじゃありませんか。
　それを急変部が存在しないことを確認したと答弁するなんていうのは、本当にどういう事業者なんだろうなと思いますけれども、いずれにしろ絶好の調査ポイントがありながら、その土地を利用してボーリング調査をしなければならなかったのに、物理探査の情報で急変部はないと判断してしまったところに、この事業者の能力の限界があったとしかいいようがありません。本線上に、ろくにボーリング調査を行わなかった問題として、そもそもアセスからして、ろくに本線上の影響評価をしていなかったことが挙げられます。
　そこでお聞きしますが、環境アセスが、調査箇所や影響評価に本線上の地盤や地上を選ばなかったのはなぜなのか。

○福島三環状道路整備推進部長　平成十九年三月に東京都により取りまとめられました外環事業の環境影響評価書におきましては、地盤の項目の予測評価において、地下深部、深い部分を通る本線トンネル工事の実施に伴う深層地下水位の低下による影響が極めて小さいことから、地盤沈下は生じないものと予測されております。
　このトンネル工事の影響予測につきましては、道路環境影響評価の技術手法に基づく一般的な手法で行ったと国など事業者より聞いております。

○原田委員　割と重要な答弁かもしれません。答弁では、環境アセスは道路環境影響評価の技術手法に基づく一般的手法で調べたということなんですけれども、大深度地下の公共的使用に関する基本方針という有名な書物があるわけですが、この基本方針には、大深度地下は地質などデータが少ない部分であることから、丁寧な調査を求めているんですね。
　具体的には、地下水でいえば、大深度地下を使用する事業を円滑に進めるための五項目の二、地下水の流動阻害という項目で、施設の設置により地下水の流動に影響を与え、環境問題となるおそれのある場合には、シミュレーションを行う等、事前に対策を行う必要がある。このシミュレーション、やったんですか。
　環境アセスが、大深度地下は地下水に与える影響が少ないから地盤沈下は生じないと予測し、大深度地下トンネルの影響評価を一般的な手法で間に合わせてしまったことが、そもそも大深度法の基本方針と真っ向からぶつかっているんじゃありませんか。そして、事故を起こしてしまった以上、不可抗力とは到底いえない事態です。これは一体どう考えるべきなんでしょうか。
　三環状部長はトンネル施工等検討委員会に出ているメンバーなわけなんですけれども、環境アセスが取った、地下水に影響はないから一般的な手法でいいという立場と、大深度基本方針が定める丁寧な調査を行えという立場と、三環状部長はどっちの立場を取られるんですか、ちょっと突然の質問であれですけれども。

○福島三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、環境アセスメントの手続及び大深度地下使用に係る手続を適正に行ったというふうに伺っております。

○原田委員　アセスは適正だったと。そうなんですよ。私が聞いたのは、アセスは一般的な手法でいいといってしまっていると。けれども、そもそも大深度地下使用基本方針は、大深度は余りデータがない場所だから、もしも影響がある可能性がある場合は、しっかりと調査をしなきゃいけない、シミュレーションまで行わなきゃいけないということまでいっているわけですね。
　アセスにかかわり今後の事故対応で重要になってくるのが、薬液による地盤改良です。事故で地盤の緩んだ地域もさることながら、掘進に伴って行う地盤改良も大量の薬液を使うことは明らかで、環境アセスにおいてはこれほど大規模な地盤改良は全く考えていませんでした。
　そこでお聞きしますが、薬液による地盤改良は環境汚染に当たるのかどうか。

○福島三環状道路整備推進部長　地盤改良を行うに当たりましては、土壌汚染対策法など関係法令を遵守しながら実施されるものであります。
　なお、今回の外環の地盤補修の方法につきましては、事業者において今後具体的に検討される予定でありまして、外環においても同様に、土壌汚染対策法など関係法令を遵守するというふうに国など事業者から聞いております。

○原田委員　今後の検討だということですけれども、薬液注入は、使用量が大量になれば当然環境に影響があります。また、地盤を固めた場合の地下水流の阻害という問題も無視できません。いずれも、極めて専門的な評価と対策が必要になるんじゃないでしょうか。
　以上の指摘をもとにお聞きしますが、事態は急激に変化しています。環境アセスのやり直しが必要ではないか、見解を求めます。

○福島三環状道路整備推進部長　アセスの法対象事業の事業着手後におきますアセスメントの見直しにつきましては、環境影響評価法に規定はなく、また、東京都環境影響評価条例におきましては、対象事業の変更などについて、変更の届け出や手続の再実施などが規定されておりますが、この法対象事業におきましては、条例の八十八条第五項におきまして、これらの規定は適用しないとされております。
　なお、東京外環事業の環境影響評価書におきましては、評価段階で予測し得なかった著しい影響が見られる場合には、環境に及ぼす影響について調査し、必要に応じて適切な措置を講じることとされております。

○原田委員　そうなんですよね。東京都の環境アセスにはある再アセスの規定が、法アセスにはないんですよね。けれども、だからといって、再アセスの規定がないからアセスのやり直しは必要ないと開き直るとしたら、とんでもない事業者だということを私はいいたい。
　事故を起こしているわけです。事態は急変し、これまでのあらゆる問題点を改善して事業に臨むというのであれば、まずはこのアセスからやり直さなければおかしいでしょう。
　ただし、著しい影響が見られる場合には、環境に及ぼす影響について調査し、必要に応じて適切な措置を講じると答弁がありましたが、今回まさに著しい影響があったのであり、適切な措置を講じるよう都からも求める場面だと思いますけれども、突然でなんですけれども、部長、いかがですか。

○福島三環状道路整備推進部長　お尋ねの部分につきましては、先ほど申し上げたとおりの記載がアセス上にございます。
　第六回有識者委員会におきまして、再発防止対策の基本方針が示されております。次回の委員会までに、再発防止対策などの実施に向けた検討を進めることと聞いております。
　都は、今後、検討状況を注視しつつ、検討結果を住民の安全・安心確保に向けた取り組みに反映させ、確実に行うことを強く求めてまいります。

○原田委員　強く求めるということですけれども、今まで求めてこなかったからいっているわけですよ。今まで一体何をやっていたんですか、こんな事故を起こしてしまって。建設局は本当に事業者を監視する、ちゃんと住民の側に立った立場で働いてもらわないと困るわけですよ。
　こうした事前のずさんな調査が最大の原因なんでありますが、ずさんな施工がまた事故に向けて拍車をかけていきます。ずさんな調査と、ずさんな施工ですね。
　シールドマシン工法にとって、れき層、砂れき層こそ困難な地層であり、今回の事故が起きた要因として、細かい粒の砂、細粒分が少ない土質に対して起泡剤を用い続けて、砂れき層の土質にうまく絡まずに、シールドマシンの中で下に重たい土砂がたまっていっちゃって動かなくなってしまったという現象があったわけですね。だから本当にシールドマシンにとって、この砂れき層というのは困難な地層なわけです。
　この地質の事前の発見が重要でしたが、れきがあることはわかっていたにもかかわらず、どれだけれきが広がっているのかとか、どういう分布になっているのかとか、実際その土を取り出してみて起泡剤とまぜてみるとか、そういう対処が行われなかったのは一体何でなんですか。

○福島三環状道路整備推進部長　従来から、この外環工事の施工に当たりましては、現地において施工データを確認しながら、起泡剤及び増粘材の種別変更及び添加材の調整や掘進速度の調整などの対応を実施してきたと聞いております。
　掘進状況につきましては、これまでのトンネル施工等検討委員会におきまして、掘進中のトンネル構内の圧力や掘削土量などの計測値は、添加材、圧力、輸送設備などの調整を行っていることで、適切な状態で施工されていることが確認されておりました。
　今回、局所的な砂れき層に当たり掘削が難航し、施工データを確認しながら起泡剤の種別変更及び添加量の調整、ベントナイトなど鉱物系加泥材の使用、掘進速度の調整並びに振動対策としてマシン外周部への滑材注入などの対応を、従来よりも頻度を増して実施してきたと国など事業者から聞いております。
　有識者からは、細粒分を補充するために、ベントナイトなどを加泥材として使用することも有効な手段との助言をいただいたと聞いております。
　その後の掘進におきましては、気泡の添加量をふやすなどして掘進を継続しましたが、閉塞解除が難航したため、十月にカッター回転不能が発生した際に、起泡溶液及び起泡剤注入を伴う排土を実施してもカッター回転の兆候が見られなかったため、ベントナイトなどを使用してチャンバー内の土砂を置換することで、カッター回転不能解除を実施したと聞いております。

○原田委員　事故が起きたのを受けて、れきがあることはわかっていたのに、なぜ対処できなかったかと聞いているのに、適切な状態で施工されていることが確認されていた、今回、局所的な砂れき層に当たり掘削が難航したと、まさかの強弁に出たのには驚きました。
　本当によくいえますよね。だって、事故を起こしているのに、適切な施工をやってきたって。この人たちは一体どういう事業者ですか。砂れき層があるというのをわかっていたのに何でちゃんと対処しなかったんだといったら、局所的な砂れき層に当たり掘削が難航したって、この人たちは一体、何の事業者ですか。何の事前調査をやってきたんですか。
　昨年十月二十三日の記者会見で、トンネル施工等検討委員会有識者委員会の小泉委員長は、地層に細粒分が少ないことは確認している、ベントナイトをなぜ使わなかったのか、産業廃棄物になるので施主に遠慮したのか、そういっているんです。
　砂とれきだけだとカッターが回らず、振動が多くなると述べています。砂とれきの地層では振動が大きくなると知っているのに、早い時点でベントナイトを使わなかったのは決定的な問題じゃありませんか。施工者が判断できなかったのか、施工者の判断をNEXCOなど事業者が抑え込んだのかわかりませんが、いずれにしても、まともに対処できなかったわけです。
　予算特別委員会でも指摘しましたが、掘削土量の管理基準値が一〇％であった問題もクローズアップされています。予特でも指摘をしましたが、この管理基準値だと、ぎりぎりのパーセンテージで土砂を取り込むと、十メートル進んだだけで、もうあの最初の陥没箇所の穴の体積を上回る土砂をシールド内に取り込んじゃうんです。十メートル進んだだけでですよ。
　今回、再発防止策において、七・五％に管理基準値を下げることが示されましたので、そこで都に伺いますが、じゃ、例えばですよ、七％の取り込み過ぎが生じたまま掘進したとして、今回の陥没と三つの空洞の体積に匹敵する土砂の取り込みは、何メートルの掘進で達してしまうのか教えてください。

○福島三環状道路整備推進部長　外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。都は、施工に関する詳細について承知しておりません。
　なお、仮定のことには答えられないと国など事業者から聞いております。

○原田委員　施工管理について仮定のことができなかったら、いつまでも事故は起きますよ。何をいっているんですか。都は、施工に関する詳細について承知していないなどと、よくいえるなと。
　これは国やNEXCOだけでなく、都の責任も問われる重大事態です。日本共産党都議団は、二〇一九年三月の委員会質疑で、取り込む土砂の量について質問しています。国やNEXCOが緊急時と呼ぶトンネル内に大量の土砂が流入してしまったときと、そのもうちょっと前の段階で、関係機関などと連絡を取り始める兆候の段階というのがあるというんですね。これは国会でも質疑をされた兆候という重大なテーマです。
　当都議団は、極めて重要な、この兆候の規定について確認する必要があると考えるが、いかがかと建設局に質問しています。すなわち管理基準値の話なんです。これだけ具体的な質疑があったのに、トンネル施工等検討委員会に出席している歴代三環状部長は、管理基準値について、私の質問に対しても見過ごしてきました。具体的な指摘があったのに、トンネル施工等検討委員会のメンバーは見過ごしてきたということですよ。
　ちなみに、そのときの三環状部長の答弁はこうです。安全対策を十分に実施することで地表面の安全性が損なわれる事象は生じない、万が一兆候が把握された場合でも適切に対応していくと聞いているというものでした。万が一じゃないんですよ。管理基準値一〇％だったんですから、その兆候がいつ起きたっておかしくない。とんでもない施工だったわけです。
　地表面に危険な事象は生じないという、自分にいい聞かせるような安全神話で、管理基準値の甘さも、ろくに顧みることがなかったわけです。これは想定外でも何でもない。国もNEXCOも東京都も重大な過失があると指摘をするものであります。
　ちなみに、今回示された七・五％の管理値というのは、調布の陥没事故の四カ月前に陥没事故を起こした新横浜トンネルの管理基準値と一緒です。新横浜トンネルのシールドマシンは直径十メートルで外環よりは小ぶりなんですね。ですから、その管理基準値と、直径十六メーターの大深度地下トンネルシールドマシン、外環のマシンが同じ管理基準値でいいわけがないでしょうと。より厳しい管理基準値にするのが当然です。こうした施工の上でも、重大な技術的問題を持っている事業者なんではないでしょうか。
　掘削土量にかかわって、起泡剤の地中への漏えい問題があります。酸欠空気の問題を指摘してきた当都議団の質疑に対し、国等事業者はこういってきました。地表に噴出している空気はごく一部で、大部分は、起泡剤はシールド内に取り込んでいると答弁してきたわけです。
　そこでお聞きしますが、地中に漏れ出た起泡剤は、これまでの見解同様に少量と捉えているのか、それとも予想以上に多く漏れ出ていたと考えているのかお聞かせください。

○福島三環状道路整備推進部長　気泡を使った泥土圧シールド工法では、泥土に気泡を混入し掘り進めるため、土中に少量の空気が漏れる可能性はあるものの、大部分は掘削土とともにマシン内に取り込まれるものと国など事業者から聞いております。
　陥没、空洞箇所周辺の掘進時におきまして、特殊な地盤下で塑性流動性を保つため、通常より多くの起泡剤を地山に注入し掘進を再開したところ、起泡剤が閉塞解除作業で緩んだ地山に過度に浸透し、一部の起泡剤は回収できなかったと推定していると国など事業者から聞いております。

○原田委員　二月十二日の発表では、気泡の逸失量、地中に逃げてしまって回収できなかった量が、排土量管理に大きく影響して、土砂の取り込み過ぎを起こしたかのような説明になっています。
　酸欠空気問題のときに、注入量と起泡剤の回収量について、私、何度も質問したでしょう。あのときちゃんと対応していたら、今度の事故はなかったかもしれないんですよ。もしも、現時点でも気泡の回収量を把握する方法がないというのであれば、今後も排土量管理において安全対策をとることはできないんじゃないですか。重大な局面なんです、この問題は。
　ただし、今回の陥没、空洞の原因は、そもそも排土量の観点からすれば、気泡の逸失量での誤差なのか、単位体積質量の違いによる誤差なのか、コピーカッターを考慮しなかった誤差なのか、どの割合が大きいのかも不明であり、実は原因究明そのものがまだ明らかではありません。ちょっと難しい話になりましたけれども、都としても簡単に国等事業者のいうことをうのみにするのではなく、今いったような観点で独自に情報を集めるべきです。
　一部の起泡剤は回収できなかったと聞いているなんて答弁でしたけれども、東つつじケ丘二丁目周辺では、排土量の五〇％もの気泡を注入して、信じがたい起泡剤の注入量です。しかも、その大体の気泡の量を回収できたと排土量を計算してしまったことも、土砂の取り込み過ぎの大きな要因の一つであるとの説明からすると、決して少量の気泡の漏れではないはずなんです。
　要は、空気だと思って取り込んでいたら、物すごく重い地盤だったんですよね。それをずっと取り込み続けていたと。体積でばっかりはかっているから、本当の重さとか、土をどれだけ取り込んでいたのかわからなかったということなんです。
　とんでもない話ですけれども、調査結果と答弁に食い違いがあるわけですよね。物すごい量の起泡剤が地中に出ていっちゃった可能性を調査結果は示しているのに、今答弁では一部の起泡剤だなんていうふうに、起泡剤が漏れ出たみたいな答弁を出してきたわけです。こういう調査結果と答弁に食い違いがあるときは、私にいわれる前に都が指摘して、矛盾を解消してから答弁をもらってきてください。
　野川で噴出する酸欠空気、十月十八日以降シールド機がとまっているのにもかかわらず、二月二十八日にも確認されています。一体どれだけ地中に注入したんだか。住民から声が上がっていることも報告しておきます。
　よくよく考えてみれば、本当にこれまで酸欠空気、ごくごく一部が漏れ出ただけだといっていましたけれども、本当ですか。実はかなりの量が漏れ出ていて、回収していたと思ったら、本当は地盤だったということがあるんじゃありませんか。
　先ほどの里吉委員の質疑にもありましたけれども、世田谷など、これまで掘ってきてしまった工事完了区間の人たちは、本当にこの問題を心配しています。しっかりと東京都としても調査をすべきだということを指摘しておきます。
　むしろ工事の前に示されなければならなかった情報ですが、今後の施工は、加泥材の種類や注入量が決定的に重要でありまして、都として公表を求めるべきと考えますが、いかがか。

○福島三環状道路整備推進部長　有識者委員会におきましては、再発防止対策の基本方針が示されておりまして、今後さらに検討が進められ、取りまとめがなされる予定であります。
　都といたしましては、今後の検討状況を注視しつつ、適切な情報提供など、住民の安全・安心確保に向けた取り組みにつきまして、引き続き国など事業者に求めてまいります。

○原田委員　ここに来て、今まではデータの管理は一義的には国等事業者といってかわしてきた東京都が、一応、加泥材や起泡剤の注入量などを私が求めるべきだと聞いて、その答弁に適切な情報提供などを求めていくと答弁を受けたのは、少しは姿勢が変化してきたのかなというふうに感じなくもありません。
　本当に適切な情報提供を求めるといわせるだけで、異様な時間と労力がかかりましたからね、あなたたちは。今回の気泡の注入量も部分的なものしか出ていません。リングごとの注入量を示すべきであり、求めていってください。本来であったら、掘進日報の中で出て当たり前のデータです。
　事故の原因ともいわれる住民の安全・安心にかかわるデータとなっているのが、この加泥材だったり起泡剤だったりの注入量と回収量と。回収量が実は、本当にどれだけ回収できているのかわからない、調べようがないという事態に陥っているということで、重大問題だと思いますけれども、これはちゃんと、せめて注入量ぐらいは毎回出せというふうにいってきてくださいね。
　さて、シールドマシンが掘るよりも多くの土砂を取り込んでしまう原因の一つに、単位体積重量を読み間違っていたかもしれないという問題、こんなことも起きているわけです。これは、一定の体積にどれだけの質量があるのかを示す数字です。これを読み間違うと、土砂を多く取り込んでしまっても気づかなかったりするわけです。
　そこでお聞きします。そもそもこれまで、掘る場所の地山の単位体積重量をはかっていたんですか。

○福島三環状道路整備推進部長　施工前におきましては、事前のボーリング調査において地山の単位体積重量を確認していると国など事業者から聞いております。

○原田委員　陥没、空洞地域で排土管理のために使った単位体積重量の数値は、実は仲よし公園のボーリングの単位体積重量を使用しておりまして、離れているんですね。東つつじケ丘二丁目の陥没、空洞近くのものとは単位体積重量に違いがあったんではないかと。その誤差も土砂の取り込み過ぎに関連していたはずであります。ボーリング調査をきめ細かくやらないと、大深度地下の大断面シールド工事で適切な排土管理などできないことは明らかです。
　陥没箇所の入間川東側一帯で異様な現象が起き続けています。外づけ階段や家屋の附属物が落ち込んだり、溝ができたりする現象が見られています。予算特別委員会でもパネルでお示ししました。外づけの階段が何センチか、そのまま下部が、ごとんと落ちちゃっているんですよね。
　このような入間川東側一帯の現象を建設局長として認識していますか、局長。

○福島三環状道路整備推進部長　外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。現場確認や住民の声を伺うことにつきましては、事業者が対応していると認識しております。
　国など事業者はこれまで、補償に関する相談窓口や専用フリーダイヤルなどを設けるとともに、先月の住民説明会において補償の方針を示し、引き続き住民から不安や被害の状況を伺っていくことにしております。
　さらに、先月末からは一軒一軒個別訪問し、陥没箇所周辺住民の方々の事情を伺っております。

○原田委員　東京都は、事業認可権者としての自覚はあるんですか。事業者がまともに対応していないからこそ、住民は知事に来てほしいといっているわけですよ。ところが、知事はおろか建設局長まで、今の話っぷりだと部長まで入間川東側の実態を目にしていない。許されませんよ。
　この事業者の不誠実さは深刻です。建設局も、国等事業者の第一義的責任を口にするばかりでなく、しっかりと監視する姿勢が必要です。
　事業者は一帯で、地盤の緩みを調査する微動アレイ調査というのを行っているんです。入間川東側一帯ではマンホールの周囲に空隙が見つかるなどして補修工事まで行っているんですが、今回の調査結果、この地域の微動アレイ調査の結果をなぜか発表していません。ほかの地域は、道路という道路をこの微動アレイ調査で調べているんですけれども、この東側一帯だけ空白になっているんです。一体、それはなぜですか。

○福島三環状道路整備推進部長　先ほどお尋ねの現地の状況についてでございますが、私ども建設局の職員としましては、関係職員が私も含めて現地に赴きまして、事業者の対応状況などを確認してございます。
　次のご質問がありました微動アレイ調査の結果につきましてでございますが、原因究明の結果を説明するために必要な箇所につきましては、二月十二日の有識者委員会資料におきまして公表を行っていると国など事業者から聞いております。
　なお、入間川東側のその他の微動アレイ調査結果につきましては、調査した家屋にお住まいの方に個別に説明する予定と国など事業者から聞いております。

○原田委員　どっちもおもしろい答弁が来たんであれですけれども、やっぱり差し当たって今の答弁、重大な答弁ですよ。微動アレイ調査の結果は、原因究明の結果、つまり陥没、空洞を生じさせた原因究明の説明に必要な箇所だけを選んで公表していると。しかし、これでは陥没や空洞が生じた箇所とは別の入間川東側の地域の地盤にも異変があったのではないかという疑いについて否定できないじゃありませんか。
　都は、事業者や国にこの地域の微動アレイ調査結果をきちんと公表するよう求めるべきだと思うんですけど、これ、いかがですか。

○福島三環状道路整備推進部長　入間川東側のその他の微動アレイ調査結果につきましては、調査した家屋にお住まいの方に個別に説明する予定と国など事業者から聞いております。

○原田委員　入間川東側は、むしろ深刻な問題なんです。だって陥没、空洞のところはトンネルの直上なわけですよね。そこから数十メートル離れた直上じゃない場所で、こういう地盤の沈下が起きているかもしれないという事態になっているんですから、事故の原因究明に極めて重大な意義を持っている現象じゃないですか。調査しているのに、ここを調査結果として発表しない。その隠蔽体質は深刻だと指摘するものであります。
　あと、先ほどの答弁で、部長も現地を見てきているとおっしゃったので、もう一度お聞きしますけれども、階段の落ち込みとか、扉が破壊されているのとかを見ましたか。

○福島三環状道路整備推進部長　現地を確認するなどにつきましては、国など事業者が適切に実施しているというふうに認識しております。我々、現地におきましては、事業者の対応状況などについて確認をしているものでございます。

○原田委員　余計な時間、使わせないでください。見ていないということじゃないですか。こういう現地の入間川東側の住民の声をしっかりと聞いてくれといったんです。知事はおろか、局長はおろか、部長も行く気がないと。事業者の問題を指摘している質問なんですけれども、東京都の姿勢というものも本当に重大だと。
　予算特別委員会でも日経新聞のスクープを紹介しました。最初、陥没、空洞地域はマシンが通過するあたりで隆起しているんですね。これはどういう現象なのかは極めて調査、検証が必要です。
　一月ほどの間に、この隆起したのが逆に沈下を引き起こしていくと。そして、入間川東側でも沈下が起きていることを示すデータを日経新聞のスクープは示しているんですね。
　そこでお聞きします。日経新聞がスクープした地表面測量をしっかりと調べ、事業者が持っているデータと突き合わせるべきだが、やったのか。絶対値だけでなく傾向として、両データは一致したのかお聞かせください。

○福島三環状道路整備推進部長　住民の安全・安心確保への取り組みにつきましては、国など事業者が進めてきております。
　衛星を用いた地表面変位計測結果につきましては、使用する衛星や計測技術が異なるさまざまなデータが存在するとともに、天候などによる誤差が含まれているため、外環事業におきましては、傾向把握などの参考情報との位置づけで活用していると国など事業者から聞いております。
　なお、陥没発生後、より精度の高い水準測量を用いた地表面変位量について、陥没、空洞箇所周辺のトンネル掘進前からの変位に関するデータが、有識者委員会で確認後、公表されております。二月十二日の委員会資料に掲載されております。

○原田委員　事業者は、日経新聞の示したデータと自分たちのデータとを突き合わせているかいないかさえ回答しませんでした。自分たちのデータは時系列で出すことを殊さら嫌がりますし、入間川東側のデータを絶対に出そうとしない、日経新聞のスクープは無視をする。隠蔽といわれて仕方ないんじゃないですか。
　せめて、現在自分たちが行っている水準測量と、自分たちが行っているGNSS測量との誤差がどれくらいあるのかぐらい比較していただきたいものですが、それも公表されません。
　これまでの工事完了区間、区域、四・五キロの全域のボーリング調査を行う必要があると改めて指摘をしたいと思います。四・五キロ全域のボーリング調査を行う予定はありますか。

○福島三環状道路整備推進部長　有識者委員会におきまして、エリアAとエリアBというところで区間を分けて、調査が別に行われて整理されておりますが、エリアBと呼ばれております陥没箇所周辺と地質が類似している以外の区間におきましては、物理探査結果から掘削断面上部での地盤の緩みや空洞は確認されておらず、また閉塞及びその解除のための特別な作業も実施されていないために、シールドトンネルの施工が要因となる空洞の形成や、補修などの措置を必要とする地盤の緩みが生じている可能性は極めて低いことが確認されております。
　今後、この区間におきましては、地表面の常時監視を継続し、詳細な調査などを必要とする変動が生じた場合におきましては、速やかに適切な措置を講じていくこととされております。
　また、陥没箇所周辺と地質が類似している区間、つまり先ほどはエリアBでございましたが、エリアAの区間につきましては、既に原因究明のためのボーリング調査が実施されております。

○原田委員　陥没箇所ではなくて、四・五キロの全域のボーリング調査を行う予定はあるのかと聞いたところ、ないということなんですかね。地盤の緩みが生じている可能性は極めて低いなんていっていますけれども、今回の事故の原因というのはまだはっきりいってわからないわけです。
　それこそ土砂の取り込み過ぎというのもありましたけれども、その一つの原因には、例の酸欠空気じゃないですけれども、起泡剤を実は、取り込んでいると思っていたんだけれども、かなり出し続けちゃったかもしれないという現象もあるわけです。
　今までずっと酸欠空気が出続けたわけですよ。それがもし一部でなくて、かなりの量が土中にばらまかれていたんだとしたら、その分は多く土砂を取り込んじゃっているかもしれないわけですよ。そうしたら、今回のぶんぶん公園の下の第三の空洞みたいに、地下十六メーターで、地下十メーター以下のところで空洞があり続けているかもしれないと。住民の皆さん、こういう恐怖に駆られているんです。
　だから、ちゃんと一定の規模でボーリング調査を行えといっているわけでしょう。物理探査は空洞も発見することができないことは明らかですよ、何をいっているんですか。ぶんぶん公園の空洞、第三の空洞ですけれども、物理探査では、かたい地盤で空洞なんか起きないといわれていたような地域ですよ。そこに第三の空洞ができているわけですよ。そのことからも明らかなんです。物理探査は空洞も発見することすらできないんです。
　だから、振動があり掘進の異常があった地点−−振動はずっとありました、ルートがカーブを描いている地点とか、そういうところではコピーカッターという土砂を余分に取り込んだりするわけですけれども、そういうところとかも含めて、ちゃんとボーリング調査をすべきだということを指摘したいと思います。
　いまだ明らかにされないデータがあるなど、事故調査や今後の対策については、第三者組織を創設すべきであり、このような国等事業者に任せておくわけにはいかないと。国等事業者に第三者組織を創設すべきだと訴えるべきだと思いますけれども、いかがですか。

○福島三環状道路整備推進部長　陥没事象の原因究明など、住民の安全・安心確保の取り組みにつきましては、国など事業者が進めてきております。今回の事象を受けまして、トンネル構造、地質、水文、施工技術などを専門とする有識者で構成される委員会が設置され、公正中立な立場から技術的な検討が行われております。
　先日の第六回有識者委員会におきまして、特殊な地盤条件下における特別な作業に起因するシールドトンネルの施工が陥没、空洞の要因であることが確認され、原因究明に関する調査結果や施工データなど、詳細な資料が公開されております。
　都といたしましては、今後の検討状況を注意しつつ、適切な情報提供など住民の安全・安心確保に向けた取り組みにつきまして、引き続き国など事業者に求めてまいります。

○原田委員　いろいろ突っ込みどころ満載の答弁だったと思うんですけれども、一つ、博多のすごい大きな陥没事故がありましたよね。福岡市は、福岡市の事業なのに、事業者による第三者委員会では市民の理解が得られないからということで、国交省に依頼して国の機関から委員を選定していると。
　有識者委員会はNEXCO東日本のもとに設置されていると、委員長みずからいうような委員会に、公正中立な事故の検証、対策などできるはずがないじゃありませんか。
　現在、陥没、空洞地域一帯で最大一・九センチの沈下が公表されていますが、その前後で二センチを超える沈下はなかったのか。また、隆起と沈下の差の数値で二センチを上回る結果は出ていないのかお聞かせください。

○福島三環状道路整備推進部長　水準測量の結果におきましては、最大沈下量は十九ミリで収束していると国など事業者から聞いております。

○原田委員　徹底して聞かれたことに答えないわけです。隆起と沈下について聞いたわけですよね。この一・九センチの前後に二センチを超える沈下があったことはなかったのかと聞いたわけです。最終的に十九ミリで収束しているというだけの答弁でした。
　これも水準測量のポイントがわかっていないんで、本当に一・九センチなのかもわからないわけですよね。事前調査がずさんで、施工管理もずさんなら情報公開もずさんと、この時点で、もはや安全な施工も住民の理解を得る努力も、何もあったものじゃなく、認可条件をクリアしていないと指摘するものであります。
　住民の理解については、幾つか確認をしていかなきゃいけないポイントが数問あります。地盤改良が終わった後の売買損失額の賠償としていますが、事業者みずからが地盤改良は二年もかかるといっているのに、それまでは何もできないということが都としておかしいと思わないか、お聞かせください。

○福島三環状道路整備推進部長　補償につきましては、地元説明会において示されました補償方針に基づきまして、事業者は住民の皆様に寄り添った対応を行うため、引き続き状況をお伺いし、誠意を持って対応するとしております。
　今後、地盤の補修工事計画を早期に取りまとめるとともに、個別にお伺いして、補修工事と補償のご相談を同時並行で進めると国など事業者から聞いております。

○原田委員　補修工事と補償のご相談を同時並行で進めるというのは大事な答弁です。ただし、だとすれば数カ月とたたないうちに交渉が始まることになります。住民の多くが個別交渉を恐れていて、要は、事業者から守秘義務をセットで補償してやるという上から目線の交渉が行われる危険性が十分にあって、これに対して大きな批判が起きているわけです。都としても住民の求めに応じて、集団交渉に応じるよう国等事業者に求めるべきだと指摘をするものであります。これは里吉委員も先ほど指摘しました。
　さて、地盤補修や補償については、住民は本当に不安な日々を過ごしています。中でも、どこまで地盤補修を行うのか、最大の関心事です。
　そこでお聞きしますが、N値が一桁台など軟弱地盤の調査結果が幾つも出ていますが、工事が原因であることを認め、低い値全域の地盤改良を行うのかどうか。

○福島三環状道路整備推進部長　第六回有識者委員会におきまして、カッター回転が不能となる閉塞が生じ、その解除のために特別な作業を行った範囲、ボーリング調査によりN値の低下が確認された範囲、物理探査により不規則な計測波速度の低下が確認された範囲、その三つの範囲のいずれかに該当する箇所を、地盤の緩みが生じている可能性があることから地盤補修予定範囲としております。
　今後、地盤補修予定範囲につきまして調査を行い、補修などの措置が必要となる範囲を特定するとともに、現地状況などを踏まえて補修方法の検討を進めていくと国など事業者から聞いております。

○原田委員　物理探査で異常があった範囲といいますけれども、世田谷もそれに当たるわけですよね。でも物理探査は、そもそもやって、あの第三の空洞を見つけられなかったわけですよ。地下十六メートルの空洞を見つけることができなかったわけですよね。
　入間川東側の地盤沈下に対して、事故調査結果の報告に加えていないことは、その点では本当に重大です。
　また、あれだけの目に見えるほどの被害が起きているのに、いまだに補償かどうかもわからないという事態に、住民の事業者への不信は非常に高まっています。入間川東側でも本当に補償になるのかどうか、はっきり定かじゃないと。そうしたら、かなり離れた地域で家に異変があった、振動で大変だった、ひびが入ったとか、そういう家は、もう絶対に補償なんかしてもらえないんじゃないかと不信が非常に募っているわけですね。事業者はこういうのにしっかりと対処しなければならないと思います。
　分水路の損傷は地盤変動の可能性が否定できません。因果関係があれば公共物の損害であり、賠償を求めることになります。都としても積極的に因果関係の解明を求めるべきであり、分水路沿川の地表面測量の時系列データは、都としても求めるべきではないか、お聞かせください。

○小林河川部長　入間川分水路の損傷と外環工事との因果関係は不明でございますが、分水路の取水口付近は、先般の有識者委員会において示されました地盤の緩みが生じている可能性のある範囲に位置しております。こうしたことから、外環の事業者と損傷状況の把握や施設の監視、原因の究明を進めております。
　今後、河川管理者である都といたしましては、この原因究明の調査の状況などを踏まえ、適切に対応してまいります。

○原田委員　事故原因の調査の一環として、分水路内で振動調査などをしてみてはいかがかなと。分水路内部に機器を設置して週に二、三回か空回ししているというふうにも聞きますし、それを空回ししているときとしていないときと、はかってみるのとかも非常に重要ですし、どれだけ振動や騒音があるのかも私も知りたいなと思いますので、ぜひそうした調査も行ってください。自分たちの施設ですから。
　三月十一日の予算特別委員会において、外環シールド工事が陥没、空洞の要因とされたことについて、認可権者の都市整備局は事業者に対し厳重注意をしたと答弁を受けましたが、建設局は厳重注意を事業者に対して行いましたか。

○福島三環状道路整備推進部長　外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。都といたしましては、事業の実施に当たり、これまで国など事業者に対し、安全を最優先にして整備を進めることを求めてまいりました。
　昨年十月の陥没発生後、都は速やかに国など事業者に対し早期の原因究明や、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明や対応などを要望いたしました。
　その後も、都は事業者からの状況報告などの機会を捉えて、地元住民の不安払拭に向けて、地盤の緩みが生じている範囲の安全確保を行うとともに、地元自治体と連携し、補償を含めた丁寧な説明やきめ細やかな対応を行うことなど要請を重ねてきたところでございます。

○原田委員　地盤の緩みが生じている範囲の安全確保を行うとともに、地元自治体と連携し、補償を含めた丁寧な説明やきめ細かな対応といっていますけれども、二月十四日、十五日の説明会では、地盤の緩みがあって補修をするという非常に簡単な説明があっただけですよ。
　この緩みがどの程度のものなのか質問はあったわけです。例えば、今、大地震が起きたときに、地盤が緩んだ地域は陥没などを起こしたりとか、重大な地盤沈下を起こしたりとか、周り以上にしないのかという質問に対しても一切答えませんでしたし、補修のために立ち退きが必要になることもあるのかと聞かれても説明は当時ありませんでした。
　丁寧な説明を行うためには、何度も説明会を開く必要があります。現地に住民がいつでも疑問を聞ける相談所を設置するように、住民、調布市、調布市議会も求めているんですね。ところが、この相談所、聞き入れられていません。この時点で地元自治体との連携も図れていないことは明らかじゃありませんか。
　千葉外環では事故も起きていないのに、常設の相談所が三カ所あります。当該事業者の被害者に対する対応は余りにも傲慢で、加害者としての責任を感じているとは到底感じられません。
　以上の質疑から、NEXCO東日本の実態は、東京都がNEXCO東日本、中日本に対して持っている事業認可の附帯条件に違反するのは明らかです。事業の延伸許可を与えるべきではないということを訴えて、質問を終わります。

○西沢委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後五時四十五分休憩

　　　午後六時三分開議
○西沢委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○関野委員　それでは、令和三年度予算に関する事業内容についての確認を含めて質疑をさせていただます。
　まずは、無電柱化事業についてお伺いをいたします。
　昨年の第二回定例会の私の一般質問で、区市町村道の無電柱化を促進することが重要と訴え、既存の支援制度に加えて、さらなる支援を行うことを求めさせていただきました。
　知事の答弁でも、無電柱化加速化戦略を作成し、都道のみならず、区市町村道の無電柱化を加速させるとのことでした。
　その上で、先日公開された無電柱化加速化戦略において、区市町村への支援が拡充されましたが、改めてその内容についてお伺いをいたします。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　都はこれまで、区市町村道の無電柱化事業に対しまして、さまざまな支援を行ってまいりました。無電柱化加速化戦略では、区市町村道の無電柱化をさらに加速させるため、区市町村の道路整備におきまして、無電柱化が標準仕様となることを目指し、令和三年度からあらゆる支援メニューを強化いたします。
　既存道路の無電柱化事業におきましては、まず事業費を全額補助する無電柱化チャレンジ支援事業制度の認定申請の受け付け期限を、令和二年度末から令和五年度末まで三カ年延長いたします。
　また、防災に寄与する路線につきましては、これまで工事費全額を補助対象にしていたことに加えまして、令和三年度から新たに設計費等の二分の一を補助対象といたします。
　さらに、市町村道の新設や拡幅整備等の道路事業における無電柱化に要する経費につきまして、補助率を四分の二から四分の三に引き上げいたします。
　引き続き、区市町村と連携いたしまして、財政的、技術的支援を行い、都内全域での無電柱化を推進してまいります。

○関野委員　ありがとうございます。区市町村道の無電柱化の推進に向けて、無電柱化加速化戦略で区市町村への支援を拡充していただいたことに感謝をするとともに、評価をいたします。
　今までの無電柱化事業に対する支援は現道を対象としたものであったが、このたび、市町村道の新設、また拡幅に合わせて無電柱化する際の補助率が上がるなど、さまざまな支援メニューが強化されたことで、区市町村の無電柱化事業の一層の推進を期待しております。
　一方、無電柱化の推進に当たっては、無電柱化事業なので、電柱を減らすだけではなくて、これ以上電柱をふやさないということも必要であります。
　そこで、都道において実施されている電柱新設禁止の取り組みを区市町村道へ広めていくとのことですが、都の見解をお伺いいたします。

○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務　都はこれまで、区市町村に個別に直接働きかけることによりまして、電柱新設禁止の意義、効果、ノウハウを共有し、区市町村道における取り組みを促してまいりました。
　こうしたこともあり、令和元年度には日の出町、中野区及び清瀬市で、令和二年度には渋谷区及び台東区で電柱新設禁止の区域指定が行われました。
　この流れをさらに加速させるため、東京都電柱新設禁止連絡会議を創設し、実施事例を紹介したパンフレットなどを活用いたしまして、普及啓発を行い、働きかけを強化してまいります。

○関野委員　ありがとうございます。区市町村道における電柱新設禁止について、着実に取り組みを進めていることがわかりました。
　一方、都内に六十二の区市町村があることを考えると、より多くの区市町村に電柱新設禁止の意義を共有し、取り組みを促していく必要があるとも考えております。
　今後は連絡会議を通じて働きかけを強化していくとのことですが、区市町村の担当者への細かな対応をお願いするとともに、私も担当する市に対して働きかけを行ってまいりますので、お互いに頑張っていければと思います。
　続きまして、私の地元でもあります多摩都市モノレール箱根ケ崎延伸と新青梅街道の用地の進捗についてお伺いをいたします。
　令和三年度予算案で、多摩都市モノレール箱根ケ崎延伸の予算が二億五千二百万円計上されております。まずは、その取り組み内容についてお伺いいたします。

○花井道路建設部長　多摩都市モノレール箱根ケ崎延伸につきましては、今年度、軌道線形を初めとし、支柱や桁といった軌道構造物、駅舎等のインフラ部の基本的な仕様について検討いたしますモノレール基本設計のほか、空中写真測量などに着手いたしました。
　令和三年度につきましては、今年度に引き続き基本設計等を実施してまいります。

○関野委員　ありがとうございます。モノレールの検討が着実に進められているということが理解はできました。
　新青梅街道は多摩北部地域の道路ネットワークを形成する重要な道路であると、毎回こういった質問のときにもいわせていただいておりますが、そのためには新青梅街道の東大和市上北台から瑞穂町の箱根ケ崎アンダーパス付近までの区間の拡張事業を積極的に進めていただくことが必要であるとも考えております。
　平成三十年の環境・建設委員会で、用地説明会以降の全ての関係する権利者へのフォローについて要望をしておりましたが、この区間の現在の用地取得と今後の状況についてお伺いをいたします。

○山本用地部長　新青梅街道は多摩地域の東西を結ぶ重要な骨格幹線道路でございます。これまで早期に移転を希望する方を中心に用地取得を実施し、この一年間で用地取得率は約一割増加し、全体の約三分の一の用地を取得してございます。
　沿線には大型の郊外型店舗が多数あり、契約までに時間を要することが見込まれることから、補償金の積算委託において、債務負担行為等を活用してスピードアップを図りながら計画的に取得を進めております。
　また、相続税納税猶予農地も複数存在することから、利子税の全額免除について国に対して延長を要望し、五年間延長される見込みでございます。これによりまして、土地所有者の負担軽減を図り、農地の取得を進めてまいります。
　今後ともこうした取り組みを行うとともに、関係権利者に対し、きめ細やかな対応を積み重ね、事業に対する一層の理解を得ながら用地取得を積極的に進めてまいります。

○関野委員　ありがとうございます。こういった街路事業は十五年程度、路線によっては二十年程度かかる、二十年以上ですね、かかる場合もありますが、それは地権者が移転先を探したり、生活や企業活動に合わせた移転のタイミングなどを調整する必要があるほか、中には調整が困難な地権者もおられるなど、交渉に時間がかかるためだというふうにも認識をしております。
　ただ、以前からもお伝えしておりますが、このモノレール延伸区間の二市一町に関しましては、まち全体でモノレールの延伸を望んでおり、また、地権者も同様の思いを持っております。そういう意味では他の道路事業とは違うと、私も地域を回っていて感じているところです。
　地権者が利用している土地もあれば、地権者が他に貸し出している土地もあります。貸し出している土地などについては利用者がおりますので、利用者の経営計画などもあり、時間がかかることがもちろん予想されます。
　以前、要望により案内などを実施していただきましたが、そのことにより、私どものところでは企業などがセットバックを行うなどというような行動も見られたことから、再度、現在残っている関係地権者や関係企業へ説明書類などをつくって、局の担当職員や公社の職員からお知らせなど、こういった実施を要望しておきます。
　次に、空堀川の整備についてです。
　平成二十九年の事務事業質疑においても、空堀川における河川整備の現状を確認しました。護岸の整備が平成二十九年度末で八八％になるということでありましたが、また、河床の整備を柳瀬川との合流部である下流端から行い、その際、水を浸透しにくくする粘土層を河床に設けるなど、環境対策などの取り組み状況についても伺っております。
　そこで、空堀川における護岸整備や河床整備について、令和三年度の取り組みについてお伺いをいたします。

○小林河川部長　令和三年度は、東大和市内の中砂の川橋付近などで護岸整備を引き続き実施いたしますとともに、新たに武蔵村山市内の中砂橋下流に着手し、合わせて三カ所、約四百五十メートルで整備を行います。来年度末の護岸整備率は九一％になる予定でございます。
　また、河床を計画の高さまで掘り下げ、粘土層を設ける河床整備を下流から順次進めておりまして、令和三年度は清瀬市内の柳原橋付近を引き続き整備しますとともに、新たに薬師橋付近に着手し、合わせて二カ所で実施いたします。

○関野委員　平成二十九年の事務事業でもお話ししましたが、現在整備している私の地元にある中砂の川橋付近、これまで暫定的に調節池として利用してきた芝中調節池があります。この箇所には、将来、河道整備が進んだ場合、旧河川敷や現在の多目的広場を活用した広い敷地が創設されるとも聞いておりますが、当該用地の利用方法について、市民の関心も高いところです。
　そこで、当該地の今後の利用に向けてどのように取り組まれるのか。この点についてお伺いをいたします。

○小林河川部長　都は現在、当該地の整備の方向性や管理主体などにつきまして、東大和市と協議しながら検討を実施しております。
　令和三年度は、整備内容や利用方法などにつきまして、地元市や住民で構成される懇談会などの場を活用し、意見交換を重ねながら検討を進めてまいります。地元と連携しながら、安全で親しめる川づくりに取り組んでまいります。

○関野委員　ありがとうございます。関係市との協議、地元、地域住民などと意見交換を重ねながらという答弁でありました。そういう意味ではほっとしておりますが、正直、東京都というより、私の古巣である東大和市においては、私が市議会議員時代も東京都の要望だったり、いろいろ見ていると、動きが遅いというところがちょっと恥ずかしいんですが、懸念を持っています。もちろん私からも市の担当者へはしっかりと話をしておきますので、協議、調整の方、よろしくお願いをいたします。
　また、空堀川と合流する奈良橋川においては、一昨年の十九号の台風のときにも一部氾濫がありましたので、下流の早期整備が大切になります。そういう意味での早期対応も重ねてお願いをしておきます。
　次に、東村山駅付近、西武鉄道新宿線連続立体交差事業に関してでございます。
　第九十一号議案に関して、実際に都内ではまだ多くの踏切が残っていて、円滑な道路交通の大きな妨げになっているのがこういった場所であります。東村山駅付近では府中街道や鷹の道の踏切により、慢性的な交通渋滞が発生しております。
　そこで、西武新宿線、国分寺線及び西武園線を高架化することで踏切を除去し、交通渋滞の解消と鉄道で分断されているまちの一体化を図るなどを目的に連続立体交差事業が始まったというふうにも聞いております。
　連続立体交差事業は都市側と鉄道側それぞれが事業費を負担して進められるということで、基本中の基本ではありますが、改めて連続立体交差事業の費用負担についての考え方、この点についてお伺いをいたします。

○花井道路建設部長　連続立体交差事業の事業費は、国が定めた要綱に基づきまして、都市計画事業者でございます都市側と鉄道事業者が負担しております。
　都市側の負担は、国の補助と東京都の負担で構成されております。そのうち、東京都の負担につきましては、本事業により、多数の踏切除却や高架下の公共利用が図られ、地元区市の受益も大きいため、地方財政法などに基づきまして、地元区市が一部を負担することとしております。
　都市側と鉄道側の費用負担の割合は、区部では八十五対十五、多摩部では九十対十が基本となっております。

○関野委員　ありがとうございます。事業費の負担割合については国の要綱に基づくものということで理解をしておりますが、今後もワイズスペンディングを徹底しつつ、事業推進を図るよう要望をいたしておきます。
　また、平成二十五年から事業を実施しているこの東村山駅付近は、高架橋の鉄骨が組み上がっている状況ではありますが、そこで、西武線東村山駅付近の連続立体交差事業の現在の進捗状況についてお伺いをいたします。

○花井道路建設部長　現在の進捗といたしまして、用地につきましては取得率が九割を超えております。
　工事につきましては、駅部を中心に高架橋の構築やくい基礎の施工などを実施しております。
　一般部では仮線工事を進めておりまして、先月には新宿線所沢方の上り線におきまして、仮線への切りかえを行い、引き続き下り線の準備を進めているところでございます。

○関野委員　ありがとうございます。用地は九割超えの取得率ということですから、ある意味、地域の協力なども得られているのかなというふうにも感じます。
　着実に事業が進められているなというふうにも感じておりますが、西武線東村山駅付近の連続立体交差事業、この点の令和三年度の予定についてお伺いをいたします。

○花井道路建設部長　令和三年度の予定といたしまして、用地につきましては、仮線に必要となる用地の確保に向け、地権者と交渉を進めてまいります。
　工事につきましては、駅部におきまして、引き続き高架橋の構築やくい基礎の施工などを実施する予定でございます。
　一般部では、新宿線所沢方の下り線、国分寺線及び西武園線におきまして、仮線への切りかえを行いますとともに、切りかえ後、高架橋のくい基礎を施工する予定でございます。
　今後とも地元市や鉄道事業者と連携し、地域の理解と協力を得ながら、本事業を着実に推進してまいります。

○関野委員　ありがとうございます。西武新宿線東村山駅付近の立体交差事業は、多くの箇所でさまざまな工事が行われております。
　この事業に伴って、通称大踏切の北側にある市道の西宿通りでは道路幅員が狭められている箇所があるのですが、近隣には化成小学校、八国山保育園などがあり、朝や夕方には大勢の児童や送迎の親子が通行しているという状況でもあります。
　この箇所に関しては、今後、幅員がさらに狭められるというふうにも聞いております。交通事故が起きないか心配しているところでもあります。この道路を利用する方々の安全に十分に配慮しながら工事を進めてほしいというふうにも考えております。
　また、工事が進む連続立体交差事業に、地元の方々は非常に高い関心を持っております。ここ二年できていないですけれども、毎回、東村山の方である産業祭のときには、産業祭の舞台のすぐ隣で高架化の下の事業について、皆さんから意見をもらったりということもやっているほど関心があるというところでもありますので、今後も西武新宿線東村山駅付近の立体交差事業完成に向けて、安全かつ着実に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○細谷委員　私からは、初めに都市計画道路について質問をいたします。
　都市計画道路の整備は道路交通の円滑化、防災性の向上、そして安全な歩行空間の確保などの観点から重要でございます。
　そこで、北多摩地域における都市計画道路の整備について伺います。
　東村山三・四・一一号線及びその東側で接続する西東京三・四・九号線は、埼玉県境から東村山市、東久留米市を経由し、西東京市に至る北多摩地域のネットワークを形成する上で重要な路線です。
　私は、昨年の事務事業質疑において、この東村山三・四・一一号線及び西東京三・四・九号線について質問、順調に工事が進んでいることを確認いたしました。いずれも、清瀬市、東久留米市の地域から都心へのアクセスとして重要な路線です。
　改めて、東村山三・四・一一号線のうち、未開通となっている西東京市境の付近の区間及び接続する西東京三・四・九号線のうち、工事の進んでいる旧東大農場付近における現在の状況について伺います。

○花井道路建設部長　東村山三・四・一一号線は、西東京市境の東久留米市南町から埼玉県境の東村山市秋津町に至る約六・二キロメートルの地域幹線道路でございます。
　このうち、東久留米市内の西東京市境付近で未開通の三百七十メートルの区間につきましては用地取得を完了し、現在、街路築造工事などを進めております。
　また、西東京三・四・九号線は、西東京市中町から東久留米市境の西原町に至る約三・四キロメートルの地域幹線道路でございます。
　このうち、旧東大農場付近における千三百八十メートルの区間につきましては、既に八四％の用地を取得し、現在、街路築造工事及び電線共同溝設置工事などを進めております。

○細谷委員　工事の進捗状況は確認できました。旧東大農場付近についても用地取得八四％ということですから着実に進んでいると感じています。また、あわせて、周辺のまちづくりが変化しつつあることを感じております。
　一口に八四％と申しましても、用地買収というのは本当に熱心に行わなければ、なかなか到達できないものでございます。私の地元は北多摩北部建設事務所が今、本当に大事な東村山三・四・一五号線についてもしっかりと取り組んでいただいておりますことを感謝しております。
　さて、質問に移ります。
　さきの質疑では早期の交通開放に向け、工事を進めているということでございました。道路は住民の方々に有効に利用していただいてこそ、初めて効果を発揮するものと考えております。早期の交通開放が待たれます。
　そこで、東村山三・四・一一号線と西東京三・四・九号線のうち、ただいま答弁いただいた区間について、今後の取り組みを伺います。

○花井道路建設部長　東村山三・四・一一号線及びその東側で接続する西東京三・四・九号線のうち、東久留米市と西東京市の市境付近における約六百七十メートルと、所沢街道から西東京三・四・二〇号線までの約七百メートルの区間につきましては、本年夏に交通開放する予定でございます。
　これによりまして、地域の交通の円滑化や防災性の向上など、大きな効果が期待されます。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら、事業効果の早期発現に向け、着実に事業を推進してまいります。

○細谷委員　広域的に地域のかなめであったこの路線が、ことしの夏に交通開放されるということです。特に六角地蔵信号付近は渋滞することもありましたので、改善していっていただけるものと期待をしております。
　さて、北多摩地域のさらなる発展には、東村山三・四・一一号線のような東西方向の路線だけではなく、南北方向の路線も重要であると考えております。
　東村山三・四・一八号線も、南方向にスカイタワー西東京を望む南北方向の地域幹線道路でございますが、新青梅街道との接続部がわずかに未開通となっております。この区間が開通しますと、所沢街道と新青梅街道が結ばれ、南北方向の新たな道路ネットワークが形成されるところから、多くの方々が早期の交通開放を期待しているところです。
　そこで、東村山三・四・一八号線及び接続する西東京三・四・二六号線のうち、未開通となっている柳新田通りから新青梅街道までの区間における現在の状況と今後の取り組みについて伺います。

○花井道路建設部長　東村山三・四・一八号線は、北多摩地域を南北に結ぶ道路でございまして、その南側で西東京三・四・二六号線と接続しており、並行する小金井街道を補完し、交通の円滑化に寄与するとともに、地域の防災性向上を図る上で重要な路線でございます。
　この二路線のうち、五小通りから柳新田通りまでの約一キロメートルにつきましては既に開通しており、柳新田通りから新青梅街道までの約百十メートルの区間で道路の新設を行っております。既に用地取得は完了しておりまして、排水施設が整備済みでございます。現在、電線共同溝設置工事や街路築造工事などを進めているところでございます。
　今後とも地元の理解と協力を得ながら、早期の交通開放に向け、工事を進めてまいります。

○細谷委員　残る区間は百メートル余りですが、この道路の開通によってもたらされる住民の利便性など、効果は極めて大きいと考えております。隣接地に近年、大型店がオープンしたこともあり、交通量の多い新青梅街道に接続することで工事は難しい点もあるかと思いますが、引き続き着実に進めていただきたいと要望いたします。
　地域の周辺のほかの道路に関しても、東久留米市は、みち・まち事業が完了したことにより、救急搬送も迅速に行われるようになりました。
　また、清瀬市では新小金井街道中清戸三丁目の冠水が長年の悩みでありましたが、要望を重ねてきました結果、対策工事に取り組んでいただき、集中的な降雨にも住民の方々は安心して過ごすことができるようになりました。
　都市計画道路の改善は、便利で快適な東京の都市の実現を目指す上で重要です。今後も、道路整備の推進にご努力いただきますことを要望いたします。
　次に、河川カメラについて伺います。
　令和三年度の東京都の予算案の中で、豪雨災害対策等として千六百九十九億円の予算が計上されております。
　近年の水の災害の状況といえば、一昨年の台風第十九号の被害はどなたの記憶にも新しいところです。多摩地域を中心に溢水、護岸崩壊など、大きな被害が発生いたしました。私の地元東久留米市の情報では、黒目川は越水まで七十センチ、落合川の宮下橋、毘沙門橋は計測ができず、避難所五カ所には二十九名の住民が避難いたしました。
　また、清瀬市を流れる柳瀬川では一部で溢水が発生、市内避難所六カ所に当日約二百九十一世帯が避難されたとのことです。
　両市とも幸い人的被害、大きな護岸崩壊の被害はありませんでした。これは東京都が長い年月の間で着実に護岸工事を進めてきた効果があらわれたものと評価させていただきます。今後も護岸や調節池などの整備や、樹木伐採などの適正な維持管理をしっかりと進めていただくようお願いいたします。
　一方、水の災害を考えますと、いざというときの避難のためには、河川の状況を迅速に都民に知らせる河川監視カメラの画像や水位の情報はとても有効です。台風第十九号以前は、北多摩の柳瀬川流域や黒目川流域には東京都の河川カメラは一台も設置されておりませんでした。私もかねてより、清瀬市と東久留米市の河川に監視カメラの設置を強く要望してまいりましたが、いち早く、令和元年度の予算の中で清瀬市柳瀬川の金山橋に設置していただきました。地域の住民にとって、何より安全につながることと理解しております。
　また、柳瀬川は埼玉県の境を流れる河川でもあるため、県との一層の連携も必要です。柳瀬川流域及び黒目川流域において、今後の河川監視カメラの設置と水防災情報の充実を望んでおりますが、東京都の取り組みについて伺います。

○小林河川部長　柳瀬川流域及び黒目川流域におきましては、令和元年東日本台風以降、これまでに溢水が発生いたしました柳瀬川など二カ所に河川監視カメラを設置し、画像を公開するとともに、奈良橋川などにおける水防上注意を要する箇所、四カ所に水位計を設置いたしました。
　これに加え、空堀川や落合川など四河川におきまして、河川の合流点付近や浸水実績などを踏まえ、八カ所で河川監視カメラを新たに設置し、本年九月までに順次映像を公開してまいります。
　また、柳瀬川における埼玉県管理区間の画像等につきましては、六月までに東京都水防災総合情報システムのページから県のサイトに直接アクセスして容易に確認できるようにいたします。
　引き続き、住民の避難判断の一助となります水防災情報の充実に努めてまいります。

○細谷委員　九月までに四河川に八カ所ものカメラが順次公開され、埼玉県公開の画像等も簡単に見られるようになるとのことです。川沿いの住民も避難の際の情報として心強く感じると思います。一日も早い公開に向けて進めていただきたいと思います。
　最後に、東京都の霊園について伺います。
　二〇一九年定例会一般質問においても、東京都の霊園の将来的な方向についてお聞きしております。近来は少子化、核家族化が進み、都民の墓地に対する考え方が変わってまいりました。また、高齢化により墓地の管理が負担になり、これまで使用してきたお墓の墓じまいを考える人がふえてきているのが実情です。
　こうした墓地に対する都民のニーズの変化を踏まえ、以前の質問以降、東京都がどのように取り組んできたのか、また、どのように進めていくのか伺います。

○植村公園緑地部長　都では、代々使用していただく一般墓所に加え、管理や承継の心配のない墓所として合葬式墓地や、一定期間は納骨室の名板で明示した区画に埋葬し、その後、共同埋葬する立体式墓地、樹木の下に設置した納骨施設に共同埋葬する樹林墓地などを提供しております。今年度は多磨霊園に新たに樹林墓地を整備いたしました。
　また、都立霊園使用者で承継者がいないため、墓所の返還を希望する方には合葬式墓地への改葬ができる制度を設けております。
　引き続き、都民のニーズの変化にも応え、着実に墓地供給を進めてまいります。

○細谷委員　従来の墓地から立体式墓地、樹林墓地など多様な供給がされるということです。東京都が都民のニーズに合わせた取り組みを行っていることがわかりました。今後も、社会経済状況によって変化するニーズに応じた墓所を供給していかれるようお願いいたします。
　続けて、本定例会に使用料の新設に係る条例改正が提案されている多磨霊園の樹林墓地ですが、これに関連して、樹林墓地の管理料はどのような考え方になっているのか伺います。

○植村公園緑地部長　樹林墓地は、将来の管理や承継の心配がない墓所として提供しております。
　そのため、使用許可時に土地使用料、施設整備費などに加え、維持管理経費などを含めて算定した使用料を一括して支払っていただくこととしておりまして、毎年の管理料は不要となっております。

○細谷委員　都民の生活スタイル、墓地への考え方が変化している昨今を鑑み、使用料一括支払いの樹林墓地など、都民ニーズに合った将来性のある取り組みをされていると感じました。
　さて、今年度は雑司ケ谷霊園の再生のあり方が公園審議会で審議され、私も視察に参加させていただきました。社会状況やニーズが変化していく中、明治から続く歴史ある雑司ケ谷霊園のあり方をどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。

○根来公園計画担当部長　昨年六月に雑司ケ谷霊園再生のあり方を公園審議会に諮問し、十二月に中間のまとめを公表いたしました。
　中間のまとめでは、地元区などと連携しながら、地域の歴史や文化を伝えるとともに、ケヤキの巨木など、地域の貴重な緑を育み、未来に継承し、また、霊園として静ひつな空間とする方針としております。
　これを踏まえまして、空地を集約して休憩や散策ができる広場、園路や、また、樹林墓地等の集合墓地を整備するとともに、一般墓所の貸し付けを再開するなど、霊園と公園が共存する空間として再生してまいります。
　広場や園路につきましては、発災時に周囲からの円滑な避難が可能となる空間として活用いたします。
　昨年十二月から本年一月にかけて実施したパブリックコメントも踏まえ、今月末に審議会の答申を受け、今後、整備を進めていく予定としております。

○細谷委員　区部霊園の再生事業を着実に進めていることがわかりました。都心の地域にとって、緑の空間は得がたいものです。住民の方々も期待されていると思いますので、パブリックコメントなどのご意見も参考に進めていただきたいと思います。
　さて、私の住まいの近隣の小平霊園や多磨霊園も緑豊かな空間があり、住民の憩いの場となっております。
　最後に、その小平霊園についてですが、霊園と近接して、市施行の都市計画道路事業が進められようとしています。この南北道路小平三・四・一九号線は、東久留米市の柳窪地域から新青梅街道を横断し、小平駅北口へ続くアクセスとして地域の要望も高く、開通後は交通円滑化が進む事業です。早期の着工に向け、ご努力いただきたいと思います。
　また、霊園内にも計画がありますし、霊園との調整もあると思いますので、計画が具体的に動き出しましたら、霊園としてもご協力いただくようお願いいたします。
　以上、建設局関係の質問を三点させていただきました。それぞれの事業を進める上で、区市町村並びに他県との連携も欠かせませんので、その点も留意されますことをあわせてお願いたします。
　コロナ禍で関係の皆様にはご苦労も多いかと思いますけれど、引き続き事業の推進を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○増田委員　それでは私からは、私の地元立川市内の都道の整備状況について伺います。
　立川はよく多摩の交通の要衝といわれまして、確かに中央本線、青梅線、南武線、そして多摩モノレールが南北に走りまして、交通の要衝、確かにそうなんですけれども、それはあくまでも鉄道網に関しての話でありまして、道路に関していえば、整備はおくれているといわざるを得ません。また、まちの規模に比しても道路の規模は貧弱という状況であります。
　都心から立川に至ります主要幹線道路につきましては、北側を走ります五日市街道については片側一車線でございますし、南側の甲州街道、中央高速から立川市内に至る道についてはアンダーパスが一つしかなく、もう一つの道については青梅線の本線と支線の二つの踏切がかかっている、このような状況であります。
　立川の中心には、東京都の防災上極めて重要な役割を果たします立川広域防災基地がありますし、また、都の防災倉庫もそれに併設してあるわけであります。そういった施設が本当に発災時にその機能をフルに発揮できるのかどうか、今のアクセス道路の脆弱性、これでいいのかということを、私も再三にわたりまして委員会、あるいは一般質問で質問させていただきました。
　今定例会の一般質問におきましても、中央高速方面から市中心部への主要な計画線、立川三・一・三四号線と、そして三・三・三〇号線につきまして質疑をさせていただいたところであります。
　そこで、本日は立川へのアクセス道路ではなくて、立川市内の都道の整備状況につきまして、特に用地取得を伴う二つの道路について質問させていただきたいと思います。
　まず一つ目でありますけれども、立川市内の都市計画道路であります立川三・二・三八号線についてお伺いいたします。
　本路線は、立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業で整備をされた昭島三・二・一一号線に接続をして、法務省の国際法務総合センターでありますとか、立川市が進めております新清掃工場のアクセス性向上に資することから、地元からも早期の整備が強く望まれている道路であります。
　そこで、まずこの立川三・二・三八号線について、どのような認識のもとに進められているのか、確認させていただきます。

○花井道路建設部長　立川三・二・三八号線は、昭島市境から立川市上砂町五丁目に至る延長約一・三キロメートルの地域幹線道路でございます。
　本路線は、南北方向の交通の円滑化や、立川基地跡地昭島地区へのアクセス性の向上を図るほか、災害時には広域避難場所でございます昭和記念公園への避難路や、災害応急対策活動の中枢拠点となります立川広域防災基地からの緊急輸送道路としての役割を担う重要な路線であると認識しております。

○増田委員　今のご答弁で、改めて本路線が都の防災政策にもかかわる重要なものであるということを確認させていただきました。
　そこで、この立川三・二・三八号線の事業中区間の現状と、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。

○花井道路建設部長　立川三・二・三八号線では、昭島市境から立川三・二・一六号線までの延長三百九十五メートルの区間につきまして事業を進めております。本区間につきましては用地取得を進めておりまして、現在、約四割を取得したところでございます。
　また、本区間では残堀川にかかる市道の既設橋梁かけかえに伴う切り回し道路が必要となりますことから、引き続き橋梁設計等を実施いたしますとともに、関係機関との協議を進めてまいります。
　今後とも地元の理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。

○増田委員　今、ご答弁いただきましたとおり、この道路は防災上も重要であることに加えまして、また、新しい清掃工場ができますと、清掃車の往来もふえることが予想されますので、早期整備におきまして、引き続き着実に事業を遂行していただきたいと思います。
　次に、二つ目の道路ですけれども、主要地方道一六号立川所沢線、これは通称立川通りといわれておりますけれども、それにおけます第三次交差点すいすいプランについてお伺いしたいと思います。
　この道路は私もよく車で通行するんですけれども、立川通りと呼ばれているとおり、立川の中央を南北に走ります、まさに目抜き通りといいましょうか、一番重要な道路の一つなんですけれども、片側一車線ということで右折路のスペースがなくて、右折車が道を塞ぎまして、常時渋滞していると、このような状況でございまして、路線バスの運行にも支障が生じております。
　渋滞解消という観点では、既存道路の交差点改良を行うという交差点すいすいプラン、私は費用対効果が比較的高い事業ではないかなというふうに考えているわけでありますが、そこで、この立川通りのけやき台小西交差点、そして砂川九番交差点で現在事業中の交差点改良事業における用地の取得状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

○山本用地部長　第三次交差点すいすいプランは、道路幅員の狭い片側一車線の道路に新たに右折車線などを設置し、右折待ち車両による渋滞を緩和するもので、多摩地域を中心に事業を進めてございます。
　立川通りでは、けやき台小学校西交差点と砂川九番交差点を含む約四百二十メートルの区間において、右折車線などを設置する事業を進めており、これまで約六割の用地を取得してございます。
　本事業区間の未取得用地については、店舗等の駐車場敷地として利用されているものが多く、関係権利者それぞれの事情に配慮した再建計画をきめ細やかに支援していく必要がございます。
　今後ともわかりやすく丁寧な説明に努め、関係権利者の理解と協力を得て、早期の工事着手に向け、用地取得を着実に進めてまいります。

○増田委員　ありがとうございます。この道路も地元の期待が非常に大きいので、用地取得を着実に進めていただきまして、一日も早い完成に向けて、引き続き全力で頑張っていただきたいと思います。
　道路の質問は終わりまして、次に、一つ水害対策につきまして伺いたいのですが、きょうもこれまで複数の質疑がございましたが、私からは長期戦略という視点で一つ質問させていただきたいと思います。
　私の地元立川市でも、一昨年の台風十九号のときには多摩川の増水によりまして、市民にとりましては本当に大動脈の一つといえます日野橋が大きく破損いたしまして、半年近く通行どめを余儀なくされるという事態が生じました。水害が他人ごとでないということを我々は本当に思い知ったわけであります。
　このように全国各地で発生している豪雨災害の状況に鑑みまして、風水害に対する備えを万全にしてほしいという思いは、都民の間でますます強まっているものと思うところであります。
　本日の質疑の中でも複数の委員から水害対策の強化に関する質問があり、河川の整備といったハード対策、そして監視カメラの設置など、ハード、ソフト対策を実施していく旨のご答弁がありました。
　こうした取り組みを進めていくに当たりましては、やはり何をどの程度実現していくのかといった視点を持つことが重要であると考えます。そして、そのような目標につきましては、先月、都が公表した長期戦略である未来の東京戦略案に位置づけられているところでありますけれども、今後はその同戦略案に沿って、その実現に向け、ハード、ソフト両面から着実に政策を進めていくことが重要であると考えます。
　そこで、この未来の東京戦略の中にあります目標年次を見据えながら、河川の水害対策を計画的に進めていくべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

○小林河川部長　未来の東京戦略案では、河川の水害対策につきまして、二〇三〇年度までの目標を掲げ、今後、この達成に向け取り組んでいくこととしております。
　ハード対策といたしまして、中小河川では空堀川などの護岸整備に加えまして、現在実施中の七つの調節池の整備を進め、二〇二五年度には現在の一・四倍となります総容量約三百六十万立方メートルを確保いたします。さらに、新たな調節池の検討を進めまして、二〇三〇年度までに約百五十万立方メートルを事業化いたします。
　東部低地帯の河川では、堤防や水門等の耐震耐水対策につきまして、来年度、現行計画に引き続く次期整備計画を策定するなど、切れ目のない整備を進めてまいります。
　ソフト対策といたしましては、河川監視カメラを二〇三〇年度までに現在の三十八カ所から二百カ所程度に増設するなど、河川の水位や映像を都民にわかりやすくリアルタイムに伝えるよう、水防災総合情報システムの改善を進めまして、迅速な避難行動につながる情報発信を強化してまいります。
　水害に強いセーフシティーに向けまして、こうした取り組みを国や地元自治体などとも連携しながら着実に推進してまいります。

○増田委員　時間軸、あるいは目標数値、非常に具体的な目標とともにこうした取り組みを着実に推進していくという旨の非常に力強いご答弁をいただいたのではないかと思います。
　きょうの我が会派の委員の質疑におきましても、昭和四十年代から時間五十ミリの降雨に対する整備を進めてきたというようなご答弁もありましたけれども、やはりこうして長い期間をかけて実施してきた河川の施設が昨今の風水害で大きな効果を発揮しているということは、一昨年の台風十九号の例を見てもいえるのではないかと思います。こうした施設のストックはもちろんでありますけれども、それらの整備などに取り組む中で蓄積されてきた知識や経験、場合によっては伝統といってもいいかもしれませんけれども、そういったものがあるのではないかと思います。
　今後、水害対策を進めるに当たりましては、ぜひそういったハード面、ソフト面両方のレガシーを次の世代へしっかりと継承していただきまして、そして、さらにグレードアップしていくことで、知事の掲げるセーフシティーを早期に実現していただきたいと思います。その点を強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○西沢委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西沢委員長　異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後七時一分散会