Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 佐野いくお君 |
| 副委員長 | 関野たかなり君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | あかねがくぼかよ子君 |
| 理事 | 舟坂ちかお君 |
| 理事 | 斉藤やすひろ君 |
| 西野 正人君 | |
| 原田あきら君 | |
| 細谷しょうこ君 | |
| 西沢けいた君 | |
| のがみ純子君 | |
| 西郷あゆ美君 | |
| 村松 一希君 | |
| 三宅 正彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 栗岡 祥一君 |
| 次長 | 笹沼 正一君 | |
| 総務部長 | 松永 竜太君 | |
| 環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 上田 貴之君 | |
| 政策調整担当部長 | 和田 慎一君 | |
| 地球環境エネルギー部長 | 小川 謙司君 | |
| 次世代エネルギー推進担当部長 | 山田 利朗君 | |
| 環境改善部長 | 筧 直君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 志村 公久君 | |
| 自然環境部長 | 近藤 豊君 | |
| 資源循環推進部長 | 宮澤 浩司君 | |
| 調整担当部長 | 風祭 英人君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 宗野 喜志君 | |
| 建設局 | 局長 | 中島 高志君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 今村 保雄君 | |
| 道路監 | 奥山 宏二君 | |
| 用地部長 | 山本 明君 | |
| 道路管理部長 | 前田 豊君 | |
| 道路建設部長 | 花井 徹夫君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 福島 眞司君 | |
| 公園緑地部長 | 植村 敦子君 | |
| 河川部長 | 小林 一浩君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 村上 清徳君 | |
| 総合調整担当部長 | 澤井 晴美君 | |
| 道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 | 齊藤 俊之君 | |
| 道路計画担当部長 | 原島 孝至君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
事務事業について（説明）
建設局関係
事務事業について（説明）
報告事項（説明）
・「第二次都立動物園マスタープラン中間のまとめ（案）」及びパブリックコメントの実施状況について
○佐野委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、お手元配布の議席表のとおりとなりましたので、ご了承願います。
○佐野委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の事務事業の説明聴取並びに建設局関係の報告事項の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○栗岡環境局長 環境局長の栗岡祥一でございます。
佐野委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜りまして、まことにありがとうございます。
持続可能な環境先進都市を目指し、今後も職員一同、全力を挙げて取り組んでまいります。委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の笹沼正一でございます。総務部長の松永竜太でございます。環境政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の上田貴之でございます。政策調整担当部長の和田慎一でございます。地球環境エネルギー部長の小川謙司でございます。次世代エネルギー推進担当部長の山田利朗でございます。環境改善部長の筧直でございます。環境改善技術担当部長の志村公久でございます。自然環境部長の近藤豊でございます。資源循環推進部長の宮澤浩司でございます。調整担当部長の風祭英人でございます。資源循環計画担当部長の宗野喜志でございます。当委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の阿部泰之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○栗岡環境局長 環境局所管の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、環境局の事務事業（概要）をごらんください。
一ページをお開き願います。1の持続可能な環境先進都市の実現に向けた施策展開でございます。
都は、東京都環境基本計画を踏まえ、スマートエネルギー都市の実現、3R・適正処理の促進と「持続可能な資源利用」の推進、自然豊かで多様な生きものと共生できる都市環境の継承、快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保、環境施策の横断的・総合的な取組を政策の五つの柱として位置づけ、都民、事業者と協力して持続可能な環境先進都市の実現を目指した取り組みを進めております。
また、近年、世界全体で深刻さを増している気候変動の問題に対応するため、二〇五〇年CO2排出実質ゼロに貢献するためのビジョンと具体的な取り組み等をまとめたゼロエミッション東京戦略を新たに策定しまして、脱炭素社会の実現に向けた施策を推進しております。
あわせまして、新型コロナウイルスの影響により、例えばテレワークの進展による家庭でのエネルギー消費や廃棄物の増加など、生活のあり方に変化が生じてございまして、こうしたことを踏まえた対応が求められております。
今後とも、都は、これまで実施してきた施策のノウハウを生かして、コロナ対策など新たな課題にも確実に対応し、都民生活や事業活動の安全・安心を確保してまいります。
続きまして、二ページをお開き願います。2の環境局所管の事務事業でございます。
まず第一の政策の柱、スマートエネルギー都市の実現でございます。
〔1〕、省エネルギー対策、エネルギーマネジメント等の推進でございますが、平成二十八年十一月に発効したパリ協定では、世界共通の目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を二度Cより十分低く保ち、一・五度Cに抑える努力を追求することが明記されております。
都は、CO2削減対策や省エネルギー対策を一層推進するため、大規模事業所における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度、中小規模事業所における地球温暖化対策報告書制度等を実施しております。
また、家庭のゼロエミッション行動推進事業や家庭における熱の有効利用促進事業、スマートエネルギーネットワーク構築事業などの施策を展開しております。
〔2〕、再生可能エネルギーの導入拡大でございます。
都は、電力の大消費地としての責任を踏まえ、化石燃料から脱炭素エネルギーへの転換、防災力の向上などに資する再生可能エネルギーの導入拡大を推進しております。
〔3〕、ゼロエミッションビークル（ZEV）の導入促進でございます。
都は、走行時にCO2を排出しないゼロエミッションビークルの普及に向けまして、新たに策定したZEV普及プログラムにおいて、二〇三〇年の目標を掲げ、充電設備や水素ステーションなどインフラの確保や、ZEVの普及を加速させるための施策を推進しております。
三ページをごらんください。〔4〕、水素社会実現に向けた取組でございます。
都は、環境負荷の低減、エネルギー供給源の多様化、経済波及効果、非常時における活用など、大きな意義を有する水素社会の実現に向け、二〇三〇年までの目標を策定し、水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業等、官民一体となった取り組みを推進しております。
〔5〕、東京二〇二〇大会に向けた暑さ対策でございます。
都は、令和元年夏にテストイベントで試行した結果を活用いたしまして、ハード対策とソフト対策の両面から、東京二〇二〇大会の観客等に向けた暑さ対策の準備を進めてまいります。
第二の政策の柱、3R・適正処理の促進と「持続可能な資源利用」の推進でございます。
〔1〕、持続可能な資源利用の推進でございます。
都は、東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づきまして、区市町村、都民、事業者と連携して、本計画の基本的考え方である持続可能な資源利用への転換と、良好な都市環境の次世代への継承に向けた施策を実施しております。
具体的には、食品ロス等の資源ロスの削減、エコマテリアルの利用促進、廃棄物の循環的利用のさらなる促進などを進めております。
また、新たに策定いたしましたプラスチック削減プログラムに基づきまして、CO2実質ゼロの持続可能なプラスチック利用の実現を目指した具体的な施策を推進しております。
〔2〕、静脈ビジネスの発展及び廃棄物の適正処理の促進でございます。
都は、廃棄物の適正処理の推進などによる環境リスクの低減、スーパーエコタウン事業における先進的な施設などによる健全な廃棄物処理、リサイクルビジネスの発展に向けた取り組みを促進しております。
続きまして、四ページをお開き願います。〔3〕、災害廃棄物対策の強化でございます。
都はこれまでに、東日本大震災や大島土砂災害、熊本地震、西日本豪雨災害、令和元年台風十九号の災害廃棄物処理支援などを行ってまいりました。こうした経験を生かしまして、東京都災害廃棄物処理計画に基づき、区市町村や民間処理施設等との連携体制を具体化するなど、首都直下地震等に備えた対策を進めております。
第三の政策の柱、自然豊かで多様な生きものと共生できる都市環境の継承でございます。
〔1〕、生物多様性の保全、緑の創出でございます。
都は、緑化計画書制度及び開発許可制度によりまして、既存の緑の保全など、より質の高い緑を確保する施策を推進しております。
また、新たな緑の創出に向け、生物多様性の保全にも配慮した緑施策の取り組みを行っております。
さらに、希少種の保護やキョンなどの外来種等への対策を進めております。
〔2〕、生物多様性の保全を支える環境整備と裾野の拡大でございます。
都は、貴重な自然の保護と利用の両立を図る東京都レンジャーの配置など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持する施策を推進しております。
また、東京グリーンシップ・アクションなど、都民、企業、大学、NPO等との連携によりまして、自然環境を保全する取り組みを行っているほか、世界自然遺産である小笠原諸島につきましては、国及び小笠原村とともに、外来種対策等、小笠原諸島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取り組みを行っております。
さらに、平成二十九年に策定しました東京の自然公園ビジョンを踏まえ、自然公園の持つ魅力の拡充に向けた取り組みを推進しております。
五ページをごらんください。第四の政策の柱、快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保でございます。
〔1〕、大気環境等のさらなる向上でございます。
東京の大気汚染は、ディーゼル車規制や工場、事業場等の固定発生源対策に取り組んでまいりました結果、大幅に改善しておりますが、大気環境等のさらなる向上のため、PM二・五や光化学オキシダントの低減に向けたClear Skyサポーター制度の実施などの大気汚染対策に着実に取り組んでおります。
〔2〕、化学物質における環境リスクの低減でございます。
都は、事業者に対しまして化学物質の使用量等の報告を義務づけておりまして、その適正な管理、排出量の抑制などを促進しております。
また、土壌汚染における人の健康への影響を防止するため、規制、指導を行っております。
〔3〕、水環境、熱環境の向上でございます。
都は、河川や東京湾の水質汚濁を防止するため、水質の監視や工場、事業場に対する規正、指導を行うとともに、地下水保全対策や清流復活事業などの施策に取り組んでおります。
また、まち中でのクールスポット創出の支援や、家庭等での打ち水の呼びかけ等、暑さ対策を推進しております。
最後に、第五の政策の柱、環境施策の横断的・総合的な取組でございます。
都は、多様な主体と連携しまして、持続可能な都市づくりに向けた環境配慮の促進や、実効性の高い環境行政の推進に向けた体制の充実などを行っております。
このほか、これまでにご説明申し上げた施策に加えまして、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するため、さまざまな施策に取り組んでおります。
以上、環境局所管の事務事業の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○松永総務部長 引き続きまして、環境局所管の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、環境局事業概要をごらんください。
まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織でございます。
環境局の組織は、総務部、右に参りまして、地球環境エネルギー部、環境改善部、自然環境部、資源循環推進部の五つの部と、総務部が所管いたします多摩環境事務所、資源循環推進部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の二つの事業所で構成されております。
四ページほどおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。組織・人員でございます。
一ページから八ページに各部、所の分掌事務を記載してございます。
九ページをごらんください。職員配置でございます。
令和二年度の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり、四百七十六名でございます。
一〇ページをお開き願います。予算・決算でございます。
令和二年度の当初予算における歳出予算額は五百九十三億二千四百万円でございます。
また、その下の表にございますように、令和二年第二回定例会で可決された補正予算額は二億二千六百八十九万三千円でございます。当初予算と補正予算を合計した歳出予算額は五百九十五億五千八十九万三千円でございます。
一三ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、東京都廃棄物条例、東京における自然の保護と回復に関する条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
次に、事業の概要でございます。
一九ページをお開き願います。環境施策の横断的・総合的な取組でございます。
東京都環境基本計画は、環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めているものでございます。
本計画に基づき、東京二〇二〇大会とその後を見据え、環境政策と経済成長を両立させた世界一の環境先進都市東京の実現に向けた取り組みを進めております。
また、二〇五〇年にCO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現に向け、そのビジョンと具体的な取り組み、ロードマップをまとめたゼロエミッション東京戦略を昨年十二月に策定するとともに、二〇ページにございますように、気候危機行動宣言を表明いたしました。
本戦略の策定と同時に、重点的対策が必要な分野につきまして、東京都気候変動適応方針、プラスチック削減プログラム、ZEV普及プログラムの三つの個別計画、プログラムを策定し、実現に向けた施策を推進しております。
なお、戦略の推進に向けて、令和元年度最終補正予算におきまして、ゼロエミッション東京推進基金三百億円を新設しております。
二一ページをごらんください。広域的な共通課題の取組でございます。
九都県市首脳会議等の広域連携会議におきまして、共同の取り組みを進めるとともに、区市町村と連携した取り組みの促進を図っております。
二三ページをお開き願います。都民・NPO・企業などとの連携でございます。
環境学習の推進や東京都地球温暖化防止活動推進センターと連携した事業の推進、国際環境協力の取り組みを行っております。
二六ページをお開き願います。広報・広聴でございます。
各種媒体を通じて積極的な広報活動を行うとともに、都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
また、二九ページに記載してございますとおり、公害紛争処理法に基づきまして、東京都公害審査会を設置しております。
三二ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
都は、都庁のさらなるスマートエネルギー化を進めるため、スマートエネルギー都庁行動計画に基づき、全庁的な取り組みを進めております。
三三ページをごらんください。都有施設の使用電力の再エネ一〇〇％化に記載しておりますとおり、今年度から、都内で発電された卒FIT電力を含む再生可能エネルギー一〇〇％電力を都有施設で活用する都庁電力プランを進めております。
また、昨年六月に都庁プラスチック削減方針を策定し、ワンウエープラスチックの削減などに向け、都庁みずから先導的な取り組みを実施しております。
三四ページをお開き願います。環境に関する調査・研究でございます。
都の先導的な環境施策を展開していくため、東京都環境科学研究所におきまして調査研究に取り組んでおります。
三六ページをお開き願います。環境影響評価でございます。
制度の対象となる大規模な開発などの事業は四〇ページ、四一ページに記載してございます二十六種類でございます。四二ページには基本的な手続を記載してございます。
また、四三ページに記載しておりますとおり、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック環境アセスメントを実施しております。
四五ページをお開き願います。スマートエネルギー都市の実現でございます。
まず、気候変動対策でございます。
都は、全国に先駆けた独自の気候変動対策を展開しております。大規模事業所における対策といたしましては、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を導入しておりまして、四七ページから五一ページに制度の概要を記載してございます。
また、中小規模事業所におきましては、五二ページから五五ページに記載しておりますとおり、地球温暖化対策報告書制度やカーボンレポート制度、地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業などの取り組みを推進しております。
五五ページをお開き願います。家庭における対策の推進でございます。
都は、五六ページから五九ページに記載しておりますとおり、家庭のゼロエミッション行動推進事業や自家消費プラン、家庭における熱の有効利用促進事業、東京ゼロエミ住宅導入促進事業の実施など、家庭における対策をより一層推進してございます。
六〇ページをお開き願います。環境都市づくりの推進でございます。
六五ページにかけまして記載しておりますとおり、建築物における環境負荷の低減を目的とした建築物環境計画書制度や、スマートエネルギーネットワーク構築事業など、エネルギーマネジメント等の推進のほか、六五ページから六六ページに記載しておりますとおり、クールスポット創出支援事業などのヒートアイランド対策、東京二〇二〇大会に向けた暑さ対策を実施しております。
六七ページをお開き願います。再生可能エネルギーの導入拡大でございます。
都は、二〇五〇年に使用エネルギーの一〇〇％脱炭素化を目指し、都内外における再生可能エネルギー拡大に向け、需給両面での取り組みを強化してまいります。
六八ページから七〇ページに記載しておりますとおり、再生可能エネルギーの利用を拡大するため、地産地消型再エネ増強プロジェクトや、再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業などの取り組みを行っております。
七一ページをごらんください。ゼロエミッションビークル（ZEV）の導入促進でございます。
二〇三〇年に向けてゼロエミッションビークルの普及を加速させるため、七五ページにかけて記載しております充電設備導入促進事業や、法人に加え個人も対象としたゼロエミッションビークルの購入補助等の支援策を推進しております。
七六ページをお開き願います。水素社会の実現に向けた取組でございます。
水素エネルギーの活用に向け、二〇三〇年までの政策目標を策定してございます。
政策目標の実現のため、七七ページに記載しておりますとおり、水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業等、具体的な取り組みを推進しております。
また、七八ページに記載しておりますとおり、都民への普及、浸透とともに、国への規制緩和等の働きかけや福島県、NEDO等との連携により、水素社会の実現に向けた取り組みを実施しております。
八一ページをお開き願います。快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保でございます。
まず、大気環境の保全でございます。
初めに、大気環境の環境基準達成状況等をお示ししてございます。
八三ページからは、大気監視の体系につきまして詳細を記載してございます。
八七ページをお開き願います。大気汚染対策でございます。
工場、事業場等に対する規制、指導を行うとともに、アスベスト対策、微小粒子状物質PM二・五対策、光化学オキシダント対策及び揮発性有機化合物、VOC対策に取り組んでございます。
九三ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
河川などにおける環境基準達成状況等をお示ししてございます。
九四ページからは、水質監視の体系につきまして詳細を記載してございます。
九九ページをお開き願います。水質汚濁対策でございます。
工場、事業場に対する規制、指導や生活排水対策等に取り組んでおります。
一〇二ページをお開き願います。地下水保全対策でございます。
有害物質を取り扱う事業場への立入検査、指導による地下水汚染対策、地下水の揚水規制や総合的な保全対策による地盤沈下防止対策に取り組んでございます。
一〇七ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
環境確保条例により、有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対しまして、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。
また、土壌汚染対策法による規制もあわせまして、土壌汚染対策を推進しております。
さらに、一一一ページでございますが、記載してございますように、中小企業の土壌汚染対策を支援するため、技術フォーラム等の開催、高度な知識を有するアドバイザーの派遣等を行ってございます。
一一三ページをお開き願います。騒音・振動・悪臭対策でございます。
航空機騒音対策として、東京国際空港等の周辺におきまして常時測定などを行っております。
一一九ページをお開き願います。化学物質対策でございます。
都は、化学物質の環境への排出量の把握や適正管理、災害時における化学物質の漏えい、流出防止などの対策に取り組んでおります。
一二五ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者等の設置を義務づけております。
一二七ページをお開き願います。高圧ガスの保安対策・フロン対策でございます。
高圧ガス、液化石油ガスの販売、製造等の規制や災害防止の指導などを行っております。
また、一三一ページに記載してございますとおり、オゾン層破壊と地球温暖化の要因となっておりますフロンにつきましては、機器使用時の適正管理と廃棄時の回収、処理が義務づけられております。令和二年度からは、法改正に合わせ指導体制を強化しまして、全件立ち入り等調査を開始しております。
一三三ページをお開き願います。ここから一三五ページにかけまして、火薬類、猟銃等の規制指導及び電気工事業者等の規制指導について記載してございます。
一三六ページをお開き願います。自動車の環境負荷低減対策でございます。
ディーゼル車への規制等、自動車の公害対策、環境負荷低減について記載しております。
一三八ページをお開き願います。低公害、低燃費車の普及促進でございます。
自動車からの環境負荷を低減するため、一定規模以上の自動車を使用する事業者に対しまして、特定低公害、低燃費車の導入を義務づけております。
また、一三九ページから一四〇ページに記載しておりますとおり、低公害、低燃費車等の購入に当たりましては、中小企業者に対する融資あっせん、バス事業者や貨物事業者、タクシー事業者に対する補助等を実施しております。
そのほか、一四二ページに記載しておりますとおり、運送事業者に対する貨物輸送評価制度などのエコドライブの推進や局地汚染対策などの取り組みを実施しております。
一四五ページをお開き願います。自然豊かで多様な生きものと共生できる都市環境の継承でございます。
都は、緑施策の新展開－生物多様性の保全に向けた基本戦略に基づきまして、緑の量の確保に加え、生物多様性の保全にも重点を置いた取り組みを行っております。
また、一四八ページから一五四ページに記載しておりますとおり、自然環境保全を担う人材育成、緑化計画書制度、水辺環境の保全、保全地域の指定、管理や開発許可制度、多摩の森林再生など、さまざまな取り組みを行っております。
さらに、保全地域におけるボランティア活動を支援するための森林・緑地保全活動情報センターの設置や、民間財団との協働による環境体験学習等を実施しております。
一五五ページをお開き願います。自然とのふれあいでございます。
都は、自然公園制度に基づき、自然公園の保護と適正な利用を図るため、一五八ページから記載しておりますように、多摩地域と小笠原諸島に東京都レンジャーを配置するとともに、自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを実施しております。
また、平成二十九年に策定いたしました自然公園ビジョンにおきまして、自然公園の戦略的な施策展開の方向性を示すとともに、自然公園における多様なニーズに対応するために、民間事業者との連携を図り、自然公園事業を推進しております。
一六一ページをお開き願います。小笠原諸島世界自然遺産の保全でございます。
小笠原諸島の世界自然遺産への登録を受けまして、外来種対策や普及啓発など、島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取り組みを行っております。
一六三ページをお開き願います。野生動植物対策でございます。
東京における絶滅のおそれのある種をまとめたレッドリストを策定し、普及啓発を行うとともに、キョン等の外来生物対策を行っております。
また、鳥獣保護管理及び狩猟免許等に関する事務などを行っております。
一六七ページをお開き願います。3R・適正処理の促進と「持続可能な資源利用」の推進でございます。
循環型社会に向けた取組といたしまして、東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、食品ロスなどの資源ロス削減の取り組みや廃棄物の循環的利用のさらなる促進に向けた廃プラスチック対策、太陽光発電設備3R推進事業などを進めております。
また、一六九ページに記載してございますとおり、昨年十二月には、プラスチック削減プログラムを策定し、二〇三〇年に廃プラスチック焼却量を四〇％削減する目標を掲げまして、持続可能な資源利用の実現を目指した具体的な施策を推進しております。
一七四ページをお開き願います。一般廃棄物対策でございます。
一七六ページから記載しておりますように、都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
また、一八三ページに記載しておりますとおり、平成二十九年六月には、首都直下地震等に備えるために、東京都災害廃棄物処理計画を策定するとともに、都内外で発生した災害廃棄物の受け入れを行ってまいっております。
一八五ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行うとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。
また、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行っております。
一九二ページをお開き願います。ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理でございます。
都内のPCB廃棄物につきまして、適正処理の指導を徹底しております。あわせて、国が定める期間内での処分に向けまして、中小企業者等を対象に、PCBの分析経費や処理経費等の一部を補助する制度を実施しております。
一九七ページをお開き願います。廃棄物の最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理運営を行っております。
最後に、二〇一ページをお開き願います。主な附属機関でございます。
二〇六ページにかけまして、東京都環境審議会など当局所管の主な附属機関につきまして、設置の根拠、所掌事務等を記載してございます。
資料2の説明は以上でございます。
続きまして、環境局所管の政策連携団体等の運営状況につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都政策連携団体運営状況（公益財団法人東京都環境公社）をごらんください。
一ページをお開き願います。公益財団法人東京都環境公社でございますが、本公社は、地球温暖化防止活動の推進、省資源化と資源の循環利用の促進等、環境に係る事業を通じまして、快適な都市環境の向上に貢献し、環境負荷の少ない都市東京の実現に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
現在、環境に係る調査研究及び技術開発等に関する事業、地球温暖化防止活動の支援等に関する事業、自然環境の保全等に関する事業、廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等に関する事業などを行っております。
詳細につきましては、二ページ以降をごらんいただきたいと存じます。
次に、お手元の資料4、東京都事業協力団体運営状況（東京熱供給株式会社）をごらんください。
一ページをお開き願います。東京熱供給株式会社でございますが、本会社は、清掃工場からの排熱を利用して、冷暖房、給湯に係る熱供給を行うことを目的として設立された株式会社でございます。
現在、光が丘団地地区などで、温熱及び冷熱の製造販売を行っております。
詳細につきましては、一ページ中段以降をごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、環境局所管の事務事業につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原田委員 資料を要求いたします。十五点です。
一つ目、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
二点目、東京の温室効果ガスの年間排出量の推移。
三点目、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
四点目、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電、太陽光発電の普及状況、五年分。
五点目、再生可能エネルギーによる都内電力利用量割合、五年分。
六点目、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
七点目、昨年度の微小粒子状物質、PM二・五濃度の測定結果。
八点目、保全地域にかかわる指定面積、公有化面積、公有化予算及び公有化決算額。
九点目、保全地域にかかわる希少種の状況。
十点目、緑被率、みどり率の推移。
十一点目、都内自動車走行量の推移、十年分。
十二点目、都内新車販売に占めるPHV、ZEVの割合及び都内走行車両に占めるPHV、ZEVの割合。
十三点目、建設汚泥の発生量、五年分。
十四点目、日本からの廃プラスチック輸出量の推移。
十五点目、区市町村で回収している容器包装プラスチック量とリサイクル量とその合計。
以上です。
○佐野委員長 ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○佐野委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中島建設局長 建設局長の中島高志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
佐野委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員の皆様のより一層のご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長で総務部長事務取扱の今村保雄でございます。道路監の奥山宏二でございます。用地部長の山本明でございます。道路管理部長の前田豊でございます。道路建設部長の花井徹夫でございます。三環状道路整備推進部長の福島眞司でございます。公園緑地部長の植村敦子でございます。河川部長の小林一浩でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします村上清徳でございます。総合調整担当部長の澤井晴美でございます。道路保全担当部長で無電柱化推進担当部長を兼務いたします齊藤俊之でございます。道路計画担当部長の原島孝至でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の小林直樹でございます。
なお、公園計画担当部長の根来千秋は病気療養のため欠席させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○佐野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○佐野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○中島建設局長 建設局所管の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和二年度主要事業の概要の表紙をおめくりください。
まず、局の課題と主要事業についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策の徹底と社会経済活動の推進を両立させ、停滞している日本の経済社会全体の復活への道筋を確かなものとするには、首都である東京が成熟都市としてさらなる進化を遂げるための取り組みを強力に推進していかなければなりません。
道路、河川、公園などの都市基盤は、首都東京の都市活動や都民生活を支える上で、欠かすことのできない重要な役割を担っております。しかし、慢性的な交通渋滞に加え、頻発する集中豪雨による都市型水害や、切迫する首都直下地震、橋梁やトンネルを初めとする施設の老朽化など、喫緊の課題を抱えております。
このため、建設局では、経済活性化に不可欠であり、災害時には命の道となる首都圏三環状道路や、都市の骨格を形成する幹線道路の整備を着実に進めております。
また、首都直下地震や近年激甚化する集中豪雨による水害などの災害から都民の安全を守るため、高度防災都市づくりを進めております。
防災力を高める道路の無電柱化や、木造住宅密集地域における特定整備路線の整備、河川の護岸や調節池の整備を推進し、都立公園において防災機能の強化を図っていきます。
二ページをごらんください。施設の老朽化対策として、予防保全型管理を順次導入するとともに、ICT等の活用により、日常管理や災害時の対応を効率化、高度化させてまいります。
二ページ後半でございますが、来る東京二〇二〇大会につきましては、会場周辺の都道や公園等のバリアフリー化、暑さ対策など、万全の準備を整えるのはもちろんのこと、インフラの魅力を世界に発信し、開催後はレガシーとして引き継ぎ、発展させてまいります。
こうした事業の実施に当たっては、適切な情報提供等に取り組むとともに、デジタルトランスフォーメーションをてことして、生産性の向上等を推進してまいります。
続いて、当局が取り組む主要事業につきましてご説明申し上げます。
三ページをごらんください。まず、1、都民の安全を守る取り組みについてご説明いたします。
（1）の特定整備路線の整備でございます。現在、都市整備局所管分を含め、全二十八区間、延長約二十五キロメートルで事業中でございまして、十七区間で工事に着手しております。
今後とも、関係権利者の皆様の生活再建に十分配慮し、ご理解とご協力を得ながら、一日も早い完成に向けて取り組んでまいります。
（2）の無電柱化事業の推進でございますが、都市の防災機能の強化や安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、無電柱化事業を推進しております。
昨年度末には、センター・コア・エリア内で計画幅員が確保された都道におきまして、おおむね整備が完了し、現在、第一次緊急輸送道路や、主要駅周辺等を中心に事業を推進しております。
また、昨年の台風第十五号で甚大な被害を受けた大島町で本格的な地中化工事に着手いたしました。
一方、区市町村道の無電柱化につきましては、平成二十九年度に無電柱化チャレンジ支援事業制度を創設し、財政的、技術的支援を拡充するとともに、頻発する自然災害に備え、昨年度より防災に寄与する路線の補助率を引き上げ、財政負担を軽減することで、都道とあわせた面的な無電柱化を一層推進しております。
（3）の地震、津波、高潮対策の推進では、東部低地帯における堤防や水門などの耐震、耐水化を、また、五ページにございます、（4）の中小河川の洪水対策の推進では、集中豪雨や浸水被害に対し、中小河川の護岸や調節池、分水路などの整備を着実に進めております。
さらに、近年頻発する局地的な集中豪雨等を踏まえまして、新たな調節池を事業化するなど、豪雨対策を加速いたしますとともに、環状七号線地下広域調節池の延伸等の検討も進めてまいります。
六ページをごらんください。水防災総合情報システムにより、大雨、洪水などに関する適時適切な情報の提供を行ってまいります。
（5）の土砂災害対策の推進でございます。ソフト、ハードの両面から取り組みを進めております。
土砂災害警戒区域の指定につきましては、昨年九月に都内全域で完了しておりまして、今後は区域の指定を計画的に更新してまいります。
また、砂防事業なども着実に実施してまいります。
七ページの（6）、防災公園の整備では、都立公園における非常用発電機などの防災機 能の強化を、（7）の山間・島しょ地域の道路整備では、道路の拡幅や線形改良、孤立化を防ぐ代替路の確保など、防災性の向上と地域振興を図る道路整備を進めております。
また、昨年の台風第十九号の被災箇所につきましては、早期完了に向け、本復旧工事に取り組んでおります。
（8）の橋梁、トンネル、地下調節池等の予防保全型管理につきましては、壊れてから対応する対症療法型管理から、施設の損傷や劣化が進行する前に計画的に対策を行う予防保全型管理への転換を進めております。
八ページの（9）、都道の良好な維持管理でございますが、日常的に巡回点検を行うことに加えまして、計画的に補修、修繕工事を実施し、都道を常時良好な状態に保つよう着実に取り組んでおります。
九ページをごらんください。2、利便性を向上させ、経済的発展を支える取り組みについてでございます。
（1）の交通ネットワークの充実では、東京外かく環状道路でございますが、工事中の関越道から東名高速間について、国などの事業者に対し、早期に開通の見通しを示し、工事の安全管理やコスト縮減を図りながら、一日も早く開通することを求めており、引き続き、国から受託している用地取得を推進するなど、積極的に支援してまいります。
なお、資料には記載してございませんが、十月十八日に調布市道におきまして陥没が発生いたしました。東京外かく環状道路のシールドトンネル工事との因果関係は不明でございますが、念のため、シールドトンネル工事につきましては一旦中止されております。
東京都は昨日、国及び東日本高速道路株式会社に対しまして、早急に原因を究明すること、住民の不安の払拭に向けて丁寧な説明や対応を行うことなどを要望したところであります。引き続き、国など事業者に対しまして、しっかりとした対応を行うよう求めてまいります。
続きまして、都市の骨格となる都市計画道路及び橋梁の整備でございますが、区部の放射第三五号線、等々力大橋、多摩の府中所沢鎌倉街道線などの整備を重点的に実施しております。
一〇ページ中ほどですが、交通のボトルネックとなっている踏切を除却し、渋滞緩和や防災性の向上、沿線のまちづくりに大きく寄与する道路と鉄道の連続立体交差事業を進めております。
（2）の道路のバリアフリー化では、東京二〇二〇大会競技会場周辺等のバリアフリー化を今年度中に完了させます。
また、今年度から新たな補助制度を創設し、財政支援を実施するなど、区市町村と連携し、面的なバリアフリー化を進めております。
一一ページの（3）、自転車通行空間の整備についてでございますが、歩行者、自転車及び自動車が安全で安心して通行できる道路空間を創出するため、地域の道路事情に応じた整備手法により、自転車通行空間の整備を進めております。
一二ページをごらんください。3、快適で潤いのある暮らしを演出する取り組みについてでございます。
（1）の緑のネットワークの形成では、幹線道路の街路樹や河川などの緑と連続した緑のネットワークの拠点としまして、ことし七月に改定いたしました都市計画公園・緑地の整備方針に基づき、都立公園の整備を着実に進めております。
（2）の夏の暑さ対策の推進でございますが、ヒートアイランド対策の取り組みといたしまして、路面温度の上昇を抑える遮熱性舗装のほか、日差しを遮る緑陰を確保するため、街路樹の樹形を大きく仕立てる剪定を計画的に実施しております。
（3）の水辺のにぎわいづくりと、一三ページ（4）の世界をもてなす魅力的な空間づくり、また、一四ページ（5）の道路空間のにぎわいの創出等につきましては、河川、公園及び道路の各事業におきまして、規制緩和によって施設の多面的な利活用を進めるなど、東京の都市としての魅力を高めるよう取り組んでおります。
一五ページをごらんください。今後の事業の進め方についてでございます。
今まで説明してまいりました各事業を効率的に執行し、その効果を一層発揮させるため、（1）の計画的かつ効率的な維持管理、（2）の事業の品質確保と生産性向上、また、一六ページ（3）の技術力の保持と人材育成の視点で取り組んでおります。
一七ページをごらんください。各事業を着実に進めていくため、財源の確保についてにありますとおり、国に対しまして、安定的かつ重点的に財源を確保するよう、引き続き強く求めてまいります。
建設局は、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、東京二〇二〇大会の成功とその先の東京の発展を見据え、都市基盤整備を一層推進し、都民の負託に積極的に応えてまいります。
都市基盤整備は、多くの費用と時間を要し、一朝一夕には完成いたしません。しかしながら、一たび完成いたしますと、適切に維持管理を行うことで絶大な効果を永続的に発揮し、都民、国民にそのストック効果を還元できるものでございます。都市基盤の整備と管理を通じまして、成長と成熟が両立した東京の輝かしい未来をつくり上げてまいります。
環境・建設委員会の委員の皆様には、建設局事業に対しましてご理解を賜り、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。
なお、事務事業の詳細につきましては、次長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○今村次長 引き続き、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、事業概要の表紙をお開き願います。建設局機構図をごらんください。
局長のもと、次長、道路監を設置し、局事業を分掌する本庁組織として、総務部以下、七つの部と二十九の課を設置しております。また、第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十五の事務所を設置しております。
七ページをお開き願います。組織の概要でございます。
本庁各部課の分掌事務を表で示しております。
八ページをお開き願います。事務所の概要でございます。
十五の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載してございます。
少し先の一七ページをお開き願います。令和二年四月一日の人員一覧表でございます。
各部、各事務所別に職員数を記載しております。一番下、計の欄右端にございますように、局全体の職員合計は二千四百七十七名となっております。
一八ページをお開き願います。右側中段、第1・1表、建設局関係予算規模（会計別）をごらんください。
令和二年度の一般会計の予算額は五千八百三十二億円、用地会計との合計は五千八百七十四億円で、対前年度比一・〇％の増となっております。
二二ページをお開きください。右側中段、第1・10表、目的別（項別）予算をごらんください。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は三千九百十億円、河川海岸費は一千五十七億円、公園霊園費は五百九十九億円、局全体の共通経費であります土木管理費は二百六十六億円でございます。
少し先の三一ページをお開き願います。ここからは、各事業の内容についてご説明いたします。
初めに、道路の建設でございます。
第1、あらましをごらんください。
道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京の道路整備は、交通渋滞の解消により国際競争力を高めるとともに、快適で利便性が高く、環境負荷の少ない都市を実現する上で重要でございます。
三二ページをお開き願います。上段第2・1表、都市計画道路の整備状況をごらんください。
合計欄の右端にございますように、都市計画道路の完成率は六四・〇％となっております。
下段にございます第2・2図、混雑時平均旅行速度をごらんください。
棒グラフの左から三番目にございますとおり、都全域では時速十七・七キロとなっております。一番右の全国平均の時速三十三・〇キロと比較しますと、いまだ低い数値となっております。
三五ページをお開き願います。今後の対応方針をごらんください。
東京の道路は、東京二〇二〇大会開催時の円滑な移動を提供する上で重要な役割を担っております。大会開催に向けて必要な道路を着実に整備するとともに、大会開催後の将来も見据え、東京の道路ネットワーク整備を推進してまいります。
三六ページをお開き願います。第2、都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
1、幹線道路網の整備の（1）、概要欄下段に記載のとおり、令和二年度は、環状第二号線、国分寺三・二・八などで整備を行ってまいります。
同じ三六ページの右側、2、三環状道路の整備、（3）、東京外かく環状道路をごらんください。
外環道は、渋滞解消や国際競争力の強化に資するとともに、快適で利便性の高い都市を実現する上で必要不可欠な道路でございます。都は、国など事業者に対して、早期に開通の見通しを示し、工事の安全管理やコスト縮減を図りながら、一日も早く開通することを求めるとともに、引き続き国から受託した用地取得を推進するなど、積極的に支援してまいります。
また、局長が先ほど申し上げましたとおり、資料には記載しておりませんが、十月十八日に調布市道において陥没が発生しました。東京外かく環状道路のシールドトンネル工事との因果関係は不明でございますが、念のため、シールドトンネル工事については一旦中止されております。
都は昨日、国など事業者に対して早急に原因を究明すること、不安の払拭に向けて住民に対する丁寧な説明や対応を行うことなどを要望いたしました。引き続き、しっかりとした対応を行うよう求めてまいります。
三九ページをごらんください。第3、橋梁の整備は、老朽橋のかけかえによる耐震性、耐荷力の向上や交通上のボトルネックの解消、災害発生時における避難、輸送ルートの確保など、道路ネットワークの強化を図るものでございます。
令和二年度は、等々力大橋（仮称）や関戸橋など十三橋で新設、かけかえ事業を実施いたします。
四〇ページをお開き願います。第4、地域幹線道路の整備では、補助第二三〇号線や西東京三・四・九などで整備を進めてまいります。
同じ四〇ページ右側、第5、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備では、大久野青梅線や大島循環線などで整備を進めてまいります。
次の四一ページ、第6、都市計画道路の整備でございます。
下段の2、木密地域、特定整備路線の整備をごらんください。
都では、防災効果の高い二十八区間、延長約二十五キロメートルの特定整備路線全区間で事業に着手しております。引き続き、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。
同じ四一ページの右側、第7、道路と鉄道の立体交差化をごらんください。
都内に残る約一千五十カ所の踏切は、円滑な道路交通の阻害と安全で効率的な都市活動の妨げとなっております。
四三ページをお開き願います。下段、第2・4表、連続立体交差事業施行箇所に記載のとおり、西武新宿線など五路線六カ所で事業を進めているほか、東武東上線大山駅付近などについても、事業化に向けて積極的に取り組んでおります。
少し先の四六ページをお開き願います。道路の管理についてご説明いたします。
第1、あらましをごらんください。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより、安全、円滑な交通を確保することにあります。
少し先の五五ページをお開き願います。第4、道路・橋梁の維持補修でございます。
左側、第2・11表、道路維持費をごらんください。
令和二年度は、路面、街灯、街路樹などの維持管理を合計欄にございますように約二百四十六億円で実施しております。
五七ページをお開き願います。左側、（2）、遮熱性舗装、保水性舗装でございます。
ヒートアイランド対策の一つとして、センター・コア・エリアを中心とした重点エリアにおきまして、遮熱性舗装と保水性舗装の整備を令和元年度までに約百四十五キロメートル実施いたしました。
五八ページをお開き願います。4、橋梁の維持補修でございます。
橋梁を安全で安心してご利用いただくための維持補修や、橋梁の管理に関する中長期計画に基づき、計画的に橋梁の耐久性や耐震性を向上する橋梁整備事業などを推進してまいります。
少し先の六五ページをお開き願います。左側、（2）、都道のバリアフリー化をごらんください。
平成二十八年三月に策定した東京都道路バリアフリー推進計画に基づき、これまで整備を進めてきた東京二〇二〇大会に向けた競技会場や観光地周辺などのほか、駅や官公庁などを結ぶ道路、文化施設やスポーツ施設周辺などについても、都道のバリアフリー化を推進しております。
六七ページをお開き願います。第7、集中的な渋滞対策の1、第三次交差点すいすいプランなどの交差点改良をごらんください。
平成二十七年三月に策定した第三次交差点すいすいプランに基づき、平成二十七年度からの十カ年で七十六交差点の整備に取り組んでおります。
六八ページをお開き願います。第8、快適な道路空間の整備の1、無電柱化の推進をごらんください。
東京都無電柱化推進計画（改定）に基づき事業を推進しており、令和元年度末現在の都道の地中化率は約四二％となっております。右側中段にございますとおり、令和二年度は延長約四十一キロメートルの地中化を予定しております。
2、自転車通行空間の整備につきましては、平成二十四年十月に策定した東京都自転車走行空間整備推進計画等に基づき、自転車レーンや広い歩道を活用した自転車歩行者道など、地域の道路事情に応じた整備手法により、安全で快適な自転車通行空間の整備を進めてまいります。
少し先になりますが、七五ページをお開き願います。河川についてご説明いたします。
第1、あらましをごらんください。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害から都民の命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生、河川利用などを推進し、良好な河川環境と都市環境の形成を目的としております。
七九ページをお開き願います。第4、中小河川の整備でございます。
これまで進めてきました一時間当たり五十ミリの降雨に対応する河道整備などを着実に進めるとともに、五十ミリを超える降雨に対処するため、新たな調節池の整備について優先度を考慮し順次進めております。
令和二年度は、善福寺川や空堀川などで延長一・四キロメートルの護岸整備を実施するとともに、環状七号線地下広域調節池などの整備を着実に進めてまいります。
八〇ページをお開き願います。上段、第3・2表、中小河川整備進捗状況でございます。
これは、市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロメートルにつきまして、一時間当たり五十ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。表の左から三列目、整備率の欄に記載のとおり、令和元年度までの護岸整備率は六八％でございます。また、護岸整備率に調節池などの効果を加味した治水安全度達成率は括弧書きのとおり八〇％となっております。
八二ページをお開き願います。右側、（2）、今後の取り組みでございますが、未来の東京戦略ビジョンに基づき、令和七年度までに、現在整備中の八施設を稼働させ、都内全域の調節池貯留量を約一・四倍の約三百六十万立方メートルに拡大し、さらに令和十二年度までに新たに約百五十万立方メートルの調節池を事業化するなどして、浸水被害を軽減してまいります。
少し先の八六ページをお開き願います。第5、低地河川の整備でございます。
2、高潮防御施設の整備といたしまして、東部低地帯は軟弱な地盤で構成され、過去の地盤沈下により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対して極めて弱い地域となっております。
このため、令和二年度は、毛長川の護岸整備などを行っております。
また、3、江東内部河川の整備といたしましては、横十間川などで河道整備や耐震護岸の整備を、4、スーパー堤防等の整備といたしましては、隅田川などでスーパー堤防やテラス整備を実施してまいります。
5、河川施設の耐震、耐水対策では、東部低地帯の河川施設整備計画に基づき、約八十六キロメートルの堤防の耐震対策と全二十二施設の水門、排水機場などの耐震、耐水対策を進めております。
令和二年度は、中川や綾瀬川などの防潮堤や護岸約七・八キロメートル、亀島川水門など十三施設の耐震、耐水対策を進めてまいります。
少し先の九二ページをお開き願います。第6、土砂災害対策事業といたしまして、砂防、急傾斜地崩壊対策、地すべり対策の三事業を実施しております。
同じ九二ページの右側上段をごらんください。
平成二十五年十月の台風二十六号により甚大な被害を受けた伊豆大島では、平成二十八年度には神達地区上部の導流堤や斜面対策などの短期対策が完了いたしました。引き続き、大金沢の中長期対策を実施してまいります。
右側、次の九三ページ、5、ソフト、ハードの連携した土砂災害対策では、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定が令和元年九月に都内全域において完了いたしました。令和二年八月末時点では一万五千四百七十八カ所の土砂災害警戒区域と一万三千六百五十カ所の土砂災害特別警戒区域を指定しております。
次の九四ページをお開き願います。第7、海岸保全事業でございます。
左側中段に記載しておりますとおり、海岸侵食から国土を保全し、人家や公的施設の安全性を確保するため、海岸保全事業を実施しております。
同じ九四ページの右側、第8、河川環境の整備でございます。
1、概要をごらんください。
自然を生かした川づくりや河川の緑化など、潤いのある水辺空間の創出に取り組んでおります。
少し先になりますが、一〇四ページをお開き願います。公園・霊園についてご説明いたします。
第1、あらましをごらんください。
公園、緑地は、都民に安らぎやレクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格をもたらすだけではなく、都市環境の改善や防災空間の確保など、成熟都市東京にとって必要不可欠な存在であります。
一〇九ページをお開き願います。公園整備事業でございます。
左側、（2）、一般公園造成につきましては、都市公園の新規開園に向けた整備工事を高井戸公園や東伏見公園など十二公園で実施いたします。
また、用地取得につきましては、祖師谷公園や六仙公園など二十一公園で進めてまいります。
その下、（3）、既設公園の整備の〔1〕、都立公園の防災機能の強化充実では、避難者の安全確保や救出救助部隊の活動支援のための夜間照明の充実、非常用発電設備やソーラーパネル等による停電時の電源確保など、さらなる防災機能の強化に取り組んでまいります。
同じ一〇九ページ、右側の上段になりますが、（4）、世界をおもてなしする庭園の再生として、都立庭園を国際的な観光拠点として一層の活用を図るため、保存、復元を進めており、令和二年度は、小石川後楽園の唐門周辺整備などを実施しております。
次の（5）、東京二〇二〇大会に向けた取り組みをごらんください。
アーチェリー競技施設、カヌースラローム競技施設につきましては、令和元年中に完成しております。
また、競技会場や練習会場などとなる都立公園におきまして、アスリートや観客に安全で快適な場を提供するためのバリアフリー化や多言語対応のサイン整備を、令和二年六月までに完了いたしました。
少し先の一一四ページをごらんください。第3、動物園・水族園でございます。
1、概要をごらんください。
都立動物園、水族園は、憩いや安らぎの場を提供するだけでなく、多様な野生生物の行動や生態、生息環境を伝え、その保全に取り組む必要性を認識する場所でもあります。
（1）、恩賜上野動物園では、平成二十九年六月に誕生したジャイアントパンダの子、シャンシャンが順調に生育しております。また、西園に新たなジャイアントパンダ舎としてパンダのもりが整備され、先日公開されました。
次の一一五ページの左側にございます、（4）、葛西臨海水族園では、開園から三十年近く経過し、社会状況の変化や施設の老朽化が著しいことから、葛西臨海水族園事業計画検討会からの報告書に基づき、パブリックコメントも参考にしながら、この十月に葛西臨海水族園の更新に向けた事業計画を策定し、新施設の整備に向け取り組んでおります。
一一九ページをお開き願います。第6、霊園事業でございます。
最下段、第4・8表、都立霊園・葬儀所の現況をごらんください。
表の左側、区分欄に記載してございますとおり、青山霊園など八カ所の霊園運営や、同じ表の右側、区分欄最下段に記載のとおり、青山と瑞江葬儀所の管理運営を行っております。
少し先になりますが、一三一ページをごらんください。用地についてご説明いたします。
第1のあらまし、1、概要をごらんください。
道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、事業用地の計画的、重点的な取得が必要でございます。
右側、3、取り組み状況の中段に記載してございますとおり、用地取得に当たりましては、関係権利者の生活再建を支援し、移転の早期実現を図るため、移転資金の貸し付け、代替地のあっせん、公営住宅への入居あっせんを三本柱にした生活再建支援制度を活用しながら、きめ細かな折衝を行い、理解と協力が得られるよう努めております。
特に早期の用地取得が求められる特定整備路線につきましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口の設置や優遇金利による移転資金貸付など、関係権利者のニーズに応じて生活再建をきめ細かく支援しております。
少し先の一四七ページをお開き願います。土木技術支援・人材育成センターについてご説明いたします。
第1、土木技術支援・人材育成センターの概要をごらんください。
技術支援として、事業現場での技術的な課題等をサポートするほか、人材育成として、技術職員の能力開発のための技術研修、ベテラン技術者のノウハウ等を次世代に引き継ぐ技術継承に取り組んでおります。
少し先の一六一ページをお開き願います。第4、災害対策・感染症対策の取組についてご説明いたします。
建設局は、道路、公園、河川などの整備と維持管理を担っており、災害時には、これら施設への被害を最小限にとどめ、都民の安全・安心を確保することが重要でございます。
このため、建設局では、東京都総合防災訓練への参加や局独自の初動対応訓練を毎年実施しており、日ごろより災害対応能力の向上に取り組んでおります。
同じページ、右側中段、2、被災地の支援をごらんください。
建設局では、これまで培ってきたノウハウと人材を活用し、宮城県、岩手県、福島県及び北海道に技術職員及び事務職員を派遣しております。引き続き、被災地における災害復旧業務を長期的に支援してまいります。
3、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みをごらんください。
新型コロナウイルス感染症発生に伴い、建設局では、局長を本部長とする局対策本部を設置するとともに、感染拡大の状況に応じて、動物園や庭園などにおいて、対策を適切に講じるとともに、一時的に道路占用料等の納付が困難な事情がある占用者等に対して、納付期限を猶予するなどの取り組みを適宜実施しております。
一六五ページからは資料編となっておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、参考資料についてご説明いたします。お手元に少し厚みがある環境・建設委員会事務事業説明参考資料（建設局所管分）と記載してございます封筒をごらんいただきたいと存じます。
封筒の中には、表書きに記載してございますとおり、東京都道路路線図、区部及び多摩地域の東京都都市計画道路事業現況図、都立公園ガイド、東京の河川事業、東京の土砂災害対策事業の合計五種類の資料を同封してございます。これらにつきましても、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で当局事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○佐野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原田委員 十三点、お願いいたします。
一つ目、中小河川の整備状況を護岸、しゅんせつ、その他に分け河川ごとに。
二つ目、東部低地帯耐震、耐水対策の整備状況の推移。
三つ目、都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移。用地取得費については、公園ごとの面積と金額をお願いします。
四つ目、道路補修費の予算、決算額の推移。
五つ目、歩道の整備状況の推移。
六つ目、骨格幹線主要道路、地域幹線道路の整備費の推移。
七番目、特定整備路線の計画概要と用地取得率。
八番目、都市計画道路の整備方針における未着手路線及び廃止路線。
九番目、都市計画道路の事業化前の調査費が計上されている路線一覧、過去三年分。
十番目、自転車道路の整備状況と整備費の推移。
十一番目、無電柱化の計画と進捗状況。これは対象地域など、整備方針、予算計画、そして整備率をお願いします。
十二番目、道路の代替地として都が所有している用地の土地の一覧。
十三番目、調布市で発生した道路陥没に関する資料一式。内容は、トンネル施工等検討委員会の資料。公開できない資料があるときはその文書名、資料名、管理基準値の数値等、掘進開始以来、各管理基準値を超えた日時とその数値の一覧、九月以降の掘進日報、過剰に土壌を取り込み過ぎるなど正常でない掘削が行われた日付一覧、陥没事故現場を含む一帯の地盤面高さの測量結果をシールドマシンが現地を通過する一週間前から事故のあった日まで。
以上です。
○佐野委員長 ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○佐野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○植村公園緑地部長 「第二次都立動物園マスタープラン中間のまとめ（案）」及びパブリックコメントの実施状況について、ご報告させていただきます。
都立動物園、水族園では、平成二十三年度に都立動物園マスタープランを策定し、野生動物の保護増殖、教育普及活動の充実などに取り組んでまいりました。
令和二年度で十年間の計画年度が終了することから、今回、令和三年度から令和十二年度までの十年間を計画期間とする第二次都立動物園マスタープランの検討を進めてまいりました。
お手元の資料3、表紙をおめくりいただき、「第二次都立動物園マスタープラン中間のまとめ（案）」の概要、一ページをごらんください。
第二次都立動物園マスタープランの基本的な考え方といたしまして、都立動物園を取り巻くさまざまな状況の変化を的確に捉え、動物園、水族館の持つレクリエーション、環境学習、種の保存、調査研究の四つの役割を強化するとともに、SDGsの達成に寄与することとしております。
また、これまでのマスタープランでは、建設局所管の四つの園を対象としておりましたが、第二次マスタープランでは、環境局所管の大島公園動物園も対象とし、五つの園が都立の動物園、水族園として連携した取り組みを進めることとしております。
第二章、第三章は、都立動物園の目指す姿と取り組みの方向、達成に向けた具体的な取り組みについてでございます。
動物園、水族園の持つ四つの役割に沿って、目指す姿を魅せる、伝える、守る、きわめるというキーワードで整理し、これからの十年において、動物園でどのような取り組みを行っているのかを具体的にお示ししております。
一ページおめくりください。第四章では、四つのキーワードに沿った取り組みを踏まえ、五つの動物園、水族園がそれぞれの特徴を生かし、どのような動物園、水族園を目指すかをお示ししております。
恩賜上野動物園は、日本を代表する動物園として、引き続き日本をリードしてまいります。
多摩動物公園は、自然を活用し、ダイナミックな展示と野生動物の保全を進めてまいります。
葛西臨海水族園は、水族への科学的理解を深めることで、人と生き物と水の関係を結び直し、伝えると同時に、こうした取り組みを新しい施設につなげてまいります。
井の頭自然文化園は、入門動物園として気軽に楽しめ、充実した触れ合い体験を通じて、野生動物を守る心を育んでまいります。
大島公園動物園は、生物多様性の重要性を発信し、東京の島々の生き物を次の世代につなげてまいります。
こうした各園の目指す姿を実現するため、魅力的な施設の整備と同時に、来園者、動物、職員にとって安全・安心な動物園とするため、環境を整備してまいります。また、コスト削減を図るなど、効果的、効率的な運営に努めてまいります。
これらの取り組みを五園が連携して進めていくことにより、人と動物がともに生きていくことのできる地球環境を守り、未来に引き継ぐとともに、誰ひとり取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のためのSDGsの達成に寄与してまいります。
詳細につきましては、三ページから一七二ページ、第二次都立動物園マスタープラン中間のまとめ（案）をごらんいただきたいと存じます。
続きまして、一七三ページ、第二次都立動物園マスタープラン中間のまとめ（案）パブリックコメント実施状況と寄せられたご意見の例をごらんください。
中間のまとめ案に対しまして、令和二年六月十二日から七月十三日までパブリックコメントを実施し、二十五通、百十五件のご意見をいただきました。
いただいたご意見の例を抜粋してお示ししております。サービス面の工夫や動物の情報を積極的に伝えること、動物福祉は配慮でなく推進してほしいなどのご意見をいただいております。
以上で資料のご説明を終わらせていただきます。
今後、都議会のご議論などを踏まえまして、第二次都立動物園マスタープランを策定してまいります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐野委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十三分散会
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