Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 細谷しょうこ君 |
| 副委員長 | 米川大二郎君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 舟坂ちかお君 |
| 理事 | 小磯 善彦君 |
| 理事 | 滝田やすひこ君 |
| 藤井とものり君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 原田あきら君 | |
| 神林 茂君 | |
| もり 愛君 | |
| 桐山ひとみ君 | |
| 高倉 良生君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 吉村 憲彦君 |
| 次長 | 奥田 信之君 | |
| 総務部長 | 谷上 裕君 | |
| 建設局 | 局長 | 三浦 隆君 |
| 次長 | 今村 保雄君 | |
| 道路監 | 奥山 宏二君 | |
| 総務部長 | 杉崎智恵子君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第六十四号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・第六十七号議案 高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
・第六十八号議案 東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
・第六十九号議案 東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第七十号議案 東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第七十一号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第七十二号議案 東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第九十七号議案 首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
・第九十八号議案 令和二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○細谷委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
気候変動対策に関する意見書（案）
かけがえのない地球環境を守っていくことは、現在を生きる私たちだけでなく、未来を生きる人々にとっても重要な課題である。私たちは、地球規模での気候変動という危機をもたらすあらゆる要因に、人類共通の課題として立ち向かっていく必要がある。気候変動の脅威は、子供たちに残すべき貴重な自然環境のみならず、食料生産や経済活動に対し影響を及ぼしており、人々の生活や生存をも揺るがし始めている。もはや、一刻の猶予も許されない状況である。
このような状況を踏まえ、世界各地の国や自治体が気候非常事態宣言を発し、危機に取り組む姿勢をアピールしている。
都は、この地球規模での気候変動に対して、危機感を表明するだけではなく行動を起こしていくため、気候非常事態宣言という表現を超えた「気候危機行動宣言」として、令和元年十二月にゼロエミッション東京戦略を示した。これは、二〇五〇年にCO2排出実質ゼロを目指すという高い目標を掲げ具体的な対策を講ずるとともに、全ての都民に共感と行動を呼び掛けていくというものである。
国においても現状を正しく把握し、真摯に気候変動対策に取り組むべきである。また、率先垂範して世界各国と連携を図り、CO2削減に向けた技術を開発し、その手法や考え方を広めていくことが必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、気候変動対策に関して更なる目標を設定し、その実現に向けた具体的な行動を起こすよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
令和二年三月 日
東京都議会議長 石川 良一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣 宛て
○細谷委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
○細谷委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○もり委員 令和二年度予算は、東京二〇二〇大会を確実に成功させるとともに、成長と成熟が両立した輝ける未来の東京をつくり上げる予算として、第一に、東京二〇二〇大会を確実な成功へと導き、次世代のレガシーをつくり上げること、第二に、都政が直面する諸課題に対応するとともに、ソサエティー五・〇の実現など、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図るための取り組みを積極果敢に進めること、第三に、都政改革をさらに進め、ワイズスペンディングの視点により無駄の排除を徹底し、財政基盤をより強固なものとすることの三点を基本に編成されております。
一般会計予算七兆三千五百四十億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十五兆四千五百二十二億円の令和二年度予算には、子育て支援、未来を担う人材の育成、健康長寿の実現、地域コミュニティの強化、防災対策を初め安全・安心の確保、東京の稼ぐ力の強化、中小企業支援、スマート東京の実現、都市環境の整備、多摩・島しょ振興、そして史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な経費が数多く盛り込まれております。
さらに、今月十一日には、WHOが世界的な流行を意味するパンデミックを宣言するなど、刻一刻と状況が変化する新型コロナウイルス感染症対策に関し、令和二年度補正予算においては、緊急対応、今後の備えの強化、都内産業、中小企業対策、情報発信の充実を柱とする対策が盛り込まれております。
人口減少、少子高齢化、日本経済の国際競争力の低下、世界規模での地球温暖化、そして新型コロナウイルス感染症など、東京が今まさに歴史的な転換点に直面している中、都民ファーストの視点で東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感ある政策の実現を強く要望いたします。
それでは、環境局関係について申し上げます。
一、ゼロエミッション東京戦略で示した二〇五〇年にCO2排出実質ゼロという高い目標に向かい施策を総動員するとともに、都民や企業、国や他自治体を巻き込み推進されたい。
一、再生可能エネルギーの基幹電力化に向けて、二〇三〇年に再生可能エネルギーによる電力利用割合を三〇％とする目標について、部門別の目標や施策を整え推進されたい。
一、国の固定価格買い取り制度終了後に、企業や家庭の再生可能エネルギーの導入が滞ることのないよう、都として一層の支援をされたい。
一、エネルギーの地産地消や蓄電など送電網に頼らない利用の促進やエネルギーの貯蔵、輸送に資する水素の実用化を進められたい。
一、家庭での省エネを推進するため、LED電球交換事業での実績や課題を踏まえ、ゼロエミポイント事業を通じ、都民のさらなるCO2削減を推進されたい。
一、新築建物の省エネルギー化、ゼロエミッション化を強く促す施策を行い、中小規模の建築物についても対策を強化されたい。
一、既存住宅においても断熱性能を高めるリフォーム助成を進め、既存住宅のゼロエミ化を推進されたい。
一、都庁電力プランの実施や電力グリーン購入などにより使用エネルギーの脱炭素化を進めるとともに、都有車のZEVの普及促進や電気自動車向けの急速充電器を都庁舎、都有施設、都立公園などで設置を拡充されたい。
一、水素エネルギーの利活用に向け、燃料電池自動車や水素ステーションの整備に対する補助制度や都有地の活用などにより支援されたい。
一、福島県浪江の水素をイベント等で活用するなど、再エネ由来のCO2フリー水素の普及に取り組まれたい。
一、フロン対策として、老朽機器について適切な処理をしていくとともに、ノンフロン製品や低フロンの機器などへの早期の転換を促し、フロンの排出削減に迅速に取り組まれたい。
一、率先行動として、都庁舎、都有施設に加え、公営企業など都の関係機関において、再生可能エネルギー調達割合を高める取り組みを推進されたい。
一、プラスチック削減プログラムに基づき、廃プラスチックの削減とCO2排出の削減に向け、プラスチック容器包装リサイクルの都内全域での実施に対し積極的に推進されたい。
一、都庁内や都のイベントの実施においては、率先してワンウエープラスチックの取り扱いを原則禁止とし、あわせて区市町村にも同様の取り組みに対し支援されたい。
一、サーマルリサイクルから脱却し、3Rの推進を目指すよう都民にわかりやすい資料作成と情報提供を進められたい。
一、光化学オキシダントの原因となっている揮発性有機化合物、いわゆるVOCの発生源の特定や対策を強化し、早期の課題解決に取り組まれたい。
一、ヒートアイランド対策、暑さ対策については、費用対効果を検証した上で、局横断的な取り組み方針を整理すること。また、デジタルツインによるシミュレーションの導入を検討されたい。
一、緑、水辺、空など自然と都市との融合を目指し、緑や自然の保全や創出に各局連携して取り組み、必要に応じて公有地化を図られたい。
一、都市の限られたスペースで緑化の推進を行うべく、屋上緑化、壁面緑化など、建物の緑化について支援の拡充などを図られたい。
一、二〇三〇年までに食品ロス半減に向けて、東京都食品ロス削減推進計画のもと、ICT技術の活用や事業者、消費者等の多様な主体と連携しながら食品ロス削減に積極的に取り組まれたい。
一、自然公園ビジョンに基づき、西多摩や島しょの重要な資産である自然公園について環境整備を促進し、回遊性の向上や体験型観光など、観光資源としての活用を自然環境の保全とともに両立されたい。
一、東京都の自然環境に関する情報を収集、分析、発信する拠点としての都立自然史博物館の設置に向けた調査検討結果を踏まえ、具体的な策定を開始されたい。
一、西多摩地域や島しょの鳥獣害対策について、区市町村の域を超えた対応や、地域住民による駆除に対する支援、柔軟な対応など、対策を強化されたい。
一、島しょ地域において、再エネによるエネルギーの地産地消を推進し、ゼロエミッションアイランドの実現に取り組まれたい。
一、小笠原諸島には、世界的にも希少な種の宝庫であり、オガサワラセセリ、オガサワラシジミ等、生物多様性の視点から保全、育成に努められたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、水、緑、空、道を人の手に取り戻す次世代の都市空間の実現に向けて、現場での取り組みを推進されたい。
一、グリーンインフラの考え方を導入し、河川、公園、道路がそれぞれ多面的な機能を発揮できるよう図るとともに、局の垣根を超えて取り組まれたい。
一、区市町村道や再開発、区画整理においても無電柱化を促進するよう、各局や区市町村と連携し、取り組みを一層強化されたい。
一、島しょでは、都心とは異なる整備環境に対する最適な手法を検討し、無電柱化を迅速かつ低コストで進められたい。
一、街路樹は都市に風格を与え、人々に安らぎを与える景観を創出するとともに、暑さ対策となる木陰を創出するなど重要性が高まっていることから、できるだけ樹幹拡大に努め、今後の街路樹の整備、管理についてはICTの活用などのあり方を検討されたい。
一、交差点すいすいプランは、交通渋滞の解消において費用対効果が大きく、確実に整備を推進されたい。
一、地域の渋滞解消や交通安全につながる連続立体交差事業について、着実に整備を進められたい。
一、木造密集地域における特定整備路線は防災上の重要性が高く、迅速に整備をされたい。
一、橋梁やトンネルなどの長寿命化や更新時期の平準化に引き続き取り組み、長期的な財政課題に対応されたい。
一、東京外かく環状道路の関越道、東名高速間の早期完了に向けて、引き続き国と連携して事業を着実に推進されたい。
一、第四次計画に基づいて、幹線となる道路の早期整備を推進すること。特に多摩地域が区部に比べて整備がおくれることのないよう取り組みを図られたい。
一、都道におけるバリアフリー化について、都道の段差解消やセミフラット化、視覚障害者誘導ブロックの整備に取り組むとともに、区市町村道における整備促進に向けて支援をされたい。
一、台風十九号の被害状況を踏まえて検証した課題と新たな対策について、迅速に実行されたい。
一、広域調整池の整備を進め、調整機能の拡充と流域間相互融通の機能を強化されたい。
一、中小河川の護岸整備を加速するとともに、狭隘箇所などボトルネックに対する改良を推進されたい。
一、東部低地帯における大規模水害対策のため、スーパー堤防の着実な整備や水門等の耐震対策を推進されたい。
一、河川監視カメラなど、早期の設置拡大を実現し、災害時の避難等に都民が活用できるよう、わかりやすい正確な情報提供を進められたい。
一、土砂災害警戒地域において、特に避難所を含む区域で優先度が高い区域で砂防事業を進めること。加えて、人命を守るソフト対策を徹底し、整備に頼らない対策も強化されたい。
一、河川整備において、治水機能に加え、水辺の自然環境や人々が憩える親水空間を整備されたい。
一、隅田川など住民が河川と触れ合うことのできるテラス整備や夜間のライトアップ、防災船着き場も活用した舟運活用により、にぎわいや魅力ある水辺空間を創出されたい。
一、民間の創意を活用し、公園の多面的活用を進める都立公園大改革について、中期計画において目標を設定するとともに、計画的かつ迅速に取り組むために必要な予算と人員の確保をされたい。
一、民間収益の導入やPFIの導入については、公共の理念において成功事例を積み上げるとともに、創意工夫が発揮しやすい指定管理者制度への改定や民間指定管理者による公園経営について検討を進められたい。
一、海外競争都市を参考に、量と質の確保に加え、公園、緑地へのアクセスの視点を入れられるよう、各局や区市町村と連携して取り組まれたい。
一、都立公園において非常用電源の整備など防災機能の強化、多言語化やキャッシュレス化など利便性の強化、バリアフリー化、受動喫煙対策を着実に進められたい。
一、都立公園において定期的なかい掘り事業を実施し、水辺の再生と生物多様性の保全を一層推進されたい。
一、都立公園においてインクルーシブ公園の整備を進めるとともに、そのノウハウを生かし、区市町村での取り組みを技術面、財政面で支援されたい。
一、葛西臨海公園は、二〇二〇大会後のカヌー・スラロームセンターの活用を公園と一体的に行うとともに、水族園の更新も見据えて、公園全体のあり方を検討されたい。
一、日比谷公園は、野外音楽堂の利用可能日、時間帯を拡大できるよう調整を図るとともに、周囲と連携を高めるデッキや地下道についても検討を進められたい。
一、都市部だけでなく、多摩地域の都立公園においても、夢と希望のある魅力的な公園づくりに全力で取り組まれたい。
以上です。
○小磯委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和二年度予算関連議案について意見開陳いたします。
令和二年度一般会計予算案は、東京二〇二〇大会の確実な成功、また、成長と成熟が両立した人が輝く東京の実現に向けて、東京の持続的成長につながる施策に重点的に予算措置を行っています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、令和元年度補正予算と合わせて五百億円を超す対策を講じています。
具体的には、未来の東京戦略ビジョンを先導する事業を一〇〇％予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた私立高校授業料の実質無償化の対象拡大、市町村総合交付金の拡充、多子、多胎児家庭の子育て支援、高齢者の移動支援、豪雨水害対策、ドクターヘリの導入推進など、都民の暮らしを守るための施策が随所に盛り込まれております。
一方、都財政は景気変動に影響を受けやすく、地方法人課税のいわゆる偏在是正措置の影響が顕在化することや、新型コロナウイルスの社会経済への影響など、都の歳入の根幹をなす都税収入の先行きは予断を許しません。
このような中、事業評価の取り組みでは、新たにICT関係評価を開始し、我が党が求めてきた複式簿記・発生主義による新公会計制度も活用し、いずれも過去最高となる八百八十四件の見直しや再構築で約一千三十億円の財源確保額へとつなげています。
今後とも、都民生活を守ることを最優先に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く求めます。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、環境局関係について申し上げます。
一、未来の東京戦略ビジョン及びゼロエミッション東京戦略に基づき、二〇五〇年のCO2排出実質ゼロを目指して気候変動対策を果敢に取り組むとともに、生物多様性の保全や快適な大気環境の確保など、環境施策を総合的に展開すること。
一、省エネルギーと低炭素化の促進を図るため、家庭や事業所においてエネルギー利用の効率化、最適化を推進すること。特に取り組みやすく、省エネ効果が期待できる照明のLED化や、冷蔵庫やエアコンなどについて省エネ性能の高い製品への買いかえ、また、新築住宅における東京ゼロエミ住宅仕様の普及や、既存住宅における窓などの断熱性能の向上を促進すること。
一、再生可能エネルギーの導入に関する二〇三〇年目標の達成に向け、多面的な政策に取り組むこと。特に事業者などと連携して再エネの導入を促進するとともに、都有施設には卒FIT電力を含んだ再エネ電力を積極的に導入すること。また、ゼロエミッションアイランドの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大や水素蓄電の活用を検討すること。
一、太陽光発電設備を有する家庭において、太陽光発電による電力の自家消費を促し、再エネ電力の地産地消を進めるため、自家消費プランによる蓄電池の導入を進めること。
一、水素社会の実現に向けて、福島県産CO2フリー水素の活用などを着実に進めるとともに、水素の特性や安全性について普及啓発を図ること。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度により、省エネの取り組みを継続するとともに、再エネの利用を促進すること。
一、中小規模事業所の省エネ対策を促す取り組みを引き続いて推進すること。
一、家庭における賢い省エネ、節電の定着を図るための取り組みを推進すること。
一、自動車部門のCO2削減のため、EVなどの次世代自動車の普及促進に向けた助成措置を実施すること。また、EV充電設備の整備のため、集合住宅や商業施設、民間駐車場などのさまざまな場所への導入支援を実施していくこと。
一、環境性能にすぐれ、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーを、中小のタクシー事業者も含め、また、ZEV化も見据え計画的に普及させること。また、ドライバーの講習や車椅子乗車練習の確認を徹底すること。
一、フロン排出量の削減を一層推進するため、都有施設の排出削減に取り組むこと。また、事業者に対するアドバイザー派遣や講習会により、法改正の普及啓発を図るとともに、漏えい量の多い事業者や建設解体現場に対して、フロンGメンによる立ち入り指導等を実施すること。
一、羽田空港の新飛行経路について、本格運用後も国や関係区と連携して同様の騒音モニタリングを継続するとともに、都民への丁寧な情報提供を実施すること。
一、中小零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援をすること。
一、東京に残された貴重な自然を保護し、回復する施策を着実に進め、多摩の森林再生事業など緑の再生に引き続き取り組むこと。
一、生物多様性を確保し、緑の量だけでなく、質の確保に向けた取り組みを積極的に推進すること。
一、小笠原諸島の自然環境を保全する取り組みを着実に推進すること。
一、東京都版エコツーリズムの推進や協議会などによる地域との連携、障害者の利用促進、また自然環境情報の収集、分析、発信の検討など、新しい時代の自然公園を目指すこと。
一、東京の森林において人と動物が共存できるよう、ニホンジカやツキノワグマの現状把握に努めるとともに、地域の実情に合わせた対策を検討すること。
一、プラスチック削減プログラムに基づき、使い捨て型ライフスタイルの見直しなど、プラスチックの3R施策を展開するとともに、ボトル・ツー・ボトルや紙おむつのリサイクルなど、より高度なリサイクルを推進すること。
一、食品ロス削減に向けた仕組みづくりの検討や普及啓発などの取り組みを積極的に展開すること。
一、有害廃棄物の適正処理を徹底するほか、処理期限が迫るPCB廃棄物について、民間ノウハウの活用や中小企業等への支援を積極的に実施すること。
次に、建設局関係について申し上げます。
二〇二〇年東京大会の開催とその先を見据え、高度防災都市づくりの早期実現に向け、道路、河川、公園など都市インフラを計画的、効率的に整備するとともに、良質なストックを将来世代に継承し、適切に維持管理、更新することが重要です。また、首都東京の都市基盤整備は首都圏全体、ひいては全国に広く便益が及ぶものであります。
こうした観点から、財源が安定的かつ継続的に措置されるよう、国に強く働きかけること及び以下の項目を重点的に進めることを要望します。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を積極的に推進すること。特に整備のおくれている多摩地域については、東西、南北方向の道路を重点的に整備すること。
一、防災の効果の高い木密地域における特定整備路線について、整備促進を図ること。
一、東京外かく環状道路について、早期整備に向け、国などと連携して整備推進すること。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進すること。
一、都市型水害を解消するため、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備すること。近年頻発する時間五十ミリ超えの局地的な集中豪雨に対応できるよう、治水目標の水準を引き上げた中小河川の整備方針に基づいた河川整備を推進すること。
一、高潮や地震時の水害から東部低地帯を守るため、護岸や防潮堤の整備など、高潮防御施設や江東内部河川の整備を積極的に進めるとともに、東部低地帯の水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に実施すること。
一、隅田川などにおいて、スーパー堤防やテラスの整備などを積極的に進めること。
一、土砂災害のおそれのある箇所について、警戒区域等指定による避難体制の整備と区域内の要配慮者利用施設を守る砂防事業を早急に進めること。
一、災害時の救援、救助活動拠点や避難場所となる都立公園の防災機能の強化充実を図り、災害に強い都市をつくること。
一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進すること。また、無電柱化を面的に広げるため、区市町村道に対する支援を行うこと。
一、歩道のバリアフリー化や視覚障害者誘導用ブロック設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進めること。
一、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、交通管理者や区市町村と連携し、自転車通行空間の整備を進めること。
一、緑の拠点である都立公園の整備促進を図るとともに、緑のネットワークを形成する道路や河川護岸の緑化を推進し、さらに都民の街路樹の愛着が増す取り組みを引き続き行うこと。
一、都立動物園において、身近に動物と触れ合える展示など積極的に施設整備を行うこと。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○舟坂委員 東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託されました令和二年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和二年度予算案は、東京都民の日常生活や東京の経済活動に深刻な影響を及ぼしている新型コロナウイルス対策に迅速かつ的確に対応するとともに、二〇二〇年大会を成功させ、同時に、防災対策、医療福祉、子育て支援、女性活躍、中小企業支援などの行政課題に適切に対応することで、大会後の東京の発展につなげていくための予算です。
今後も、都民福祉向上に役立つ実効性のある施策を計画的に推進するとともに、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望しておきます。
三月五日の中途議決で、コロナウイルスの緊急対策に関する補正予算も可決されましたが、刻々と変化する状況を捉え、国や区市町村とも連携して、真に効果的な対策を展開することを強く要望しておきます。
小池知事就任以来、恣意的かつ無計画な財政運営が続いております。来年度予算案では、築地地区まちづくり調査費用一億四百万円が計上されていますが、全体計画も、五千四百二十三億円に上る投資経費の回収計画もほぼ白紙状態です。
また、当初計画より百五十五億円も高い五百二十五億円で購入した旧こどもの城跡地も、都民アンケートに寄せられた多くの都民の声を無視し、さらに、最短で六年だけ使って取り壊すこともあるという条件つきの改修に総額百三十六億円を投じるとして、来年度予算案に設計経費三億八千万円を計上されております。
都区財政調整制度においては、明確な積算根拠もなく配分割合を変更しようとしております。突然の有償所管がえや突発な方針変更で、東京の将来に大きな影響を与える事業や制度変更が、都議会との議論も、都民への説明も不十分なまま予算案に計上されております。
このため、我が党は、今後の予算特別委員会において、こうした課題を抱えた令和二年度予算案の取り扱いについてさらに質疑を重ね、必要な提案をしてまいります。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、まず、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
まず、環境局関係について申し上げます。
一、ゼロエミッション東京戦略等の目標達成に向けた取り組みを推進するとともに、オリンピック・パラリンピック開催都市に相応しい世界一の環境先進都市を実現されたい。
一、都内の中小企業に対して、地域の金融機関等と連携して支援するなど、中小企業の省エネ対策を推進されたい。
一、家庭部門の省エネ目標達成に向け、実効性のある省エネ行動を促す取り組みを推進されたい。また、家庭におけるエネルギーの高度利用を推進されたい。
一、既存住宅の断熱性能を向上させるとともに、高水準の省エネ住宅の普及を推進されたい。
一、再生可能エネルギーの普及拡大に向け、地産地消式の再生可能エネルギー等について、事業者等と連携して導入を促進されたい。また、島しょ地域における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、各島の状況に応じた実現可能な取り組みを着実に進められたい。
一、水素ステーションの整備促進に向けた中小ガソリンスタンド併設などへの支援強化など、水素エネルギーの利活用に向けた支援策を継続的に推進されたい。
一、生物多様性に配慮した質の高い緑の確保を推進するために、多様な生物を呼び込む施策の具体化をさまざまな主体と連携して積極的に進められたい。
一、大島町におけるキョンによる固有植物や農作物の食害等の被害軽減と撲滅に向けた取り組みを着実に進めるとともに、森林病害虫の予防事業に対する支援を継続されたい。
一、電気自動車などの次世代自動車の普及促進と低公害、低燃費車の導入促進を図り、環境性能が高く、誰もが利用できるユニバーサルデザインタクシーの普及を推進されたい。
一、中小企業の負担軽減の観点に立ち、合理的な土壌汚染対策に対する情報を周知するとともに、事業者の個別の状況に応じたきめ細かい支援を引き続き図られたい。
一、リデュース、リユース、リサイクルの3R施策の視点で、都民、区市町村や事業者と連携して、ごみ削減に向けた具体的な施策に取り組まれたい。
一、プラスチック製容器こん包の分別収集やリサイクルに取り組む区市町村を支援するとともに、廃プラスチックの新たな国内循環ルートの構築支援など、廃プラスチックのリサイクルの施策を推進されたい。
一、食品ロスの削減に向け、関係の業界団体や区市町村とも連携した食品ロスの削減に向けた実効性のある施策を推進されたい。
一、再生砕石を初めとしたエコマテリアルの活用促進など、区市町村や関係事業者団体と連携して取り組まれたい。
一、PCB廃棄物などの有害廃棄物の適正処理を進めるため、適正管理の指導等を徹底されたい。また、高濃度PCB廃棄物を早期に適正処理するため、中小個人事業者に対し、調査や収集運搬費用についての支援を実施されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、道路、河川、公園などの都市基盤施設の整備は、二〇二〇年東京大会後の発展にとって重要であります。そのため、社会資本整備総合交付金などの財源を安定的かつ継続的に確保し、都へ必要額を確実に配分するよう国に対し強く働きかけたい。
一、東京外かく環状道路について、早期整備に向け、国と連携して一層整備を推進されたい。
一、延焼遮断帯を形成するなど、防災上、整備効果の高い都市計画道路である木密地域の特定整備路線について、地権者や居住者への生活再建支援策の着実な実施ときめ細かな対応を図り、事業を推進されたい。
一、放射第二五号線、府中所沢鎌倉街道線などの幹線道路や、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の道路整備を推進するとともに、多摩川中流部の橋梁等の整備促進を図られたい。
一、交通渋滞の緩和や地域分断の解消に向け、西武新宿線や京王線など、鉄道の連続立体交差事業を積極的に推進されたい。また、事業実施に当たっては、各区市と連携し、駅周辺のまちづくりと一体的に、総合的に進められたい。
一、これまでの時間降雨五十ミリに対応する整備を着実に実施するとともに、近年発生している一時間百ミリを超える局地的かつ短期的集中豪雨にも効果を発揮するため、中小河川の整備方針に基づく整備を一層促進し、既設の調節池を連結した広域調節池による調節機能の相互融通など、効果的な対策を実施することで水害の早期軽減を図られたい。
一、地震、津波等による水害から東部低地帯を守るため、河川施設整備計画に基づき、水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に推進されたい。また、スーパー堤防やテラスの整備を推進するとともに、国に対しても高規格堤防の早期整備を求められたい。
一、土砂災害警戒区域等に存在する避難所や災害時要配慮者利用施設などを守る砂防事業を推進されたい。
一、都市防災機能を強化し、美しい都市景観を創出するため、無電柱化計画に基づき、区市町村に対する支援やコスト縮減につながる技術開発等に取り組みながら、道路の無電柱化事業を都内全域で推進されたい。
一、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、都道だけではなく、国道や区市町村道と一体的に自転車通行空間の整備を図られたい。
一、ヒートアイランド対策として遮熱性舗装や保水性舗装など、環境対策型舗装を積極的に推進されたい。また、二〇二〇年東京大会とその先を見据え、夏季の木陰確保や魅力ある都市景観を創出されたい。
一、世界一美しい東京を実現するため、都立公園整備と公園や水辺空間の緑化を積極的に推進し、水と緑のネットワークの形成を図られたい。
一、隅田川を中心として、テラスの連続化や照明施設の整備など、にぎわいあふれる水辺空間を創出されたい。
一、多摩地区のまちづくりを支援するため、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を着実に推進するとともに、区市町村土木事業の拡充を図られたい。
以上をもちまして、意見開陳を終わります。
○里吉委員 日本共産党東京都議団を代表して、環境・建設委員会に付託されました二〇二〇年度東京都予算関連議案について意見を述べます。
二〇二〇年度予算案は、一定の前進面も見られるものの、石原都政以来のゼネコン、デベロッパー優先の大型開発推進の予算運営が温存されたままであり、都民の福祉、暮らしを守るべき予算案として重大な問題があると考えます。
外かく環状道路は、酸欠空気や振動問題など、住民の安全・安心が確保されているとはとてもいえない中で工事が進んでいます。住民が強く反対し、各地で裁判が行われている特定整備路線などの大型道路建設も引き続き推進されています。
急傾斜地崩壊対策事業では、要配慮者施設のある急斜面地の土砂災害警戒区域への対策などは、都が抜本的に予算をふやし取り組むことが求められており、予算の使い方を大型道路、不要不急の開発から切りかえることが求められています。
環境施策では、ゼロエミッション東京戦略で二〇五〇年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指したことは重要ですが、そのためにも二〇三〇年までの各施策における具体的な目標設定は、さらなる施策の拡充が必要です。徹底的に省エネを進めるとともに、エネルギー源を化石燃料から再生可能エネルギーに転換するための取り組みを求めます。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、環境局です。
ゼロエミッション東京戦略で掲げた二〇五〇年目標及び二〇三〇年までの目標達成のため、実効的な計画の策定、一年ごとの検証を行うこと。
ゼロエミッション東京戦略審議会を創設し、再エネ推進部会、断熱推進部会を設定し、大規模に専門家、NPO団体等を集めて目標の計画、実行、検証を行うこと。
都内消費電力の再生可能エネルギーの割合を抜本的に引き上げるため、太陽光を初め再エネ発電に対する支援を拡充すること。
国に対し、既存送電線網の最大限の活用、広範的電力融通の実現、送配電網整備について要望すること。
水素関連事業は施策規模を見直し、優先度の高い施策に予算を再編成すること。
建物の高断熱、高気密化を促進するために、断熱窓やドアに対する助成を拡充するとともに、個人が無料で省エネ住宅相談ができる体制をつくること。
国として、いわゆる外皮性能に関する指標についても、建築物の基本性能に位置づけるように引き続き求めること。
新規建設、大規模改修に合わせた建物の断熱強化が図られるよう、スマートエネルギー都庁行動計画、省エネ・再エネ東京仕様をバージョンアップさせていくこと。
大規模事業所対象の温室効果ガス排出取引制度における削減目標を引き上げること。そして、ホームページで二十四時間見られるようにするなど公表改善を図ること。
環境局を中心に全庁横断の組織を設け、新設、大規模改修の機会にとどまらず、都立学校、都営住宅、既存の都有施設への再生可能エネルギー機器設置を強力に進めること。
電力自由化に伴い、料金設定、電源構成等の情報を電気事業者に提出させ公開するなど、都民が温暖化防止に有効な電気事業者の選択ができるよう情報の提供を強化すること。
柏崎刈羽原発の再稼働をしないこと。あわせて、石炭火力発電所の新規建設の中止を東京電力に求めること。
中小企業事業所での省エネ対策への補助支援の拡充を行うこと。
地球温暖化防止、再生可能エネルギー普及拡大のため、区市町村補助制度を拡充し、市民発電などへの支援を強めること。
緑の保全、拡大の取り組みを抜本的に強化し、みどり率を引き上げるための開発の抑制をすること。
市街地の緑地保全地域、里山保全地域の拡充に努め、公有化を促進すること。また、市町村の公有化事業を支援し、拡充させること。
地下水、湧水の保全に努めること。地盤沈下や環境を守る立場から、温泉掘削は規制を抜本的に強化すること。
都心における緑の復活、河川などの水面の拡大、護岸の緑化、風の道の確保などに努めること。
PM二・五及び光化学オキシダントの実態把握に努め、環境基準達成の期限を定め、綿密で総合的な対策を進めること。
自動車交通総量規制の目標を設定し、TDM、モーダルシフトなど、総合対策を推進すること。
中小企業が低公害、低燃費の車、電気自動車などに買いかえられるよう、さらに長期、低金利の融資制度に拡充すること。
さらなる大気汚染改善のため、自動車排ガス測定局の的確な設置場所の再検討、増設を行うこと。測定所が休止することのないよう対策を講じること。
環境アセスメントは、都市再生関連の特別扱いをやめ、環境アセスの評価項目にCO2排出量、PM二・五も加えること。
希少生物の実態を把握し、希少生物を保護し、生態系の育成環境を保全するため、専門員の拡充などの強化を図ること。
都立の自然史博物館を開設し、学芸員など専門職員を配置すること。
土壌汚染対策を抜本的に強化すること。重大な汚染のある豊洲新市場用地については、食の安全を守る立場から厳しく指導、監視を行うこと。
羽田空港、横田基地などの周辺空港騒音や飛行ルートなどの実態把握を強化すること。
羽田空港の騒音対策を強化するための計画を策定すること。
環境科学研究所を直営に戻し、ヒートアイランド防止など研究費を拡充し対策強化を図り、研究者の育成を図ること。
循環型社会の形成に向け、拡大生産者責任を明確にした廃棄物減量の対策を推進すること。また、家電リサイクル、中小業者のリサイクル、再資源化を支援すること。
廃プラスチック対策は削減を最優先とし、削減に向けた明確な目標を策定するとともに、3Rの推進に取り組むこと。区市町村と連携し、全自治体での廃プラスチックの回収を進めること。
河川、港湾など、都の水域での廃プラ流出量の調査を通年で行い、水面清掃を強化すること。
食品ロスのために、消費者、小売業者、量販店の啓発に努めること。
中小建設業者の取り扱う非飛散性アスベスト廃棄物の保管に関し、処理、処分に当たって都の支援を行うこと。
次に、建設局について申し上げます。
台風被害を受けた都道、橋梁の復旧を急ぐとともに、市道などへの復旧に財政支援を行うこと。
多摩地域の河川の氾濫の危険を回避するために予算をふやし、しゅんせつを計画的に行うこと。
東部低地帯などの河川の水門、堤防などの耐震強化を促進すること。
土砂災害防止法に基づく警戒区域の調整と指定を促進し、ハード、ソフト両面での対策を進めること。ハザードマップの作成の際、区市町村への支援を行うこと。
崖崩れ防止のため、のり面等の補強や擁壁の設置、基礎の強化等に取り組む所有者等に対して、都として財政的、技術的支援を行うこと。
土砂災害警戒区域にある避難所や要配慮者のいる二十四時間滞在型施設について、調査を行い対策を講じること。
砂防事業費を大幅に拡充し、急傾斜地崩壊対策事業費も含め、抜本的に計画をふやすこと。
幹線道路整備の促進は、環境破壊をもたらし巨額な都費を投入するものであり、都民参加で抜本的に見直すこと。特に外環本線及び外環ノ2の事業化を中止し、住民と話し合うこと。
特定整備路線や優先整備路線の強引な推進、事業化は行わず、関係住民の要望に基づいて、撤回を含めて見直しをすること。
自動車専用道路や自転車走行レーンの整備を促進すること。
多摩地域の生活関連道路の整備、特に歩道整備やバリアフリー化、自転車専用道路など、環境に優しく安全に配慮した道路の普及を促進すること。
交差点すいすいプラン第三次計画より、交通渋滞対策を強化すること。
道路補修サイクルを抜本的に引き上げること。
無電柱化は、既存の都道及び市区の道路においても、道路街路樹の要望など住民の意思を尊重して進めること。
都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げること。安易な民間活力の導入は行わず、公的責任で積極的に整備拡充や管理の充実を図ること。
公有地、工場跡地、未利用地などを活用して緑を保全、回復させる公園、防災公園を整備促進すること。
都市河川、内部河川の改修を初め総合治水対策を強化し、ゲリラ豪雨被害を食いとめること。
低価格入札について、東京都が発注する工事や物品の品質や安全性を確保し、下請業者や労働者へのしわ寄せが起きないよう契約のあり方を抜本的に見直すこと。
鉄道連続立体事業は、住民の意見を尊重すること。
葛西臨海水族園の更新については、都立水族園としてさらに発展できるよう内容の精査とともに、事業手法についてはPFI事業について再検討すること。
以上です。
○藤井委員 都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、当委員会に調査を依頼された令和二年度予算に係る議案について、意見の開陳を行わせていただきます。
令和二年度予算案は、過去最大でありました昨年度に次ぐ予算規模となりましたが、昨年十月の消費税増税による消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響、社会への影響が増大をする中で、過去にない厳しいかじ取りが求められております。
東京都としては、当該予算のみならず補正予算の編成、予備費の活用を含め早目の対策を講じ、都民生活への影響を最小限に抑えるよう強く求めます。
予算は、一番肝心な福祉や教育、防災など、都民の暮らしという視点が明確でないまま編成された感がございます。私たちの要望に基づき予算化されたものもございますが、家賃補助の拡充、学校給食の無償化等、私たちが最重点で求めてきました項目につきまして真摯にご検討され、そして実現に向けた取り組みを今後されるよう求めたいと思います。
また、都庁組織や職員定数等、行政組織の肥大化を招くことがないよう、効率的、効果的な都政運営に取り組むとともに、事業評価につきましては明確でわかりやすく、かつ事業の存否に踏み込んだ評価をするなど、不断な取り組みを強く求めます。
以上、私たちの総括的な意見を述べた上で、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、環境局関係についてであります。
一、東京ゼロエミ住宅については、家庭部門のCO2排出量削減を進めるため、さらなる普及に努めること。あわせて、家庭部門の省エネ、低炭素化を推進するための家庭のゼロエミッション行動推進事業、家庭における熱の有効利用促進事業を実施すること。スマートエネルギー都市推進事業を引き続き実施すること。
一、再生可能エネルギーの導入拡大のため、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業を実施するとともに、蓄電池の設置促進についても積極的に支援すること。
一、廃棄物の3R推進のため、食品ロスの半減、プラごみや事業系廃棄物、太陽光発電設備の3Rに取り組み、最終処分量を削減し、資源消費の無駄をなくす取り組みを推進すること。ビルの解体等で今後多くの発生が予想されるエコマテリアルの利用拡大に向けて取り組みを推進されること。
一、荒廃が進んでいる多摩の森林については、間伐等、再生と水の浸透を高める取り組みを進められること。また、保全緑地の公有化を進められること。
一、プラスチック製容器包装のリサイクルにつきましては、事業者と連携した、いわゆる水平リサイクル、区市町村が行う分別収集が進むよう支援を充実すること。既にリサイクルの取り組みを進めている自治体を、財政面を含め積極的に支援を求めます。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、石神井川を初めとする都内中小河川の護岸整備を着実に推進するとともに、調節池の整備を早急に行うなど、緊急豪雨対策を着実に進められること。
一、としまえんの閉園に伴う練馬城址公園の防災公園としての整備、報道された民間施設の誘致については、地元区が求める機能の確保、周辺住民の騒音等の不安解消に取り組むこと。
一、都立公園の整備を進めるとともに、災害時にも対応できる機能の充実強化を図ること。小石川後楽園など都立庭園の再生を進めること。
一、幹線道路ネットワークの整備促進のために、三環状道路を初め都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を進めること。また、外かく環状道路の東名以南について早期事業化に取り組むこと。
一、道路緑化を推進するため、植樹帯再整備等に取り組むこと。街路樹の防災機能強化に向けた取り組みを行うこと。
一、歩道を整備するとともに、道路のバリアフリー化、区市町村道のバリアフリー化、地下歩道のネットワークの整備を行うこと。また、第三次交差点すいすいプランなど、交差点改良を進めること。
一、新規、拡幅、既存道の無電柱化を推進すること。あわせて、区市町村道も含めた面的な広がりを確保すること。
一、自転車通行空間の整備を行うこと。
以上で都議会立憲民主党・民主クラブを代表しての意見開陳を終わります。
○細谷委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○細谷委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第六十四号議案、第六十七号議案から第七十二号議案まで、第九十七号議案及び第九十八号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○原田委員 私からは六議案について意見を述べます。
まず、議案第六十九号、東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例及び第七十号、東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例について意見を述べます。
両議案とも固定資産税評価額に合わせて占用料の見直しを行うものであり、どちらも料金の引き上げです。道路占用料の中には広告塔やアーチ式工作物なども含まれています。
看板などの占用料については、一定の減額の制度はあるものの、中小企業や商店などにとっては負担増となります。また、河川流水占用料についても、通路や人道橋として個人からの徴収、屋形船などの船舶の係留としての徴収があります。固定資産税評価額の引き上げにあわせ、受益者負担として機械的に値上げをしていくというやり方を見直すべきです。
景気が長期にわたって冷え込んでいる中で、中小企業などへの負担増となるものであり、反対します。
次いで、議案第七十一号、東京都霊園条例の一部改正について。
本議案は、二年ごとに埋葬料の改定を行うもので、この間、一貫して使用料の値上げが行われてきました。近傍類似の使用料、管理料に近づけることによって、都立霊園にもかかわらず、生活に困窮する都民にとっては手の届かない状況に置かれています。青山霊園が平米当たり二百七十五万円余と庶民の暮らしとかけ離れた料金設定となっているなど、対象二十四項目中十九項目で値上げとなります。
霊園の利用の適正化を図り、もって都民の福祉の増進に寄与することを目的とすると、都立霊園条例の本旨に背くものであるため、反対します。
次に、議案七十二号、東京都葬儀所条例の一部改正についてです。
本議案は、二年ごとに葬儀所の火葬料金や式場利用料金を改定するものです。都は、瑞江葬儀所の火葬料の原価計算に土地、建物維持管理費を算入しているため、他の公営葬儀場と比べ非常に高い使用料設定となっていることは依然として問題であります。
臨海部広域斎場組合が運営している臨海斎場は、土地、建物維持管理費を算入していないため、大田、品川、世田谷、港、目黒の各区の区民の火葬料は四万円です。また、民間葬儀所が運営する町屋斎場、四ツ木斎場、堀ノ内斎場等の火葬料は五万九千円であり、瑞江葬儀所はそれよりも高い状況にあります。今回は六万一千円から五万九千六百円への値下げの案となっており、この点については反対するものではありませんが、経済的に苦しい都民も利用できるような料金設定の改善が必要です。
青山葬儀所の利用料金は、対象四項目中四項目が上昇します。利用料金は固定資産税路線価、建物価格及び維持管理費等をもとに算定します。青山葬儀所は、その土地の値段を算定に含めるため、一般的な所得階層の都民が利用する料金設定ではなくなっています。
本議案は、それをさらに値上げする条例改定であり、この点をもって本議案に反対します。
次に、九十七号議案、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意についてです。
首都高の竹橋、江戸橋ジャンクション付近の地下化への変更は、急な断面構成をふやし、その中には急な平面曲線の組み合わせがあることが明らかになりました。
安全性について検証されたとするにもかかわらず、その根拠となる資料が都民に示されていないことは、三千二百億円という膨大な税金をかけるという面からしても重大な問題です。周辺の老舗店舗を初めとした住民からも疑念が出されています。別線整備など、全体費用についても費用負担についても不明です。
このような状況では、とても同意することはできません。計画は一旦中止し、課題を全て丁寧に検証し、その結果をもとに都民参加で首都高のあり方を議論することを求めます。
次いで、議案九十八号、令和二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について意見を述べます。
これは鉄道連続立体交差事業における関係区市の負担限度額を示すものです。その額の算定には、高架方式、地下方式など、工法のあり方等も反映しており、負担限度額決定への賛否が事業計画自体への賛否につながると、この間判断してまいりました。
その点で、事件案のうち、泉岳寺駅－新馬場駅間、四ツ木駅－青砥駅間、東村山駅付近など、地元から要望のある事業について異論はなく、賛成するものですが、十条駅付近や大山駅付近など、住民の反対が大きい高架方式による連続立体交差事業が含まれていることから、これら事業に反対の立場をもって、本議案には反対いたします。
以上で議案に対する日本共産党都議団の意見開陳を終わります。
○細谷委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第六十九号議案から第七十二号議案まで、第九十七号議案及び第九十八号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○細谷委員長 起立多数と認めます。よって、第六十九号議案から第七十二号議案まで、第九十七号議案及び第九十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第六十四号議案、第六十七号議案及び第六十八号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 異議なしと認めます。よって、第六十四号議案、第六十七号議案及び第六十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○細谷委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○細谷委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、三浦建設局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○三浦建設局長 発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
今定例会に提案をいたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
細谷委員長を初め委員の皆様には、熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
委員会審議を通じまして皆様から頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
今後とも一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○細谷委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時散会
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