Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 細谷しょうこ君 |
| 副委員長 | 米川大二郎君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 舟坂ちかお君 |
| 理事 | 小磯 善彦君 |
| 理事 | 滝田やすひこ君 |
| 藤井とものり君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 原田あきら君 | |
| 神林 茂君 | |
| もり 愛君 | |
| 桐山ひとみ君 | |
| 高倉 良生君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 吉村 憲彦君 |
| 次長 | 笹沼 正一君 | |
| 総務部長 | 松永 竜太君 | |
| 環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 上田 貴之君 | |
| 環境改善部長 | 筧 直君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 志村 公久君 | |
| 資源循環推進部長 | 宮澤 浩司君 | |
| 建設局 | 局長 | 三浦 隆君 |
| 次長 | 今村 保雄君 | |
| 道路監 | 奥山 宏二君 | |
| 総務部長 | 杉崎智恵子君 | |
| 用地部長 | 山本 明君 | |
| 道路管理部長 | 前田 豊君 | |
| 道路建設部長 | 花井 徹夫君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 大庭 孝之君 | |
| 公園緑地部長 | 植村 敦子君 | |
| 河川部長 | 小林 一浩君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 村上 清徳君 | |
| 総合調整担当部長 | 澤井 晴美君 | |
| 道路保全担当部長無電柱化推進担当部長兼務 | 齊藤 俊之君 | |
| 道路計画担当部長 | 原島 孝至君 | |
| 公園計画担当部長 | 根来 千秋君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十三号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出 環境局所管分
・第百三十二号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（質疑）
・化学物質適正管理指針の改定の方向性について
建設局関係
契約議案の調査
・第百三十七号議案 境川木曽東調節池工事その二請負契約
・第百三十八号議案 石神井川放射第三十六号線橋梁（仮称）（二）下部建設工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百十三号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、債務負担行為 建設局所管分
・第百四十四号議案 首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
・第百四十五号議案 東京都が管理する道路を神奈川県川崎市の区域に設置することに関する協議について
○細谷委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、契約議案について申し上げます。
契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和二年六月三日
東京都議会議長 石川 良一
環境・建設委員長 細谷しょうこ殿
契約議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
第百三十七号議案 境川木曽東調節池工事その二請負契約
第百三十八号議案 石神井川放射第三十六号線橋梁（仮称）（二）下部建設工事請負契約
2 提出期限 令和二年六月五日（金）
○細谷委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の付託議案の審査、建設局関係の契約議案の調査並びに環境局関係の報告事項に対する質疑を行います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、付託議案の審査を行います。
第百十三号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、環境局所管分及び第百三十二号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○桐山委員 それでは、私からは、議案第百十三号、令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）、歳出の環境局所管分から質疑をさせていただきます。
約一カ月半に及びました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が、五月二十五日に解除されました。新型コロナウイルス感染症が広がる中、ごみの収集やリサイクルに携わる方々には、感染のリスクにさらされながらも、日々の業務を着実に遂行し、エッセンシャルワーカーとして私たちの暮らしを支えていただきました。こうした方々に、住民の皆様から多くの感謝の手紙が寄せられたことが報道でも取り上げられています。
私の地元西東京市においても、同じように励ましと感謝の手紙が届いていると伺ったところでございます。現時点では、感染拡大は終息の傾向にはありますけれども、依然として新規感染者は発生しており、ごみ収集時等の感染リスクがゼロになったとはいえません。また、今後、第二波、第三波が訪れる可能性も指摘されており、油断はできないところでございます。
こうした中で、我が会派の要望を受け、都が本定例会に、マスクやゴーグル等、保護具を廃棄物処理業者へ配布するための補正予算を計上したことは大変評価をするところでございます。
家庭ごみの収集は、区市町村の職員や自治体から委託を受けている民間事業者など、いろいろな立場の方が担っています。一部の自治体では、マスクなど職員のみに配布しているとも聞いておりますが、ごみ収集という同じ業務に携わりながら、自治体職員か、または委託事業者の職員かというだけで、感染対策に差が生じ、そこから感染が広がれば、廃棄物の処理にも影響が出てくると思います。都がしっかりと支援していくことは重要だと考えております。
そこで、本事業において配布の対象となる事業者と配布方法についてお伺いをしたいと思います。
○宮澤資源循環推進部長 本事業では、一般廃棄物処理業者、ペットボトル等資源の回収等を行っている事業者、産業廃棄物処理業者のうち感染性廃棄物を扱う事業者等を対象にマスクなどの保護具を配布いたします。
このうち一般廃棄物処理業者は、区市町村から委託を受け家庭ごみを収集運搬している事業者と、民間事業者との契約により事業系のごみを収集運搬する事業者、自治体との契約により車両と運転職員を派遣する、いわゆる雇上会社が含まれております。
また、資源の回収等を行っている事業者は、資源物を回収する事業者、中間処理を行う事業者、回収と中間処理の両方を行う事業者でございます。
都は、これらの事業者に対して、マスクなどの保護具を直接配布することとしております。
○桐山委員 市区町村におけます一般廃棄物処理事業者、また、産業廃棄物処理事業者等へ都が直接配布することがわかりました。
ごみ収集に携わる方々の安全を守るため、マスク等の保護具の確保は大変重要だと思います。しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。
また、感染を防ぐためには、こうした保護具を使用することに加え、ごみ収集する方々がみずから手洗いを徹底するなどの感染防止策を確実に実施することが重要です。
あわせて課題もございます。作業員のマスク着用での熱中症対策も考えていかなければならないと思います。今でも、マスクをして作業すると暑くて苦しいというお声もいただいているところです。
環境省と厚労省では、外では気温や湿度に気をつけながら、二メートル離れていればマスクは着用しなくてよいなどと広報が始まったところでございますが、市区町村の直営、委託を問わず、安全かつ適切な周知が必要かと思いますので、引き続きの支援をよろしくお願いいたします。
あわせて、ごみを出す側の都民の皆様が感染を広げないことを意識して、ごみの出し方に少し配慮を加えていく必要があるとも考えています。
そこで、都は、こうした点について区市町村等とも周知を図っていくべきと考えておりますが、これまでの実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○宮澤資源循環推進部長 ごみ収集やリサイクルに従事する方々の新型コロナウイルスへの感染リスクを低減するためには、ごみを排出する側、収集する側がそれぞれ感染防止策を講じる必要がございます。
ごみを排出する側について、都は、新型コロナウイルス感染症などの感染症に感染した方やその疑いのある方が、鼻水等が付着したマスクやティッシュ等のごみを捨てる際には、ごみに直接触れない、ごみ袋はしっかり縛って封をする、ごみを捨てた後は手を洗うことを心がけるようホームページ等で周知しております。
また、飲む際に直接口をつけるペットボトルや瓶、缶等、飲料容器は収集や選別の際に手で触れることもあり、感染リスクが高いことから、飲み終えてから水ですすぎ、一週間程度たってから捨てることが感染防止に効果的であることを住民に周知するよう、区市町村に対して通知をしております。
ごみを収集する側については、国が作成した収集運搬作業における新型コロナウイルス対策のチラシを活用し、自治体職員だけでなく、委託会社、許可業者等が作業前、作業中、作業後に対策の実施を徹底するよう通知してございます。
今後とも、区市町村と連携し、ごみの排出や収集、リサイクルの現場における新型コロナウイルスの安全対策を周知するとともに、業界団体とも連携し、ごみ収集、リサイクルに従事する方々の安全対策に万全を期してまいります。
○桐山委員 コロナウイルス感染症に対するごみの出し方についても、環境省では、マスクやティッシュの出し方について、今述べられた対策についても広報されています。
また、東京都においては、ただいまもご答弁にありましたように、独自にペットボトルの出し方など、周知も徹底されていることがわかりました。
また、我が会派におきましても、新たに、ふたつきのペダル式であけるごみ箱で、マスクとティッシュの専用ごみ箱も設置をして徹底も図っているところでございます。
一人一人がこうした取り組みを実施することが、廃棄物処理の維持にもつながってまいります。取り組みが定着するよう、引き続き、区市町村とともに周知をしていただくようお願いいたします。
巣ごもりで家庭ごみ激増、前例がない、収集におくれもなど、新聞紙面などでも報道されており、実際のところも、収集のおくれも生じているとも聞いています。
二十三区清掃一部事務組合のホームページを最近見させていただきましたところ、六月三日、更新されておりまして、三月以降、二十三区から排出され組合に持ち込まれたごみ量の実績数値も出されているところでございます。こういった数値を見てみても、区の収集分は増加、あるいは持ち込みが大幅減少など傾向が出ているところでございます。
緊急事態宣言の発令中に多くの方が外出の自粛やテレワークに取り組んだこともあり、今申し上げたように、家庭ごみが増加をしています。特に新型コロナウイルスの影響が世界中に及ぶ中で、古紙や古布など、これまで海外に輸出してきた廃棄物は大きな影響を受けているとのことも聞いております。現在の状況と都の取り組みについて、あわせてお伺いいたします。
○宮澤資源循環推進部長 緊急事態宣言の発令以降、多くの都民が外出自粛やテレワークに移行したことや、ステイホーム期間中等に自宅の片づけを行った方が多かったことから、家庭ごみは増加しております。
古紙や古繊維は、これまでの主要な輸出先であった東南アジア諸国において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により流通が滞っているため、廃棄物事業者が輸出できず、国内に大量に滞留しており、特に古繊維については、多くの自治体が住民に対して排出の抑制をお願いしております。
都においては、ホームページにおいて、家庭から出るごみについて、一度に大量に出さず何度かに分けて出すことや、衣料品の処分をしばらく見合わせるよう周知しております。
○桐山委員 ただいまご答弁にあったように、区市のホームページも拝見させていただいてみますと、衣料の排出につきましても控えるようにとか、四月末から周知する傾向なども見受けられたところです。
通常は古着として主に海外に輸出されるなど、ことしは新型ウイルスの影響で物流が滞り、リサイクル業者が引き受けられる量が限界に近づいているなどとも伺っているところでございます。
衣がえの季節とも重なり、大型連休中の収集量は前年度を上回っているとも聞いております。区市でも、できるだけ家庭での保管に協力してほしいとの呼びかけをしたり、広報をしたそうでございます。
一方で、緊急事態宣言が解除されて、徐々に家庭ごみの増加は解消に向かうとは思いますけれども、しかし、海外の動向は不透明であり、古紙や古布が今後も排出抑制が続きますと、都民の皆様のリサイクル意識にも影響が生じる恐れがあるとも懸念をしております。都としても、しっかりと注視をしていただくように、あわせてお願いいたします。
今般、コロナ禍の中で、都は、デリバリーやテイクアウトなどを行う飲食店に対する支援をしてきましたが、それによりプラスチック製容器が従来よりも多く利用されることを実感しています。
都が昨年度末に策定をしたプラスチック削減プログラムにおける、二〇三〇年までに家庭や大規模オフィスビルから排出される廃プラスチックの焼却量を四〇％削減する目標からすると、現在の状況は逆風といえますが、ごみ収集やリサイクルに従事される方々の安全を確保しつつ、リサイクルを着実に進めていくべきだと思います。
本定例会の代表質問、一般質問におきましても、我が会派は、プラ製容器包装・再資源化支援事業について質問をさせていただきました。ますます本事業の重要性が高まっていると思います。プラ製容器包装リサイクルの促進に今後どのように取り組むのか、都の見解をお伺いいたします。
○宮澤資源循環推進部長 都は、今月中旬よりプラスチック製容器包装の分別収集を導入拡大する区市町村を支援するプラ製容器包装・再資源化支援事業を開始いたします。
本事業では、都が経費の一部を支援することで、一つでも多くの自治体に全てのプラスチック製容器包装の分別収集を開始することに加え、既に分別収集を実施している自治体が分別実績を向上することを目指しております。
今後、区市町村を訪問し、補助制度の周知を図ることで活用を働きかけるとともに、区市町村との共同検討会の場などを通じて各自治体の優良事例等の共有を図ってまいります。
あわせて、現場で収集運搬や選別作業等をされる方々の安全対策に万全を期しつつ、分別収集の拡大とリサイクル率の向上に取り組んでまいります。
○桐山委員 ただいまご答弁にありましたように、今後も現場で収集運搬や選別作業等をされる方々の安全対策をしっかり図っていただきたいこと、そして、分別収集の拡大、リサイクル率の向上にぜひ取り組んでいただきたいことでございます。プラスチック製容器包装のリサイクルは大変重要な取り組みですので、あわせて今後もしっかり進めていただきたいと要望させていただきます。
また、加えまして、まだまだコスト面等には課題はありますけれども、バイオマスプラスチック等、また紙製への転換など、環境に優しい容器の普及なども取り組んでいただくよう要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○小磯委員 私の方も、補正予算について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、継続すべき重要な社会インフラ事業として注目をされたのが廃棄物処理であります。使用済みのマスク、またティッシュなど感染リスクのある家庭ごみや、医療機関等から排出されたごみなどを収集し処理を行う現場の作業員の方は、私たちの生活や公衆衛生を維持するため必要不可欠な、まさにエッセンシャルワーカーであり、今後も感染予防対策の徹底が大切であると認識をしているところでございます。
緊急事態宣言が解除されてもコロナウイルスがなくなったわけではなく、収集の現場等では、これからも感染リスクへの備えを怠らないということが大事であります。
先日、代表質問におきまして、都議会公明党は、感染リスクが長期化する中で、現場を担う廃棄物処理事業者等の安全を確保するため、現場のニーズに合った支援を行うべきであると、このような質問をしたところでございます。
都は、現場の安全確保に向けて、マスク等の個人用防護具の配布、また、業界団体に対して調達ルートの確保に向けた支援を行うと、そのような答弁があったわけでございますが、事業者をしっかりと後押しする実効性ある取り組みも実施してもらいたいと思っております。
そこで、改めて、マスクなど保護具の支援対象となる事業者とその規模感についてお伺いしたいと思います。
○宮澤資源循環推進部長 支援対象につきましては、感染リスクのある廃棄物や資源物を扱う事業者を予定しております。
具体的には、区市町村からの委託等を受け家庭ごみを収集運搬する事業者や、口をつけた瓶、缶、ペットボトルなどの資源物の収集、選別を行う事業者のほか、医療機関などから排出される感染性廃棄物を扱う事業者などでございます。
一般廃棄物処理業者や感染性廃棄物処理業者などの許可業者のほか、一般廃棄物の雇上業者や資源回収業者などについても、区市町村や業界団体を通じて現在把握に努めております。事業者の数としては、現時点では二千社程度を見込んでございます。
○小磯委員 事業者の数として、現時点で二千社程度ということで、関係する事業者に広く配布するということがわかりました。
区市町村のごみ収集と同様に、都民生活を支えるために事業継続が求められ、感染リスクのある廃棄物等を扱う事業者に対して漏れなく保護具が配布されるよう、都は業界団体とも連携をして事業者の把握に努めていただきたいと思います。
次に、配布する保護具の内容と、また、規模についてお伺いいたします。
廃棄物処理等に従事する方は、その扱うものや作業の性質上、ウイルスの手や体への付着、目、鼻や口からの侵入などによる感染リスクがあるというために、マスク等の保護具を適切に着用するなど、引き続き感染予防対策を徹底していく必要があります。
都は、事業者に対して現場の安全確保に必要な当面の保護具等を確保し、支援するということでありますが、どのようなものをどれぐらい配布するのか、お伺いしたいと思います。
○宮澤資源循環推進部長 都が配布する保護具等についてでございますが、マスクやゴーグルといった個人用の保護具のほか、手指の消毒液や健康管理のための非接触式体温計の配布について調整を進めております。マスクやゴーグルについては、作業員が乗車する車両の台数などに応じて配布し、消毒液や体温計については、会社ごとに一定数の配布を考えてございます。
こうした感染を防止するための保護具等の調達に当たっては、医療機関等の需要を圧迫しないよう、市場流通の状況を見きわめながら調達と配布を進めてまいります。
なお、今回の支援は、当面必要となる物品を緊急的に都が一括調達するものであるため、配布には一定の上限を設け、多くの事業者に支援が行き届くように配慮してまいります。
○小磯委員 今、都がマスク以外にも、消毒液でありますとかゴーグルでありますとか、また非接触型の体温計など、さまざまなものについて配布を行うという予定であるということでございました。事業者から我々に寄せられた要望にも、消毒液が不足しているという声も多くて、現場の感染予防において必要性が高い品目と認識をしております。
つい先日報道がありましたけど、国では、家庭や職場におけるアルコール以外の消毒方法の検証ですね、果たしてウイルスに効果があるのかどうか、そういう検証を進めておりますけれども、一般に販売されている次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する効果については検証試験が継続中で、現時点では結論が出ていないと聞いております。
私なんかもこれを買って一生懸命、今までやっていたんですけれども、ぜひとも都として、アルコール等、新型コロナウイルスへの効果が確認されている消毒液をしっかりと確保し、配布していただきたいと、このように思うわけであります。
また、予算の制約がある中で一定の上限を設けざるを得ないことは理解いたしますけれども、中小事業者など頑張っている事業者にしっかりと配布されるよう、配布の仕組みを構築することを要望したいと思います。
続いて、現場のニーズについてお伺いします。
保護具等の品目や仕様については、実際に使用する現場の声をできるだけ反映することが、感染予防対策を図る上で重要だと考えます。都は、保護具等の配布に向けてどのように現場のニーズを把握して反映をしたのか、お伺いしたいと思います。
○宮澤資源循環推進部長 都はこれまで、コロナウイルス感染症の拡大に伴い、廃棄物処理にかかわる事業者や区市町村における保護具等の確保状況など、現場の安全対策の状況について、業界団体や区市町村へのヒアリングを重ねながら、実態の把握に努めてまいりました。
こうした中で、業界団体からは、感染予防対策の実効性を高めるためには、作業がしやすく、衛生管理もしやすい保護具が望ましいとの声が強くございました。
そのため、現時点では、マスクについては衛生管理のしやすい使い捨てタイプのものとし、ゴーグルについては作業の支障にならないよう、眼鏡の上からもかけられるもので、着脱が容易なものを検討しております。
○小磯委員 私も眼鏡の上からかけるゴーグルというのを持っていますけれども、これは確かに着脱が容易だということでございます。都が現場の声を丁寧に聞いて、ニーズに応えた保護具等の品目、また仕様を検討しているということがわかった次第でございます。
一方で、こうしたニーズのある保護具は、今般のコロナ禍において需要が急増し、とりわけ事業規模の小さい事業者においては調達先の確保に奔走し、極めて厳しい状況にあったと認識をしております。
今後、感染拡大の第二波、第三波が生じれば、再び調達が困難になる可能性があり、これを機に、事業者みずからの調達が可能となるよう支援することも重要と考えます。
事業者の方々は、ある程度ストックを持っていて、それで二月、三月、四月ぐらいまでは確保していたんですけど、だんだんやっぱりストックがなくなってきて、都の支援が必要であったということですけど、これからまたずっと先のことを考えると、都は業界団体に対して継続的な調達ルートの確保に向けた支援が必要で、都もそれを行うということでありますが、具体的にどのような取り組みを行うのか、お伺いします。
○宮澤資源循環推進部長 感染症予防に必要な物品の需要が逼迫し、確保の厳しい状況下においては、入手できる可能性の高い調達先の情報をいち早く手に入れ、効率的に探すことが重要となります。
そのため、保護具等を調達する関係各局の調達先に関する情報やノウハウを収集し、業界団体との間で共有を図ってまいります。事業者単独では調達が難航する場合には、これらの情報等を活用し、業界団体による一括調達などを通じて、各事業者が保護具等を継続的に確保できるよう、業界団体との連携を強化してまいります。
○小磯委員 保護具等の確保は、事業継続の生命線でもあります。ぜひ都が持つ情報量を最大限に活用し、困っている事業者が少しでも調達しやすくなるように取り組んでいただきたいと思います。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた四月、都は、都内の自治体に対して、感染拡大により通常どおりのごみの収集作業等が困難になった場合の対応について調査を行いました。これは、国の環境省から都道府県、そして都道府県から各区市町村に通知が行ったわけでありますけれども、そういう感染拡大でごみ収集が困難になった場合ということもあります。そういったときにどう対応するのか、この調査を行われました。
多くの自治体では、自治体間や委託業者間での応援体制を構築し、さらに収集が困難になった場合には、回数の縮減等を図るなど、状況に応じて事業を継続できるよう、準備していることが明らかになったということであります。都は、回答結果を自治体で共有したと聞いておりますけれども、引き続き現場の状況をしっかりと把握して、適切な対応を図るようお願いしたいと思います。
いただいた資料の中で一つ気になるのは、感染者が使用したマスク等の排出方法に関する周知、いわゆるごみの出し方の周知が、それぞれ各区市で環境省のチラシをホームページに載せているという回答が多いんですけれども、市民がホームページを見るというのはなかなか、見ている人もいらっしゃるんでしょうけれども、全てを見ているわけじゃないと思いますので、その中にちょっと注目すべきは、メールを配信している市もあったりして、確かにコロナの最中、いろんなメールを市からもらいました。そういうメールにごみの出し方等もきちっと載せてメールを送るということもいいんじゃないかなと思いますので、そういったこともぜひ各区市に情報提供していただきたいなと思います。
今般、緊急事態宣言は解除されましたが、都は、首都東京の廃棄物処理等が停滞しないよう、次なる感染拡大に備えて必要な取り組みを怠ることなく進めることをお願い申し上げて、質問を終わります。
○神林委員 今回の補正予算案の中に、廃棄物処理事業者に対する新型コロナウイルス感染症緊急対策、二億二千六百八十九万円余が計上されておりますが、私は前回の委員会でもこの件について若干意見要望させていただいていますので、改めまして数点確認の意味で質問をさせていただきます。
まず、環境局では、廃棄物処理業務の中で具体的にどのような作業や職務が感染リスクが高いと認識されているのか伺います。
○宮澤資源循環推進部長 廃棄物処理業務の中で、使用済みのマスクやティッシュなどが含まれる家庭ごみの収集運搬や、口をつけた瓶、缶、ペットボトルなどの資源物の収集、選別、医療機関などから排出される感染性廃棄物の処理などにつきましては、扱うものや作業の性質上、ウイルスの手や体への付着、目、鼻や口からの侵入リスクがあると考えております。
○神林委員 その感染リスクの高い作業での感染を回避するため、都内の廃棄物処理事業者にマスクやゴーグルなどの保護具を配布する予算ということだと思うんですが、これは、先ほどから質問が一、二出ているのとほぼ同様でございますが、どの程度の数をどのような方法や経路を用いて事業者に配布するのか、また、現場での配布漏れにはどのように対応するのか伺います。
○宮澤資源循環推進部長 保護具等の配布数でございますが、マスクやゴーグルについては、現場の作業員が乗車する車両台数などに応じて配布し、消毒液や体温計につきましては、会社ごとに一定数を配布する予定でございます。
配布の方法につきましては、配送センターなどを介して、各事業者に直接送付するように調整しております。
なお、保護具等を配布する事業者は現時点では二千社程度を見込んでございまして、配布漏れがないよう、区市町村や業界団体を通じて配布先の確保に努めてまいります。
○神林委員 今、最後に配布漏れというお話をしましたけれども、本当に、たまたまそういうふうに配布漏れしたようなところに意外と感染が起きてしまうということも現実的にはあり得ることでございますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
次に、昨今、同様事例の配布実情を見ていますと、その手続に膨大な時間と手間を要する状況が散見されます。緊急事態宣言が解除された後も、感染への不安を訴える現場の声も多く、今回の配布は、特に感染リスクがほぼ終息してからでは遅過ぎるわけでございます。
効果が上がるよう、必要なときに一日も早く現場に届くことが期待されておりますが、実際にいつごろまでに配布するのか、早期配布を行うための工夫だとか手法を環境局としてお持ちなのかどうなのか、この点について伺います。
○宮澤資源循環推進部長 去る五月二十五日、緊急事態宣言は解除されましたものの、感染予防の観点や第二波、第三波への備えとして、医療機関などにおける保護具等のニーズは依然として高く、納期は品目ごとに大きく異なる可能性がございます。
そのため、事業者に対し全ての品目を一括で配布するのではなく、調達できたものから先行して配布するなど、七月中旬ごろから複数回に分けて配達する予定でございます。
○神林委員 今ご答弁いただいた中に、調達できたものから先行してと、これが肝だと思うんですね。どんなに効果があるものでも、時期を逸してしまったら、その効果というのはほとんどなくなっちゃうんですよ。ですから、今が一番必要なときですから、一日も早く、ぜひ配布を完了してほしいと思います。
ある意味でいえば、環境局は対応が早いねと、一生懸命頑張っているねということをそれぞれ内外にいえるような形で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、東京都として、この対策によってどのような効果を期待しているのか。また、先ほどもちょっとお話に出ましたが、従前より私も現場で働く一人一人の方々にお願いさせていただいた、手洗いですとか消毒ですとか、いわゆる三密を防ぐための徹底など従来から常日ごろ行うべき感染防止策が、現場でどの程度実施、浸透しているのか、具体的に業界内で新たな感染者が出ていないかなど最新の現場状況について伺います。
○宮澤資源循環推進部長 本事業は、当面必要な保護具等を緊急支援するものでございますが、保護具等の配布により現場の作業員の感染リスクを軽減するとともに、事業者の調達に要する経費や時間などの負担軽減につながり、廃棄物処理業者やリサイクル業者の事業継続の一助になるものと考えております。
また、現場への感染防止対策の周知でございますが、都はこれまでも、国の通知や作業者向けのチラシなどを、環境局の専用ホームページなどを通じてわかりやすく発信するとともに、区市町村や業界団体とも連携し、重ねて周知を図ってまいりました。
現場の状況につきましては、区市町村や業界団体へのヒアリング等を通じて、作業員への手洗い、消毒の徹底や、複数班による時間差勤務の実施、収集車両内の換気に努めるなど、いわゆる三密を防ぐ行動が現場で行われているものと聞いております。
今後もより一層感染防止対策が現場に浸透するよう、都から事業者への情報発信を継続し、区市町村や業界団体とも連携しながら周知の強化を図ってまいります。
なお、現時点では、業界内で感染者が発生したという情報はございません。
○神林委員 最後のご答弁で、業界内で感染者が今、発生していないと。これは大変いい朗報だと思っております。
あわせまして、先ほど小磯先生からもお話がありましたけれども、現場のニーズに対応して、柔軟に、しかも手早くやることが肝心だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、現場の感染防止対策が行われているとのことですが、廃棄物を取り扱う職場で特に感染リスクが高いのは、多くの方々が接触するドアノブや手すり、エレベーターなどのボタン類のほか、職場での機器、備品類でございます。
コロナウイルス菌は金属片やプラスチックの表面ですと、三日程度その場にとどまって生存しているとのことでございます。このように、接触が多人数にわたる機器、備品類についての消毒状況についてあわせて伺います。
○宮澤資源循環推進部長 政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、業種や施設の種別ごとに感染拡大予防ガイドラインを作成し、自主的な取り組みを進めることとしております。これらを踏まえ、廃棄物処理業界では、廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドラインが策定されております。
この中で作業後の消毒について記載されており、運転席等の車内や使用した保護具のうち、繰り返し使うもの及び持ち歩いた携帯電話のほか、職員が共同で利用する制御盤や操作盤のタッチパネル、ドアノブ、エレベーターのボタン等の設備機器について、アルコールや次亜塩素酸ナトリウムを用いて消毒することとしてございます。
業界団体等へのヒアリングによりますと、収集運搬や選別などの現場では、細心の注意を払いながら消毒を行っていると聞いておりまして、引き続き現場における感染防止対策が徹底されるよう、普及啓発を強化してまいります。
○神林委員 先ほど、業界内で感染者が発生していないという情報を得たんですが、私も新聞をいろいろ読んだりして、ニュースを聞いている中で、これは大分前の話なんですが、四月二十日、神戸市環境局の須磨事務所の職員二人が新たに新型コロナウイルスに感染し、感染者は合わせて七人になったとの報道がありました。この原因等について同事務所では、収集作業の後に職員が入浴するなどして、共用スペースが混雑しており、クラスターが発生したと報道されております。
私はむしろ、今、これから実施すべきことは、一部の専門家も指摘しているように、感染リスクが高いとされる飛沫感染や接触感染を集中的に防ぐことであると考えております。
新型コロナウイルスに汚染された廃棄物等の処理の徹底はもちろんのことではございますが、飛沫感染や接触感染について、環境局としての見解とその対策について伺って、私の質問を終わります。
○宮澤資源循環推進部長 新型コロナウイルス感染経路につきましては、環境省が四月に公表した廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&Aによりますと、一般的には飛沫感染、接触感染で感染すると記載されております。特に密閉空間、密集場所、密接場面という三つの条件が重なる場では、感染を拡大させるリスクが高いとしておりまして、環境局としても、こうしたリスクを最大限回避することが必要であると認識しております。
そのため、今回の補正予算により保護具等の緊急支援を行うとともに、区市町村や業界団体とも連携し、車内や屋内では十分な距離をとり、窓をあけ換気を行うなど、いわゆる三密の回避や、現場での保護具の適切な着用、手洗い、消毒の徹底などの普及啓発を引き続き強化してまいります。
一方、新型コロナウイルスに関しては、環境における生存期間、その他の性状について、いまだ不明な点が多く、未知なウイルスへの感染への不安を払拭できない面がございます。
都は、こうした点も踏まえ、国内外での取り組みに関する知見を得ていくとともに、今後の安全確保に必要な情報や保護具等が速やかに得られるよう、国との連携を図りながら、第二波、第三波に備え感染防止対策の徹底に取り組んでまいります。
○舟坂委員 新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。
今回の補正予算で、環境局は、廃棄物処理事業者に対する新型コロナウイルス感染症緊急対策として約二億三千万円を計上し、作業員の感染予防に必要なマスク等の保護具を事業者に配布することとしております。
この事業の目的や具体的な内容については、これまでの質疑の中で明らかになっておりますので、私からは、緊急事態宣言下で廃棄物の排出状況がどのように変動したかについて確認したいと思います。
緊急事態宣言の発令により、企業の在宅勤務が進むなど、家庭で多くの時間を過ごす都民がふえる一方、休業要請を受けた飲食店などの事業活動は大幅に低下しました。こうした都民、事業者の生活や経済活動の変動は、当然、廃棄物の排出など環境面にも大きな影響を与えるものと考えられます。
緊急対策の目的である作業現場の安全確保を進めていく上で、コロナウイルスの感染拡大が廃棄物の発生状況にどのような影響を与えているか把握することも大切です。巣ごもり消費などにより家庭から排出されるごみの量がふえているとの情報もありましたが、都は、緊急事態宣言下における都内の廃棄物の発生状況をどのように把握しているのかをお伺いいたします。
○宮澤資源循環推進部長 東京二十三区の一般廃棄物を焼却処理している清掃工場のデータによりますと、昨年の四月から五月までと比べ、搬入量全体では約一〇％減少しております。
内訳を見ますと、家庭から排出される廃棄物については約一〇％増加した一方、事業所等から持ち込まれる一般廃棄物は約四〇％減と大幅な減少となっており、店舗やオフィスビルなどの事業活動の縮小が反映されているものと考えられます。
産業廃棄物の処理状況につきましても、複数の事業者へのヒアリングによりますと、先ほどの事業系一般廃棄物と同様に減少してございます。
また、感染性の廃棄物は、コロナウイルス関連の廃棄物はふえたものの、感染性廃棄物の総量としてはふえておらず、現段階では処理が逼迫している状況ではないと認識しております。
○舟坂委員 廃棄物の収集、運搬、処理は、いかなる状況にあっても継続すべき、都民、事業者を支える社会的インフラです。緊急対策事業を速やかに執行して、廃棄物処理事業者の安定した事業活動を適切に支援することを私からも要望しておきます。
今後、第二波、第三波の発生も懸念されておりますが、新型コロナウイルス感染症によって、先ほどご答弁のあった廃棄物の状況にも見られるように、都民、事業者の活動は大きく変化しました。
環境局のこれまでのウイルスへの対応とともに、今後どのように環境施策を展開していくのか、その姿勢についてお伺いをいたします。
○上田環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 新型コロナウイルス感染症への対応として、環境局におきましては、宿泊療養施設の運営に伴う廃棄物の円滑な処理への支援のほか、区市町村や業界団体と連携したごみ収集時における作業員の安全確保のための普及啓発を実施しております。さらに、感染リスクの長期化に鑑み、マスク等の保護具を事業者等に配布することといたしました。
一方で、この間、廃棄物の状況はもとより、プラスチックやエネルギーの使い方、外出や食事のスタイルなど、都民、事業者の行動と意識は大きく変化をしております。
我々は、気候変動による危機にも直面しており、記録的な台風や豪雨による土砂災害の発生など、身近に迫る危機に対処する上でも、こうした変化を見据えつつ、資源循環や自動車環境対策などあらゆる分野の取り組みを着実に進めていく必要がございます。
今後、ゼロエミッション東京に向けた施策を見直し、強化しながら、経済社会活動の回復とともに、気候変動や感染症などの危機に対応する強靱で持続可能な都市づくりを進めてまいります。
○舟坂委員 今、世界中で新型コロナウイルス感染症との闘いにより疲弊した社会、経済を立て直すことが大事であることは論をまちませんが、一方、気象変動の危機への対処も進めていかなければ明るい未来は開けません。
ウイルスとの闘いはまだまだ続きます。都も万全の体制を講じながら、将来を見据えた取り組みを進めていくことを要望し、質問を終わります。
○細谷委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
○細谷委員長 次に、報告事項、化学物質適正管理指針の改定の方向性についてに対する質疑を行います。
本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○もり委員 化学物質適正管理指針の改定についてお伺いをさせていただきます。
現在、東京都では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動が両立した新しい日常に向け、今月一日に新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップにおけるステップツーに移行いたしました。しかし、今後懸念される第二波に備え、警戒を続けることが必要です。
一方、こうした状況下においても、地震や集中豪雨など自然災害は待ってはくれません。昨年、台風十九号が上陸した際には、記録的な大雨により、都内においても甚大な被害を引き起こしました。
私の地元大田区においても、内水氾濫により六百件を超える浸水被害が発生をし、近年、台風の大型化により浸水被害も頻繁に発生するようになっており、化学物質を取り扱う事業者に対しての水害対策を促すことは重要な取り組みです。
近年の水害では、佐賀県での油流出事故が大きく報道されましたが、有害物質についてはどのような流出事故が発生しているのかをお伺いいたします。
○志村環境改善技術担当部長 国や自治体の公表資料等によりますと、昨年の台風十九号では、福島県や長野県のメッキ工場等において、設備の水没等によりシアン化合物が流出する事故が発生しております。
また、福島県の化学工場では、トリクロロエチレン等の有機溶剤が入ったドラム缶や一斗缶が河川に流出したという事例もございました。
平成三十年七月豪雨、いわゆる西日本豪雨では、硫酸が貯蔵タンクごと流出したり、保管していた水酸化カリウムが雨水の浸入で溶け出し、敷地外に流出したりするなど、複数の流出事故の発生も確認することができております。
○もり委員 近年、他県においては、豪雨による水害により、さまざまな有害物質の流出事故が発生しているとのことを伺いました。
今回の水害等への対応として、ハザードマップの参照、被害想定に応じた対策の実施、タイムラインの整備を指針に追加すると説明をいただきました。
また、一部の事業者は区市への届け出が必要となるとのことでしたが、今後、指針の改定により化学物質を取り扱う事業者はどのような対応が必要となるのか、お伺いをいたします。
○志村環境改善技術担当部長 化学物質適正管理指針の改定により、都内で化学物質を取り扱う事業者は、改定後の指針に基づき水害等に備えることが必要となります。
具体的には、地域のハザードマップで浸水等が想定される事業所は、化学物質の流出防止策等を検討するとともに、水害に備えた対応等を示したタイムラインを作成することになります。
また、浸水等が想定される地域の事業者のうち、特に管理が必要な化学物質を一定量以上取り扱い、従業員数が一定規模以上のものは、化学物質を適正に管理するための方法書に水害対策を追加し、区市等に変更届を提出することになります。
○もり委員 ありがとうございます。今回の指針改定により、一定規模以上の事業者が化学物質を適正に管理するための方法書を変更した場合、区市への届け出が必要となるとのことですが、事業者が円滑に水害対策を実施するためには、事業者とともに、区市の担当者にも水害対策に関する十分な知識が必要です。
そこで、都は、事業者に加え、区市の担当者に対しても水害対策に関する技術支援を行うべきだと考えます。見解をお伺いいたします。
○志村環境改善技術担当部長 化学物質を取り扱う事業者が方法書に適切な水害対策を盛り込むためには、事業者のみならず、方法書の受理事務等を担う区市の防災知識の向上が必要であります。
そのため、都は、水害対策をわかりやすく解説した水害対策マニュアルを作成し、区市にも配布する予定でございます。
また、水害対策に関する知識やノウハウを習得する機会を提供するため、新型コロナウイルス感染症による自粛要請の状況等に配慮しつつ、事業者や区市の担当者を対象とした専門家等による技術セミナーの開催を検討いたします。
今後、化学物質を取り扱う工場等で実効性のある水害対策が導入できるよう、事業者や区市の対応を支援してまいります。
○もり委員 ありがとうございます。
今後、化学物質を取り扱う事業者が実効性のある水害対策を導入できるよう、事業者だけではなく、区市に対しましてもしっかりと技術支援を行っていただくよう要望して、質問を終わります。ありがとうございます。
○舟坂委員 化学物質適正管理指針についてお伺いをいたします。
現在、都内では、新型コロナウイルス感染症対策が目下の課題となっていますが、昨年の秋には日本各地で大規模な水害が発生し、都内でも多摩川の氾濫による浸水など甚大な被害をもたらしたことを忘れてはなりません。
昨年十月に台風十九号が上陸した際には、他県では河川の氾濫で浸水したメッキ工場から有害物質であるシアン化合物が流出した例もあり、化学物質を取り扱う事業者による水害対策の重要性が浮き彫りになりました。
都内の化学物質取扱事業者は、化学物質適正管理指針に基づき災害時の流出防止対策を行っているとのことですが、この指針には、水害対策の視点が不十分であることを、昨年度の事務事業質疑におきまして私は指摘をさせていただきました。
都からは、指針に水害対策の観点を盛り込むため検討を行うとの答弁があり、今回新たに指針に追加する予定の事項についての報告がありましたが、これまで、どのような検討を行ってきたのかを改めてお伺いいたします。
○志村環境改善技術担当部長 都は、台風や集中豪雨による浸水等の水害に備えて、工場等における化学物質の流出防止策を促進するため、昨年度から化学物質適正管理指針の改定に向けた検討を進めております。
これまで化学物質を取り扱う事業者が実施する水害対策を検討するため、近年の水害による他県での化学物質の事故事例を収集し、有害物質等の流出状況やその後の対応について把握を行いました。
また、水害対策を促す国の毒劇物に関する通知や危険物施設の水害対策ガイドライン等を参考にしながら、指針改定の方向性として、ハザードマップの活用、被害想定に応じた対策の実施、タイムラインの整備の三つの視点を整理いたしました。
今後、この方向性を踏まえ、区市等との調整を行い、早ければ本年十月に指針を改定し、事業者向けの水害対策マニュアルを作成するなど、化学物質を取り扱う事業者の効果的な水害対策の実施を促してまいります。
○舟坂委員 指針の改定時期は早くても十月になるということのようです。それを待っていては、ことしも昨年のような大型台風が発生し、大規模な浸水等が起きた場合、対策が間に合いません。少しでも被害を抑えるという観点から、まずはすぐにでも実施可能な防災対策を取りまとめ、速やかに周知すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○志村環境改善技術担当部長 理事ご指摘のとおり、ことしの台風等に備え、水害による化学物質の流出防止を図るため、化学物質を取り扱う事業者に対して必要な対策を速やかに周知する必要があります。
そのため、都は、事業者が取り組みやすい水害防止策について、図や写真等を用いてわかりやすく解説したリーフレットを作成し、六月中に周知する予定でございます。このリーフレットには、指針の改定の方向性を示すとともに、事業者向けの水害対策マニュアルを公表することについても記載し、事業者に対して今後改定する指針に基づき水害対策が必要となることを事前に周知いたします。
こうした取り組みを通じて、事業者に対して水害に備えた早期の対応を働きかけるとともに、指針の改定内容について理解を求めてまいります。
○舟坂委員 水害による化学物質の流出を防ぐための方法については業種によって異なります。また、化学物質を取り扱う事業者には中小の事業者も多く、みずからの力だけでは対応が困難なことも考えられます。
そのため、都は、こうした実態を踏まえ、業界団体等の意見を聞きながら、技術指導など、必要な支援を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○志村環境改善技術担当部長 水害による化学物質の流出を防止するためには、立地条件や業種ごとの特性など、個々の工場等の実情に応じて有効な対策を実施することが必要であります。
このため、水害対策マニュアルの作成に当たっては、化学物質管理の専門家や業界団体等へのヒアリングを実施し、実効性の高いものとなるよう配慮してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症による自粛要請の状況等に配慮しつつ、既存のVOC対策アドバイザー派遣制度等を活用して、化学物質に関する知識と経験を有する専門家から、化学物質の流出防止策について的確な助言や相談が受けられる新たな仕組みについても検討を行ってまいります。
今後、改定指針の施行に向けて、化学物質を取り扱う事業者が実態に即した水害対策に積極的に取り組むことができるようサポートし、都内における化学物質の水害対策のさらなる向上を図ってまいります。
○舟坂委員 近年、激甚化、頻発化する台風や豪雨による水害で工場等から化学物質が流出し、周辺住民の生活環境に影響が及ぶことのないよう、化学物質を取り扱う事業者の水害対策をしっかりと進めていただきたいと思います。
また、中小企業においても水害を防ぐための設備改修等が可能になるよう、財政面を含めた支援策についても検討していただくことを要望し、質問を終わります。
○藤井委員 私からも、指針の改定についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が解除されたわけでありますけれども、この感染リスクがなくなったわけではなく、引き続きの警戒が必要だと思います。
一方、六月に入りまして、これから梅雨や台風の時期を迎えることになりますが、水害への備えを決して怠ることはできないわけであります。
東京都は、水害による化学物質の流出防止を図るため、化学物質適正管理指針の改定を行うということでありますけれども、この指針の対象となる事業者について改めてお伺いいたします。
○志村環境改善技術担当部長 都は、環境確保条例に基づき、化学物質を取り扱う事業者による化学物質の管理の適正化、事故の防止等を図るため、化学物質適正管理指針を定め公表しております。
都内で化学物質を取り扱う事業者は、この指針に基づき、化学物質の事業所外への流出防止対策、事故、災害の防止対策の実施や事故処理マニュアルの整備を行うこととなっております。
また、対象となる事業者のうち、特に適正な管理が必要な五十九種類の化学物質を年間百キログラム以上取り扱う事業所については、事業所ごとに化学物質の使用量等の報告や、管理方法を記載した方法書の作成を義務づけております。
さらに、方法書の作成を義務づけている事業所のうち、従業員数が二十一人以上の事業所については、この方法書を区市に提出することも義務づけております。
○藤井委員 適正な管理が特に必要な化学物質を一定量以上取り扱う事業者については、この方法書の作成が義務づけられているというところでございますけれども、その事業所の数と方法書の区市への提出が義務づけられている事業所の数をあわせて伺いたいと思います。
○志村環境改善技術担当部長 都内に約十万件ある工場や指定作業所のうち、方法書の作成が義務づけられている事業所は、平成三十一年度の届け出実績で二千百三十二事業所でございます。そのうち、方法書の区市への提出が義務づけられている事業所は七百二十八事業所でございます。
○藤井委員 ただいま二千百三十二事業所あるという答弁がございました。都内には約十万件の工場や指定作業所があるということでありますけれども、指針による方法書の作成義務がない事業所に対しましても水害リスクについての周知をして、対策を求めていくということが必要だと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○志村環境改善技術担当部長 都内での水害による有害物質等の流出を防ぐためには、指針に基づく方法書の作成等の義務が課せられていない事業者も含めて、化学物質を取り扱う全ての事業者が水害対策に取り組むよう促すことが必要であります。
そのため、都は、水害対策を示したリーフレットや事業者向け水害対策マニュアルについてホームページに掲載するとともに、業界団体等を通じて関係事業者に対して広く周知を図ります。
こうした取り組みを通じて、都内の事業者に化学物質の流出を防止するための水害対策を促してまいります。
○藤井委員 答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
近年は地球温暖化等に伴いまして、台風の大型化や降雨量の増加の傾向が見られるわけでありますけれども、こうした事態においても都内で水害による有害物質の流出事故を決して起こさないように、都内事業者へ水害対策の周知を徹底していただきますよう要望いたしまして、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
○細谷委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で環境局関係を終わります。
○細谷委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、契約議案の調査を行います。
第百三十七号議案及び第百三十八号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○杉崎総務部長 去る五月二十二日の当委員会において契約議案に関して要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の環境・建設委員会要求資料の表紙をおめくりいただきますと、目次に二件の資料の件名が記載してございます。
各資料では、今回提出しております工事請負契約における件名、落札者、落札金額、開札日、入札経過をあらわしております。
一ページをごらんください。境川木曽東調節池工事その二請負契約における入札経過でございます。
二ページをごらんください。石神井川放射第三十六号線橋梁（仮称）（二）下部建設工事請負契約における入札経過でございます。
以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○細谷委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○小磯委員 契約案件の境川木曽東調節池工事その二について質問いたします。
境川は東京と神奈川県の境を流れる川でございますが、平成二十年には溢水被害が生じました。また、平成二十八年、二十九年、昨年と、ここ四年間で三回も避難勧告が出されており、私も沿川に住む市民の皆様も非常に心配に思っている川でございます。昨年の台風十九号の際においては、本当に市民とともに私も心配をしたところでございます。
その背景には、下流側に位置する神奈川県管理区間の整備が進んでいないことがあり、それを解消するための要望は、神奈川県に対して強く要望していかなければいけないところでございますが、まずは、都もみずからやれることは可能な限りやることが重要であります。そうした観点から幾つかの質問をいたします。
境川は、平成二十六年の東京都豪雨対策基本方針の改定により対策強化流域に選定され、目標整備水準が時間六十五ミリの降雨に対応すべく整備水準が引き上げられたところであります。そして、具体的な対策方法としては、河道の対策で六十五ミリのうち五十ミリ、調節池で五ミリ、流域対策で十ミリ分の整備を進めていくということになっております。
そこで、まず、境川における河道整備、調節池、流域対策、それぞれの目標に対する進捗状況についてお伺いいたします。
○小林河川部長 河道整備につきましては、時間五十ミリ対応の護岸整備は九八％完成しております。しかし、下流に位置する神奈川県管理区間の整備が進んでいないことから、時間三十ミリ程度の流下能力に抑えられている状況でございます。
調節池につきましては、都管理区間で必要となる総容量七十六万立方メートルに対して、貯留量約四万九千立方メートルの本契約案件の境川木曽東調節池と、約十五万一千立方メートルの境川金森調節池を合わせた約二十万立方メートルの調節池につきまして、現在整備を進めているところでございます。
流域対策につきましては、流域全体での必要対策量二百二十一万立方メートルに対して、九割を超える量が既に実施されております。
○小磯委員 今の答弁にもございましたけれども、神奈川県側の整備がなかなか進まないということで、都として金森調節池、また、今回契約案件となっている木曽東調節池の整備を進めていこうということでございます。
ぜひとも大事な事業でございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、ただ、調節池の整備というのは、やはりどうしても一定の用地が必要で、その確保は整備を推進していくために大きな課題であります。
また、調節池はその性質から川の水面より下につくらないといけない以上、ある意味、調節池の上部については大きな空間があくということでございまして、地元としては、その空間をどう利用していくのか、強い関心があるわけであります。
そこで、本調節池をこの場所に選んだ背景、理由、そして、整備後の上部利用についてお伺いいたします。
○小林河川部長 新たな調節池は、事業効果を早期に発現させるため、河川沿いの公共用地等を活用し、洪水の貯留に効果的な場所に配置することを原則として計画しております。
本調節池は、境川沿いに位置する町田市所有の境川クリーンセンターの規模縮小に伴い生み出される用地につきまして、町田市に協力を依頼し、同地における整備が実現したものでございます。
なお、調節池の上部利用につきましては、今後、町田市が検討していくと聞いております。
○小磯委員 調節池は河川沿いにつくる必要があるわけで、当然ですけどね、適地はそうは多くはないというふうに思います。今後とも、今回のような機会を逃さず、積極的に利用して、調節池の整備を進めていただきたいというふうに思っております。
また、整備後の上部利用については、地元等、スポーツ施設等の声もありますが、関心が高いわけでございますので、町田市と丁寧に調整して対応をしていただきたいと思います。
そして、何より関心があるのは、この施設が治水上どういう意味を持つかということでございまして、昨年は東日本、また一昨年は西日本と、近年、台風、集中豪雨と本当に多くなりまして、被害も多かったわけでございます。このため、木曽東調節池は地元の期待が大きい事業であります。
そこで、本調節池の事業効果についてお伺いいたします。
○小林河川部長 調節池は洪水を貯留することで河川の水位を下げ、下流の安全性が向上することに加えまして、上流の流下能力を向上させる護岸整備や河床掘削が可能となる効果がございます。
本調節池下流では、平成二十年八月末の豪雨により溢水が発生していることに加えまして、二十八年、二十九年と二年連続で氾濫危険水位を超えた箇所があり、そうした区間の安全性を早期に向上させることが可能となります。
○小磯委員 本調節池の下流側には、実は町田市役所等があったりとか、そんなことでやはりここの調節池はぜひとも必要であると思います。
どのような工事が行われるのか、住民によくご理解をいただくことが重要でございますが、まずは本契約案件の工事の内容についてお伺いいたします。
○小林河川部長 本工事は、下流で現在本体工事を実施しております境川金森調節池と同じ、箱式の地下調節池を整備するものでございます。地表から二十メートルを超える深さまで掘削するため、地中連続壁による山どめを設置した上で、掘削や本体工事を実施いたします。
これに加えまして、洪水を取り込む越流堤、調節池内にためた洪水を河川へ戻す放流渠等を構築することで、令和七年度内に暫定的な取水が可能となります。
○小磯委員 令和七年度以内に暫定的な取水が可能になるということでございます。一日でも早く効果を発揮していただくようお願いしたいわけでございます。
調節池のような大規模工事では、特に地元住民の理解というものが欠かせません。
そこで、地元住民への説明状況、また地元の反応、そして、今後の説明会の予定等についてお伺いいたします。
○小林河川部長 平成二十九年に事業説明会を開催し、三十年には準備工事に先立ち工事説明会を実施し、事業の目的や効果、工事の概要を説明いたしました。この中で、調節池の早期完成を望む声や、工事中の騒音、振動など生活環境に配慮するよう要望をいただきました。
今後、本案件の着手前に工事説明会を実施し、施工方法、安全対策、環境対策など、より具体的な内容につきまして、引き続き地元の皆様に丁寧に説明してまいります。
○小磯委員 令和七年度までということで、大変長期の工事であるということでございますので、地元の方々には丁寧な説明をいただきたいというように思います。
また、地元の方々が、いざ工事が始まったときに、いや、こんなはずなかったとか、そういういろんな要望等も途中であるんだと思いますね。そういったときは、ぜひ建設局の方も、そうした地元の方々への再度の説明会といいますか、その都度、丁寧な説明をお願いしたいと思います。
工事に伴う騒音、振動など生活環境への影響を心配される方々がやっぱりおられます。また、工事が始まればダンプトラックなどの工事車両が多数通行することになります。
そこで、工事中の騒音、振動対策、また、安全対策についてお伺いいたします。
○小林河川部長 工事中の騒音、振動対策につきましては、低騒音、低振動型の建設機械の使用や防音壁を設置いたします。
工事車両は、町田駅前通りから直接現場に進入することができることから、その入り口に交通誘導員を適切に配置し、歩行者等の安全性を確保いたします。
加えまして、現場内に車両待機スペースを設けることにより、工事車両をスムーズに入退場させるなど、周辺の道路交通への影響を低減するよう努めてまいります。
こうした地元住民への安全対策や環境対策を徹底し、着実に工事を進めてまいります。
○小磯委員 平成二十年にこの境川が溢水したとき、私も現場をいろいろと見て、何としても、神奈川県側の河道整備が進まないために、東京都側が三十ミリ以上に河床を掘削できないという、この問題はどうすればクリアできるんだろうといろいろ悩んでいて、当時、町田市の副市長、東京都から派遣されていた副市長が、今の生活文化局長の浜さんなんですね。浜副市長といろいろ相談したときに、やっぱりこれはもう調節池をいっぱいつくるしかないだろうと。
こういうようなことで、それ以降、境川における調節池の整備を私ももう二十回近くこうやって質問しておりますけれども、そんなことで、そのうちの一つがまた今回、工事が始まるということで、またその上の中里橋団地の中里橋という橋の付近での調節池もやっていくというお話でございますので、ぜひとも、本当、暴れ川といわれるこの境川をしっかりと治水をしていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問といたします。
○舟坂委員 近年、豪雨が激甚化し、毎年のように全国各地で水害が発生しております。
昨年、東日本の広い範囲で記録的な大雨をもたらした台風十九号では、甚大な被害が発生しました。東京の多摩部においても六百ミリを超える雨が降り、各所で浸水などの被害が発生しており、水害対策は喫緊の課題であります。
平成二十年の豪雨により町田駅周辺に浸水被害が発生した境川でも水害対策を進めていく必要があります。
そこで、本契約案件の工事概要についてお伺いをいたします。
○小林河川部長 境川木曽東調節池は、町田市の境川クリーンセンターの規模縮小に伴い生み出された用地に整備する貯留量約四万九千立方メートルの地下調節池でございます。
本調節池は、時間最大六十五ミリの降雨に対処するために必要となる調節池でありまして、境川の治水安全度を早期に向上させる重要な施設でございます。
本工事では、調節池本体に加えまして、洪水を取り込む越流堤、貯留した洪水を河川へ戻す放流渠等を構築いたします。
水害に強い都市東京の実現に向け、調節池の整備を着実に推進してまいります。
○舟坂委員 建設局が発注する工事は、このような調節池の整備など都市活動の維持や防災を目的としており、着実な推進が必要であります。
その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対し、多くの企業は事業の縮小や休止を余儀なくされております。工事現場においても、作業従業員の安全を確保するため、作業中止や追加対策など影響が及んでいると考えられます。
新型コロナウイルス感染症に伴い受注者が工事を一時的に中止せざるを得ない場合、建設局ではどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 建設局では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、財務局長通知に基づき、工事の一時中止や工期延長の意向を受注者に確認し、申し出のあった場合は、受発注者協議の上、工事の一時中止などを適切に対応することとしております。
工期変更に伴う経費につきましては受注者の責によらないものとして、積算基準や工事請負契約設計変更ガイドライン等に基づき対応いたします。
○舟坂委員 そこで、建設局が発注した工事における一時中止の件数はどれぐらいでしょうか。
○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 建設局の工事で一時中止をした件数は、三月から五月末までの累計で百五十八件でございます。これは、全発注件数の約一八％に相当いたします。
一日当たりの一時中止件数は五月六日がピークで、百二十九件でありましたが、五月末には五十一件まで減少しております。
○舟坂委員 工事は大分再開しているようですが、第二波、第三波の発生も取り沙汰されております。コロナにおける工事の推進に向けて、建設局はどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 受注者には、工事現場における三つの密の回避の具体的な取り組み例等を示した東京都における公共工事の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策ガイドラインを通知しており、工事現場における適切な拡大防止対策を周知しております。
今後、工事現場で感染症拡大の影響が出た場合には、引き続き、受注者の意向を踏まえ、十分に協議しながら対応してまいります。
拡大防止に留意しつつ、ウエブ会議や現場でのICT活用など、コロナ禍における新たな業務の進め方を実践し、工事を着実に推進してまいります。
○舟坂委員 コロナ感染症対策の中での公共工事の推進という難しいかじ取りではありますが、災害時などの地域の守り手がコロナ感染症の影響で困窮することのないよう努めていただきたい、その願いを込めまして、質問を終わります。
○細谷委員長 この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
午後二時二十七分休憩
午後二時四十九分開議
○細谷委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○原田委員 私からは、境川木曽東調節池の契約案件について何点かお聞きします。
まず、工事内容についてお聞きしますが、当該用地の経緯、工事の概要についてお聞かせください。
○小林河川部長 境川木曽東調節池は、町田市の境川クリーンセンターの規模縮小に伴い生み出された用地に整備する貯留量約四万九千立方メートルの地下調節池でございます。
山どめ工を行った上で、二十メートルを超える深さまで掘削し、本体を構築いたします。
本工事では、調節池本体に加えまして、洪水を取り込む越流堤、貯留した洪水を河川へ戻す放流渠等を構築いたします。
○原田委員 境川クリーンセンターというし尿処理場の規模縮小に伴って創出された用地の活用ということで、地域からは反対する声は出ていないとお聞きしています。
調節池の建設は、住宅街に隣接してつくられた場合に波紋を引き起こしますが、その点では接道もよく、建設にかかわる住民との摩擦はないものと確認しました。
そうはいっても、これほどの工事ともなれば、さまざまな声が地域から上がることが今後予想されますので、その都度丁寧に対応していただきたいと思います。
また、調節池完成後の上部利用については、地域の声に耳をよく傾けていただいて、できる限り早急に対応するよう求めておきます。
さて、もう一つお聞きしなければならないのが、現在、コロナ禍において、こうした土木事業の現場で三密回避というものがとられているのかという問題です。
この間、日本共産党都議団には、都内のビル建設現場などにおいて、三密も甚だしい千人の朝礼、狭い休憩室にすし詰めの昼休み、密閉された空間での長時間にわたる大人数の作業といった実態が数々寄せられています。既にそうした現場で感染者が出たという話もお聞きしました。建設産業労働者の中には、長年の現場労働で肺を酷使してきた人たちもおり、現場の実態におびえる悲痛な声を聞いています。
建設局発注の現場では、しっかりと三密回避に努めていただき、他の民間事業等に範を示していただかねばなりませんので、お聞きするものです。
その点で、本事業を見ると、山どめ工という工法で、幅五十メートル、深さ二十メートルの地下での土木作業となります。ビルなどの建設現場と違い、一般的に土木作業の場合は開放空間での作業が多いといわれるようですが、三密回避の観点は常に必要です。
そこでお聞きします。
工事を施行するに当たり、新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策を徹底し、作業従事者の安全対策を図らねばなりません。感染症拡大の防止対策として、建設現場での三密回避の取り組みについて伺います。
○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 建設局は、発注者といたしまして、工事現場における三つの密回避の具体な取り組み例を示した東京都における公共工事の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策ガイドラインを通知するなど、受注者による三つの密の回避の取り組みを支援しております。
受注者による三つの密の回避の取り組みとしまして、ガイドラインでは、朝礼では他従事者と一定の距離を保つ、建物内での密室空間での作業は窓をあけるなど風通しをよくする、現場定例会など対面する会議ではウエブ会議やメールなどを活用し、対面の打ち合わせを削減するなどが示されております。
○原田委員 朝礼という話もありましたけど、工事の進みぐあいで、人の集まる日、それほどでもない日などがあると思うんですね。同じ日に集まる最大人数はどれほどになるのか、工期中の延べ人数はどれほどになるのかなどについては今後わかってくることだと思いますが、発注者としても現場任せにせず、時として現場は工期に押されて三密対策をおろそかにすることだってあると思いますので、チェックはしていっていただきたいと思います。
さて、このような三密回避の取り組みについて、建設現場ではどのように周知をされているのか。
○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 周知につきましては、先ほどのガイドラインにおきまして、現場や事務所にオリジナルのポスターやロゴ、看板を設置し、三つの密の回避の意識向上と作業姿勢の定着を図るための取り組み事例が示されています。
○原田委員 建設現場では、特に休憩所が三密になることが多いといわれています。本事業における休憩所は、地上と地下どちらにつくられるのかと。これも今後固まる話だと思いますが、地上につくり、通気のいい環境を確保するべきだということは指摘しておきます。
そこでお聞きします。
感染拡大防止を実施する上で追加経費が必要になる場合は、設計変更により契約金額の変更を行うとのことですが、当初の発注時から三密の回避を踏まえた積算による積み上げが必要なんじゃありませんか。
○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 三つの密の回避の対策など、感染症拡大防止対策として追加で必要な取り組みにつきましては、財務局長通知により、受発注者で設計変更を協議し、その上で、感染拡大防止のために必要と認められる対策につきましては、契約金額の変更を行うこととしております。
○原田委員 かいつまんでいえば、発注段階でも現場労働者の安全管理費用は見込んであるんだけれども、工事に入ってからの必要な追加措置も出てくるだろうから、それについては契約変更などの適切な対応が行われるんだと。
確かにコロナ対策というのは今までにない対策をとることになりますので、例えば休憩所も、いざ工事が始まってみたら、三密回避という点でスペースが足りなかったことに気づいたなんてこともあるかもしれないわけですよね。ですから、その時々で対処するという構えは重要だと思っています。よろしくお願いします。
その点で、少し細かくお聞きしたいのですが、例えば、労働者の交通手段として乗り合いの車が含まれている場合、三密回避のための車両及び駐車場の追加経費を設計変更の対象にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 三つの密の回避の対策など、感染症拡大防止対策として追加で必要な取り組みにつきましては、財務局長通知により、受発注者で設計変更を協議し、その上で、感染拡大防止のために必要と認められる対策につきましては、契約金額の変更を行うことにしてございます。
○原田委員 コロナ対策としての車両の増加、移動手段で軽トラにぎゅうぎゅう詰めでみんなで行くとか、これは危ないよと指摘された場合に、別の車両をもう一台ふやして行くですとか、その際の駐車場代ですとか、こういうのについては、経費増も契約変更の対象となり得るとの答弁をいただいたと思っています。重要です。
さらにお聞きします。
労働者の三密回避のために工期延長を現場が判断した際、下請で働く現場作業員等の人件費を含め、計画変更の理由として適切に経費を計上すべきと考えますが、いかがか。
○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 ガイドラインでは、施行中の工事現場によっては、三つの密を避けることが困難な場合等の状況を想定し、このような場合には、財務局長通知により、従事者等の健康管理に留意する観点から、受発注者協議の上、工事の一時中止など、適切に対応することとしております。
人件費を含め、工事現場の維持に要する費用など、工事の一時中止を行う場合の必要な経費につきましては、受注者の責によらないものとして、積算基準や工事請負契約設計変更ガイドライン等に基づき対応することとしております。
○原田委員 積算基準や工事請負契約設計変更ガイドラインに基づいて対応ということですと、コロナ対策で工期が延びたと、そういった場合には、いわゆる仮設費といわれている警備員ですとか、何かのレンタル料だとか、そういうものは設計変更として追加計上があると。
ただし、私が知りたかった下請で働く現場作業員はどうなるのかというのについては答えがなく、恐らくはコロナ対策で延びた場合に、その際、働けなくなった、一時中断というようになった現場において、その場合の下請の労働者の賃金は、今の答弁では、どこに行くのかさっぱりわからないという答弁だったと思います。
これは、やっぱりコロナ対策を施せば、コロナには強いけれども、末端で働く労働者には何の保障もなく、賃金はゼロになると。この矛盾は何とかしないと、現場での三密回避というのはなかなかとられにくいなと。
これは、今何とかしろといったところでぱっと変わるものでもないと思いますけれども、ぜひ建設局、行政発注の仕事においては、何とかして矛盾を解決する方策を考えていかなければいけないと、とりあえず指摘をしておきたいと思います。
この間、大規模な建設現場でコロナ対策が施されていないという現場労働者からの切実な訴えが寄せられています。元請に改善を求めても、責任者が不明確で、まともに対応がとられないという事態が相次いでいます。建設現場でのコロナ対策の責任者は一体誰になるのかお答えください。
○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 工事契約書によりますと、現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営や取り締まりを行うほか、契約書に基づく受注者の一切の権限を行使できることとされています。
○原田委員 全体の責任者は誰なのかと聞いたら、その答えになるのかもしれませんけど、それを聞いたのではなく、コロナ対策の現場責任者は誰かと聞いたのであって、正面からは答えてもらえませんでした。
ちなみに指摘をしておきますが、安全衛生法第二十二条には、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとされ、そこには病原体に対する必要な措置も含まれています。
また、同じく安全衛生法第十五条には、一定規模の事業に対し、統括安全衛生責任者の配置が義務づけられています。
第十六条には、安全衛生責任者が定められていますので、この条文を素直に読めば、この人たちがコロナの責任者になるのかなとなるわけなんですが、これははっきりさせる必要があります。
建設局におかれましては、安全衛生法は福祉保健マターであって、うちの管轄じゃないというような縦割りなことはいってはなりません。発注者として、コロナ対策の現場責任者をしっかりと認識する必要があるということを指摘するものであります。
ただ一方で、一口に建設現場のコロナ対策といっても、それを追求すれば、積算のあり方や現在の現場労働者の賃金などにも重大な影響を与える可能性がありまして、ここで私に聞かれて、こうですと答えられる状況にないのも現実かなとも思いますので、今日の質疑を皮切りに、建設現場における新型ウイルス対策について真剣な議論を始めていただきたいと指摘するものであります。
また、最後に指摘しますが、建設産業労働者は、現場によっては新型ウイルスの感染期であっても作業がとまらないキーワーカー、エッセンシャルワーカーであり、イングランドでは医療関係者などとともに定期的なPCR検査の対象とされています。感染拡大防止の点でも、現場労働者が安心して働くためにも、建設産業労働者への定期的なPCR検査、スクリーニングが必要と考えるものであり、建設局と関係各局との検討を求めまして、この項の質問を終わります。
次いで、石神井川放射第三六号線橋梁下部建設工事について質問させていただきます。
本計画は、立ち退きという多くの住民犠牲のもとにつくられる道路であり、地域住民の願いは強く切実なものがあります。
私からは、これまでオープンハウス等で住民から出された要望をもとに幾つかの質問をさせていただきます。
バリアフリー化について要望が多いようです。お聞きしますが、自転車や車椅子、ベビーカーの方も川沿いの道路へアクセスできるようにスロープなどを設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○花井道路建設部長 放射第三六号線の整備に当たりましては、沿道の方々を対象に、平成二十九年度よりアンケートを二回、歩道検討会を四回実施し、歩道の整備についてご意見を伺ってまいりました。それを受けまして、平成三十年三月に歩道の整備計画案を公表いたしました。
さらに、平成三十一年四月に道路整備計画案をオープンハウスで説明し、いただいたご意見を踏まえますとともに、関係機関との協議を経て、令和元年十一月に、より具体化した整備案を説明会及びオープンハウスで沿道の方々にお示しいたしました。
本橋梁と河川沿いの道路の間に高低差が生じますことから、橋梁の両側に階段を設置し、その中央に、自転車を押して上りおりしやすいスロープを設置することとしております。
また、車椅子やベビーカーの方は、橋梁直近の区道や副道を経由し、河川沿いの道路にアクセスできる計画となっております。
○原田委員 橋梁のすぐ下の方々のアクセスというのは少し遠回りになってしまうということなんですけれども、他の接道の関係から、そこにスロープをつけるとちょっと大変なことになるということで、今の説明をお聞きしました。
放射第三六号線の橋と正久保橋が接しているところが交差点となっており、人が滞留するスペースが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○花井道路建設部長 放射第三六号線の橋梁上の歩道幅員は六メーターございまして、歩行者が滞留するための十分なスペースを確保しております。
○原田委員 幅広の歩道が滞留スペースとして十分な面積があるとのことですよね。わかりました。
さて、この計画では、家屋の立ち退きというだけでなく、幅五十メートルにも及ぶアスファルトの道路ができ、相当量の車が走るわけで、住宅街だったことと比べれば、環境破壊は免れません。
そこでお聞きします。
街路樹については、ケヤキなどの高木を植え木陰をつくり、暑さ対策を行うべきなどの声がありますが、見解を伺います。
また、ベンチなどの設置は考えているのかお答えください。
○花井道路建設部長 放射第三六号線の整備に当たりましては、沿道の方々を対象に、平成二十九年度よりアンケートを二回、歩道検討会を四回実施し、歩道の整備についてご意見を伺ってまいりました。
その結果、高木の樹種につきましては、沿道環境にも配慮し、常緑樹のクスノキ、落葉樹のモミジバフウなどを選定し、沿道の方々にお示ししております。高木を適切に管理し成長させることで、さらに木陰が広がり、歩行者等の暑さ対策にも寄与するものでございます。
ベンチにつきましては、防犯対策上の観点などから設置しない案で沿道の方々にお示ししているところでございます。
○原田委員 大径木のケヤキを求める声は多いようです。最近は道路整備の際の植栽にハナミズキやトキワマンサクなど低木を植えることが多いそうですが、地域住民の声にはできる限り応えることを要望します。
また、ベンチは防犯対策上の観点から設置しないとのことですが、ベンチが犯罪の温床になるなど聞いたことがありません。この地域からは、高齢者が一休みできる目的とともに、憩いのオープンスペースとしても、この広い歩道も使って、この道路にベンチを設置してほしいとの声と理解しています。ぜひこうした声には応えていただきたいと思います。
樹木といえば、石神井川沿いの工事範囲にある桜の木はどうなるのかお答えください。
○花井道路建設部長 放射第三六号線の橋台の施工範囲にある桜につきましては、樹木医により移植ができないと診断されております。
そのため、令和元年十一月に開催いたしましたオープンハウスや説明会におきまして、撤去することを説明したところでございます。橋梁工事の完成後、河川沿いの道路を復旧し、可能な範囲で代替の桜を植える予定でございます。
○原田委員 植樹が厳しいということですけれども、実際にどの範囲で伐採がどうなっていくのかというのがまだ見えていない状況であれなんですけれども、私の地元の和田堀公園では、当初、施工範囲にある大量の樹木が伐採予定でしたが、住民の調査で伐採の必要のない樹木まで工事に邪魔だからという理由で切られようとしていたことがわかり、結果、工事車両の駐車スペース、重機使用の工夫等で何十本もの樹木が伐採を免れたことがありました。
大きな樹木による人の情緒への効用、そこまで成長するに至る年月は、決してお金では買えません。施工範囲であろうとも、工事の工夫で残せるものは残し、伐採しないことを求めます。
補助三六号線にかかわる構造物、遮音壁の緑化など、できる限り緑化に努めることもこの際求めておきます。
地域の要望はこのように、事業の進捗状況に伴って、詳細にして多岐にわたります。事業の説明会は今後も住民の求めに応じて行うべきと考えますが、いかがか。
○花井道路建設部長 本路線の整備に当たりましては、これまでも説明会やオープンハウス等により沿道の方々へ説明してまいりました。本工事の実施に当たりましては、地元区や町会と相談し、工事説明会を実施してまいります。
引き続き、お知らせなどによりまして、必要な情報を発信してまいりますとともに、都民からの個別の問い合わせにつきましても適切に回答するなど、丁寧に対応してまいります。
○原田委員 何も十人が求めたら十回説明会しろといっているわけではありませんで、地域住民が町会など地域組織等を通して説明会を求めた際は、工事説明会その一回などではなく、その都度応じるようにと、地元への丁寧な対応を求めて、質疑を終わりたいと思います。
○藤井委員 私からも、放射第三六号線の橋梁下部建設工事についてお伺いをしてまいりたいと思います。
この道路整備は、交通渋滞の解消を初め、災害時の対応等、緊急車両の通過確保など、必要不可欠なものでもあります。とりわけ私の地元の練馬区におきましては、都市計画道路の整備が立ちおくれておりまして、特に骨格幹線である放射第三六号線整備は極めて重要であると認識しているものであります。
放射三六号線が事業中である放射三五号線とあわせて整備をされることで、池袋から埼玉の県境までが結ばれるということでございまして、山手通り、環七、環八と接続される新たな道路ネットワークが形成をされるわけであります。
まず、放射三六号線の整備効果についてどのように認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○花井道路建設部長 放射第三六号線は、練馬区早宮一丁目で接続する放射第三五号線と一体となって、池袋から埼玉県に至る骨格幹線道路でございます。
本路線の整備によりまして、区部北西部の道路ネットワークが形成され、渋滞の緩和と交通の円滑化が図られます。
また、周辺の住宅地に進入する通過交通の抑制や、ゆとりある歩道整備、電線類地中化などにより、地域の防災性、安全性の向上やまちづくりの推進にも寄与するとともに、緑豊かな街路樹の植栽等によりまして良好な都市景観を創出する極めて整備効果の高い事業でございます。
○藤井委員 ありがとうございます。私もかねてから委員会等で確認をさせていただいてまいりましたけれども、この放射三六号線は整備効果が高い路線でもありまして、地元の方からも早期の完成というような期待の声もいただいているところでございます。
このたびの工事は、橋梁の下部構造のみの契約ということでございますけれども、開通のためには、上部構造も含めての橋梁全体の完成が必要になろうかと思います。
そこで、今回提案されている工事の概要と橋梁の完成に向けた今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○花井道路建設部長 このたびご審議いただいております石神井川放射第三十六号線橋梁（仮称）（二）下部建設工事は、放射第三六号線の石神井川渡河部に新設する橋梁のうち、基礎工、橋台躯体工を実施するものでございます。
また、本工事の工事用車両につきましては、環七通りからの出入りを予定しており、環七通りから本工事箇所までの一部現道のない約七百メートルの区間におきまして、工事用搬入路設置工事をあわせて実施するものでございます。
今後、本工事の完了後、速やかに上部工事に着手できますよう、橋梁の桁製作架設工事などの発注に向け、準備を進めてまいります。
引き続き、地元の理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。
○藤井委員 ありがとうございます。早期完成に向けてご努力いただきたいと思います。私はこの地元に、本当に近所に住んでおりまして、以前よりなかなか、道路買収等で地元の方にご負担をおかけしているというような状況でございまして、七〇年代に道路が決まってからずっと、なかなか進んでこなかったというような側面もあったので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
あわせて、今、他会派さんからもお話がありましたけれども、歩道の問題だとか、桜の木の話だとか、バリアフリー等で地元の方からもかなりご意見をいただいています。ぜひ丁寧に声を聞いていただきたいと思いますし、埼玉方面から東京に行く際、川越街道に流れていた車がそのまま放射三六号線に流れ込むんじゃないかということで、かえって車の量もふえるんじゃないかということで心配する声もやっぱりあるので、そういった声にも丁寧に耳を傾けていただいて、しっかり取り入れていただきたいなということを最後に要望いたしまして、私からの質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
○細谷委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○細谷委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百十三号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、債務負担行為、建設局所管分、第百四十四号議案及び第百四十五号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○保坂委員 私からは、今回の建設局補正予算、ジャイアントパンダ保護にかかわる共同研究事業の継続に必要な経費を計上するための補正予算に対して、賛成の立場から、会派を代表して三点だけ質問をさせてください。お願いします。
上野動物園のジャイアントパンダといえば、希少動物でもあり、シャンシャンが有名ですが、このシャンシャンは二〇一七年六月十二日に誕生したわけでありますけれども、誕生まで大変な苦労があったことは私も地元として認識をしております。
上野動物園はこれまで、パンダの自然繁殖を目指しており、二〇一二年にはリーリーとシンシンの間に赤ちゃんが生まれましたが、残念ながらその六日後には亡くなってしまいました。翌一三年はシンシンが交尾はしましたが妊娠せず、その後三年間は交尾がありませんでした。その月日を経て、二〇一七年に妊娠が発覚し、その年にシャンシャンが生まれました。
その後も今に至るまで、自然繁殖を目指して上野動物園はパンダの研究を続けており、当然この今回のパンダの研究というものは中国におけるジャイアントパンダ保護事業の支援にかかわっている、密接に関連しているものと認識をしております。
そこで、今回、ジャイアントパンダ保護にかかわる中国との共同研究事業を継続するための補正予算ですけれども、そもそも当初予算ではなくて補正として計上された理由を伺います。
○根来公園計画担当部長 東京都は、平成二十三年二月からジャイアントパンダ二頭を受け入れ、中国と共同で繁殖研究を進めるとともに、野生生物保護への都民の理解を深める共同研究事業を推進しております。
現行の共同研究事業期間は令和三年二月までとなっているため、令和二年度当初予算では、現行の共同研究事業に必要な経費を計上いたしました。
本事業の継続には中国側との調整が必要であるため、現在、相手方との協議を進めており、今回、本事業を令和八年二月まで五年間継続するために必要な経費につきまして、補正予算を計上いたしました。
○保坂委員 まさに上野動物園は教育の場ですから、野生生物保護への都民の理解を深めるこの共同研究は私も必要であると考えます。
そこで、平成二十二年度に事業着手してからの成果、そして、都民にどのように還元するのでしょうか。現在と今後の方向性を伺います。
○根来公園計画担当部長 都はこれまで、国内外の動物園や研究機関と連携し、希少な野生動物の保護等に関する啓発活動を行ってまいりました。また、ジャイアントパンダにつきましては、日々の飼育活動の中で蓄積した知見を、シンポジウムなどを定期的に開催し、都民にお知らせしてまいりました。
例えば、上野動物園で初めて自然繁殖したシャンシャンの成長を、定期的な身体測定のデータを用いて具体的に示すなど、最新の情報を発信しております。
現在、上野動物園は臨時休園中でございますが、SNSやホームページを活用し、毎日ジャイアントパンダの生態を動画で配信するなど、都民への情報発信の強化に努めております。
今後、再開園いたしました後、こうした取り組みを推進することで、自然生態系の大切さを伝えるという本事業の成果を都民に還元するよう取り組んでまいります。
○保坂委員 しっかりと都民に対して、今述べられたようなパンダの研究についてをわかりやすく発信していただきたいと思います。
最後に、現在、上野動物園の西園に整備しています、今お話がありました上野動物園の新しいパンダ舎について、地元はもちろん、多くの都民がそのオープンを心待ちにしております。
そこで、現状と今後の新しいパンダ舎のオープンに向けた取り組みも教えてください。お願いします。
○根来公園計画担当部長 上野動物園の東園にございますパンダ舎につきまして、老朽化が進行しており、パンダをより生息地に近い環境で飼育するとともに、来園者がより安全で快適に鑑賞できるようにすることなどが課題となっております。
このため、西園に新たなパンダ舎の整備を進めておりまして、平成三十年九月に工事に着手し、今月末に完了する予定でございます。
現在は、新たなパンダ舎への引っ越しに向け中国側と確認しながら、パンダが安全で健康に暮らせるための準備などを進めております。
多くの来園者に生き生きとしたパンダの姿を楽しんでいただけるよう、新たなパンダ舎のオープンに向けた取り組みを着実に進めてまいります。
○保坂委員 地元上野では、六月十二日、シャンシャンの誕生日ということで、残念ながら新パンダ舎でのお祝いはできそうにはありませんけれども、上野のまちはシャンシャンのお祝いをささやかながらやるようなことを聞いております。これだけすばらしい新たなパンダ舎が誕生するものですから、上野動物園こそ東京、また、日本のパンダの研究の聖地であることもしっかりとPRしていただきたいと強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○神林委員 今回の補正予算案の中にジャイアントパンダ保護にかかわる共同研究事業の継続に必要な経費を計上するため、公園霊園費、令和二年度支払い分として六千五百万円計上されておりますが、本件と関連する今後の公園施設などの段階的開放について何点か質問をさせていただきます。
まず第一点目でございますが、今後、中国側との交渉もありますから、余り具体的には説明できないのかもしれませんが、五年間にわたる事業を継続するための初年度となりますので、まず、基本的にどのような意図を持たせた予算計上なのか、また、共同研究事業を継続した理由や考え方、五カ年間の事業費総額などについて伺います。
○根来公園計画担当部長 恩賜上野動物園のジャイアントパンダ二頭は、繁殖研究、稀少動物保護への理解促進等を目的とした中国との共同研究事業のため、平成二十三年二月に来園いたしました。平成二十九年六月に自然繁殖に成功するなど、繁殖研究で大きな成果を上げますとともに、希少動物であるパンダの飼育展示を通じて生物多様性の大切さを都民に伝えてまいりました。
このたび、中国側との事業継続に向けまして、令和二年度予算及び令和三年度から七年度までの債務負担として合計約三億円を計上いたしました。
○神林委員 現在は皆さんもご存じのとおり、新型コロナ感染症防止のため、自粛から段階的緩和に向けて進められているところでございますが、今後、上野動物園全体やパンダ舎はどのように再開されていくのでしょうか。その際、都として感染防止対策や入場者への協力要請についてはどのようなことを行っていくのか伺います。
○植村公園緑地部長 上野動物園の再開に当たりましては、密集を発生させないために入場者数を制限することが必要でございます。そのための事前予約の方法について現在検討しており、準備が整い次第、速やかに開園日を発表いたします。
園内の感染防止対策といたしましては、マスクの着用や距離をあけることなどを来園者にお願いするとともに、園内の観覧ルートの一方通行化や案内警備の増員などにより、混雑の解消を図ってまいります。
○神林委員 今あえてちょっと漏れた部分があると思いますが、入り口での消毒だとか、あるいは検温チェックだとか、そういうこともこれから検討されていくんですよね。あえて質問は、もうこれで結構でございますので。
次に、建設局が所管する都立公園や動物園、河川敷などの施設や場所についての段階的緩和についても関連いたしますので、質問をさせていただきます。
政府は、五月二十五日に緊急事態宣言の全面的解除を決定し、解除後の外出や店舗営業、イベント開催などについて、約三週間ごとに段階的に緩和する方針を打ち出しました。
都においても、五月二十二日に独自のロードマップを公表し、二十六日から自粛要請の段階的緩和が始まりました。この日を迎えられたことは、まさに都民の皆様のご協力のおかげでございます。
しかしながら、長期にわたる自粛生活や営業休止により都民は疲れ切っており、さまざまな社会問題を誘発しております。大幅な収入減や倒産により自殺者は急増し、家族内での暴力や子供への虐待も多発しております。また、運動不足の影響で、高血圧や糖尿病を悪化させている高齢者も見受けられております。
こうした状況を打開していく上で、公園や河川敷などの野外空間を利用してもらい、健康的な日常を取り戻すことが大変重要なことになってまいります。
都のロードマップを見ると、建設局が所管する都立公園や河川の位置づけが明確には示されておりませんので、これからの取り組みや課題について具体的に何点か伺います。
まず初めに、建設局が所管する公園や河川は、広々とした野外空間であるものから、人が密集する上野動物園や屋内施設である葛西臨海水族園までさまざまであり、それぞれ感染リスクが異なるのではないかと基本的に考えております。
そこで、都立公園や施設は、都のロードマップのステップワンからステップスリーまでのどのステップに該当するのか、まず初めにお伺いいたします。
○植村公園緑地部長 都立公園は、博物館や美術館と同様に、都民の文化的、健康的な生活を維持する上で必要性が高い施設であり、都のロードマップにおきましては、ステップワンに該当いたします。
○神林委員 今ご答弁いただきましたように、まさにこの位置づけは、都民の文化的、健康的な生活を維持する上で必要の高い施設と、こういう位置づけは正しいことだと思っております。
ただ、都立公園がステップワンということで、本当にそういう意味では安堵感を持っているわけでございますが、先ほどちょっと懸念を示した部分で、先ほど例示しました上野動物園や葛西臨海水族園などは大変集客力と密室状態を持つ施設でございまして、ステップスリーの遊園地と同等の感染リスクがあるのではないでしょうか。
ステップワンといっても一律に対応するのではなく、施設の特性や利用状況を踏まえ、それぞれの感染リスクに応じて再開時期や対策を定めるべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○植村公園緑地部長 公園利用や施設の再開につきましては、それぞれの感染リスクを評価し、必要な対策を講じながら順次再開しております。
例えば、遊具や駐車場は、屋外利用であることから速やかに再開した一方で、運動施設については、施設の安全点検や更衣室での混雑防止対策を講じながら、六月十五日から利用を再開いたします。
○神林委員 行政の常としまして、ついつい決める側の論理として、東京都とすれば一律に、例えば名称だとか用途、そういうもので決定しがちでございますけれども、やはり本来の感染防止対策の目的というのは、感染リスクの高さを目安とした対応が必要であると思いますので、ぜひこれについては再認識していただきたいと思います。
次に、これからの社会のあり方として、感染爆発をさせないよう、新型コロナウイルスと向き合い、共存していくことが必要でございます。
都立公園などにおいても、今後の感染防止のためにどのような取り組みを行っていくのか伺います。
○植村公園緑地部長 これからの都立公園におきましては、利用に応じて感染を防止する取り組みが必要でございます。
そのため、新しい公園利用のルールを定め、マスクの着用や手洗い、消毒とともに、ほかの人との距離をとることや、家族などの少人数の利用などを公園利用者に呼びかけております。
さらに、運動施設やバーベキュー広場、集会室などは、利用人数を半数以下に縮小するなど、施設ごとに必要な対策を行ってまいります。
○神林委員 要は、今お話しいただいたことは、常日ごろからのルールづくりが第一歩であると、こういうことだと思います。
適切な感染防止対策を講じた上で、全ての施設を段階的に緩和するわけですが、感染リスクが高い施設の場合には、利用者に対して感染予防への注意喚起を徹底することが必要であり、入場制限のほかにも、サーモグラフィーなどの検温チェックにより、体調の悪い方は入場をご遠慮していただくなどの対応が必要ではないでしょうか。
また、安倍総理が六月中旬に導入を発表いたしましたが、感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンアプリも有効的手段として活用すべきでございます。
都民一人一人が手洗いや消毒、ソーシャルディスタンスを十分確保しながら、都としても、既に民間でも実施しているこのような対策や工夫をしっかりと行っていけば、そもそも都立公園や動物園などは屋外空間で、紫外線による殺菌効果や風通しも十分満たしていることから、感染リスクは低くなると考えます。
そこで、今後、こうした段階的な緩和に当たって、私が今申し上げました提案も含めて、現場では具体的にどのような対策を行うのか、改めて伺います。
○植村公園緑地部長 公園利用者に対して新しい公園利用のルールについて周知を図るとともに、園内の巡回でも注意喚起を行っております。さらに、屋内施設である葛西臨海水族園では、再開に当たっては、入場制限に加えて入場時の検温も実施していく予定でございます。
感染者情報の提供アプリにつきましては、都として準備を進めていると聞いており、今後導入されれば、庭園や動物園などでも活用してまいります。
○神林委員 次に、ある意味ささいなことなのかもしれませんけど、私が対応の中でひっかかっている点が一点ございますので、ご説明をさせていただきます。
公園の駐車場についてですが、ゴールデンウイークの直前に、他県からの移動を防ぐためにも全面的に利用が中止されました。公園の近隣住民は徒歩や自転車で公園利用が十分可能ですので、広域的な利用を前提とする都立公園においては駐車場を閉鎖する効果は非常に大きかったと考えております。
そこで、都立公園の駐車場は、少なくとも他県への移動の全面自粛が解除されるまでは閉鎖を継続すべきだったと考えますが、利用を再開した理由について伺います。
○植村公園緑地部長 都立公園は、地元を含め、複数の区市からの広域的な利用を原則としており、来園者のための基本的な施設として駐車場を設置しております。
また、高齢者や身体障害者などに公園を利用していただくために駐車場は必要であることから、措置の解除後に速やかに利用を再開したものでございます。
○神林委員 だから今お話しした点がおかしいんですよ。広域的な利用を原則ということをいっているんですが、今のところ広域的な原則を慎んでほしいということで自粛をしているわけですよね。他県からの移動を初め、広域的利用を自粛するために駐車場の閉鎖をしたのに、まだ他県への移動の全面自粛が解除されていないうちに開放するのは全く趣旨が一貫していなくておかしいということを私は申し上げているんです。
もし高齢者や身体障害者が利用ということであれば、そこはそのスペースだけをあけておけば十分対応できるはずなので、これはささいなことなのかもしれませんが、しっかりこの矛盾というものをもう一度考えていただきたいと思います。
次に、感染の第二波が来たときの戦略として東京アラートを発動させるとしていたところ、既に六月二日に初めての東京アラートが発動されてしまいました。改めて都民に対して注意を呼びかけたわけですが、そもそも新型コロナウイルスで注意すべき点は、飛沫感染と接触感染であり、空気感染はほとんど起こらないとの専門家の指摘もございます。
これまでも述べたように、公園や河川敷は屋外空間で感染リスクは高くないのだから、一律に自粛するべきではなく、感染リスクに対して効果的な対策を講じながら利用を継続することが重要であると考えております。
そこで、次の感染の波が来たときの都立公園での対応について伺います。
○植村公園緑地部長 現在、都立公園においては、マスクの着用や混雑を避けることなどの新しい公園利用のルールを利用者に呼びかけるとともに、施設ごとの感染リスクに応じた対策を行うなど、感染を防止しながら利用できるよう取り組んでおります。
一昨日に初めて東京アラートが発せられ、改めて都民に対する注意喚起がなされたところですが、都立公園においても、感染拡大を防止するために必要な対策について、都民に丁寧に周知を図りながら、引き続き対応してまいります。
○神林委員 都民や利用者の方々には、新型コロナウイルスの感染状況とともに、公園の利用状況や施設利用の注意事項など、常日ごろから情報の見える化を図ることが必要です。ホームページなどのネットによる発信はもとより、公園入り口でのチラシの配布や、新たな電子掲示板などを設置し、あらゆる広報媒体を活用して対処すべきでございます。
そこで、公園利用者への情報提供の取り組みについて伺います。
○植村公園緑地部長 感染防止を図りながら、安心して公園を利用できるよう、新しい公園利用のルールや施設利用の注意事項について、掲示や園内放送、巡回時の呼びかけのほか、ホームページやSNSなども幅広く活用し、十分に周知を図ってまいります。
また、都立公園に順次導入しておりますデジタルサイネージの活用についても今後検討してまいります。
○神林委員 最近、首都圏を中心に、小規模ではありますが、地震が頻発しております。また、昨年には、今まで経験したことのないような大水害が都内各所を襲い、多大な浸水被害をもたらしました。このような災害へ常日ごろから備えることは重要でございます。
一たび震災などの災害が起これば、コロナウイルス感染防止自粛期間中であっても、広域的な避難場所である公園などに多くの方々が一どきに集合することによって、いわゆる三密状態となることが想定されます。
そこで、避難場所のコロナウイルス感染症対策について、建設局の今後の対応について伺います。
○根来公園計画担当部長 都立公園の多くは、震災時の延焼火災から身を守るオープンスペースであるため、避難場所に指定されておりまして、地域防災計画により、区市町村がその運営を行うこととされております。
公園管理者といたしましては、速やかな初動対応を図るため、夜間発災時にも参集する体制を整えるとともに、区市と連携した防災訓練を行うなど、日ごろから協力体制の構築に努めております。
避難場所の感染防止対策につきましては、園内放送などを活用し、できるだけ密集、密接にならないよう呼びかけを行うなど、区市と連携し、適切に対応してまいります。
○神林委員 防災計画は、区市町村が確かに運営の主体ではございますけれども、避難場所は建設局の所管でございますので、しっかりと連携をお願いいたしたいと思います。
そして、最後に、ただいま申し上げてきた課題というのは、環境局が所管する自然公園施設などについても共通の課題でございますので、環境局にもお伝えくださいますようお願いをいたします。
以上で終わります。
○細谷委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時四十九分散会
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