Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 佐野いくお君 |
| 副委員長 | 関野たかなり君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 舟坂ちかお君 |
| 理事 | 斉藤やすひろ君 |
| 理事 | あかねがくぼかよ子君 |
| 西野 正人君 | |
| 原田あきら君 | |
| うすい浩一君 | |
| 増田 一郎君 | |
| 細谷しょうこ君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 村松 一希君 | |
| 三宅 正彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 栗岡 祥一君 |
| 次長 | 笹沼 正一君 | |
| 総務部長 | 松永 竜太君 | |
| 環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 上田 貴之君 | |
| 地球環境エネルギー部長 | 小川 謙司君 | |
| 事業調整担当部長 | 三浦 大助君 | |
| 環境改善部長 | 筧 直君 | |
| 自然環境部長 | 近藤 豊君 | |
| 資源循環推進部長 | 宮澤 浩司君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 宗野 喜志君 | |
| 建設局 | 局長 | 中島 高志君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 今村 保雄君 | |
| 道路監 | 奥山 宏二君 | |
| 道路管理部長 | 前田 豊君 | |
| 道路建設部長 | 花井 徹夫君 | |
| 公園緑地部長 | 植村 敦子君 | |
| 河川部長 | 小林 一浩君 | |
| 道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 | 齊藤 俊之君 | |
| 公園計画担当部長 | 根来 千秋君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
・令和二年度東京都一般会計補正予算（第十七号）中、歳出、繰越明許費 環境局所管分
・東京都自然公園条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・東京都気候変動適応計画（案）について
・東京都食品ロス削減推進計画（案）について
・大気汚染防止法（アスベスト規制関連）の改正に伴う環境確保条例施行規則等の一部改正について
陳情の審査
（1）二第一二七号 石炭火力発電の段階的全廃を求める意見書提出に関する陳情
建設局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・令和二年度東京都一般会計補正予算（第十七号）中、歳出 建設局所管分
・東京都立公園条例の一部を改正する条例
・東京都霊園条例の一部を改正する条例
・令和三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・令和二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更について
・神田川整備工事（その二百七）の施行に伴う家屋等の損傷事故に係る損害賠償の額の決定について
報告事項（説明）
・東京都自転車通行空間整備推進計画の策定について
陳情の審査
（1）二第一二八号の二 環状第八号線の千歳台交差点における早期のバリアフリーを求めることに関する陳情
○佐野委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、委員の所属変更について申し上げます。
議長から、去る十二月十八日付をもって、西郷あゆ美議員が当委員会から財政委員会に変更になり、新たに増田一郎議員が財政委員会から当委員会に所属変更になった旨、通知がありました。
また、去る二月五日付をもって、のがみ純子議員が当委員会から厚生委員会に変更になり、新たにうすい浩一議員が厚生委員会から当委員会に所属変更になった旨、通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の委員をご紹介いたします。
うすい浩一委員です。
○うすい委員 よろしくお願いします。
○佐野委員長 増田一郎委員です。
○増田委員 よろしくお願いいたします。
○佐野委員長 紹介は終わりました。
次に、議席について申し上げます。
議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしたいと思います。ご了承願います。
○佐野委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取並びに陳情の審査を行います。
なお、本日は、提出予定案件及び報告事項につきましては、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、環境局長から幹部職員の紹介があります。
○栗岡環境局長 去る一月一日付の人事異動によりまして、新たに説明員となりました幹部職員をご紹介させていただきます。
事業調整担当部長の三浦大助でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 紹介は終わりました。
○佐野委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○栗岡環境局長 令和三年第一回定例会に提出を予定しております環境局関係の案件につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和三年第一回都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
今回提出を予定しております案件は、予算案二件及び条例案一件でございます。
表紙をおめくりいただき、一ページをお開き願います。予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
まず、1、令和三年度一般会計当初予算（環境局所管分）でございます。
（1）、一般会計当初予算計上額でございます。
歳出予算は五百三十八億一千二百万円を計上しております。歳入予算は三百六十四億八千十一万六千円を見込んでございまして、差引一般財源充当額は百七十三億三千百八十八万四千円となっております。
歳出予算は、令和二年度当初予算と対比いたしまして、五十五億一千二百万円の減、率にして九・三％の減となっております。
次に、（2）、令和三年度予算案の基本的な考え方でございます。
令和三年度予算は、厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課された使命を確実に果たしていく予算と位置づけております。
この中で、環境局の令和三年度予算は、こうした方針及びゼロエミッション東京戦略、東京都環境基本計画、東京都資源循環・廃棄物処理計画等を踏まえまして、ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組み、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承、快適な大気環境、良質な土壌、水循環の確保と廃棄物の適正処理の促進などに資する各種施策をサステーナブルリカバリーの視点でバージョンアップし、都民、事業者のご協力のもと、着実かつスピーディーに展開するために必要な経費を計上してございます。
とりわけ、ゼロエミッション東京の実現を推進するため、令和三年度を非ガソリン化元年と位置づけまして、車両の購入支援やインフラ整備など、ゼロエミッションビークルの普及に向けた施策を強化してまいります。
二ページをお開き願います。（3）、主要事業でございます。
令和三年度予算案では、環境局の事業の体系を大きく三つに区分してございます。
以下、それぞれの区分ごとに主な事業を申し上げます。
ア、ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組みでございます。
まず、（ア）、エネルギーセクターといたしまして、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に向けた取り組みとして、再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業などでございます。
また、水素エネルギーの普及拡大等に向けた取り組みとして、燃料電池自動車導入促進を含むZEV導入促進事業などでございます。
次に、（イ）、都市インフラセクターといたしまして、ゼロエミッションビルの拡大に向けた取り組みとして、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の運用などでございます。
また、ゼロエミッションビークルの普及促進に向けた取り組みとして、ZEV導入促進事業などでございます。
三ページをお開き願います。次に、（ウ）、資源、産業セクターといたしまして、3Rの推進に向けた取り組みとして、資源循環施策の新たな展開でございます。
また、プラスチック対策として、プラスチックごみの3R推進などでございます。
そして、食品ロス対策として、食品ロス、食品廃棄物対策の推進などでございます。
さらに、フロン対策として、省エネ型ノンフロン機器普及促進事業などでございます。
次に、（エ）、気候変動適応セクターといたしまして、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた暑さ対策事業でございます。
次に、（オ）、共感と協働といたしまして、環境における国際連携の推進でございます。
続きまして、四ページをお開き願います。イ、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承でございます。
生物多様性の保全、緑の創出に向けた取り組みとして、保全緑地の公有化でございます。
また、生物多様性の保全を支える環境整備と裾野の拡大に向けた取り組みとして、自然公園の整備などでございます。
ウ、快適な大気環境、良質な土壌、水循環の確保と廃棄物の適正処理の促進でございます。
大気環境等のさらなる向上に向けた取り組みとして、大気汚染防止法（アスベスト対策）改正への対応などでございます。
また、化学物質による環境リスクの低減に向けた取り組みとして、化学物質流出等防止対策支援事業などでございます。
そして、水環境の向上に向けた取り組みとして、清流復活関連施設の維持管理などでございます。
さらに、静脈ビジネスの発展及び廃棄物の適正処理の促進に向けた取り組みとして、電子マニフェスト普及促進事業などでございます。
最後に、災害廃棄物対策の強化に向けた取り組みとして、東京都災害廃棄物処理計画に基づく災害廃棄物対策でございます。
以上、令和三年度一般会計当初予算の概要についてご説明申し上げました。
五ページをお開き願います。続きまして、2、令和二年度一般会計補正予算（環境局所管分）でございます。
東京二〇二〇大会延期等に伴いまして、現時点において不用額となることが明らかな事項及び翌年度にわたり継続実施する必要が生じた事項等について、予算上の対応を行うものでございます。
（1）、一般会計補正予算計上額でございますが、歳入予算につきまして、一億八千九百五十七万六千円を減額計上しております。歳出予算につきましても、十二億六千八百八十七万一千円を減額計上しております。
（2）、補正事項でございますが、歳入予算につきまして、歳出予算の補正に伴い、ゼロエミッション東京推進基金からの繰入金を更正するため、繰入金について一億八千九百五十七万六千円の減額補正を行うものでございます。
次に、歳出予算につきまして、給与費について、執行状況等を踏まえまして一億九千七百七十七万六千円の減額補正、事業費について、東京二〇二〇大会延期に伴い、現時点において不用額となることが明らかな事項につきまして、十億七千百九万五千円の減額補正、合計で十二億六千八百八十七万一千円の減額補正を行うものでございます。
次に、繰越明許費につきまして、東京二〇二〇大会の延期に伴いまして、翌年度にわたり継続実施する必要が生じた事項について計上するものでございまして、環境費について六十億五千四百二十八万一千円を計上してございます。
以上、令和二年度一般会計補正予算の概要についてご説明申し上げました。
続きまして、六ページをお開き願います。条例案の概要についてご説明を申し上げます。
東京都自然公園条例の一部を改正する条例についてでございます。有料施設等の使用料に係る規定を設けるほか、使用料及び占用料の上限額を改定するものでございます。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松永総務部長 それでは、令和三年第一回定例会提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、お手元の資料2をごらんください。令和三年度一般会計当初予算事業別概要でございます。
なお、金額につきましては、原則として百万円未満を四捨五入してご説明させていただきます。
表紙から二枚おめくりください。Ⅰ、当初予算総括表でございます。
次のページ、一ページをお開き願います。まず、1、歳入予算でございます。
使用料及び手数料から都債まで、合わせまして三百六十四億八千万円を計上しており、前年度当初予算に比べまして二百四十七億六千三百万円の増となっております。
二ページをお開き願います。2、歳出予算でございます。
環境局合計で五百三十八億一千二百万円を計上しており、前年度当初予算に比べ五十五億一千二百万円の減となっております。
3、一般財源充当額は百七十三億三千二百万円で、前年度当初予算に比べ三百二億七千五百万円の減となっております。
三ページをごらんください。4、繰越明許費でございます。
自然公園整備及び小笠原公園整備におきまして、年度内に支出が終わらない見込みのあるものにつきまして、合計で一億三千三百万円を計上しております。
四ページをお開き願います。5、債務負担行為でございます。
債務負担が発生するディーゼル車買いかえ促進融資利子及び信用保証料補助、多幸湾公園管理棟等改築工事、新海面処分場内送水管等整備工事や、第一排水処理場等耐震補強工事に係る経費として、合計で八億四千三百万円を計上しております。
五ページは予算の性質別内訳をお示しております。
一枚おめくりください。続きまして、Ⅱ、当初予算事業別概要につきましてご説明させていただきます。
七ページをお開き願います。環境局の予算科目は、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項から成っております。
七ページは一つ目の項の環境管理費でございまして、歳出計の欄にありますように、三十九億六千五百万円を計上しております。
八ページをお開き願います。一〇ページにかけまして、環境管理費の内訳となっております。
まず八ページは、一つ目の目の管理費でございまして、環境管理事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務等に要する経費として二十二億六千二百万円を計上しております。
九ページをごらんください。二つ目の目の環境政策費でございまして、環境政策に要する経費として九億六百万円を計上しております。
一〇ページをお開き願います。三つ目の目の環境科学費でございまして、環境に関する調査研究等に要する経費として七億九千七百万円を計上しております。
一一ページをごらんください。二つ目の項の環境保全費でございまして、四百十億三千百万円を計上しております。
一二ページをお開き願います。一六ページにかけまして、環境保全費の内訳となっております。
まず一二ページは、一つ目の目の管理費でございまして、環境保全事業に従事する職員の給料、諸手当に要する経費として二十億二百万円を計上しております。
一三ページをごらんください。二つ目の目の地球環境エネルギー費でございまして、地球環境エネルギー対策に要する経費として二百八十二億二千九百万円を計上しております。
一五ページをお開き願います。三つ目の目の環境改善費でございまして、環境改善に要する経費として二十二億九千万円を計上してございます。
一六ページをお開き願います。四つ目の目の自然環境費でございまして、自然環境対策に要する経費として八十五億一千万円を計上しております。
一七ページをごらんください。三つ目の項の廃棄物費でございまして、八十八億一千六百万円を計上しております。
一八ページをお開き願います。二〇ページにかけまして、廃棄物費の内訳となっております。
まず一八ページ、一つ目の目が管理費でございまして、廃棄物対策事業に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費として十二億四千二百万円を計上してございます。
一九ページをごらんください。二つ目の目の廃棄物対策費でございまして、廃棄物対策に要する経費として六十七億六千五百万円を計上しております。
二〇ページをお開き願います。三つ目の目の施設整備費でございまして、海面処分場の建設整備等に要する経費として八億九百万円を計上しております。
以上、令和三年度一般会計当初予算事業別概要につきましてご説明申し上げました。
続きまして、お手元の資料3、令和二年度一般会計補正予算説明書でございます。
表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。1、歳入予算総括表でございます。
歳入予算を補正する款は繰入金でございまして、環境局全体で一億九千万円の減額補正を行うものでございます。
二ページをお開き願います。歳入予算の補正の内訳についてでございますが、項は基金繰入金、目はゼロエミッション東京推進基金繰入金でございます。
内容につきましては、右側の説明欄に記載してございますとおり、ゼロエミッション東京推進基金からの繰入金につきまして、一億九千万円を減額補正するものでございます。
三ページをごらんください。2、歳出予算総括表でございます。
歳出予算を補正する款は環境費でございまして、環境局の合計では十二億六千九百万円を減額補正するものでございます。
四ページをお開き願います。六ページにかけまして歳出予算の補正の内訳についてご説明申し上げます。
まず四ページは、項は環境管理費、目は管理費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、給与費及び一般普及広報等につきまして、合計で二億五百万円を減額補正するものでございます。
五ページをごらんください。項は環境保全費、目は地球環境エネルギー費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、水素社会実現に向けた普及促進及び企業、団体との連携による水素エネルギー促進事業につきまして、合計で一億四千二百万円を減額補正するものでございます。
六ページをお開き願います。項は廃棄物費、目は廃棄物対策費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、資源循環施策の新たな展開及びプラスチックごみの3R推進につきまして、合計で九億二千二百万円を減額補正するものでございます。
七ページをごらんください。3、繰越明許費でございます。
東京二〇二〇大会の延期に伴い、翌年度にわたり継続実施する必要が生じた事項について計上するものでございまして、暑さ対策事業、ごみ分別の普及促進事業及びプラスチック対策事業につきまして、合計で六十億五千四百万円を計上しております。
以上、令和二年度一般会計補正予算につきましてご説明申し上げました。
続きまして、お手元の資料4をごらんください。東京都自然公園条例の一部を改正する条例についてでございます。
表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。一、改正理由でございますが、有料施設等の使用料に係る規定を設けるほか、使用料及び占用料の上限額を改定する必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、有料施設等の使用料に係る規定及び当該使用料の上限額を定めた別表を追加するほか、条例別表第二及び第三に規定する自然公園施設の使用料及び占用料の上限額を適正額に改めるものでございます。
三、施行日でございますが、令和三年四月一日としております。
二ページから七ページにかけましては本条例、八ページから一四ページにかけましては新旧対照表でございます。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原田委員 環境局に対して、予算審議にかかわる資料、以下二十点要求します。
ゼロエミッション東京戦略やC40での小池知事の宣言にかかわって、例年より多目となりますが、よろしくお願いします。
一点目、都内の温室効果ガスの年間排出量の推移。
二つ目、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
三点目、キャップ・アンド・トレード制度の対象となる事業所について、年間CO2排出総量上位五十社及び平米当たり平均排出量の推移。
四点目、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
五点目、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電、太陽光発電の普及状況、過去五年分。
六点目、再生可能エネルギーによる都内電力利用割合、過去五年分。
七点目、各再生可能エネルギーにかかわる設置補助制度と額の推移、五年分。
八点目、太陽熱利用の施設、設備設置にかかわる補助制度と額の推移、五年分。
九点目、断熱基準の日本及び東京都と各国の比較。
十点目、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
十一点目、昨年度の微小粒子状物質、PM二・五濃度の測定結果。
十二点目、保全地域にかかわる指定面積、公有化面積、公有化予算及び公有化決算額、過去十年分。
十三点目、保全地域における希少種の状況。
十四点目、緑被率、みどり率の推移。
十五点目、自動車交通量の推移、過去十年分。
十六点目、都内の新車販売台数及び自動車走行距離に占めるZEVの割合、乗用車の場合の推移。
十七点目、EV、ハイブリッド、燃料電池車別のZEV導入にかかわる補助制度と額の推移、五年分。
十八点目、建設汚泥の発生量、過去五年分と大口の排出現場。
十九点目、日本からの廃プラスチック輸出量の推移、国と地域で。
二十点目、区市町村で回収している容器包装プラスチック量とリサイクル量とその合計、直近の結果を区市町村別でお願いします。
以上です。
○佐野委員長 ほかにございますか。−−それでは、ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○佐野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○上田環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 昨年二月、当委員会にご報告いたしました東京都気候変動適応方針を踏まえまして、東京都気候変動適応計画（案）を取りまとめましたので、ご説明をいたします。
お手元の資料5をごらんください。
1、背景等でございます。
近年の猛暑や豪雨など、気候変動による深刻な影響は既に私たちの身近な生活にも及んでおり、CO2排出を削減する緩和策に加え、気候変動による影響を回避、軽減する適応策にも取り組むことが重要でございます。
このため、昨年度公表した気候変動適応方針でお示しした考え方に加え、デジタルトランスフォーメーションの推進なども取り入れ、未来の東京戦略案との整合を図りながら、気候変動適応法に基づく東京都気候変動適応計画を策定してまいります。
2、主な取り組みでございます。
気候変動の影響による被害に対し、自然災害、健康、農林水産業など幅広い分野でデジタルトランスフォーメーションの視点も取り入れながら、回避、軽減策を実施してまいります。
（1）、自然災害では、激甚化する豪雨や台風に伴う洪水、内水氾濫、高潮、土砂災害等の自然の脅威に対して、ハード、ソフト両面から最先端技術の活用、都市施設の整備を推進してまいります。
（2）、健康では、熱中症や感染症等の患者発生、大気汚染による健康被害の発生など、気温上昇による健康への被害を最小限に抑制するための予防策や対処策を実施してまいります。
（3）、農林水産業では、気温上昇などに適合する品目、品種への転換に対する技術支援、普及啓発等により強い農林水産業を実現してまいります。
次のページをお開きください。
（4）、水資源、水環境では、厳しい渇水や原水水質の変化に対し、リスクを可能な限り低減するとともに、合流式下水道の改善等を通じて快適な水環境を創出してまいります。
（5）、自然環境では、生物分布の変化など生物多様性への影響を最小限にするとともに、自然環境が持つ機能の活用や回復に関する取り組みを強化してまいります。
3、実施体制でございます。
全庁的な推進体制のもと、PDCAサイクルによる進行管理を徹底し、各局と連携して適応策を強力に推進してまいります。
また、気候変動の影響や将来予測、適応等に関する情報を収集し、区市町村や都民への情報提供や技術的助言等を行う仮称東京都気候変動適応センターを東京都環境科学研究所に令和三年度中に設置いたします。
4、スケジュールでございます。
二月十二日から三月十三日までの期間で本計画案のパブリックコメントを実施しており、三月下旬に計画を公表していく予定でございます。
以上、簡単ではございますが、東京都気候変動適応計画（案）についてご説明をさせていただきました。
詳細につきましては、添付しております資料6の冊子をごらんいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○宗野資源循環計画担当部長 昨年十一月、当委員会に報告いたしました食品ロス削減に向けた提言を踏まえまして、食品ロス削減推進法に基づく東京都食品ロス削減推進計画（案）を取りまとめいたしましたので、ご説明いたします。
お手元の資料7をごらんください。
Ⅰ、はじめにでございます。
計画策定の趣旨について、あらゆる段階で発生している大量の食品ロスは、資源の無駄であるだけでなく、CO2排出削減の面からも喫緊に取り組むべき課題であることから、二〇三〇年の食品ロス半減を目指し、法に基づく都としての削減推進計画を策定するものでございます。
策定期間は、二〇二一年からおおむね五年としております。
Ⅱ、食品ロス発生量実質ゼロを目指してでございます。
1、食品ロスの現状と発生要因でございます。
都内の食品ロス発生量は約五十一万トンとなっておりまして、家庭系と事業系のそれぞれについて、発生要因と必要な対応を示しております。
2、食品ロス削減の考え方でございます。
食品ロスを発生させないリデュースの取り組みを最優先といたしまして、不要となった食品はリユース、それでも発生する食品ロスは、飼料化、肥料化等のリサイクルと、取り組みの優先順位を示しております。
3、新型コロナウイルスによる影響でございます。
急な需要の変化にも対応するよう、サプライチェーンの機能を高めていくことや、安全・安心志向の高まりに対応した普及啓発の実施、社会貢献意識の高まりを踏まえたフードバンク活動の定着、拡大といった状況変化への対応が必要としております。
次ページをお開きください。Ⅲ、二〇三〇年の目標達成に向けた施策でございます。
1のリデュースを基調とした持続可能な循環型社会へでございます。
家庭系については、消費者に対して正しい知識の理解促進、食品ロス削減行動の習慣化について、効率的な普及啓発を実施するほか、事業系については食品ロス削減の知見を有するアドバイザーによる店舗での助言、優良な取り組みの共有を進めてまいります。
2の先進的技術を活用した食品ロスの削減では、ICT等を活用した需要予測のほか、高度な包装、冷凍技術を活用し、食品のロングライフ化について実証事業を進めてまいります。
3のフードサプライチェーンにおける取り組みの推進では、食品業界の独自の納品期限等の商慣習について、関係団体と連携し、見直しの好事例を広く共有するほか、取り組み状況を消費者に発信してまいります。
そのほか、未利用食品の有効活用の促進として、区市町村の防災備蓄食品について、フードバンクとのマッチングを図るほか、発生抑制や有効利用に努めた上でも発生する食品ロスについては、飼料化等による食品リサイクルを進めてまいります。
Ⅳ、施策の進め方でございます。
東京都食品ロス削減パートナーシップ会議、民間企業を初め、区市町村や九都県市とも連携しながら、多岐にわたる食品ロス削減の各施策を実施してまいります。
また、子供から大人まで幅広い世代への環境学習についても充実をしてまいります。
最後に、スケジュールでございます。
現在実施しているパブリックコメントを踏まえまして、令和三年三月下旬に食品ロス削減推進計画を公表していく予定としております。
以上、簡単ではございますが、東京都食品ロス削減推進計画（案）について説明させていただきました。
詳細につきましては、添付しております資料8の冊子をごらんください。どうぞよろしくお願いいたします。
○筧環境改善部長 大気汚染防止法（アスベスト規制関連）の改正に伴う環境確保条例施行規則等の一部改正につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料9をごらんください。
まず、1、大気汚染防止法と環境確保条例の関係ですが、都内では、建物の解体工事等におけるアスベストの飛散防止に向け、大気汚染防止法と環境確保条例の双方で、工事実施時の届け出制度やアスベストの除去作業時に遵守基準を設けるなど、法と条例の制度が相まった飛散防止対策が進められております。
このたび、大気汚染防止法の一部が改正されたため、法と条例の整合を図るため、環境確保条例施行規則や、関連告示の一部改正を行うものでございます。
中段の表をごらんください。アスベストの除去作業は、作業前調査、作業前届け出、現場での除去作業の順番で進められます。
例えば、作業前届け出の手続では、大気汚染防止法に基づき、事業者等に作業実施の届け出を義務づけておりますが、環境確保条例においても、具体的な飛散防止方法等を記載したアスベスト飛散防止計画の届け出を義務づけることで、飛散防止対策の徹底を図っております。
また、実際の除去作業時においても、法による作業基準に加え、都独自の作業基準を設けることで、現場での安全確保の徹底を図っております。
今回の法改正では、作業前の届け出対象からアスベスト含有仕上げ塗り材が一部除外されたことを受け、環境確保条例のアスベスト飛散防止計画においても同様に届け出対象外とするため、施行規則の一部を改正いたします。
また、法改正により、法に基づく作業基準において、アスベスト含有成形板等の作業基準が新設されましたが、こうした基準の一部は既に都の基準で定められていたため、重複を解消するため、都の関連告示の一部を改正いたします。
次に、2、法改正に伴う新規事務の実施体制ですが、昨年十二月の本委員会でご報告いたしました大気汚染防止法の改正に伴う新規事務につきましては、従来から実施しているアスベスト関連事務と同様、区市に移譲することで協議が終了いたしました。
下表には、代表的な新規事務として、事業者が実施した事前調査結果の報告受理業務の想定件数を示しておりますが、毎年、都内で二十五万件程度の報告があると想定しております。
最後に、3、スケジュールですが、第一回定例会に事務処理特例条例の改正案を提出、三月には環境確保条例施行規則や関連告示の改正を予定しております。
また、四月以降、区市や業界団体に対し、法及び条例等の改正内容を周知するとともに、都、区、市の共同検討会で新規事務を実施する区市への支援策を検討してまいります。
以上、簡単ではございますが、大気汚染防止法の改正に伴う環境確保条例施行規則等の一部改正についてご報告させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐野委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○佐野委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情二第一二七号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○小川地球環境エネルギー部長 それでは、お手元の資料10、陳情審査説明表の表紙をおめくりください。
右側のページをごらんください。整理番号1、陳情番号二第一二七号、石炭火力発電の段階的全廃を求める意見書提出に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
陳情者は、文京区の認定NPO法人太陽光発電所ネットワーク代表理事の都筑建さんでございます。
陳情の要旨は、都議会において、国が策定を検討中の第六次エネルギー基本計画で、二〇三〇年前後を期限として石炭火力発電を段階的に全廃する方針を明示するよう、意見書を提出していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、1、平成三十年に決定された第五次エネルギー基本計画では、石炭火力発電について、高効率化、次世代化を推進するとともに、非効率な石炭火力発電のフェードアウトに向けて取り組んでいくとされております。
2、昨年七月、経済産業大臣は、石炭火力発電のフェードアウトに関し、より実効性のある新たな仕組みを導入すべく検討を開始するよう事務方に指示したと発言してございます。
また、国の審議会、総合資源エネルギー調査会の関係各分科会、ワーキンググループ等において、第六次エネルギー基本計画の検討とあわせて、非効率石炭火力のフェードアウトに向けた規制的措置、誘導措置等の施策が検討されております。
3、昨年十月、菅首相は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、十二月にはグリーン成長戦略が策定され、水素、アンモニア発電などの新技術が盛り込まれるなど、脱炭素化へ向けた国の動きは活発化してございます。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○原田委員 石炭火力発電の段階的全廃を求める意見書提出に関する陳情について意見を述べます。
本陳情の指摘する地球温暖化への強い危機感は、東京都も、我々都議会も、ともに共有するものではないでしょうか。
東京都は、エネルギー消費比率を、この間三〇％以上低減しているにもかかわらず、石炭火力発電の大量活用により、その削減分を上回って、東京都のCO2排出量は逆に高まってしまっており、昨年の二〇二〇年は環境基本計画において、二〇〇〇年比二〇％の削減目標の年でしたが、現状は二〇一八年度で逆に二％以上ふやしてしまう結果に陥ってしまっています。
都のゼロエミッション東京戦略をオール都議会で達成していくためには、電力の脱石炭火力化は不可欠であります。
よって、本陳情には採択を主張し、都としても再エネの抜本的拡充に全力を傾けることも要望し、意見を終わります。
○西沢委員 この陳情に関して、私からも質疑でございますが、この陳情は都議会において意見書を提出していただきたいという内容でございますので、私たち都議会の方で議論すべきことではあろうかとは思いますが、ただ、極めて重要なことでもございますし、議論をしていくに当たりましては、執行機関側の考えも確認しておきたいという趣旨から質疑をさせていただきたいと思います。
この陳情の内容については、石炭火力発電を段階的に全廃するようにということでございまして、国の電源構成について、この姿勢について問われるものでございますが、この国の電源構成に対する姿勢については、東京都はどのように考えるのか、見解をお伺いいたします。
○小川地球環境エネルギー部長 電源構成などのエネルギー政策のあり方につきましては、国レベルで議論、検討がなされるべきものでございまして、現在、国において第六次エネルギー基本計画の策定に向けた検討が進められております。
都が目指すゼロエミッション東京の実現に向けましては、脱炭素エネルギーである再生可能エネルギーの基幹エネルギー化が必要でございます。
都は、これまでも再エネの利用拡大に向けて、さまざまな施策を推進いたしますとともに、国に対し意欲的な再エネ導入目標の設定や、再エネ利用拡大に向けた電力系統の運用改善、強化整備などを提案要求してきております。
○西沢委員 国の電源構成に対しては、国レベルで議論、検討がなされるべきものであると、国で検討されるものであるという答弁でございました。
ただ、同じように再エネの目標を掲げていたり、答弁にもあったようにゼロエミッション東京の実現に向けては、当然ですけれども、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化が必要であると。国と密接にかかわっているという部分がございますから、やはり都からも意見を出すということは、意義のあることではないかというように思います。
最後に、東京都も国に対して石炭火力発電全廃の方針を明示するよう要望すべきじゃないかと考えますが、この見解をお伺いし、質問を終わりたいと思います。
○小川地球環境エネルギー部長 現在、国において二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す新たなエネルギー基本計画の策定や、非効率石炭火力発電のフェードアウトに向けた施策の検討が進められております。
都は、再エネの基幹エネルギー化に向け、都内の再エネ利用拡大を図るとともに、国に対して再エネの普及拡大に向けた提案要求を引き続き行ってまいります。
○西沢委員 終わります。
○佐野委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○佐野委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二第一二七号は不採択と決定いたしました。
以上で陳情の審査を終わります。
以上で環境局関係を終わります。
○佐野委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○中島建設局長 令和三年第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
予定案件は、予算案二件、条例案二件、事件案三件でございます。
お手元の資料1、令和三年度主要事業及び提出予定案件の概要をごらんください。
一ページをお開きください。令和三年度主要事業の概要についてご説明申し上げます。
道路、河川、公園などの都市基盤は、都市活動や都民生活を支える上で欠かすことのできない極めて重要なものでございまして、切迫する首都直下地震などから都民の生命と財産を守る大切な役割を担っております。
建設局は、快適で利便性の高い都市、安全で美しいまちの実現を図るため、幹線道路を初め、人に優しい歩行空間、水害から都市を守る河川、ゆとりと潤いを創出し、災害時の活動拠点や避難場所になる公園など都市基盤の整備を推進しております。
首都東京の備えに万全を期すとともに、新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえながら、東京二〇二〇大会の開催とその先を見据え、都市基盤施設の効果的、重点的な整備と適切な維持管理を通じまして、都民の安全と安心を守るとともに、次世代に良好な社会資本を継承するための予算を編成いたしました。
令和三年度の予算案は、一般会計、土木費で五千六百四十六億円となっております。
東京大会の成功と、東京ひいては日本の持続的成長に向けまして、デジタル化による都民サービスの向上など、構造改革を踏まえ、安心で暮らしやすい社会の実現、国際競争力と経済活力の強化、環境に配慮した魅力ある都市づくりなどの課題に取り組みますとともに、防災対策のさらなる強化、充実を図り、高度防災都市づくりを積極的に推進する必要がございます。
今後とも、職員が一丸となって都市基盤整備のより一層の推進を図り、東京をさらに機能的で魅力的な都市へと進化させてまいります。
それでは、順次、事業別にご説明申し上げます。
最初に、道路事業でございます。
震災時に特に甚大な被害が想定されます木造住宅密集地域における特定整備路線につきましては、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。
首都圏三環状道路のうち、東京外かく環状道路につきましては、工事の安全を最優先に事業を進めることを国など事業者に求めるとともに、受託している用地取得を推進してまいります。
なお、調布市において発生した地表面陥没につきましては、先週、二月十二日に開催された有識者委員会におきまして、シールドトンネルの施工が陥没、空洞の要因とされたことはまことに遺憾でございます。
都は、引き続き、住民の安全・安心確保に向けた取り組みを確実に行うこと、とりわけ地元住民の不安払拭に向けまして、地元自治体と連携し、補償を含めた丁寧な説明や、きめ細かな対応を行うことなどを国など事業者へ求めてまいります。
二ページをごらんください。都市の骨格を形成する幹線道路の整備につきましては、区部では、放射第二五号線や環状第四号線などにおきまして整備を進めますとともに、多摩地域では、府中所沢鎌倉街道線や新青梅街道などの整備を進めてまいります。
また、骨格幹線道路を補完し、地域生活を支える地域幹線道路では、補助第二三〇号線や調布三・四・一七号線などにおきまして整備を推進してまいります。
連続立体交差事業につきましては、京王京王線の笹塚駅から仙川駅間や西武新宿線の東村山駅付近などのさらなる事業推進を図ってまいります。
多摩都市モノレールの整備では、多摩地域のアクセス利便性や生活利便性の向上を図るため、上北台から箱根ケ崎間の延伸の事業化に向けまして、インフラ部の整備に係る現況調査及び基本設計等を実施いたします。
橋梁の整備では、等々力大橋や関戸橋などの新設、かけかえを進めてまいります。また、予防保全型管理による長寿命化対策を推進するほか、定期健全度調査結果などに基づく橋梁の補修、補強を推進いたします。
道路補修につきましては、遮熱性舗装や保水性舗装を路面補修工事にあわせて実施いたします。
無電柱化事業では、平成三十年三月に策定いたしました東京都無電柱化計画に基づき事業を推進しております。無電柱化を一層推進させるため、先週、無電柱化加速化戦略を策定いたしました。令和三年度は、都道で震災対策上重要な位置づけにございます第一次緊急輸送道路や、利用者の多い主要駅周辺等を中心に事業を推進いたします。島しょ地域におきましては、令和元年台風第十五号で被災した箇所等を整備してまいります。
また、区市町村道の無電柱化につきましては、緊急輸送道路など防災に寄与する路線につきまして財政支援を強化するなど、財政的、技術的支援を拡充し、区市町村の無電柱化を加速させてまいります。
自転車通行空間の整備では、先週、東京都自転車通行空間整備推進計画（案）を公表いたしました。今後、都民の意見を参考にして計画を取りまとめ、車道の活用を基本とした自転車レーンなど、地域の道路事情に応じた整備形態によりまして、誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間の整備を推進してまいります。
道路のバリアフリー化では、主要な駅と公共施設、福祉施設などを結ぶ都道におきまして、段差の解消や視覚障害者誘導用ブロックなどの設置を進めてまいります。また、特定道路に指定されました区市町村道につきまして、区市等への財政支援を実施するなど、国や区市等と連携した面的なバリアフリー化を進めてまいります。
道路の景観整備では、シンボルロード整備事業を改定いたしました東京ストリートヒューマンファースト事業を令和三年度より実施し、まち並みと調和した歩道の景観を整備いたします。
また、多摩地域を重点とした歩道の整備を進めますとともに、交差点すいすいプランや、みちづくり・まちづくりパートナー事業を実施してまいります。
次に、河川事業でございます。
神田川や空堀川など二十八河川で護岸の改修を着実に進めますとともに、近年、激甚化、頻発化する豪雨に対応する環状七号線地下広域調節池や谷沢川分水路など十一施設の整備等を推進いたしまして、都市型水害の軽減に積極的に取り組んでまいります。さらに、新たな調節池の事業化に向けた検討を進めておりまして、令和三年度は、善福寺川と石神井川におきまして新たな調節池の基本設計に着手してまいります。
加えて、多摩地域の河川におきまして、狭隘箇所や蛇行区間の局所改良による流下能力の向上や護岸の強化に取り組んでまいります。
また、都民の迅速な避難行動につながるソフト対策として、河川監視カメラ等の設置拡大や、水防災総合情報システムの強化等を進めてまいります。
東部低地帯におきましては、河川施設整備計画に基づきまして、水門等二十二施設と堤防約八十六キロメートルの耐震、耐水対策を推進しておりまして、令和三年度は、綾瀬川など十四河川、日本橋水門など十四施設で耐震対策工事等を進めてまいります。
また、隅田川を中心にテラスの連続化や照明施設などを整備いたしまして、歩行者の利便性や回遊性の向上による水辺空間のにぎわい創出と魅力の向上を図ってまいります。
土砂災害から都民の生命と財産を守るため、砂防堰堤などの着実な整備に加えまして、ソフト対策を推進してまいります。
次に、公園事業でございます。
令和三年度は、篠崎公園などで用地取得を進め、高井戸公園などで造成を行いますとともに、新たに練馬城址公園の整備事業に着手いたします。
また、ユニバーサルデザインに配慮した遊具を設置した広場の整備につきましては、都立公園においては、砧公園に引き続き、府中の森公園で整備を進めております。令和三年度より新たに区市町村に対する補助を創設し、整備を促進してまいります。
浜離宮恩賜庭園など九庭園におきましては、保存、復元事業等を進めてまいります。
また、震災時の救出救助活動拠点や避難場所となります都立公園の防災機能強化として、夜間照明の充実や非常用発電機の整備を実施してまいります。
動物園では、希少動物の保護繁殖を図るとともに、来園者サービスを向上させるため、令和三年度は、恩賜上野動物園において表門の整備を、多摩動物公園ではキリン舎の整備を進めてまいります。また、葛西臨海水族園の再整備に向け、事業者の公募を実施いたします。
霊園では、青山霊園や谷中霊園、染井霊園におきまして再生事業を進めてまいります。
次に、四ページ、その他事業といたしまして、多摩・島しょ地域のまちづくりを推進するため、市町村が施行する道路整備や公園整備などの土木事業に対する補助を引き続き実施いたします。
このうち、市町村が施行する道路の新設及び拡幅整備における無電柱化に対して、令和三年度より財政支援を強化し、無電柱化を促進いたします。
また、公共事業の施行に伴いまして移転を余儀なくされる関係権利者の方々に対して、生活再建資金の貸し付けや代替地のあっせんなどを行ってまいります。
特に特定整備路線の整備に当たりましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口や優遇金利による移転資金貸付など、関係権利者のニーズに応じまして、生活再建をきめ細かく支援してまいります。
以上が令和三年度主要事業の概要でございます。
続きまして、令和二年度補正予算案の概要につきましてご説明いたします。
令和二年度予算の執行状況の精査の結果、土木費全体で九百三十七億円の減額補正を行います。
続きまして、条例案でございますが、東京都立公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
五ページの事件案では、神田川整備工事（その二百七）の施行に伴う家屋等の損傷事故に係る損害賠償の額の決定について外二件でございます。
以上が令和三年度主要事業及び提出予定案件の概要でございます。
詳細につきましては、次長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○今村次長 令和三年第一回定例会提出予定案件の内容の詳細につきまして私からご説明申し上げます。
最初に、令和三年度当初予算案でございます。
お手元の資料2、令和三年度当初予算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。令和三年度建設局予算総括表でございます。
1、歳入歳出予算の一段目の一般会計（土木費）の欄をごらんください。三年度予算額は五千六百四十六億三千五百万円で、前年度と比較いたしますと三・二％の減となっております。
下段の左側の表、2、繰越明許費は、一般会計（土木費）の欄にございますように、二十一事業、四百六十億二千八百万円となっております。
下段の右側の表、3、債務負担行為につきましては、七十四件、一千百二億七百万円となっております。
二ページをお開きください。一般会計（土木費）予算総括表でございます。
上段の歳出予算五千六百四十六億円に対する特定財源は、下段の表、歳入の一行目にございますように四千九百十三億円で、前年度と比較いたしますと一六・四％の増となっております。これは主に都債の増によるものでございます。
次に、三ページをお開きください。ここからは歳出予算の内容につきまして、事項ごとにご説明いたします。
1の道路整備の予算額は百九十九億八千七百万円でございます。
右側の概要欄の中ほど、事業内容をごらんください。
1、都市の骨格を形成する幹線道路の整備や、2、地域幹線道路の整備を進めてまいります。3、東京外かく環状道路の整備推進では、国から受託している用地取得に係る事務経費などを計上しております。さらに、多摩・島しょ地域に係る事業といたしまして、4、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備や、6、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業等を進めてまいります。
四ページをお開きください。2の街路の整備の予算額は一千八百九十九億五千六百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、都市の骨格を形成する幹線道路の整備では、放射第二五号線や小平三・二・八号線などを、2、地域幹線道路の整備では、補助第一三三号線や調布三・四・一七号線などを整備いたします。4、鉄道の連続立体交差事業の推進では、西武新宿線、国分寺線、西武園線など六路線七カ所で事業を進めてまいります。5、多摩都市モノレールの整備では、上北台から箱根ケ崎間の延伸の事業化に向けて、インフラ部の整備に係る現況調査及び基本設計等を実施いたします。
また、下段に括弧書きで再掲で記載しております木密地域における特定整備路線は、放射第二号線など十八路線、三十一カ所で整備を推進いたします。
五ページをお開きください。3の橋梁の整備の予算額は二百五十三億二千九百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、橋梁の整備は、橋梁の新設、かけかえを進めるもので、2、橋梁の長寿命化は、予防保全型管理を実施することにより、橋梁の耐用年数を延ばすものでございます。3、橋梁補修は、定期健全度調査等に基づき、橋梁を計画的に補修してまいります。
六ページをお開きください。4の道路の保全の予算額は三百八十四億五千三百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、路面補修では、遮熱性舗装など沿道環境に配慮した路面補修を実施してまいります。3、道路施設整備では、トンネルの予防保全型管理を推進するほか、道路照明のLED化を進めてまいります。4、道路緑化の推進では、植樹帯の再整備や街路樹診断等を実施してまいります。5、既設道路斜面の経年劣化対策といたしましては、既設グラウンドアンカーの経年劣化対策を実施してまいります。
七ページをお開きください。5の交通安全の予算額は四百三億八千四百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、歩道整備では、吉野街道などの歩道の整備や、駒沢通りなど都道のバリアフリー化を進めてまいります。また、特定道路に指定された区市町村道について補助し、区市町村を支援してまいります。2、交差点改良では、第三次交差点すいすいプランなどを進めてまいります。3、無電柱化の推進では、都道における無電柱化を推進するとともに、区市町村への無電柱化補助を拡充し、面的な無電柱化をさらに推進してまいります。また、新たに小笠原村での再生可能エネルギーでの電力供給を行う実証事業の機会を捉え、事業者が実施する無電柱化に対する補助を導入いたします。4、自転車通行空間の整備では、東八道路などで地域の道路事情に応じた整備を進めてまいります。5、道路附属物整備等では、シンボルロード整備事業を改定した東京ストリートヒューマンファースト事業を令和三年度より実施し、まち並みと調和した歩道の景観を整備してまいります。
八ページをごらんください。6の河川の改修の予算額は五百四十七億九千七百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、中小河川の整備のうち、（1）、護岸の整備では、神田川や善福寺川など二十八河川で護岸整備を実施いたします。（2）、調節池等の整備では、激甚化、頻発化する豪雨に対処する環状七号線地下広域調節池や谷沢川分水路など十一施設の整備等を推進してまいります。また、新たな調節池の事業化に向けた検討を進めており、善福寺川と石神井川において基本設計に着手してまいります。
また、2、河川防災の（3）、多摩河川の治水能力強化では、多摩地域の河川におきまして、狭隘箇所、蛇行区間の局所改良による流下能力の向上や護岸の強化に取り組んでまいります。
九ページをお開きください。7の高潮防御施設の整備の予算額は四百二十七億六千三百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、高潮防御施設の整備では毛長川など、2、江東内部河川の整備では横十間川などで、護岸や防潮堤の整備を実施してまいります。3、東部低地帯における耐震、耐水対策の推進では、綾瀬川などの堤防や日本橋水門などの施設で、さらなる対策の強化を進めてまいります。6、水辺の魅力を生かした東京の顔づくりでは、隅田川を中心に人々が集い、にぎわいが生まれる水辺空間創出に向けた取り組みとして、照明施設の整備などを実施してまいります。
一〇ページをお開きください。8の砂防海岸の整備の予算額は九十五億一千五百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
主に、多摩・島しょ地域において、砂防や地すべり防止、海岸保全施設の整備、急傾斜地崩壊対策などを進めてまいります。
一一ページをお開きください。9の都市公園の整備の予算額は二百八十七億七千七百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、都立公園の整備のうち、（1）、個性豊かな都立公園の整備では、篠崎公園や六仙公園などで、追加開園につながる用地取得や公園造成を進めてまいります。また、新たに練馬城址公園の整備事業に着手してまいります。（3）のだれもが遊べる児童遊具広場整備補助では、新たに区市町村に対する補助を創設し、整備を促進してまいります。（4）、世界をおもてなしする庭園の再生として、浜離宮恩賜庭園などで保存、復元事業等を進めてまいります。2、都立公園の防災機能の強化充実では、防災公園の整備として、舎人公園などにおいて夜間照明の充実や非常用発電機の整備などを実施してまいります。
一二ページをお開きください。上段の10、動物園の整備の予算額は三十八億二千八百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、恩賜上野動物園では表門の整備などを、2、多摩動物公園ではキリン舎などの整備を行い、3、葛西臨海水族園では老朽化が進む水族園の再整備に向け、事業者の公募を実施いたします。
下段の11、霊園葬儀所の整備の予算額は二十二億五千二百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
2、区部霊園の再生では、青山霊園や谷中霊園、染井霊園において霊園の再生事業を進めてまいります。
一三ページをお開きください。上段の12、生活再建対策の予算額は十五億九千九百万円でございます。生活再建資金の貸し付けや代替地の購入を行ってまいります。特に、木密地域における特定整備路線の整備に当たりましては、引き続き生活再建に向けた支援策を実施してまいります。
下段の13、市町村土木補助ですが、予算額は五十六億一千四百万円で、市町村が施行する道路整備、公園整備などの土木事業に対して補助を行ってまいります。このうち、1、道路事業におきましては、市町村が施行する無電柱化への補助を拡充いたします。
一四ページをお開きください。14のその他投資的経費ですが、予算額は二百二十五億二千二百万円で、主なものは、道路、河川の国直轄事業負担金でございます。
一五ページをお開きください。15の都市基盤施設の良好な維持管理ですが、予算額は五百四十億九千六百万円でございます。
概要欄の最上段をごらんください。
道路、河川、公園などの都市基盤施設を良好な状態に保つ維持、修繕等に加え、安全性や景観の向上などに重点を置いた管理を実施してまいります。
一六ページをお開きください。職員の給料、諸手当などの経常経費を記載してございます。
次に、用地会計についてご説明いたします。
一七ページをお開きください。事業用地先行取得でございます。
この経費は、財務局から当局が執行委任を受け、道路、河川、公園事業において用地を取得するものでございます。予算額は四十二億六千六百万円でございます。
一八ページをお開きください。繰越明許費の詳細でございます。
事業の性質上、年度内に支出が終わらないおそれのあるものにつきまして、翌年度に継続して実施するため、あらかじめ繰越明許費を計上しております。
対象は、一般会計、土木費で二十一事業、用地会計が三事業、一番下の欄になりますけれども、予算額は合わせて四百六十一億九千六百万円でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
お手元の資料3、令和三年度当初予算債務負担行為をごらんください。
一ページをお開きください。債務負担行為は、工期が複数年度にまたがり、分割契約が困難な工事などにつきまして、令和四年度以降の工事費等を、限度額を定め債務を予定するものでございます。
一ページから一三ページには、事項ごとに期間、限度額、対象事業、理由を記載してございます。
なお、一四ページからは工事等の内訳を、少し先になりますが、六二ページ以降は議会の議決を要する九億円以上の工事箇所の図面を記載してございます。
以上で令和三年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和二年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料4、令和二年度補正予算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。令和二年度建設局予算総括表でございます。
1、歳入歳出予算の表の一段目、一般会計（土木費）の欄をごらんください。
今回の補正予算は九百三十六億五千八百万円の減額で、既定予算と合わせた補正後の予算額は四千八百九十六億四千三百万円となります。
二ページをお開きください。令和二年度一般会計（土木費）予算総括表でございます。
下段の表をごらんください。今回の歳出補正予算に対する特定財源でございますが、歳出予算額の補正に伴い、繰入金や国庫支出金などの財源の更正を行うものでございます。
三ページをお開きください。このページから一三ページまで、補正予算を計上する各事項につきまして、補正予算の科目、金額、経費内訳などを記載してございます。
以上で令和二年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
次に、資料5をごらんください。条例案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している条例案二件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをごらんください。条例案二件の概要をまとめたものでございます。条例案につきましては、この概要にてご説明を申し上げます。
整理番号1の東京都立公園条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、公園施設の使用料の上限額を改定するもの、二点目は、公園の占用料の上限額を改定するもの、三点目は、都市再生特別措置法等の改正に伴い、新たに都市公園法の特例として規定された建築面積の上限緩和及び占用料の種別を追加するものでございます。
次に、整理番号2の東京都霊園条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、埋蔵施設等の使用料の上限額を改定するもの、二点目は、多磨霊園の樹林型合葬埋蔵施設の使用料を新設するものでございます。
なお、二ページ以降に議案及び新旧対照表を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料6をごらんください。事件案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定しております事件案三件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをごらんください。整理番号1の神田川整備工事（その二百七）の施行に伴う家屋等の損傷事故に係る損害賠償の額の決定についてでございます。
1の提案理由でございますが、本議案の提出は、地方自治法に基づき、神田川整備工事（その二百七）の施行に伴う家屋等への損害につきまして、賠償する額を決定するに当たり、都議会の議決を得るためにお諮りするものでございます。
損害賠償の額は三千五百五十八万六千七百三十九円、損害賠償の相手方は資料に記載のとおりでございます。
4の事案の概要をごらんください。平成二十二年十一月一日から平成二十四年八月二十九日までの間に施行した神田川整備工事（その二百七）の完了後、本件工事箇所に隣接する家屋に対して事後調査を実施した結果、被害が認められました。このことについて、家屋所有者から東京都に対し、損害賠償請求を行う旨の意思表示がございました。
事故原因及び被害状況を検討した結果、本件工事の施行と家屋等の損傷との間に因果関係を認め、家屋等への損害について賠償を行うものでございます。
二ページをお開きください。次に、整理番号2の令和三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてでございます。
1の提案理由でございますが、本議案の提出は、地方財政法に基づき、東京都が施行する連続立体交差事業の実施に伴う令和三年度の費用につきまして、関係特別区、市の負担限度額を定めるに当たり、都議会の同意を得るためにお諮りするものでございます。
2の関係特別区・市の負担限度額をごらんください。連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区、市の負担につきまして、各鉄道と箇所別に、港区など十区市の負担限度額を定めるものでございます。
三ページをごらんください。次に、整理番号3の令和二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更についてでございます。
1の提案理由でございますが、本議案の提出は、地方財政法に基づき、東京都が施行する連続立体交差事業の実施に伴う令和二年度の費用につきまして、関係特別区の負担限度額を改めるに当たり、都議会の同意を得るためにお諮りするものでございます。
2の関係特別区の負担限度額をごらんください。連続立体交差事業の実施に伴う費用の、事業の進捗に伴い、葛飾区の負担限度額を改めるものでございます。
四ページ以降には議案を添付してございます。後ほどごらんいただければと存じます。
以上で令和三年第一回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原田委員 建設局の予算審議に当たりまして、以下十一点の資料を要求いたします。
一点目、建設局の事業別予算額、予算、決算額の推移、過去十年分。
二点目、道路橋梁費における事業別財源内訳。
三点目、直轄事業負担金の推移、過去十年分。外かく環状道路については再掲でお願いします。
四点目、建設局にかかわる中小企業への工事発注実績、過去十年分。
五点目、建設局発注工事における事業別入札不調件数及び発生率。
六点目、骨格幹線、地域幹線及び特定整備路線の箇所づけを区間名を付して、それぞれ総延長、進捗率、予算。
七点目、都市計画道路の整備方針における未着手路線、建設局施行において。
八点目、骨格幹線、地域幹線道路の事業化前の調査費計上路線、過去三年分。
九点目、特定整備路線の境界立ち会い率及び用地取得進捗状況。
十点目、砂防事業について、事業別の対策工事の箇所づけとその金額、過去五年分。
十一点目、契約案について、一般競争入札の経過がわかる資料。
以上です。
○佐野委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○佐野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 東京都自転車通行空間整備推進計画の策定につきましてご報告申し上げます。
お手元に配布しております資料7に沿ってご説明申し上げます。
まず、1、計画策定の目的についてでございます。
自転車は、通勤、通学や買い物、サイクリングなど広く都民に利用される身近な交通手段となっております。
また、健康増進や低炭素社会への意識の高まりなどを背景に自転車利用ニーズが増加するとともに、都内では複数のサイクルポートで、どこでも自由に借りて返せる自転車シェアリングの利用が拡大しております。
さらに、コロナ禍に伴う外出自粛等による宅配需要の高まりや、密閉、密集、密接のいわゆる三密を避けた新しい日常に対応した交通手段として自転車利用が増加しております。
その一方、都内の全ての交通事故に占める自転車関連事故の割合は約四割で、全国平均の約二割と比べて高い状況となっており、今後、自転車の利用が増加していく中、より安全で快適な自転車の利用環境の創出が求められております。
これらの状況を踏まえ、本計画は、二〇二〇年度までとなっている自転車走行空間整備推進計画に続く計画として策定し、二〇四〇年代に向けた自転車通行空間の将来像を提示するとともに、今後十年間における整備計画を取りまとめてございます。
次に、2、これまでの取り組みについてでございます。
東京都におきましては、これまで二〇一二年に策定した東京都自転車走行空間整備推進計画等に基づき、都道で約三百キロメートルの自転車通行空間を整備してまいりました。
続いて、3、自転車通行空間の整備方針及び将来像についてでございます。
都内各地で誰もが安全で安心して移動できる自転車通行空間の確保に向け、四つの整備方針に基づき自転車通行空間の整備を推進し、二〇四〇年代までに都道で約千八百キロメートルの整備を目指してまいります。
整備方針につきましては、まず一つ目が、都内の拠点間を結ぶ自転車通行空間の整備を推進し、広域的ネットワークを形成してまいります。
二つ目が、主要駅周辺、ビジネス拠点におきまして自転車通行空間の整備を推進し、通勤通学や買い物等における移動の円滑化を図ることで利便性を向上させてまいります。
三つ目が、観光地等周辺におきまして、自転車通行空間の整備を推進し、回遊性が向上することで観光振興に寄与してまいります。
四つ目が、サイクリングコース等や都立公園へアクセスする自転車通行空間の整備を推進することで、スポーツやレクリエーションを目的とした自転車利用環境を創出し、健康増進に寄与してまいります。
続いて、4、今後十年間の自転車通行空間の整備についてでございます。
これまでに整備してきた約三百キロメートルに加えて、二〇三〇年度に向けて新たに自転車通行空間約六百キロメートルを整備し、累計で約九百キロメートルの整備に取り組んでまいります。
そのために、まず、既設道路における整備といたしまして、本計画により、優先整備区間を選定し、約二百五十キロの整備に取り組んでまいります。
次に、各事業と合わせた整備といたしまして、一つ目が、東京都無電柱化推進計画に基づく無電柱化と合わせて、おおむね百五十キロメートルの整備に取り組んでまいります。二つ目が、都市計画道路の新設、拡幅に合わせて、関係者との協議等により、可能な箇所について、おおむね二百キロメートルの整備に取り組んでまいります。
続いて、既設道路における優先整備区間の選定についてでございます。
既設道路におきましては、道路状況や地域特性を踏まえつつ、計画的かつ効果的に自転車通行空間を整備していくため、三つの視点に基づき優先整備区間を選定し、整備を進めてまいります。
一つ目が、既存の自転車通行空間と接続することにより、自転車通行空間の連続性が形成され、自転車交通の利便性がさらに高まる区間。二つ目が、各区市町村の自転車ネットワーク計画路線と接続することにより、自転車通行空間の連続性が形成され、自転車交通の利便性がさらに高まる区間。三つ目が、自転車交通量が多く、事故の危険性がある区間。
以上の三つの視点から優先整備区間を選定し、二〇三〇年度に向けて整備に取り組んでまいります。
続いて、5、自転車通行空間の整備手法についてでございます。
自転車通行空間の整備に当たりましては、限られた道路幅員の中での自転車通行空間の確保に向け、歩行者、自転車、自動車の交通量、駐停車車両や沿道の状況等を踏まえ、自転車レーンや自転車ナビマーク、ナビラインなど、これまでと同様、地域の道路事情に応じた形態により整備を進めてまいります。
次に、道路空間の再編による自転車通行空間の確保でございます。
三環状道路や都市計画道路のネットワーク化による整備効果を生かしつつ、道路幅員構成の再編による自転車通行空間の確保について検討してまいります。
続いて、6、事業推進に向けた方策についてでございます。
自転車通行空間の整備に当たりましては、国や区市町村、交通規制などの安全対策を担う交通管理者等と連携して整備を進めてまいります。
そのための方策といたしまして、一つ目が、国や区市町村等との連携による自転車ネットワークの形成でございます。
道路管理者間の連携を強化するため、自転車通行空間の整備状況や整備予定箇所、各区市町村の取り組み等に関する情報共有、意見交換の場として、国、都、区市町村、警視庁で構成する自転車通行空間ネットワーク計画調整会議を定期的に開催してまいります。
また、自転車通勤や観光への自転車利用など、よりよい自転車利用環境の実現に向けて、都市整備局が改定予定の東京都自転車活用推進計画において設定される自転車活用推進重点地区において、国や都、区市町村が協働で集中的な環境整備を実施してまいります。
二つ目が、交通管理者との連携でございます。
駐停車車両は自転車の安全な通行に影響を及ぼすおそれがあるため、短時間の貨物の積みおろしなど、駐停車需要を考慮した自転車通行空間整備が必要でございます。
例えば、パーキングメーター等の交通規制が実施されている路線におきましては、周辺駐車場の整備状況や路上駐車の需要に応じ、交通管理者との協議の上、パーキングメーターの撤去や規模の縮小、車道における駐車スペースと自転車通行空間の併設など、現地の状況に応じて検討してまいります。
このほか、自転車通行空間の違法駐車をなくすことが必要でございます。特に、違法駐車により、自転車の安全な通行を妨げられることのないよう、交通管理者との情報共有に努めるとともに、必要に応じて自動車運転者に対する駐車マナーを訴える注意喚起看板等の設置を検討してまいります。
以上が計画概要でございます。本計画の詳細につきましては、東京都自転車通行空間整備推進計画（案）をごらんいただければと存じます。
最後に、今後の予定についてでございます。
二月十二日に本計画案を公表いたしました。現在実施中のパブリックコメントを経て、本年春ごろに本計画を策定する予定でございます。
説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
○佐野委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○佐野委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情二第一二八号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 お手元配布の資料8、陳情審査説明表の一ページ目にございます、整理番号1、陳情二第一二八号の二をごらんいただきたいと存じます。
本件は、環状第八号線の千歳台交差点における早期のバリアフリーを求めることに関する陳情で、世田谷区環八千歳台交差点に横断歩道設置をめざす会の世話人代表丸山順三さんから提出されたものでございます。
本陳情の要旨は、環状第八号線の千歳台交差点を早期にバリアフリー化するため、歩道橋へのエレベーター設置について検討することというものでございます。
現在の状況でございますが、環状八号線の千歳台交差点にかかる廻沢粕谷横断歩道橋は、交通安全対策上の緊急措置として、昭和四十五年に整備され、これまで歩行者の安全確保と自動車交通の円滑化に寄与してまいりました。
当該歩道橋は階段を有しており、通路部の幅員は約一・五メートルとなっております。
なお、当該交差点は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく地元区の重点整備地区等の位置づけはなされておりません。
都では、横断歩道橋の近傍に横断歩道が設置されている、利用者が少ない、通学路の指定がないなど、役割を終えた歩道橋について、交通管理者と調整の上、地元の合意が得られたものを撤去しております。
一方、近傍に横断歩道がないなど、地域住民の生活に不可欠な歩道橋は存続させることといたしまして、そのうち、高齢者や障害者などの利用が多く、バリアフリー化の必要性が特に高い歩道橋を対象に、歩道における空間が確保できるなど、構造基準を満たせる箇所におきまして、交通管理者や地元と十分調整をした上で、エレベーターを設置することとしております。
当該交差点の歩道橋へのエレベーター設置につきましては、設置場所や車椅子のすれ違いが可能な通路幅の確保などの課題があるとともに、バリアフリー法の位置づけや維持管理のあり方など地元区の協力が不可欠でございます。
また、平成二十九年度及び平成三十年度に横断歩道橋の撤去とあわせた横断歩道の設置について検討し、交通管理者と調整を行った経緯もあり、横断歩道設置の動向を見据え適切に対応してまいります。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○斉藤委員 私の方から、この陳情二第一二八号の二について、質問と意見表明をさせていただきます。
まず、東京都が管理する横断歩道橋でございますが、高度経済成長期に自動車交通の円滑化とあわせまして、交通事故から歩行者を守るために大きな役割を果たしてまいりました。
改めて、どのような背景で道路に横断歩道橋を設置してきたのかを伺いたいと思います。
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 都が管理する横断歩道橋は、交通安全対策上の緊急措置として昭和四十年代に集中的に整備され、これまで歩行者の安全確保と自動車交通の円滑化に寄与してきたものでございます。
○斉藤委員 確かに、昭和四十年代は交通戦争という言葉が生まれました。交通戦争という言葉が生まれまして、昭和四十五年には最悪の死者一万六千七百六十五人を記録するなど、大変な方がお亡くなりになっていました。
第一次、第二次と位置づけられる交通戦争ですが、昭和五十四年には八千四十八人まで減少いたしまして、第二次交通戦争収束へという形で表現されております。
公明党も長きにわたりまして、昭和四十年代にかけまして、多くの公明党の先輩たちが人の命を守るために、モータリゼーションの激しく変化する道路事情の中で、横断歩道橋を強く要請して設置してきた経緯がございます。
しかしながら、時代の変化とともに、車中心から人中心への道路へと考え方が変わってまいりました。
そもそも、考えてみますと、交通の円滑化のために、橋をかけて渡っていただくこと自体、橋自体がバリアだというふうに見えますので、バリアフリー化という言葉には相反するという印象もございます。
交差点のバリアフリー化につきましても、歩道橋を撤去して横断歩道を設置することや、歩道橋を存続させて、そのかわりエレベーターを設置することなど、地域の実情に応じて考えていかなきゃならないような時代の変化がございます。
そこで、都が管理する横断歩道橋の撤去、存続のあり方について伺いたいと思います。
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 都では、横断歩道橋の近傍に横断歩道が設置されている、利用者が少ない、通学路の指定がないなど、役割を終えた横断歩道橋について、交通管理者との調整の上、地元合意が得られたものを撤去しております。
一方、近傍に横断歩道がないなど、地域住民の生活に不可欠な歩道橋は存続させることとし、常に良好な状態に保つよう、適切な維持管理に努めるとともに、必要に応じてバリアフリー対策を講じることとしております。
○斉藤委員 横断歩道橋の撤去は、例えば、私の目黒の権之助坂というところの横断歩道橋も撤去がございましたけれども、その際には、横断歩道橋を撤去するかわりに横断歩道を設置するとか、さまざま地域の実情に応じまして、撤去する場合には、地域との連携や交通管理者との協議など、さまざま必要でございます。都が管理する横断歩道橋の撤去、存続のあり方については今のご答弁でわかりましたが、横断歩道の設置が困難な交差点では、やはり歩道橋へのエレベーター等の設置が必要と考えるわけであります。
先ほどエレベーターの設置はバリアフリー化の必要性が特に高い歩道橋が対象とのご説明でございましたけれども、具体的にどのような歩道橋なのかを伺いたいと思います
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 バリアフリー化の必要性が特に高い歩道橋は、バリアフリー法に基づく重点整備地区内にあり、主要駅と福祉施設等を結ぶ経路などの特定道路上の歩道橋、鉄道や河川等をまたぐ歩道橋、高低差のある箇所を通行するために必要な歩道橋でございます。
○斉藤委員 バリアフリー法に基づくということでございますが、バリアフリーという考え方も大分定着してまいりまして、かつては交通バリアフリーと、それからハートビル法と、さまざまな形のバリアフリーの考え方の法制がありましたが、今ではそれが統合された形でバリアフリー法ということで、重点整備地区を決めて、そこにあります特定道路の歩道橋や、鉄道、河川等をまたぐ歩道橋、高低差のある箇所など、通行に必要な歩道橋を設置しているということでございました。
既設の歩道橋につきまして、利用状況や地域の実情などに応じて、歩道橋のあり方やバリアフリー化の対応が異なってくるわけであります。高齢者や障害者などの方に加えまして、最近、妊婦さんの、バギーなどを押す際にも、バリアフリーということが大変大事な課題となっているわけでございますけれども、そうした利用者に配慮するとともに、公共施設のバリアフリー化といった今の時代の要請に応えていくためにも、存続させる歩道橋にエレベーターを設置するなど、真に必要な歩道橋のバリアフリー対策を進めていくべきと考えます。
要するに、歩道橋を生かしていくというためには、どうしてもエレベーターの設置というものがあわせて必要になってくるという、そういった時代の要請があるわけでございます。
一方で、設置場所の確保は、大変に工事なども難しい、技術的に難しいということを随分いろんな場所で、私も調べていただいて認識しておりますが、設置場所の確保や維持管理のあり方などの課題もあるとの説明もございました。
そこで、既設横断歩道橋のバリアフリー化について、都の見解を伺いたいと思います。
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 都では、既設横断歩道橋のうち、高齢者や障害者などの利用が多く、バリアフリー化の必要性が特に高い歩道橋を対象に、歩行者の通行空間が確保できるなど構造基準を満たせる箇所において、交通管理者や地元と十分調整した上で、都がエレベーター等を設置し管理することとしております。
今後とも、役割を終えた歩道橋は地元住民や交通管理者などの合意を得て撤去を進めるとともに、バリアフリー化の必要性が特に高い歩道橋は、バリアフリー対策を推進するなど、適切な管理に努めてまいります。
当該交差点のバリアフリー化については、横断歩道設置の動向を見据え、適切に対応してまいります。
○斉藤委員 今のご答弁を伺いまして、当該交差点についてはしっかりと適切に対応していくというお話がございましたが、緊急整備として、歩道橋は交通戦争の中で出てきた一つのアイデア、これはハード、ソフト両面にわたって、歩行者を交通から、自動車の事故から守るという意味で、その役割は大変大きなものがございました。
それが、今、時代の大きな変化の中で、バリアフリー化の要請の中で、これからも活躍していく歩道橋と、撤去していく歩道橋と、そういった各地域ごとの実情に応じた形での判断が必要となってくるわけでございます。この陳情にあります歩道橋についてどうかということでございますが、ここで意見表明をさせていただきますけれども、歩道橋のバリアフリー化の都の考え方は理解をしたところでございます。
エレベーターは、どの歩道橋にも設置するというわけにはまいりません。場所の問題、技術的な問題もございます。また、残したものの、管理がちゃんといかないと、すれ違いができない。歩道橋の幅が狭ければ、双方から上がってきたら、そこで立ち行かなくなってしまうような状況もありますから、やはりある一定のきちんとした幅員というか幅も必要となっているわけでございます。
バリアフリー化につきまして、まずは必要性が高いことについて、地元自治体がバリアフリー法に基づく重点整備地区としてしっかりと位置づけていくことが必要であろうと考えるわけであります。
この陳情のございました地元の公明党の世田谷区議団、お話を伺いましたが、本当に長きにわたりまして、地域住民の皆様とともに、環状八号線の横断に関しまして安全対策を要望してこられたわけであります。歩道橋にエレベーターを設置する提案も以前より求めてこられましたけれども、スペースの確保などの設置条件がありますし、また、それが仮に整ったとしても、設置後の管理について都と地元区で役割分担などの調整がついていかないといけないと。これがまだついていない状況とも仄聞しております。
そのような状況を踏まえまして、当該歩道橋へのエレベーターの設置の検討につきましては、まだ設置場所の確保などの課題があるとともに、まずバリアフリー法に基づく位置づけや維持管理のあり方など、地元区との協力が不可欠であるということから、継続審査とすることを求めまして、都議会公明党の意見表明といたします。
以上でございます。
○里吉委員 日本共産党の里吉ゆみです。環状八号線千歳台交差点における早期のバリアフリーを求めることに関する陳情について質疑を行います。
私は、地元の都議会議員として、この問題は文書質問でも、また、この場でも取り上げてきました。この場所は、この交差点は、環状八号線と都道補助五四号線が交差する変形の五差路で、環八を横断するには、横断歩道がありませんので、歩道橋を渡るか、自転車の場合は自転車レーンを通るという方法しかありません。
この場所なんですけれども、（パネルを示す）ちょっと小さくて申しわけないんですけれども、環八と、それから五四号線をまたいで、都民の憩いの場である芦花公園があります。反対側には清掃工場があって、千歳温水プールという、いつでもプールに入れる、そういう場所があります。保育園、小学校、また、公共施設やクリニックもあって、この環八の周りは一つの生活圏になっているわけです。
そういうわけで、本当に日常生活、多くの住民の皆さんがこの環八千歳台の交差点を使っているわけですね。しかし、この交差点には横断歩道はなく、歩行者は歩道橋を使わなければなりません。
しかし、この歩道橋、高齢者の方からは、三十八段もの階段を上りおりするのはつらいという声が寄せられています。車椅子やベビーカーなどで歩道橋を使おうとすると、持って階段を上がらなければいけないわけですから、それは難しいと。そうすると、近くの横断歩道を渡るわけですが、南に行くと四百メートル、北に行くと四百五十メートル、どちらに行っても四百メートル、四百五十メートル行って、渡って、また戻ってくる。つまり、一キロ近く移動しなくちゃいけないということなんですね。
ここの地域は、先ほども議論がありましたけれども、本当に古くから、世田谷区議会では全会派一致して何とかしてほしいという意見が出ているわけです。
そこで、まず一点確認しますけれども、環八千歳台交差点についてバリアフリーの観点から課題があるということについては、建設局の皆さんも認識していらっしゃると思いますが、まずここを確認したいと思います。
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 千歳台交差点につきましては、平成二十八年に地元から横断歩道の設置要望が出されるなど、高齢者や障害者などの歩行者にとって円滑な移動が困難な状況であることは認識しております。
○里吉委員 高齢者の方など移動が困難な方がいるということは認識しているという、今、答弁ありましたけれども、これ、本当に大事なことだと思います。
先ほども議論がありましたけれども、まずそこが出発点で、これは何とか解決しなくちゃいけない場所だという認識は持っていただいているというふうに思います。
実は私自身がこの交差点のすぐ近くに住んでおりまして、私も日常使っているんですね。私は大体自転車で移動するので、すぐ渡れるわけですけれども、自転車レーンしかないために、もしくは自転車レーンがあるために、自転車レーンを使って多くの方が渡ってしまっているんですね。
いけないことなんですよ。ルール違反なんですけれども、お話を聞きますと、高齢の奥様が、妻が夫の車椅子を押して病院に行くときに、つい渡ってしまうとか、そういう話もありますし、先日、ほかの議員がここを警察・消防委員会で質疑するために見に行ったら、つえをついたご高齢の方がやっぱり渡っているところに遭遇したというふうにいっておりました。
歩くのが大変な方ですから、階段を上るのも大変ならば、四百メートル行って渡って、また戻ってくるというのもやっぱり大変なわけですよね。やっぱり信号がありますから、自転車が渡っているときに一緒に渡ってしまうという方がいらっしゃるという現実です。
また、いつも自転車に子供を乗せて渡って保育園に通っているママたちからは、雨の日には、小さい子供をだっこして、荷物を持って階段を上りおりしないと保育園に行けないと。これは本当に大変ですという声も寄せられるなど、バリアフリー化を求める声が本当にたくさん寄せられています。
いろいろこれまで検討していただいているんですけれども、例えば陳情をいただいた方の中からは、この横断歩道橋、四十五年以上たっているから、改築が必要なんじゃないかという声があったんですね。改築に合わせてバリアフリー化を検討できないか、こういう意見がありました。
そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、都内、いまだに、撤去もされている歩道橋もありますけれども、五百八十近く、約五百八十ですか、あるといわれていますけれども、維持管理というのはどのようにしているのか伺いたいと思います。
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 都では、管理する横断歩道橋を常時良好な状態に保つために、日常点検や五年に一度の定期点検などにより損傷や塗装の劣化等を早期に発見し、速やかに維持補修を実施しております。
○里吉委員 五年に一度の定期検査と日常点検で補修しているということなんですが、例えばここ、昭和四十五年に整備ですから、もう五十年近いですよね。ということで躯体そのものが心配だという声も地元では出ています。かけかえる必要もあるのではないかという声も出ていますが、既存の横断歩道橋について、老朽化によるかけかえを行ったことはあるのか伺いたいと思います。
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 これまで老朽化によるかけかえを行った事例はございません。
○里吉委員 昭和四十年代に建てられたということは、私の年齢と大体同じなんですね。大分がたが来ているのではないかと思うんですよ。地元からは、建てかえというか、かけかえる必要があるんじゃないかという声が出ているんですけれども、今お話を聞きましたら、かけかえた事例はないということでした。
今後、このままずっと使い続けられるのかどうかということはまた別の問題だと思うので、別の場で議論したいと思いますが、そうすると、老朽化してもそのまま使い続けるということで、この環八の千歳台交差点、いろいろ工事しているのを地元の人たち皆さん見ているんですけれども、最近ですと、どのような問題があって、どのような改修を行ったのか、具体的に伺いたいと思います。
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 平成二十八年に詳細な点検を行い、鋼部材の部分的な腐食を確認したことから、安全確保のため仮設の資機材を設置いたしました。令和二年に腐食した部分を新しい鋼板で補強を行い、安全を確保しております。
また、その後、定期点検を実施しております。
○里吉委員 結構いろいろあって、補強したり、新しい鉄板をつけたりということでやっているということですが、結構大がかりな工事に見えたそうで、バリアフリーの対応をしてくれるんじゃないかと期待を持ってこの工事を見ていた住民の方もいらっしゃったようなんですね。
安全を確保するという点では大事な補強工事だったと思いますけれども、それ自体は必要なことで大事なことですけれども、地域の方は、これで何かバリアフリーについて進むのではないかと期待をされていたようで、それは関係なかったということで、次に大事なことは、今、安全性は確保されたけれども、バリアフリー化については解決されていないということで、これをどうするかということです。
先ほどもお話がありましたけれども、世田谷区議会では、古くは平成二十二年から取り上げられて、ここ四、五年は、陳情をいただいたこの会が立ち上がってからは、区議会では多くの会派が、また議員がこれを取り上げて、四、五年、毎回のように議会で一年中−−四回議会がありますけれども、一回も取り上げられない年はないと。第一回定例会で取り上げられなかったら、第二回定例会では必ず誰かがいうみたいな、もうそういう感じで、世田谷区議会ではずっとこれを議論されているんですよ。
それはなぜかといいますと、大変切実な声があるというのはもちろんなんですけれども、この陳情者の方が呼びかけた団体署名というのが十七団体集まっているんですけれども、地元の高齢者クラブや地元の企業、マンション自治会、整形外科、運輸会社、大学の学生寮、それから農協、本当に幅広く、さまざまな団体が陳情者の方の会のお話を聞いて、そうですね、あそこの交差点はバリアフリー化が必要ですねということで、賛同の署名を出しているということもあって、本当に強い要望があるということで、世田谷区議会では毎回議会で議論されていると。
そのたびに世田谷区が何と答弁しているかというと、議事録を読んでいただければわかるんですが、警視庁と建設局に、東京都に強く申し入れてまいりますと、毎回そういう答弁をしているんですよ。
実際に、私も繰り返し、警視庁や第二建設事務所の皆さんにも相談させていただきました。先ほどご説明にもありましたけれども、平成二十九年度、平成三十年度、いろいろと取り組みもしていただきました。横断歩道を設置して歩道橋を撤去した場合、どれくらいの信号の長さにする必要があるのか、そのときの交通渋滞はどのくらいになるのか、具体的なシミュレーションもやっていただきました。
しかし、これは渋滞悪化を招いてしまうと。歩行者の安全確保をきちんと守るぐらいの信号の長さにすると渋滞を招いてしまうので、横断歩道橋を撤去して、横断歩道をつけるということはできませんという結論になってしまったわけですよね。
本当に人が優先なのか、車が優先なのかということを考えれば、今の時代、人を優先させていくという考えでいけば、その考え方はどうなのかなというふうに私も思いますけれども、今、とにかくそういう結論になっているわけです。
そこで、そうなると次の議論は、ではバリアフリー化を実現するためにはエレベーターの設置ということで、都有地も含めてあそこは土地があるんじゃないかと、会の皆さんはいろいろ、毎日あそこを歩きながら、ここはどうか、あそこはどうかという話をされているんですね。
そこで改めて伺いますけれども、もしあそこにエレベーターを設置するとなったときには、大体どれくらいの空間が必要なのか、エレベーターの大きさについて、どれぐらい必要なのかということが重要になってくると思います。実際に設置している例で構いませんので、どれくらいのものが空間が必要なのか伺いたいと思います。
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 これまでの事例では、杉並区の環状八号線の高井戸駅前歩道橋において、歩行者の通行を確保した上で、幅、奥行きともに三メートル程度のエレベーター施設と、出入り口部に車椅子利用者が転回できる空間を確保しております。
○里吉委員 場所によっていろいろ違うと思いますが、建設局で設置をした、今お話のあった高井戸駅前歩道橋については三メートル、三メートルという場所が必要だということですね。
それだけの場所があったとして、先ほども議論がありましたけれども、高齢者や障害者などの利用者が多く、バリアフリー化の必要性が特に高い歩道橋で、歩道における空間確保をしたとして、そういう場所だったらエレベーター設置は検討するということでよろしいのか確認したいと思います。
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 都では、既設横断歩道橋のうち、高齢者や障害者などの利用が多く、バリアフリー法に基づく重点整備地区内で特定道路上の歩道橋などを対象に、歩行者の通行空間を確保できるなど、構造基準を満たせる箇所において、交通管理者と調整しながらエレベーターの設置を検討することとしております。
なお、当該箇所につきましては、バリアフリー法に基づく重点整備地区等に位置づけられておらず、設置場所や車椅子のすれ違いが可能な通路幅の確保などの課題がございます。
○里吉委員 今、あの場所はバリアフリー法に基づく重点整備地区に設定されていないということがありましたけれども、世田谷区では繰り返し議会で議論されていて、東京都と、建設局と協議していきますと答弁しているんですけれども、東京都としてここを重点整備地区にしてくださいという要望は、世田谷区にされたことはあるんですか。伺いたいと思います。
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 これまで建設局として、世田谷区に対して要望はしております。
○里吉委員 そうすると、もし世田谷区がここを重点整備地区に指定したら、また、土地についても世田谷区が用意したら、それはエレベーターの設置を検討すると、仮定の話ですけれどもね。私はこの地域をいつも通っているので、あそこの場所は何とか使えるんじゃないかと思うところが何カ所かあるんですけれども、仮定の話ですけれども、そういう条件がそろえば、ここの場所に限らずどこでも、一般論でも構いませんけれども、重点整備地区に指定されて、場所があれば、そして地元から強い要望があれば、エレベーターの設置は検討するということでよろしいのか確認します。
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 繰り返しになりますが、当該箇所につきましてはバリアフリー法に基づく重点整備地区等に位置づけられておらず、設置場所や車椅子のすれ違いが可能な道路幅の確保などの課題がございます。
○里吉委員 仮定の話をしましたけれども、例えば世田谷区が本当に重点整備地区にするかどうかというのは、世田谷区の問題ですから、わかりませんけれども、それでは、実際にそうした条件が整って、エレベーターが設置できたところはあるのかないのか、何カ所なのか伺いたいと思います。
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 都において、既設歩道橋にエレベーターを設置した事例といたしましては、地元区の協力を得て設置した高井戸駅前歩道橋がございます。
このほか、鉄道をまたぐ歩道橋として、南千住駅前歩道橋がございます。
○里吉委員 二カ所しかないわけですよね。しかも、杉並区の高井戸駅前は相当前だと思うんですよね、残念ながら。もう一つの鉄道の線路をまたぐのは、あそこは本当に必要だと思いますけれども、いわゆる道路上で横断歩道橋があって、そこにエレベーターをつけたという例は本当に少ないんですよね。
私も、全部に一遍につけろというつもりはありません。しかし、バリアフリー化の必要性が特に高く、空間が確保されているという条件がなければ、エレベーター設置の検討をしないというのは、私はちょっと違うのではないかと思うわけです。
平成二十九年、三十年、どこまで調査をされたのか、公開されていないので存じ上げませんけれども、通行人がどれぐらいいて、その中に高齢者やつえや車椅子、つまりバリアフリー化を必要としている人が本当にどれぐらいいるのか、そういうことをきちんと調査するとか、場所も東京都として確保できないか検討するとか、それぐらいのことを私は建設局にしていただきたいと思うわけです。
東京都の道にかかっている東京都の横断歩道橋ですから、緊急措置としてつくったものですから、いずれはそれについてどうするのかというのをそろそろ決めなければいけない時期に来ているということは、多分認識されていると思います。
そういう意味では、改めて私も、地元住民の声に応えて、バリアフリー化に向けて建設局が警視庁や世田谷区と協議をして、今、暗礁に乗り上げていますから、何も進んでいませんから、何が課題なのかぜひ協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○齊藤道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 交通管理者と調整を行った経緯もあり、横断歩道設置の動向を見据え、適切に対応してまいります。
○里吉委員 いろいろと課題はあると思うんですけれども、これだけ毎日多くの方が困っている現状があって、私も、毎日とはいいませんけれども、日常的に使っていますので、見ております。
特に、やっぱり危ないなと思うんですよね。東京都が管理している歩道橋約五百八十のうちに、私が知っているだけでも、歩道橋はついているけれども、横断歩道もあるというところも結構あるんですよね。それから、自転車道もついていなくて、とにかく自転車も人もそこは階段を使わなければ渡れないというところもあるんですよね。
きょう陳情に上がっている、自転車レーンだけあるというところもあるんです。この自転車レーンだけというところは、人は渡ってはいけない、自転車しか渡れない信号の時間になっているんだけれども、特に階段の上りおりが大変な方々が渡っちゃっているわけですよ。
本当に安全性に問題があって、これはその人が交通違反をしていて問題だ、取り締まらなきゃいけないということではなくて、もちろん交通違反ですよ。だけれども、やっぱりバリアフリー化されていない現状を変えないと本当にまずいなと思います。
ですから、ぜひ建設局として主体的にバリアフリー化に向けて取り組んでいただきたい。一日も早くここの交通バリアフリー化が実現するように求めまして、私の質問を終わります。
○佐野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二第一二八号の二は継続審査といたします。
以上で陳情の審査を終わります。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時三分散会
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