環境・建設委員会速記録第四号

令和二年三月十八日（水曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	細谷しょうこ君
副委員長	米川大二郎君
副委員長	里吉　ゆみ君
理事	舟坂ちかお君
理事	小磯　善彦君
理事	滝田やすひこ君
	藤井とものり君
	保坂まさひろ君
	原田あきら君
	神林　　茂君
	もり　　愛君
	桐山ひとみ君
	高倉　良生君

欠席委員　なし

出席説明員

建設局	局長	三浦　　隆君
	次長	今村　保雄君
	道路監	奥山　宏二君
	総務部長	杉崎智恵子君
	用地部長	山本　　明君
	道路管理部長	前田　　豊君
	道路建設部長	村井　良輔君
	三環状道路整備推進部長	大庭　孝之君
	公園緑地部長	古川　浩二君
	河川部長	小林　一浩君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	村上　清徳君
	総合調整担当部長	植村　敦子君
	道路保全担当部長	花井　徹夫君
	道路計画担当部長	若林　茂樹君
	公園計画担当部長	細川　卓巳君

本日の会議に付した事件
建設局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為
建設局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第六十九号議案　東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第七十号議案　東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・第七十一号議案　東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第七十二号議案　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第九十七号議案　首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
・第九十八号議案　令和二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
報告事項（質疑）
・葛西臨海水族園の更新に向けた事業計画について

○細谷委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
　第一号議案、令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分、第六十九号議案から第七十二号議案まで、第九十七号議案、第九十八号議案及び報告事項、葛西臨海水族園の更新に向けた事業計画についてを一括して議題といたします。
　本案及び本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○杉崎総務部長　去る二月十四日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんください。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に八件の資料の件名が記載してございます。
　一ページをごらんください。建設局の事業別予算・決算額の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路など建設局の主な事業につきまして、平成二十三年度から平成三十年度までの予算額と決算額、令和元年度予算額及び令和二年度予算案の額をあらわしたものでございます。
　二ページをごらんください。道路橋梁費における事業別財源内訳でございます。
　この表は、令和二年度予算案における道路橋梁費につきまして、それぞれ事業別に事業費及び国庫支出金などの財源内訳をあらわしたものでございます。
　三ページをごらんください。直轄事業負担金の推移でございます。
　この表は、直轄事業負担金につきまして、平成二十三年度から平成三十年度までの決算額、令和元年度予算額、令和二年度予算案の額及び各年度の主な事業箇所をあらわしたものでございます。
　四ページをごらんください。建設局に係る中小企業への工事発注実績でございます。
　この表は、建設局が中小企業へ発注した工事につきまして、平成二十二年度から令和元年度までの発注件数、発注率及び金額をあらわしたものでございます。なお、令和元年度につきましては、十二月三十一日現在の数値でございます。
　五ページをごらんください。建設局発注工事における事業別入札不調件数及び発生率でございます。
　この表は、建設局が発注した工事につきまして、平成二十九年度から令和元年度までの入札不調件数及び発生率をそれぞれ事業別にあらわしたものでございます。なお、令和元年度につきましては、十二月三十一日現在の数値でございます。
　六ページをごらんください。特定整備路線の進捗状況（建設局施行）でございます。
　この表は、建設局が施行する特定整備路線につきまして、令和元年十二月末現在の境界立ち会い率及び用地取得率を路線別にあらわしたものでございます。
　七ページをごらんください。七ページから一八ページまでの表は、骨格幹線・地域幹線道路の計画概要と進捗状況でございます。
　この表は、骨格幹線道路、地域幹線道路につきまして、整備計画の概要と進捗状況及び用地取得率を路線別にあらわしたものでございます。
　一九ページをごらんください。砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の整備箇所でございます。
　この表は、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策につきまして、平成三十年度の決算額、令和元年度予算額、令和二年度予算案の額を箇所別にあらわしたものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○細谷委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○滝田委員　私からは、令和二年度一般会計当初予算、建設局所管分及び東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例、そして葛西臨海水族園の更新に向けた事業計画についての報告事項について質問していきたいというふうに思います。
　昨年十二月に、我が会派から都知事に提案をいたしました長期戦略への提言におきまして、目指す姿の三本柱の一つに、自然と都市の融合というテーマを掲げさせていただいておりまして、緑、水辺、空などの自然と都市との融合の進展、緑の量、質、そして緑へのアクセスの向上をゼロエミッション東京の実現や災害対応力の強化につながるグリーンインフラの推進とともに、主要な内容として提案をいたしました。
　建設局だけではなく、都市整備局、環境局、産業労働局などと連携をして進めていく施策ではありますが、我が会派として、しっかりと後押しをしていければというふうに思います。
　この中でも特に緑の確保、緑の創出、緑の質の向上といったものは、都市から緑が失われていってしまうという状況から転換をし、あらゆる機会をもって公有の緑、民地の緑をふやしていく取り組みを進めていくべきです。
　今定例会の一般質問におきまして、我が会派の佐野都議が改めて、東京における一人当たり公園面積について指摘をいたしました。区部では四・三平米ということでありまして、ニューヨークの十八・六平米、ロンドンの二十六・九平米などとは比較にならないほど少ない数字でございまして、都市ランキングで東京の環境面の評価が低いのは、これでは当然ではないかという指摘をしておりました。
　加えて、以前、私もこの委員会でご紹介をしておりますが、ニューヨークやシンガポールなどの長期計画では、一人当たり公園面積という量の議論を超えまして、住まいから十分以内に緑地や公園を確保するといった緑へのアクセスという観点が導入をされています。
　十二月末に発表された東京都の長期戦略ビジョンにおきましても、緑あふれる東京プロジェクトとして、緑の確保に向けて政策を総動員していくという兆しが見えたことについては大きな一歩だというふうに思っております。
　ぜひ関係各局との連携も深めて、来年度の長期計画の取りまとめに向けては、緑の量の確保、質の向上に加えて、アクセスの視点も入れて取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。
　まず、量の確保について伺いたいと思います。
　長期戦略ビジョンにある緑あふれる東京プロジェクトも踏まえ、一人当たり公園面積が海外他都市などと比較していまだ少ないという状況に対して、新たな都立公園整備にどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいというふうに思います。

○細川公園計画担当部長　本年二月、都市整備局が都市計画公園・緑地の整備方針の改定案を公表しております。都事業として四十四公園、約二百八十二ヘクタールを優先整備区域に設定しております。
　今後改定される都市計画公園・緑地の整備方針に基づき、都市計画公園、緑地の事業化に計画的に取り組み、公園整備を推進してまいります。

○滝田委員　公園の整備ということをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、質の向上について聞いていきたいというふうに思います。
　我が会派ではこれまで、より魅力的で多面的な機能を有した公園を民間のアイデアやノウハウを活用しながら実現していくべきとのことを折に触れて求めてまいりました。
　私自身、二年前の初めての一般質問から、このことについては主張を続けておりまして、公園活用の原則として、都市戦略としての位置づけ、多面的活用、民間の活用、この三本柱をその際にも提起をしておりました。
　この間、駒沢公園における民間レストランの導入が行われたり、民間活用のためのサウンディング調査を実施したりというところでございますが、よりさまざまな形で民間活用が実現していくことを期待しておきたいと思います。
　そのような中で、長期戦略ビジョンでは、都立公園において、民間活力の導入や誰もが利用しやすい公園等の整備を目指していくとの記載がございます。
　今後どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

○細川公園計画担当部長　未来の東京戦略ビジョンにおいて、政策目標として、民間活力を導入した都立公園のにぎわい創出では、二〇三〇年に多面的な活用を進めた公園を十公園とする目標を設定しております。
　来年度は、明治公園及び代々木公園において民間事業者の公募を行います。また、同じく政策目標として、誰もが利用しやすい公園等の整備を十公園で完了させるとしております。
　来年度は、各公園の園路などの現状を調査し、バリアフリーなどの整備を公園単位で集中して進めるための計画を策定していくこととしております。

○滝田委員　こうした取り組みをぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　十公園ずつ整備をするというのも初めて言及しているのかなというふうに思いますが、先日の予算特別委員会で我が会派の平慶翔都議が、公園大改革に求められているものに対して、人員の増強も含めて考えていくべきではないかということについても指摘をしておりました。
　私もそのように捉えておりまして、八十二もの都立公園を抱えておりますので、さまざま新しい取り組みが求められている中で、ぜひ、より迅速に進められる体制ということについても検討していただきたいということを求めておきます。
　次に、都立公園の機能強化として、三点伺っていきたいと思います。
　まず、防災機能です。
　都は、避難場所等に指定されている都立公園において、非常用電源の確保や照明施設の拡充に取り組んでおりますが、いまだ完了していない都立公園もあることから、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

○細川公園計画担当部長　都は、東京都地域防災計画等で、震災時の避難場所や救出救助部隊の活動拠点となる公園について、停電時も管理所等の主要施設が機能を発揮するよう、非常用電源の設置や安全な避難のための照明灯の改修などを進めており、これまでに、対象となる六十二公園のうち二十七公園で工事に着手しております。
　非常用電源や蓄電池を備えた照明灯の工事につきましては、近年の地震や台風の被災状況を受け、設備の需要が高まっており、資材や技術者の不足による契約不調や工期の延長などが生じております。
　このため、債務負担行為を活用した発注時期の平準化や十分な工期の確保に加え、複数公園の工事をまとめて発注するなどの工夫を行い、着実に整備を進めてまいります。

○滝田委員　我が会派では、災害対応拠点となる区市町村庁舎、災害拠点病院、避難所など、災害時の非常用電源の確保についてはさまざま提案してまいりました。
　避難場所等となる都立公園の非常用電源の確保について、今、課題もあるとのことで工夫をしていくということでございましたけれども、ぜひご尽力をいただきまして、早期の整備をお願いしたいというふうに思います。
　また、都立公園には多くの外国人も訪れますけれども、多言語対応について伺います。
　案内標識などの多言語化を進めることに加えて、都立庭園や動植物園などの有料施設においては、多言語ガイドやアプリなどの整備も重要であるというふうに考えます。
　都立公園や庭園、動植物園における多言語対応について、これまでの取り組み状況とともに今後の取り組みについて伺います。

○細川公園計画担当部長　これまで、多言語対応の案内サインの設置を進めるとともに、文化財庭園や動物園では、園内案内パンフレットの多言語化、携帯端末を活用した多言語対応の解説アプリの導入や外国語による庭園ガイドサービスの提供などに取り組んでまいりました。
　このうち多言語対応の案内サインの設置につきましては、東京二〇二〇大会の競技会場等が隣接する葛西臨海公園など二十二公園を対象として、ことし六月までに全公園で完了いたします。
　今後、さらに公園などにおける多言語対応を進め、魅力ある公園づくりに努めてまいります。

○滝田委員　ぜひ今後も取り組みを進めていただきたいと思いますが、また、公園内の売店におきましては、英語等の外国語表記メニューであったり、あるいはタブレットでの多言語対応なども工夫をすれば、それほど導入コストや時間がかかるわけではありませんので、早期に実施をしていくよう改めて対応を求めておきます。
　多言語でのガイドアプリでありますけれども、多言語であるというだけではなくて、海外事例や他施設などの事例も参考にしまして、魅力が伝わり、来園者が一層楽しめるという観点のアプリの開発というものをお願いしたいというふうに思います。
　次に、有料施設や売店のキャッシュレス化への対応も、国内のキャッシュレス化の推進と、外国人旅行者への対応の両方の観点で、重要であるというふうに考えます。
　都立公園や庭園、動植物園におけるキャッシュレス化について、これまでの取り組み状況とともに今後の取り組みを伺います。

○古川公園緑地部長　入場料が必要な動物園、文化財庭園等におきましては、現在、クレジットカードや電子マネーの利用が可能であり、令和二年度にはQRコード決済の導入など、キャッシュレス化のさらなる充実に取り組んでまいります。
　都立公園内の駐車場でもキャッシュレス化に順次取り組んでおり、七公園の駐車場において昨年十二月に先行導入し、今後拡大してまいります。
　また、上野恩賜公園や代々木公園など外国人が多く訪れる公園の売店や利用金額が多いバーベキュー売店などから、クレジットカードや電子マネーの導入に取り組んでおります。
　今後とも、キャッシュレス化の拡充を図り、都立公園における一層の利用者サービス向上に取り組んでまいります。

○滝田委員　きょうは質問としませんけれども、インクルーシブ公園の取り組みにつきましても、我が会派の龍円あいり都議が一般質問で詳しく取り上げております。まず、府中の森公園と砧公園でしっかりと開園をいただきまして、その意義を広く理解を広めていただきたいというふうに思います。
　加えて、求めております基礎自治体でのインクルーシブ公園の取り組みについても、支援の施策を考えていただきたいということでよろしくお願いを申し上げます。
　次に、河川について伺います。
　昨年の台風十九号での被災を踏まえたソフト面の対策として、河川カメラの設置拡大については、事務事業質疑に引き続きまして、先週の私の予算特別委員会での質問でも取り上げさせていただきました。迅速に取り組んでいただいておりまして、今般、予算にも計上され、具体化に向けた前向きな答弁もありましたことを高く評価しております。
　一方で、ハード面での対策強化ということも当然必要でございます。都では、まず、次の梅雨時、出水期までに被災をした護岸の復旧を完了するということでありました。
　一方で、狭小箇所などの危険性の高いところの解消を図っていくことが緊急対策で取りまとめられておりました。
　昨年、実際に被害が出たのは、八王子など多摩地域の西部の地域でありまして、中小河川での対策の強化というものを求めていきたいというふうに思いますけれども、長期戦略ビジョンを見ますと、区部での対策に比べて、記載内容がちょっと弱目ではあったんじゃないかというふうに感じておりまして、しっかり取り組んでもらうことを確認したいというふうに思います。
　台風十九号の被災状況を踏まえ、多摩地域の中小河川の整備を加速するとともに、上流部も含めて、河川の狭小箇所など、危険性の高いところについては早期に対応を図っていくべきでありますが、見解と今後の取り組みを伺います。

○小林河川部長　多摩地域を流れる河川の安全性を早期に向上させていくためには、各河川の特性を踏まえ、流下能力の向上を図っていくことが重要でございます。
　そのため、令和二年度は、谷地川、川口川など十八河川で護岸整備を行うとともに、浅川の南浅川合流点におきまして、事業化に向けた検討を推進してまいります。
　また、昨年被災した南浅川の上流部などにつきましては、河道内の狭窄部や構造物の調査に着手しており、来年度中に取りまとめをいたします。
　今後、その調査結果を生かし、局所改良によりボトルネックを解消してまいります。
　水害に強いセーフシティーの実現に向け、多摩地域の河川整備を推進してまいります。

○滝田委員　私の地元八王子市内を初めとしまして、大変関心の高いところでございます。今、力強い具体的な答弁をいただきましたので、中小河川の整備促進、局部改良によるボトルネックの解消を着実に進めていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　関連しまして、土砂災害対策については意見のみとしますけれども、四定の一般質問で我が会派の清水やすこ都議が求めましたが、特に避難所が含まれているなど優先度が高いところで砂防事業を進めるなどとともに、ソフト対策についても引き続き強化をして、命を守る取り組みというのを進めていただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、道路に関してお伺いいたします。
　本日は時間が限られておりますので、後ほど我が会派のほかの委員からも質問いたしますが、多摩地域の幹線道路の整備として、多摩南北、東西道路の着実な整備に加え、南多摩尾根幹線や北西部幹線道路についても着実な整備を求めておきます。
　私からは、交差点すいすいプランについて伺います。
　渋滞解消という観点では、既存道路の交差点改良の事業は、費用対効果の高い事業であるというふうに考えています。
　ついては、第三次交差点すいすいプランについて、取り組み状況と私の地元八王子市内での事業箇所について進捗をお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　第三次交差点すいすいプランは、道路幅員の狭い片側一車線の道路に新たに右折車線などを設置し、右折待ち車両による渋滞を緩和するもので、多摩地域を中心に事業を推進しております。
　整備対象箇所七十六カ所のうち、現在二十四カ所で完成または一部完成しております。
　八王子市内では北野街道や秋川街道などの九交差点が整備箇所となっておりまして、このうち館町和田及び楢原町交差点の二カ所で一部完成しております。
　また、長沼駅入り口交差点におきましては、来年度より右折レーン設置に向けた道路改良工事に着手する予定でございます。
　引き続き、地域住民の理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。

○滝田委員　また引き続き着実な事業推進をお願いしたいというふうに思います。
　次に、無電柱化について伺います。
　これまで、私の事務事業質疑や我が会派の代表質問などで、無電柱化の推進について求めてまいりました。直近では、これまで電柱がふえる可能性のある要因であった区画整理事業や、宅地開発などにおける無電柱化についても進めていくということになったことを、これは都市整備の領域ではあるかもしれませんけれども、評価をいたします。
　また、区市町村の無電柱化の推進については、事務事業質疑におきまして、駅周辺など中心市街地や人が集まるところでも加速できるように求めました。
　その際、駅周辺の中心市街地などでも一層活用ができるよう、財政支援の内容や活用方法などについて、連絡会議等で周知を図り、推進していくという答弁がございました。
　その後、区市町村との連絡会議など、区市町村における無電柱化の支援についてどのように推進しているのかお伺いをいたします。

○花井道路保全担当部長　都内全域で無電柱化を推進するためには、都内道路の約九割を占める区市町村道の無電柱化を一層促進することが重要でございます。
　さきの一月に開催いたしました推進連絡会議では、四十九の区市町にご参加いただき、例えば駅周辺の中心市街地などでも活用できますよう、都から、財政支援、技術支援の内容や補助の活用方法、手続等について説明いたしました。
　さらに、無電柱化チャレンジ支援事業を活用した取り組みといたしまして、新たな管路材や電線等の埋設深さを浅くする手法などを導入し、コスト縮減を図った事例などにつきまして共有化を図ったところでございます。
　今後とも、区市町村を支援し、都内の無電柱化の推進に努めてまいります。

○滝田委員　ぜひよろしくお願いします。
　区市町村、特に多摩地域の自治体では、土木系の技術人材が不足している、無電柱化の経験がないなどの人材面でも課題があると、そのように認識をしております。そうした区市町村側の課題がありまして、補助率を四分の四に高めたとしても、なかなかすぐに無電柱化の事業が出てこないというのがあるように思います。
　連絡会議などの機会を通じて、区市町村側の課題に対応するとともに、人材や経験の不足を補う支援を強化することを求めておきます。
　なお、先週の予算特別委員会におきまして、我が会派の藤井あきら議員から、市町村の技術職員不足に都としても支援を行う必要があるということを指摘いたしまして、知事から、市町村長からも課題と聞いておりまして、東京二〇二〇大会後の人員状況等も踏まえて、都から市町村への技術職員の派遣を、これまで以上に積極的に進めるという答弁がありました。これは多摩地域の無電柱化や道路整備においても非常に重要な要素と思いますので、こちらでも触れさせていただきたいと思います。
　さて長期戦略ビジョンにおいては、環七内側の範囲まで都道の無電柱化について重点整備のエリアを拡大して取り組むとしております。また、島しょについても無電柱化を進めるというふうにしております。
　一方で、多摩地域の言及がないということについては一言申したいというふうに思います。多摩地域においても防災上重要であるところはたくさんあるわけです。電柱が倒壊して救急車両が通れない、支援物資が届かないということがないように、多摩地域でも優先順位をつけて、無電柱化された幹線ネットワークといったものを形成していくべきであるというふうに考えます。
　来年度、無電柱化加速化戦略を策定することとしておりますけれども、どのような内容を整理していくのか伺います。また、多摩地域の扱いについても一定の整備をすべきと考えますが、見解を伺います。

○花井道路保全担当部長　都はこれまで、センター・コア・エリア内の整備を進めるとともに、多摩地域におきましても、都市防災機能の強化に重要な役割を果たす第一次緊急輸送道路や主要駅周辺などで無電柱化を推進してまいりました。
　さらなる無電柱化の推進に向け、平成三十年三月に策定した東京都無電柱化計画では、第一次緊急輸送道路のほか、災害時の拠点となる区市町村庁舎や災害拠点病院を結ぶ都道にまで拡大するとともに、平成三十一年三月に改定した東京都無電柱化推進計画では、稲城市内の都道などを整備対象に位置づけました。
　来年度は、これまでの取り組みを一層拡充させるため、無電柱化加速化戦略を策定し、多摩地域を含めた第一次緊急輸送道路などの都道の整備はもとより、区市町村への支援拡充や民間開発に合わせた無電柱化を進め、都内全域での無電柱化を加速させてまいります。

○滝田委員　ぜひ無電柱化加速化戦略や、都の長期計画における多摩地域の無電柱化について言及していただくように求めます。
　また、具体の優先整備を整理していく際には、多摩地域においては、幅員の狭い都道でも地域における防災上の優先度が高い場所もあるというふうに聞いておりますので、その点にも今後考慮をお願いしたいというふうに思います。
　次に、東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について伺います。
　受益者負担の適正化を図るため、定期的に単価を見直ししており、今回は平成二十六年以来の改定と聞いております。
　ついては、道路占用料の単価の算定を都ではどのように行っているのか伺うとともに、今回の改正事由についての概要を伺います。

○前田道路管理部長　東京都道路占用料等徴収条例に定める占用料の単価は、固定資産税評価額をもとに算定しております。
　具体的には、固定資産税評価額に占用面積や使用料率などを乗じて積算した金額に、現行単価の一・五倍を上限とする激変緩和措置、国道占用料との均衡といった要素を考慮して単価を算定しております。
　今回の改正事由は、令和元年度の固定資産税評価額を反映したことによるものでございます。

○滝田委員　激変緩和措置とともに、国道の占用料との均衡の観点から、都道の占用料にも制限があるというのが現在の算定の考えとなっていると理解をいたしました。
　この現在の算定の考え方というのは、条例に定められているものでしょうか。あるいは国で定めている基準などがあるのでしょうか。お伺いをいたします。

○前田道路管理部長　条例で定めておりますのは、物件ごとの占用料単価でございます。
　なお、道路占用料は、道路を使用することに応じた対価を徴収するものでありますことから、基本的には国及び他自治体においても同様の考え方で算定をしております。

○滝田委員　今回の単価の改正につきましては、先ほど説明がありましたけれども、基本的には固定資産税評価額の上昇というふうに理解をしておりますので、その反映が主な理由であって、適切であるというふうに思いますので、我が会派としては賛成をするものであります。
　一方で、道路占用料については、無電柱化の文脈の中で、私の事務事業質疑や予算特別委員会での我が会派の質問において、今後、事業者が自発的に無電柱化を進めていくよう、占用料のあり方も検討するべきといったことも申し添えをさせていただいております。その観点については、引き続き検討をお願いしておきたいというふうに思います。
　さまざまなものが道路占用を利用して設置されているわけでありますけれども、地上や地下を使う場合に比べて、空中を使う、特に倒壊した際に防災上の課題がある電柱などについては、占用料を高目に設定するというのは公益的にもあり得る選択肢ではないかというふうに考えております。
　次に、建設局事業におけるICTやデジタル技術の活用について伺いたいというふうに思います。
　まず、大学研究者による事業提案制度で採択されたインフラ運営の透明化に向けたICT、AIを活用した市民協働システムの事業でありますが、本年二月から葛飾区、品川区での道路における試行が開始されたと聞いております。
　その状況と来年度の取り組みについてお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　市民協働システムは、都民の目線での道路損傷やふぐあいに関する状況を受け、的確に道路状況の把握を行うために、カメラとGPSを用いたスマートフォンアプリを活用して投稿する仕組みでございます。
　本システムに投稿された情報は、全ての市民協働システムのアプリ利用者がスマートフォンで補修等の進捗状況を確認できるようになっております。
　都では、本年二月より葛飾区内及び品川区内の都道に加え、葛飾区道も対象に本システムの試行を開始しました。現在まで、歩道の舗装の剥がれによる段差や誘導ブロックの破損といった投稿をいただいております。
　来年度は、引き続き、他の区市町村に対し本システムの導入効果を説明するなどして、試行エリアを拡大してまいります。

○滝田委員　ちょっと時間が限られていますので続けて質問しますが、長期戦略において、街路樹がグリーンインフラとして多様な機能を発揮できるよう、ICT等を活用するとの記載がありましたが、こちらについてはどのような取り組みを行っていくのか伺います。

○細川公園計画担当部長　街路樹の持つ機能を最大限に発揮させるためには、樹種や生育環境等に応じた維持管理を効率的に行うことが必要であります。
　このため、ICTを活用し、街路樹の位置情報、樹種や幹回り等の情報を一元化したデータベースの構築に取り組んでまいります。
　さらに、剪定等の維持管理の実績や病害虫等の発生状況、街路樹診断の結果なども蓄積し、データベースを活用したきめ細かな維持管理を目指してまいります。

○滝田委員　この二問続けましたけれども、いずれも米国のニューヨークなどで先行事例があるというふうに聞いておりますので、ぜひ海外の事例を参考に研究しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
　次に、今後、5Gなどの技術革新の力を取り入れて、都民にも活用しやすい河川の防災情報の供給を目指していくべきというふうに考えますけれども、こちらについて見解を伺います。

○小林河川部長　スマート東京実施戦略におきまして、5Gの特徴である高速大容量や多数同時接続などの通信環境を活用した水防災情報を発信強化することとしております。
　令和二年度は、水防災総合情報システムで提供しております監視カメラの静止画像を高画質な動画に変更し、雨量データ等もあわせて表示するなど、防災情報をわかりやすく確認できるような方策の検討に着手いたします。
　また、豪雨時に浸水や崖崩れのおそれのある地域の人に対しまして、情報サービス事業者が地図アプリ等を活用して、ルート案内等により災害を回避できるような情報をリアルタイムに提供できるよう、都がこの事業者へ水防災情報を提供する仕組みなどの検討に取り組んでまいります。

○滝田委員　ありがとうございます。いずれも建設局の事業において、ICTやデジタル技術の活用は緒についたばかりでありますので、非常に大きなチャレンジであるということでありますが、期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、葛西臨海水族園の更新に向けた報告事項について幾つかお伺いをしてまいります。
　葛西臨海水族園が開業したのは一九八九年ということで、世界で初めて外洋性の魚の群泳を実現したといわれるクロマグロの大水槽を備え、九九年には世界で初めて水槽内での産卵に成功しています。
　当時の最新鋭の水族館を建設し、全国に先駆けて水生生物の繁殖や育成の実績を積み上げてきたことというものは大きな意義があったというふうに思います。
　一方で、現在では、民営の大型水族館も含めて、全国には多数水族館がありまして、日本は当時とは状況がかなり違うものというふうに認識しています。数の上では、人口当たりの水族館数が世界一ともいわれているということのようです。
　まず、基本的なことを確認していきますが、今般、都は、水族園の更新を検討しているものでありますが、新たな投資を行って、公設公営の水族園を都が行っていく意義についてお伺いをしたいというふうに思います。

○細川公園計画担当部長　葛西臨海水族園は、昨年十月、開園から三十周年を迎えております。この間、クロマグロの群泳展示などの新たな展示手法の開発や希少動物の繁殖など、さまざまな成果を上げてまいりました。
　一方、環境問題の深刻化に伴いまして、持続可能な社会の実現に貢献することや野生生物の保全に向けた取り組みなど、水族館に求められる役割が変化しております。
　そのため、水族園の運営に当たりまして、展示やレクリエーションの機能を初め、収集、飼育、繁殖、調査研究、学習体験、環境保全への貢献の機能を発揮することにより、海の持続可能性を守ること、広く環境保全につなげること、地域、都市の価値を高めることなどに、都が、長期的、継続的に取り組む必要がございます。

○滝田委員　意義についてお伺いしましたが、続けて、現在の葛西臨海水族園の施設や設備について、都の認識している課題についてお伺いをしたいというふうに思います。

○細川公園計画担当部長　開園から三十年が経過し、施設及び設備の老朽化や展示水槽のアクリルガラスの劣化が進んでおります。また、作業環境は、バックヤードが狭く天井も低いため、施設の維持管理や生物飼育などに大きな課題を抱えております。
　利用者にとりましては、観覧動線におけるバリアフリー化など、あらゆる人が使いやすいよう、アクセシビリティーの改善が求められております。
　さらに、生き物の飼育や水質の維持に多くの電力を要しているため、消費エネルギーの削減が求められております。
　加えて、飼育や展示に欠かせない海水を八丈島沖から運搬するため、年間一・七億円を要しております。

○滝田委員　我が会派の議員団でも一月に視察をいたしましたけれども、現在の施設が老朽化だけではなく、特にバックヤードの環境について、飼育員の作業性であったり、あるいは安全性にも大きな課題があるというふうに認識をしています。
　検討会の資料を読みますと、これまでの施設から面積を一六％拡充した延べ二万二千五百平米へと拡張したものを新規に建設するとしております。概算での試算ではあろうと思いますけれども、二百四十三・五億円から二百七十五・二億円の整備費、維持管理運営費を年間十七・六億円というふうに見込んでいます。
　公益的な目的がありますので、もちろん全て入園料でということは考えられないと思いますけれども、どれくらいの財政負担があるのか、今後の都の税収も不安定であろうというふうに思われる中で、財政面、ワイズスペンディングの観点というのは非常に重要であるというふうに考えます。
　ついては、現在の葛西臨海水族園における年間の維持管理運営費とメンテナンスの費用についてお伺いいたします。

○細川公園計画担当部長　十年間の平均で、維持管理運営費として年間約十六億円を要しております。
　また、老朽化対策の修繕費用等として直近五年間の累計では約十八億円を要しております。

○滝田委員　ご説明をまとめますと、ざっくりというと現在の水族園というのは年間平均で二十億円ぐらいの費用がかかっているということの理解をいたしました。
　一方で、現在の入館料収入というのは、大体年間四億円程度というふうに聞いております。こうした状況を鑑みますと、新たな水族園の建設を検討する上では、整備費、維持管理運営費、想定されるメンテナンス費用をそれぞれ抑制していくということが非常に重要ではないかというふうに考えます。
　費用をどのように抑制していくのか、これまでの検討状況を伺いたいと思います。

○細川公園計画担当部長　平成三十一年一月より実施した事業計画検討会におきまして、PFI手法の導入による財政面での効率化を検討してまいりました。
　また、運搬費用の削減のため、海水のリサイクルを進めるとともに、消費電力削減のため、エネルギー効率の高い機器を導入してまいります。

○滝田委員　続けて伺いたいというふうに思いますが、現在の方針では新たな建物を新設することというふうになっています。不足する機能を増築した上で、既存施設を改修して使うべきという意見もあるようですけれども、増築して改修ではなく、新築して移転とする理由について伺いたいというふうに思います。

○細川公園計画担当部長　新たな水族園の整備に当たりまして、最少のコストで最大の効果を上げる必要があります。単純な増築と改修では、規模が拡大する上に、建物も二つになり、管理運営コストの増加が見込まれます。
　また、新たな水族園の実現には、展示空間演出の抜本的な刷新やアクセシビリティーの大幅な改善のための大規模工事が必要ですが、バックヤードが狭隘で作業場所が確保できないため、開園しながらの工事は困難であります。さらに、配管、配線が過密に配置されており、段階的な改修も困難であります。
　工事に伴う長期間の休園によるサービス低下や、仮設施設の整備によるコスト増、飼育している八万五千点の生き物への影響などを総合的に考慮し、新たに新築する建物に機能を移設することといたしました。

○滝田委員　支出を抑えるという観点から質問してまいりましたけれども、それだけではなくて、収入を上げる、あるいは整備効果自体を高めていくという観点も非常に重要でありまして、総合的に考える必要があるということはいうまでもありません。
　特に水族園の部分だけではなくて、葛西臨海公園全体として収益を上げられる部分を強化していくことであったり、あるいは来訪者や地域のより多くの人々に、付加価値の高い公園としていくということが重要であります。
　また、二〇二〇大会のカヌースラローム会場も隣接をしておりまして、大会後の活用についても検討が必要であります。
　地元江戸川区では、カヌースラロームを盛り上げようと独自の施設も近隣につくっているというふうに聞いております。
　葛西海浜公園までも含めまして、水と生物に親しめる公園として、都民、区民により一層親しまれ、愛される公園にしてほしいというのが地元の願いであるというふうに聞いております。
　今回質問とはいたしませんけれども、水族園を更新していくに当たっては、こうした観点から葛西臨海公園全体としてどのようにあるべきか、あり姿を描くということを要望しておきます。
　今後、都でも人口減少が見込まれ、道路や上下水道などのインフラの老朽化対策など、厳しい財政負担も見込まれます。また、今般の新型コロナウイルスの影響により、税収の大幅な低下ということもあり得るというふうに思います。
　こうしたことも踏まえて、かつて三十年前につくった時代とは異なって、公立施設においては、公益性とともにコスト面も含めて総合的に考えざるを得ません。
　また、運営の効率性や省資源、省エネルギーであること、生物の生育環境も水族園にとっては重要な要素であるということを申し述べます。
　私自身、大学時代に建築そのものではありませんけれども、都市計画を学んでおりましたので、建築物の価値ということも重要性を理解するものではあります。
　最後の質問となりますが、水族園の新設による更新を進めた場合でも、もとの建築物も利用が可能であるかということについては追求するべきであるというふうに考えます。見解を伺います。

○細川公園計画担当部長　基本構想におきまして、水族園機能を移設後、施設の状態を調査の上、そのあり方について検討していくこととしております。
　基本構想に基づき、新たな水族園の実現について検討するために設置した事業計画検討会におきまして、多くのご意見をいただいております。その中で、既存施設の利活用に関してもご意見をいただいたことは事実であります。
　今後、事業計画検討会報告書に基づき、都議会におけるご議論、さらには各方面からのご意見も参考にしながら、秋に向け事業計画を策定してまいります。

○細谷委員長　質問を続けます。

○高倉委員　それでは、災害の被害に関することについて質問をしたいと思います。
　昨今は、気候変動の影響による災害の激甚化ということがずっといわれてきております。確かに同じような台風とかであっても、以前に比べると非常に大型化しているというようなことを痛感するわけであります。しかも、しばしば大雨等にも襲われると、こういった状況が各地で今、見られている状況であるというふうに思います。
　昨年は特に台風十五号と十九号による風、それから大雨といったような被害が、東京においても非常に大きな被害が発生をしたわけであります。
　特に道路を見たときに、私たちは東京というところに住んでいて、もちろん東京はいろんな地域がありますけれども、都心に近いようなところでいえば、道路が網の目のように張りめぐらされておりますので、一旦どこかで被害が発生をしても、迂回をする道というのはそれなりにあるというわけでありますが、しかしながら、多摩地域は非常に山間部で、しかもその道しかないというような場所で一旦被害が発生をすると、孤立地域を生んでしまうと。東京においても、孤立した場所が生じてしまうということを今回改めて痛感をしたわけであります。
　そうした意味で、昨年以来、建設局の皆様には本当に迅速に、そして本当に十分な対応をしていただいているということについては、心から感謝を申し上げたいと思っております。
　復旧に当たっては、本当に迅速に行っていくかどうかが、住民生活に少しでも影響を小さくするための大変重要なことであるというふうに思っております。
　昨年、取り上げてまいりましたけれども、私も被害があった場所に直接行って自分の目で確認をし、住民の方々にもお話を聞いたわけでありますが、例えば日の出町の都道一八四号線、これは大久野地区というところでありますが、道路がかなり長い区間にわたって崩壊をして、その先の地域が孤立してしまったわけであります。
　ただ、この場合は、私も建設局さんの方にお願いしましたけれども、非常に迅速な対応をしていただいて、片側通行ではありますけれども、仮設の道路を非常に迅速にやっていただいて、住民がそこを通れるようになったということです。
　それから、一般都道の二〇四号、これは日原街道。これはまさに山の斜面のところを縫うようにしていっている道でありまして、ここは大規模な崩壊があって、まだ依然、車が通れていないという状況にあると思いますが、ここも非常に十分にやっていただいている途中であると思います。
　また、主要地方道の三三号線、これは檜原街道でありますが、ここは幸いなことに、この道のすぐ横に事業所がありまして、その敷地を使って、いわば仮設の形で迂回ができて、バスなんかもすぐ通れるようになったわけであります。
　本当に迅速な対応をしていただいていると思いますけれども、まだ大変時間がかかるのではないかなと思います。
　その後の取り組みと今後の復旧の予定についてご答弁いただきたいと思います。

○花井道路保全担当部長　一般都道一八四号、日の出町大久野地区では、大型車両が通行可能な仮設道路を設置し、昨年十一月に交通開放を行いました。引き続き、道路擁壁などの本復旧工事を進め、令和二年内の完成を目指してまいります。
　一般都道二〇四号日原街道では、生活物資や工事用資機材を運搬する索道を昨年十二月に設置いたしました。現在、車両が通行可能な仮設道路の工事を進めており、ゴールデンウイークごろの交通開放を見込んでおります。引き続き、本復旧に向けて設計を進め、早期工事着手を目指してまいります。
　主要地方道三三号檜原街道の本宿地区では、道路擁壁などの本復旧工事を進め、令和二年内の完成を目指してまいります。

○高倉委員　今、三つ取り上げた部分についても、令和二年においても引き続き工事が行われるということでありますが、ぜひしっかり取り組んでいただいて、早期の復旧を図っていただきたいと思います。
　あわせて、私、昨年この現場を見た中の一つに、多摩川にかかる日野橋があるんですね。これは日野市と立川市を結ぶ大変重要な橋でありましたが、この橋のいわばこの橋脚が沈下をしたということで、通行ができなくなってしまって、地元の方々にとっては大変な不便を強いられる、こういう事態になったわけであります。
　この日野橋についても、その後、全力の取り組みをしていただいていると思いますけれども、これまでの取り組み、そして今後の復旧予定についてご答弁をいただきたいと思います。

○花井道路保全担当部長　日野橋の復旧につきましては、梅雨前までの交通開放を目指し、河川管理者や交通管理者などの協力を得ながら、橋桁や橋脚の撤去などの工事を進めてまいりました。
　現在、橋桁の架設作業や河床の洗掘防止対策などを実施しており、一日も早い交通開放を目指してまいります。

○高倉委員　今、梅雨前というお話がありました。本当に雨の時期の前にしっかりと完了させるということはとても大事だと思いますので、この点についてもあわせてお願いをしたいと思います。
　もう一つ、河川でも大変な被害があったわけであります。
　先ほどの日の出町、それから、あきる野市の現場にも参りました。日の出町では平井川という川があります。あきる野市は秋川でありますけれども、さまざまな被害があったわけでありますけれども、特に住民の方に直接影響が及んだところということでいえば、日の出町の大久野地区のところでは、護岸がかなり深くえぐられて、いわゆる一般の住宅の下のところがえぐられて、非常に危ない状況になっていたと。この現場も見てまいりました。
　それから、あきる野市の秋川でありますけれども、これは護岸が崩れて、家が滑り落ちて斜めになっている。しかもかなり大きな一軒家だったわけですけれども、そういう状況があったわけであります。
　これは本当に的確な対応をして、そして引き続きこのところにいらっしゃった方が住み続けることができるような形にしていく必要があるというふうに思いますけれども、これもかなり迅速に取り組んでいただいているというふうに思っておりますが、これについての取り組み、そして今後の予定についてご答弁をいただきたいと思います。

○小林河川部長　平井川、大久野地区につきましては、被災後、直ちに土のう積みによる応急復旧を実施し、石積み護岸による本復旧を二月中旬に完了いたしました。
　秋川、牛沼地区につきましては、応急復旧に先立ち、施工性を確保するため、川の流れを川岸から中央部に移し、その後、大型土のうの設置や、のり面吹きつけ等を実施いたしました。
　また、河川区域内に流出した家屋は、河川管理上の支障物となることから、所有者の同意を得た上で撤去いたしました。
　現在、出水期までの本復旧の完了に向けまして、ブロック張り護岸を施工中でございます。
　引き続き、地元自治体と連携いたしまして、地元住民等への丁寧な説明を重ねながら、護岸等の早期復旧に取り組んでまいります。

○高倉委員　今、都道に関係をする被害、そして都が管理をする河川にかかわる被害への対応について質問させていただきました。本当に甚大な被害が発生をした部分について、大変素早く対応していただいているということでございました。
　今後も、まさに冒頭申し上げましたように、災害が激甚化をしている、そして、こうした台風や大雨等が頻発に起こる、こういったことを踏まえれば、道路、そして川のあちらこちらに危険と思われるような箇所というのは当然存在をしているわけであります。
　昨年、台風のときに、幸いにして被害は起こらなかったけれども、まかり間違えば同じような被害が発生をする、こういうような、いわば危険と思われるような箇所といったものは恐らくまだあるというふうに思いますので、ここは早急に点検、チェックをしていただいて、事前に対応ができることであれば、これはしっかり事前に取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
　最後に、葛西臨海水族園について質問をいたしたいと思います。
　先ほど滝田理事さんの方から詳しい質疑がありましたので、私の方から簡潔に何点かだけお伺いしたいと思います。
　まず、開園三十年を経過しているわけでありまして、更新ということに当たっては、新たなステップに入っていると思いますが、まず、新たな水族館ということについて、どういったことを特色にしようとされているのか、このことについて答弁をいただきたいと思います。

○細川公園計画担当部長　マグロの水槽やサンゴ礁の水槽を拡大し、海の持続可能性や地球温暖化などの環境問題も学べる展示を行います。
　また、展示に当たりましては、これまでの平面的に観賞する水槽から、立体的にさまざまな角度から楽しめる水槽へと変わるほか、ICT等の最新技術も活用し、水中にいるような展示、演出を行ってまいります。
　さらに、レクチャーホールを拡大するなど、学習、体験機能を強化いたします。
　これらにより、新たな水族園では、海と接する機会を創出し、海と人とのつながりを通して、海への理解を深める水族園という新たな理念の実現を目指しまして、都立水族園としての社会的責任を果たしてまいります。

○高倉委員　水族館というものが、やはり国内にもいろんな水族館があって、大変人気を博しているようなところもあるわけでありますが、都の水族園のように、いわば公設というんでしょうか、公立の水族館がある一方で、民間の水族館というのも多数あるわけであります。
　私は、公共施設としての水族園の理念、こういったことも当然重要であるというふうに思う一方、やはり民間に負けないような魅力を持つ施設としていく、このことも極めて重要ではないかと思っております。
　そうした意味でいえば、民間の持つノウハウを活用していくべきというふうに思いますけれども、こうした点についての取り組みについて答弁をいただきたいと思います。

○細川公園計画担当部長　事業の実施に当たりまして、建設と維持管理を一括して発注するPFI手法の導入により、民間の自由な発想を取り入れた設計や、最新技術の活用による展示、空間演出の充実とともに、工期の短縮やコストの縮減を実現いたします。
　一方、動物の飼育や教育普及など、水族園独自のノウハウが必要な業務につきましては、指定管理者制度を活用し、生き物の美しさ、多様さを感じながら、環境問題について考えるなど、来園者に楽しく学んでいただける施設を実現いたします。
　これらにより、財政面の効率化とサービス面の充実の両立を目指します。

○高倉委員　最後に一問だけお伺いして質問を終わりたいというふうに思っております。
　葛西臨海水族園があります葛西臨海公園は、ことしの二〇二〇年の大会においては、カヌースラロームが行われる会場がすぐそばにあるわけでありまして、非常ににぎわいが期待をされます。
　そして、この園内には大変豊かで貴重な自然環境というのが息づいておりまして、例えば鳥類園ではバードウオッチングを楽しんだり、また、園内のあちらこちらで四季の花を楽しむことができる、こうした非常にすばらしい場所になっているわけであります。
　さらに、この場所のすぐそば、隣接する場所には葛西海浜公園がラムサール条約の湿地に登録をされているわけでありまして、自然の生態系を保護する大変貴重な地域ということにもなっているわけであります。
　葛西臨海水族園も、周辺の貴重な自然との一体的な利活用、こういった視点で今後は整備を進めていく必要があるというふうに思っております。
　特に今申し上げたラムサール条約湿地については、実は園内から全体を展望できるような非常にいい場所があるんですよ。例えばここには、まさにこの湿地を、すぐにそこに行って、そしてその全体を見渡す、見ることができる、こういった展望台といったようなものを設置してもいいのではないかと私どもは考えております。
　今後の取り組みということについてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

○細川公園計画担当部長　葛西臨海公園一帯は、自然環境の面で大きなポテンシャルを持っております。都心部に隣接する豊かな自然環境と一体的に、国内外から訪れる多くの人々が楽しむことのできる公園と施設を整備していくことが重要であります。
　葛西臨海水族園につきましては、自然生態系の保護という観点に立ち、葛西臨海公園や葛西海浜公園とともに、全体の魅力向上に向け整備を進めてまいります。

○細谷委員長　質疑を続けます。

○神林委員　まず初めに、東京都を初めとする各公共機関で行う公共事業の意義と効果について、道路、河川、公園などの社会資本整備を担う建設局ではどのように捉えているのかお聞かせください。
　特に、明らかにこの先、都内全般の景気停滞が強く懸念される中で、わずかばかりなのかもしれませんが、どのような効果を生み出す一助となるかもお聞かせ願いたいと思います。

○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　公共事業は、都市活動を支え、都民、国民が安心して豊かに暮らすために欠かせない都市基盤を整備することなどにより、公共の福祉を増進させるものであります。
　整備された都市基盤等の社会資本は、適切な維持管理を通じて、絶大な効果を永続的に発揮し、費やした費用以上の便益を都民に還元するストック効果を生み出します。
　また、公共投資の事業自体により生産、雇用、消費等の経済活動が派生的に創出され、短期的に経済全体を拡大させるフロー効果も発揮いたします。

○神林委員　今、最後の答弁のところで、公共事業は経済全体を拡大させるフロー効果があるという回答をいただきましたよね。これは非常に大きなことだと思っております。
　次に移りますが、猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、今まさに日本全体に蔓延するかどうかの正念場を迎えており、一刻も早くその終息を願うものでございます。
　安倍首相は三月十四日、国内での新型コロナウイルスの感染拡大について、現時点で緊急事態を宣言する状況ではないとの記者会見を行い、それと同時に、景気の停滞を食いとめるため、追加の経済対策を講じる考えを示しております。
　私は、東京都においても、近々、国の経済対策と連携を図って、包括的な経済対策を打ち出すことになると考えております。
　さらに、内閣府が今月の三月九日に発表したGDP、二〇一九年十月から十二月期の改定値では、消費税や台風の影響などで実質で前年比一・八％減でありました。このペースが一年間続くと仮定した年率換算では七・一％減となります。
　もう一つ、さらに加えさせていただくならば、従来からささやかれていますように、オリンピック・パラリンピック後の景気については、過去の夏季オリンピック開催国における大会前後の実質GDPの推移を見ますと、複合的な要因もありますが、景気が後退することが多く、東京二〇二〇大会後においても懸念されております。
　こうした状況の中で、都内全体の経済規模からすればささやかな額なのかもしれませんが、こうしたときにこそ、東京都が率先垂範して、早急に意識的に公共事業費の増額を図って、実際の景気対策に多少なりとも貢献、牽引をし、さらには中小企業の受注機会の確保に取り組むなど、みずからの手で不況への風評被害を払拭していくべきだと考えております。
　公共事業の本丸的存在である建設局としてのお考えをお聞きいたします。

○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　建設局は、東京二〇二〇大会後も見据え、都市の大動脈である幹線道路を初めとしまして、人に優しい歩行空間や水害から都市を守る河川、ゆとりと潤いを創出し、災害時の活動拠点や避難場所となる公園などの都市基盤の整備を推進しております。
　これら事業の円滑な実施には、現場で基盤整備や維持管理を担う建設業者など、とりわけ災害時に地域の守り手ともなる地元企業の受注機会を適切に確保していくことが重要になります。
　そのため、工事の発注に際しては、受注者側の体制や地域特性、発注時期の前倒しや債務負担行為等の活用による平準化などにも考慮しながら、計画的かつ安定的に進めております。
　今後とも、財源の確保を図りつつ、事業効果の早期発現や新たな事業の立ち上げなど、時宜にかなった戦略的な取り組みを進めてまいります。

○神林委員　今も言葉の節々に一つずつ、発注時期の前倒しですとか、財源の確保を図りつつ、事業効果の早期発現や新たな事業の立ち上げということで、要は時宜にかなった戦略的な取り組みを進めるというご回答をいただいたわけでございます。ぜひ取り組みをしっかりと実行していただきたいと思います。
　そこで、ここ数年の都税収入や一般会計の規模について、比較的安定的で堅調な伸びを示していることは、大方の方々が理解しているところだとは思いますが、安定的な財源確保という意味合いも明確にするために、ここで改めて数値的な確認をさせていただきます。
　まず、平成二十七年度から令和元年度までの直近五年間の都税収入及び一般会計の平均額と令和二年度における都税収入と一般会計規模の伸びについて、改めて数値でお伺いいたします。

○杉崎総務部長　平成二十七年度から令和元年度までの五年間の当初予算における都税収入の平均額は五兆二千百十五億円、同様に一般歳出の平均額は五兆一千五百九十七億円でございます。
　また、令和二年度予算案における都税収入は五兆四千四百四十六億円であり、対前年度比一・一％の減、一般歳出は五兆五千三百三十二億円であり、対前年度比一・二％の減となっております。

○神林委員　ただいまお示しいただいたとおり、現状、また、ここ数年の東京都の都税収入や一般会計の伸びは、比較的安定的で堅調な伸びを示しております。この先の見通しには非常に厳しいものがありますが、間違いなく令和二年度予算案まではほぼ安定的で堅調でございます。
　新型コロナウイルス感染症について、当初は外国人旅行客を対象とした観光業者や接客を中心とした飲食店やその製造業と限定されておりましたが、十二日には、WHOがパンデミックと表現するなど、感染が長期化、拡散、拡大することによって、東京、日本、世界中の経済活動全体の停滞に大きく影響を及ぼすことになってまいりました。
　東京都でも、一千億円の緊急融資、テレワークの導入や相談窓口業務などの緊急支援策を打ち出しておりますが、建設局自体は、新型コロナウイルス感染症への各局の対応の中で、何一つ対応を示されておりませんでした。
　総合的な経済対策を打ち出すとなれば、景気回復と経済の活性化全般に係る包括的な対策を検討することになり、建設局としても、新型コロナウイルスなどの経済対策として、公共事業を初めとする一定の財政出動を伴う思い切った対策を打ち出すことが必要でございます。建設局としての見解を伺います。

○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　建設局は、全局で構成される東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において示された感染拡大防止の方針を踏まえ、局が関与しますイベントなどの当面の中止や延期、上野動物園や葛西臨海水族園など四施設の臨時休園を実施しています。
　局発注工事におきましては、国の対応に準じて、工事現場等でのアルコール消毒液の設置による感染予防対策や、感染者判明時における連絡体制の構築等を周知し、感染拡大の防止対策を徹底しております。
　工事の一時中止や工期の延長等について、受注者からの申し出がある場合には、必要に応じて契約変更を行うなど、適切に対応しております。
　また、三月十二日に公表されました新型コロナウイルス感染症の東京都緊急対応策第三弾では、今回の緊急対応策を実施した後、迅速に景気の回復と経済の活性化全般に係るさらなる対策を検討することとしております。
　建設局では、こうした全庁的な考え方に基づき、国の動向等も踏まえながら、必要に応じて的確に対応してまいります。

○神林委員　最後の方でしっかりとやるというような答弁がございましたけれども、緊急対応策を実施した後に、景気の回復と経済の活性化全般に係る対策を検討するとの回答をいただきましたので、ぜひとも実り多い対策を期待しております。
　結論からいえば、継続的にここ数年の都税収入や一般会計の堅調な伸びに比べて、今年度中の公共事業を初めとする建設局予算案が、こうした思い切った財政出動をすべき時期にもかかわらず、かかわらずですよ、余りに伸びていなかったということでございます。今こそ予算編成の中に景気対策を意識的に組み入れて、積極性を示す絶好の機会でもあります。
　そこで、単年度予算における公共事業の契約には、当然、PDCAの一連の手順のもとで順次とり行われますので、年間後半の一定時期に偏りがちではありますが、オリ・パラ前後の経済の活性化を意識する目的で、あえて例年に比べて、今年度中のオリ・パラまでとオリ・パラ後の時期に区分した場合、執行が概算でどの程度になると考えているのか伺います。

○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　建設局では、年度後半に偏りがちになる工事発注につきまして、債務負担行為等の活用により、年度前半の工事量を確保することで、年間を通じての工事の平準化に取り組んでおります。
　具体的には、十月から十二月までの集中期と、三月から六月までの端境期の契約件数の比率を掲げており、昨年度は、目標の一・三に対しまして一・四でございました。
　令和二年度は、新型コロナウイルス感染症対策や東京二〇二〇大会に伴う工事への影響を見きわめ、必要な対策を実施することで、事業の着実な執行に努めてまいります。

○神林委員　これから、俗にいわれる端境期へ向けて、新型コロナ対策やオリ・パラのために工事量が縮小することを心配しております。
　当然、集中期には工事量がふえるでしょうけれども、オリ・パラ後の不況を強く心配しており、意欲的に公共事業費の確実な予算執行に取り組んでほしいと強く願っておりますので、要望をさせていただきます。
　ここで、少し改めて予算編成の基本的な事項に戻らせていただきます。
　今年度の建設局予算案の概要を見てまいりますと、元年度予算、五千七百五十三億円から七十九億円増、前年度比一・四％増の五千八百三十二億円となっております。
　そこで、まず一つだけ基本的なことを確認させていただきます。
　今年度の建設局予算編成は、基本的にどのような編成方針に基づいて作成が進められたのか伺います。

○杉崎総務部長　令和二年度予算は、東京二〇二〇大会とその先を見据え、都市基盤施設の効果的、重点的な整備と適切な維持管理を通じて、次世代に良好な社会資本を継承するということを基本に、一点目といたしまして、防災対策のさらなる充実強化など、安心で暮らしやすい社会の実現、二点目として、幹線道路ネットワークやボトルネック対策など、国際競争力と経済活力の強化、三点目として、公園緑地の整備や道路、水辺空間など魅力ある都市づくりの推進、四点目として、予防保全型管理の推進など、都市基盤施設の良好な維持管理、以上、四点を柱に重点を置きまして予算を編成いたしました。

○神林委員　今、答弁を聞いていまして、各委員の皆さんもお話ししていたことですが、いずれも緊急に取り組むべき課題であって、早期に取り組むほど大きな成果を上げることができる課題でございます。
　課題別分類から見てまいりますと、安心で暮らしやすい社会の実現で一千六百七十九億円、前年度比六・七九％減、魅力ある都市づくりで四百六億円、前年度比四・〇％減など、前年度を下回る予算案が計上されるなど、低い水準にとどまっております。
　まず、ただいまお示しした課題別の分類の中で、前年度と比べて主に減額された理由と積極的な予算編成が実施されなかった理由について伺います。

○杉崎総務部長　四つの柱の主な増減についてでございますが、安心で暮らしやすい社会を実現の令和二年度予算額は千六百七十九億円、対前年度比百二十一億円、六・七％の減でありまして、このうち東部低地帯の耐震対策が百十八億円の減、一方で、中小河川の整備が二十億円の増。
　国際競争力と経済活力の強化の予算額は千九百七十一億円、対前年度比百五十四億円、八・五％の増であり、このうち幹線道路ネットワークの整備が百七十四億円の増、連続立体交差事業が十九億円の減。
　また、魅力ある都市づくりの予算額は四百六億円、対前年度比十七億円、四・〇％の減であり、このうち自転車通行空間の整備が二十二億円の減、公園整備が七億円の増。
　また、四点目の都市基盤施設の良好な維持管理の予算額は七百三十八億円、対前年度比四十四億円、六・三％の増でありまして、このうち道路河川、公園の維持管理が三十四億円の増、予防保全型管理が十億円の増となっております。
　事業の効率的な執行やその効果の早期発現に取り組むことはもとより、進捗状況や実績を踏まえて予算を計上しておりまして、その結果、各事業において予算の増減が発生しているところでございます。

○神林委員　今、答弁を一つずつ聞いていまして、私は減額や積極的な予算編成ができなかった理由を聞いているんですよ。ところが、今、答弁を聞いていますと、数字を繰り返すばかりで、最後に一つだけ答弁がありましたけれども、この答弁についても例年と変わらない理由でございました。
　つまり、今年度においては、減額された理由と積極的な予算編成が実施されなかった大きな理由というのは、特別になかったということで受けとめさせていただいていいですね。そのように受けとめさせていただきます。
　今年度まででしょうけれども、比較的堅調な都税収入や一般会計の規模も伸びている中で、公共事業の本丸といわれる建設局では、コロナウイルス感染への経済対策やオリ・パラ後の景気対策の下支えが必要でございます。
　しかも防災対策など早急に取り組むべき緊急課題が山積する今日において、積極的予算編成が最も求められるときにしては、意欲的な施策対応が十分見受けられなかったことは大変残念なことでございます。
　それでは、こうした考え方はずっと一貫しておりますけれども、若干繰り返しがあるかもしれませんが、もう少し細部にわたって建設局の各項目別の課題に一つずつ掘り下げてまいります。
　それぞれにそれなりの理由があることは当然、理解できないわけではございませんけれども、いっときの猶予も許されない緊急課題に加えて、景気対策としての公共事業への後押しの意味合いも含めれば、まず、防災対策こそが一刻も早く予算化すべき最優先課題ではないかと考えております。
　その中でも河川海岸費の耐震、耐水対策費が前年度比百十八億円の減、中小河川整備費は緊急的課題にもかかわらず、わずか十九億円にとどまっております。
　高潮対策などが収束に向かってきていることも既に説明を受けておりますが、集中豪雨は、先ほどほかの委員からもご指摘があったとおり、年を越して待ってくれるわけではございません。
　専門家の話では、ことしの台風シーズンにも再び起こる可能性は大でございます。もし対応が不十分で未整備であるならば、都民の生命にもかかわり、都民に大きな打撃と莫大なる損害を与えることになります。
　従来の計画を前倒ししてでも、即時対策に着手すべきと考えますが、建設局としてのお考えをお聞きいたします。

○小林河川部長　台風や集中豪雨による水害から都民の命と暮らしを守るためには、護岸や調節池等の河川施設の整備を効率的、効果的に推進していくことが重要でございます。
　令和二年度は、善福寺川など二十六河川で護岸整備を実施いたします。
　調節池等では、環状七号線地下広域調節池でシールド掘進を本格化するなど、八カ所で工事を実施いたします。
　加えまして、激甚化、頻発化する豪雨に対処するためには、調節池の整備のさらなる加速が必要であることから、現在八河川で新たな調節池の検討を前倒しして実施しており、令和二年度には石神井川と境川におきまして調節池を事業化し、基本設計を実施いたします。

○神林委員　それでは、形を変えて少し厳しい質問の仕方になりますけれども、建設局でこうした緊急対策が全部完成したといい切れるならば、ことし仮に昨年の台風十九号規模の集中豪雨が発生したとしても、当然、浸水被害は一切起きないということになるということなんでしょうか。
　例えば、私の知っている卑近な例で具体的にいえば、昨年、台風十九号で多摩川沿いを中心に、田園調布四丁目、五丁目で浸水被害が発生をいたしました。堤防のない区間の早期整備など、多摩川の治水対策推進や水門を所有する東京都には、これは所管は下水道局でしょうが、遠隔操作できる施設整備などができているのか。
　また、世田谷区、大田区の両区より、緊急要望として堤防の早期整備、既設堤防の強化に加えて、川底にたまった土砂の掘削などが提出されておりますが、こうした緊急要望などが全て完成しているのか。
　さらに、従来から堤防の決壊のおそれが懸念される箇所がしっかりと対策が済んでいるのか。
　中小河川周辺や低地地域で過去に何度か浸水被害を起こしている箇所の工事着手が完成されているのか。
　これは、先ほども委員の方から何点か指摘がございましたが、特に昨年の台風十九号で護岸崩壊に遭った箇所について、いずれも全てことしの台風シーズンまでにしっかりと対応は済んでいるのか、確認の意味でお伺いいたします。

○小林河川部長　国は、ことし一月に、関係機関が連携して取りまとめました多摩川緊急治水対策プロジェクトにおきまして、河道掘削や未整備箇所の堤防整備などを推進するとしております。
　都は、多摩川の直轄管理区間における河川整備計画に基づく対策を含め、治水対策のさらなる推進を国に要望してまいります。
　さらに、台風第十九号で被害が発生した河川におきましては、出水期までの護岸復旧を目指し工事を進めるとともに、洪水時の川の流れに支障がないよう、樹木の伐採や堆積土砂のしゅんせつを引き続き適切に実施してまいります。

○神林委員　ここで肝心なことがあるんですよ。それは、やっぱり一番、例えば川の関係でいえば、堤防の決壊があると本当に大惨事になるんですよ。ですから、せめて堤防の決壊だけは発生しないよう、万全を期していただきたいと思います。
　続いて、いつ起きてもおかしくないのが首都直下型地震でございます。政府の地震調査委員会の発表では、その発生率は依然として、今後三十年以内に七〇％程度の確率で起きるといわれております。
　首都直下型地震対策の目玉でもある特定整備路線の整備については防災都市づくり推進計画に位置づけられており、その改定案において五年間の延長が示されておりますが、完成するまでの期間、災害発生が先ほどと同様にいつまでも待ってくれるわけではなく、一日も早い完成が必要でございます。
　特定整備路線については、整備に合わせて無電柱化も実現されると聞いております。事の緊急性を考えれば、都市整備局が主管する計画ではありますが、実施期間として大幅に前倒しするくらいの思いや覚悟を持って積極的に取り組むべきでありますが、この件についての見解も伺います。

○若林道路計画担当部長　特定整備路線全二十八区間のうち、当局は二十四区間を所管しており、現在十一区間で工事に着手しております。このうち二区間においては、当初の目標である二〇二〇年度までの交通開放に向けて工事を実施するなど、着実に事業を進めております。
　また、用地の取得に当たっては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口を設置するなど、生活再建をきめ細やかに支援してきました。
　今後、さらなる事業進捗に向けて、地元区などとの連携を一層強化するとともに、事業区間ごとの進捗状況を踏まえ、事業効果の早期発現に向けた工事を計画的に実施し、一日も早い整備完了を目指してまいります。

○神林委員　それでは、次に移ってまいります。
　そもそも建設局における予防保全型管理手法とはどのようなものなのか、まず、予防保全型管理の考え方、メリットと今後の主な計画方針について伺います。

○村上企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　建設局では、橋梁、トンネル、地下調節池などにおきまして、施設の損傷や劣化が進行する前に適切な対策を行い、補修費用の低減や更新時期の平準化を図る予防保全型管理を導入しております。
　具体的には、部材の著しい腐食や劣化が発生する前に、橋桁の補修、トンネルや地下調節池躯体のコンクリート補修などを実施しております。
　引き続き、予防保全計画に基づき着実に事業を進めるとともに、今後は、道路擁壁など他の施設への拡大や、必要に応じてトンネルの断面拡幅などの検討も実施してまいります。

○神林委員　今ご説明いただきましたけれども、予防保全型管理の趣旨からいえば、長寿命化が進められている橋梁、トンネル、調節池、分水路などについても適切な時期に適切な予防保全を行うことによって、長期的に見れば施設の安全性が増すとともに、大きな財政削減効果を実現することができるということになると思います。
　残念ながら、現実では、こうした各種の施設は、戦後の高度成長期に大量に建設されたものが多く、計画的な予防保全を行うには、既に適切な時期を逸しつつあり、大半の施設整備がおくれぎみで、老朽化が顕著であります。
　ちなみに現在、建設後五十年以上経過した橋梁は約四割、トンネルでは約三割と聞いております。
　景気動向が懸念されるオリ・パラ後において、この件につきましても、この機会に計画自体を積極的に前倒しするなど、柔軟な対応で取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

○花井道路保全担当部長　委員ご指摘のとおり、建設局が管理する道路におきましては、現在、建設後五十年以上経過した橋梁は約四割、トンネルは約三割でございます。
　これまで、橋梁やトンネルなどにおいては、五年に一度の定期点検を行い、施設の状況を的確に把握しておりまして、点検結果に応じた補修など、必要な措置を講じてまいりました。
　これによりまして、施設をおおむね健全な状況に保ち、重大な事故を未然に防止しておりますが、施設の高齢化がさらに進行していくことも視野に入れつつ、予防保全型管理を推進していくことが重要でございます。
　今後は、点検結果を踏まえまして、必要に応じて現在の予防保全計画の優先順位を見直すなど柔軟な対応を図り、良質な社会資本ストックを次世代に継承してまいります。

○神林委員　今、最後に柔軟な対応といっていただきましたけれども、確かに長期間にわたって予防保全型管理を進めることは、計画的にやることは必要なことなんです。
　ただし、いつでも執行できるとは限らないわけですよね。厳しい不況の時期には執行できなくなるかもしれないわけです。ですから、執行できるこの時期にしっかりと前倒ししてでも進めるべきだということをあえて申し上げさせていただきます。
　次に、予算の主要施策の中で、魅力ある都市づくりについても、前年度比四・〇％減、四百六億円が計上されていますが、こうした取り組みにも、予算編成上、なぜ積極的な姿勢が見られないのか、残念でなりません。
　東京都では、二月十三日に、今後十年間にわたる都立公園などの整備計画、都市計画公園・緑地の整備方針の改定案を公表いたしました。
　改定案によると、防災対策の強化を主眼に置いて、都内全域で計百六十三カ所、五百二十九ヘクタールの公園整備を進めるとのことであります。
　公園は本来、緑豊かな広い空間の中で、子供たちから高齢者までが自由に憩える、人間にとって欠くことのできない貴重な空間でございます。まず、こうした本来の目的を損なわないことが重要であります。
　そこで、今後、都立公園ではどのような整備が進められていくのか伺います。

○細川公園計画担当部長　都立公園は、都民に安らぎやレクリエーションの場を提供し、生物の生息地の保全などによる都市環境の改善に加えて、災害時の救援部隊の活動拠点や避難場所となるなど、安心・安全な都民生活の実現などに重要な役割を果たしております。
　このため、都市計画公園・緑地の整備方針改定案では、都事業の四十四公園、緑地で約二百八十二ヘクタールを令和十一年度までに優先的に事業を進める優先整備区域に設定しております。
　今後、この整備方針に基づき、都民の貴重なオープンスペースとなる都立公園の拡大に取り組んでまいります。

○神林委員　当然のことですけれども、公園法の趣旨からも施設建設比率はおのずと制限されますけれども、まさか施設建設の特例などという形で施設比率を大幅にふやすことは、公園本来の目的に大きな支障を来すことになりますので、これについては慎んでもらいたいと考えております。
　災害時の自衛隊や消防の活動拠点とのことであれば、先ほどもちょっと出ましたけれども、むしろ物を余り置かないで、夜間照明や非常用発電機、防災トイレなど、必要最小限に、さらに公園に至る交通アクセスの充実、出入り口のスペースを広くとるなどの工夫が必要でございます。
　そこで、都立公園ではどのように防災施設を整備していくのか伺います。

○細川公園計画担当部長　防災施設の整備は、平常時に利用する公園施設を災害時にも活用できるように改修するとともに、オープンスペースを確保しながら、必要な施設を最小限の範囲で設置してまいります。
　具体的には、各公園の防災上の位置づけに応じて、広場を避難場所や活動拠点として、また入り口や園路を避難者や緊急車両の動線として利用できるように整備するほか、照明やトイレなどを改修に合わせ、防災対応の仕様としております。
　非常用電源につきましては、東日本大震災を踏まえ、停電時にも管理所等が機能を発揮するよう設置を進め、防災機能の強化を図っております。

○神林委員　殊に今回の整備が防災対策の強化を主眼とした整備と考えるならば、木造住宅密集地域付近の公園や集中豪雨による都市型水害が懸念される河川近くの公園の緑地整備が優先されるものだと考えますが、どのような思いや手順で整備を進めていくのか伺います。
　また、木造住宅密集地域付近の公園と河川近くで低地地域の公園や緑地では、具体的にどのような整備内容が主体となるのか伺います。

○細川公園計画担当部長　木造住宅密集地域付近の公園について、避難場所や救出救助の活動拠点となる公園の拡大に取り組んでおります。
　具体的には、篠崎公園や林試の森公園などにおいて公園区域の拡大を進め、避難場所となる広場等の確保を図っております。
　また、河川近くの公園では、調節池等の整備との連携を図るなど、都市型水害等の軽減にも寄与する公園整備を進めております。
　具体的には、善福寺川沿いの和田堀公園において、洪水時には調整池として機能し、平常時は潤いのある都民の憩いの場を創出する親水池を整備してまいります。

○神林委員　それでは、最後にまとめ的な質問をいたしますけれども、もちろん一定の長期計画のもとで、安定的な公共事業支出は基本的に大切なことでございますが、多少でもその時々の経済状況や景気動向にも配慮して、意識的に柔軟に公共事業費の質や量を調整することも必要でございます。
　しかも昨今、建設局では、防災対策、建設後五十年以上経過した橋梁やトンネルへの対応など、早急に取り組むべき緊急課題は山積みされております。
　また、計画事業の予防保全型管理についても、長期的にはこれから随時、節約効果があらわれてきますが、今後こうした安定した景気が長続きする見通しは全くありませんので、計画的に行いたくとも、できなくなる可能性もございます。
　都政は常に生きております。景気動向などを柔軟に視野に入れて、実現できる状況のときには量や額を調整すべきでございます。
　当初予算で間に合わなければ、緊急経済対策や補正予算などで随時、関係各局と連携を図って、明確な意思を持って早急に前倒しの計画を進めて、不況への風評被害をも払拭する対応が必要と考えておりますが、それでは改めて、最後に建設局長の見解を伺います。

○三浦建設局長　建設局は、首都東京の都市活動や都民生活を支える都市基盤の整備及び維持管理を担っております。
　一方、東京は、慢性的な交通渋滞、切迫する首都直下地震、橋梁やトンネルの高齢化など、課題を抱えております。
　首都圏三環状道路や都市の骨格を形成する幹線道路、また特定整備路線の整備、都立公園における防災機能の強化、また予防保全型管理など、効果的、計画的に実施をしていく必要がございます。
　また、委員からもご指摘いただきました、近年は、台風による被害、また激甚化、頻発化する豪雨など自然災害への備えも喫緊の課題となっております。
　このため、建設局では、新たな調節池の事業化に向けた調査検討の前倒しや河川への監視カメラの設置の拡大、また島しょ部を含めた都内全域での無電柱化の取り組みの加速化をしてございます。
　令和二年度は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、東京二〇二〇大会開催とその先を見据えまして、事業効果の早期発現を目指し、局一丸となって迅速かつ着実な事業執行に取り組んでまいります。

○神林委員　ただいま力強い局長の答弁がございましたので、大いに期待させていただきまして、私の質問を終わります。

○細谷委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後二時四十五分休憩

　　　午後三時五分開議

○細谷委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○原田委員　それでは、私からも質疑をさせていただきます。
　冒頭、お断りさせていただきますが、インターネットなどで告知しておりました関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への知事の追悼文送付中止問題にかかわって、九月一日、横網町公園の使用申請における誓約書問題についての質問は後日の質疑とさせていただきたいと思います。
　私からは、まず、外環道計画において、またもや野川から漏気が発生した問題についてお聞きします。
　三月七日、野川の谷戸橋付近で野川から気泡が発生している様子が発見されました。既に事業者は気泡の採取などを行い、検査をしているはずですが、速報値が住民には知らされていません。
　谷戸橋付近というのは、いよいよ住宅街のど真ん中をシールドマシンが走り始める場所であります。住民は、この事態に大変な憤りと不安を感じています。
　とある住民は、その気泡を採取、そして酸素濃度測定器を購入し、独自に検査した結果を昨日、私、聞かせていただきました。実に酸素濃度は一・五％。もちろん専門家の測定ではありませんが、さりとて重大な結果であります。
　一・五％の酸素濃度というのは、大気に希釈されずに吸い込んだ場合、瞬時に昏倒し数分で死に至るというまさに殺人空気です。これらが密閉空間、あるいは半密閉空間にたまったとき大事件となるわけで、二〇一九年、昨年、福島の炭酸泉の湧く井戸で、酸欠空気による井戸への転落事故があったばかり、二人亡くなられました。
　とにもかくにも、東京都としては、国に対し酸素濃度の検査結果をいち早く都と住民に伝えるよう求めるべきですが、きのうのきょうのこういう事態ですので、突然の質問で恐縮ですが、まず冒頭、部長の見解をお聞きしたいと思います。

○大庭三環状道路整備推進部長　まず、外環道は、首都圏の交通や物流の根幹をなし、渋滞解消による国際競争力の強化や、防災性の向上、地域の安全性確保に資する極めて重要な道路でございます。
　外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。工事の安全確保につきましては、国など事業者が主体的に判断すべきものと考えております。

○原田委員　二〇一八年の野川における酸欠空気発生以来、土丹層での気泡シールド工法をやめ、起泡剤の改良や圧力の調整等で漏気を抑止する試みが行われてきました。
　気泡シールドに戻したのはいつなんでしょうか。また、なぜ気泡シールドに戻したのかお答えください。
　さらに、気泡シールドに戻すことによって漏気の危険性があるとは考えなかったのか、国やNEXCOの見解を示してください。

○大庭三環状道路整備推進部長　繰り返しになりますけれども、外環事業は、国及び高速道路会社によって事業が進められております。安全・安心に事業を進めることは、一義的には国など事業者の責務でございます。
　お尋ねの件でございますが、国など事業者からは、東名側本線シールド工事、南行きにつきましては三月二日から気泡を用いた掘進を行っていると聞いております。（原田委員「何日」と呼ぶ）繰り返させていただきます。国など事業者からは、東名側本線シールド工事、南行きにつきましては本年三月二日から気泡を用いた掘進を行っていると聞いております。
　さらに、国など事業者からは、空気の漏出を抑制する掘進方法について確認を行うため、掘進時に使用する添加材や圧力を調整しながら掘進を行い、その掘進状況及び漏気事象について有識者に確認した上で工事を進めている、これまでの掘進状況を踏まえると、添加材に気泡を用いた場合、空気の通り道等により漏気の可能性はあるが、周辺環境への影響を及ぼすものではなく、安全に掘進できる、地質状況に適した添加材を選定して掘進を進めることとし、工事の安全性を踏まえ、添加材として気泡を用いた掘進とする、東名側シールド工事は、現地採出土を用いた室内試験結果を踏まえ、谷戸橋付近以降から気泡を用いた掘進とすることとしたと聞いております。

○原田委員　今るる説明していただいたように、起泡剤の改良、圧力の調整、さまざま頑張って、再度の気泡シールドに臨んでみた。その途端に、三月二日に気泡を用いたシールド工法に戻したんだけれども、もう七日には気泡が野川から噴出してしまったという事態なんですね。
　当初、大深度地下トンネル、シールド工法、安全で地上には影響はないとずっといい張ってきたわけですけど、いよいよ前回あたりから、きょうはもうはっきりといいましたけれども、空気の通り道により漏気の可能性はあるんだと、出ちゃうんだと。しかも、ご丁寧にすごくいろんな室内実験をやったり、いろんな圧力の調整だったり、起泡剤の調整だったりやったんだけど、もう出ちゃうんですと、そういう答弁だったと受けとめました。
　谷戸橋付近というのは、先ほど示したように、シールドマシンがいよいよ住宅街の真ん中に突入する場所であります。現在は、原因もメカニズムもわかっていない状況であり、工事をとめるべきではないんですか。

○大庭三環状道路整備推進部長　繰り返しになります。外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められています。工事の実施については、国など事業者が主体的に判断すべきと考えております。
　国など事業者からは、これまでの掘進状況を踏まえると、添加材に気泡を用いた場合、空気の通り道等により漏気の可能性はあるが、周辺環境への影響を及ぼすものではなく、安全に掘進できることを確認したと聞いております。
　また、今回の野川における漏気は、地下のトンネル工事の掘削箇所から、シールド工事で用いる空気のごく一部が地中から河川に漏出しているものと考えられる、トンネル工事は平常に進んでおり、引き続き安全を最優先に工事を進めていくと聞いております。

○原田委員　先ほども例として去年の福島の炭酸泉の事故がありましたけど、まさか水をくみに行っただけで、井戸の周りに立った途端に目まいがして、二人とも井戸の中に転落したそうなんですけれども、そんなことになるなんて誰も思っていなかったわけですよね。
　ただし、前々回ぐらいですかね、私も何例か示しましたけど、実は毎年のように酸欠事故というのは起きておりまして、トンネル工事をやる人間であれば絶対に気をつけていかなきゃいけない、物すごく恐ろしいんですけれども、ある意味でありふれた危険なんだということをちゃんと理解しておかなければならないと思うんですね。
　国など事業者が主体的に判断するといいますけれども、都が主体的に判断しないのかと。住民の安全を守る立場から、率先して国等事業者に情報開示を求める姿勢がなければならないんじゃないですかと。
　住民の方がわざわざ測定器を買って、そうしたら一・五％の濃度と。この大気は通常二〇％から二一％ですよ。それが一・五％しか酸素がない、そんな空気が飛び出してしまったと。こういう状況を住民の方が知らせてくれているんですから、率先して、部長はトンネル施工等検討委員会にも出ているんですから、唯一の人なんですから、我々のもとにちゃんと情報を持ってくると、その意気込みを示してもらいたいと思うんですよね。
　三月二日から起泡剤を使うようになったんです。それまでのこと。起泡剤を使わなくなった際のシールド工法はどのような技術を採用していたのか。いわゆる泥土圧式シールド等、切り羽部分が密閉型のシールド工法といえばいいのかどうか、工法名をお示しください。

○大庭三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、委員ご指摘のとおり、泥土圧式シールド工法で掘進を進めていると聞いております。

○原田委員　起泡剤を使っている場合でも泥土圧式シールド工法というという方もいますけど、そうなんでしょうね。広い視野でいうと泥土圧式シールド工法になるのかな。
　酸欠空気が発生した際、これまでトンネル施工等検討委員会の専門家が周辺環境に影響はないとずっといってきたんですけど、その際の判断は、専門家が状況を視察、検証の上、判断しているのか、それとも事業者が一定の見解を示して、その考え方で正しいですかどうかと聞いてこの判断が出ているのか、そこをお聞きしたいんですね。お答えください。

○大庭三環状道路整備推進部長　トンネル施工等検討委員会は、学識経験者等で構成されており、工事を進めるに当たってさまざまな観点から技術的な検討を行っておるものでございます。
　第二十回のトンネル施工等検討委員会では、これまでの掘進状況を踏まえると、添加材に気泡を用いた場合、空気の通り道等により漏気の可能性はあるが、周辺環境への影響を及ぼすものではなく、安全に掘進できるとされております。
　トンネル施工等検討委員会の事務局は、国など事業者でございます。委員会の運営について、都としてお答えする立場にはございません。

○原田委員　だから、第二十回トンネル施工等検討委員会では、漏気の可能性はあるんだ、でも、安全なんだという見解が示されたんで、その見解は、今、部長がおっしゃったような学識経験者の皆さんが議論の末出したのか、それとも事業者が一定の見解を示した上で、これでいいですかといった、そういう進みぐあいなのか、それを聞いたんですね。そのぐらいはいえるでしょうと、何の機密情報にもならないじゃないですかといったんですけど、都としてお答えする立場にないという答弁でございました。
　まさにブラックボックスなんですよね。酸欠空気が発生していても安全だという根拠を誰が考え、発表しているのかのプロセスを聞いているだけなのに、それも委員会の運営だから都としてお答えできないと。
　だとしたら聞きたいんですけど、トンネル施工等検討委員会の運営については、何で非公開なんですか。トンネル施工等検討委員会の非公開の理由を教えてください。

○大庭三環状道路整備推進部長　トンネル施工等検討委員会の事務局は、国など事業者でございます。
　なお、本委員会で議論された内容は、議事概要としてホームページで公開されております。

○原田委員　だから、議事概要で、なぜ議事概要だけに終わらせちゃうのかと。議事録とか出せないような非公開になっているんですかと聞いたんですけど、それもいえないと。
　さて、二〇一八年、野川において酸欠空気が発生して以来、国等事業者は沿線住民に対し、地下室や古井戸、ボーリング孔などの有無を尋ねるようになりました。工事着工前の調査では、幾つのそうした人工的な穴があると把握していたのか。
　また、現在行われている住民への聞き取りは、再度改めて行われているものなのか、初めて行われたものなのかお答えいただきたいと思います。
　さらに、住民への聞き取りを行わなければならないとする根拠法令や規則があるのであれば教えてください。

○大庭三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、工事着工前に家屋調査の事前調査として、井戸や地下室の箇所を把握していると聞いております。
　また、野川での漏気発生を踏まえ、安心を確保するため、地下室や井戸に対するモニタリング調査を行うために、トンネル工事の通過前後において、さらに国など事業者は、工事説明会や本線トンネル工事のお知らせチラシの中で、過去に宅地開発や井戸、温泉掘削などで発掘調査等を行っていたという情報をお持ちの場合、情報をお寄せくださいとして、住民への協力依頼を実施していると聞いております。
　なお、国など事業者からは、法令等に基づくものではないと認識していると聞いております。

○原田委員　この答弁というか、今の事業者の動きって本当不可解、不思議なんですよね。事前に工事着工前に、家屋等の事前調査をやって井戸や地下室も調べているんだという答弁だったんです。けれども、なぜか工事が近づくと、教えてくださいと住民にいろんなチラシ、大書きに書いたチラシ、井戸やボーリング孔があったら教えてくださいというチラシをまたまいているんですよね。
　本当に調査したのかなと思って、私は沿線に何件ぐらい地下室や井戸があったんですかと、それを教えてくださいと聞いたんですが、今の答弁では示されなかったと。私は改めて、何件か聞いたんですかというふうに問い詰めてあったわけなんですけど、そうしたら、かたくなに国交省は事前調査の地下室や井戸の数を教えなかったそうです。大丈夫ですか、この事業者は。
　部長は、こんな基本的な情報も我々に隠蔽するような事業者に対して、ちゃんと都民の代表として、まともな情報ぐらい開示せよと本気でいいに行かなきゃだめですよ。
　さすがにこれは問題じゃないかと。調査してある井戸の数やボーリング孔の跡、その数だけでもいうべきじゃないかと思うんですけど、部長、改めて聞いてきてください。

○大庭三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、具体的な調査内容につきましては、個人情報を含む内容もあり答えることができないが、沿線における地下室等の調査については、シールド工事に当たり実施している家屋調査などにおいて把握し、随時、情報収集を行っていると聞いております。

○原田委員　私、何件かと聞いたんです。地下室が何番地とかそういうのを聞いたわけじゃない。個人情報でも何でもないんですよ。ちゃんと聞いてきてください。
　こうした人工的な穴の存在をここに来て尋ねるようになった理由を、事業者は住民の安心確保のためといっています。実際は、酸欠空気がすごく深刻な問題をはらんでいて、事業者も安心確保のためなんですといっていますけれども、安全確保のためでやっているんじゃないんですか。それとも住民の気休めのためにやっているといいたいのかと。
　また、こうした聞き取りをやめたとき、何らかの瑕疵が事業者に生じるのかどうかについてお答えいただきたいと思います。

○大庭三環状道路整備推進部長　外環事業は、国及び高速道路会社によって事業が進められているものでございます。
　国など事業者からは、住民への協力依頼は、安心確保のため、掘進時の参考とするため、沿線で過去に井戸など発掘調査等を行っていたという情報を求めているものと聞いております。
　また、国など事業者は、住民への協力依頼は継続していくとしており、協力依頼をやめるとは聞いておりません。

○原田委員　さて、外環計画は、大深度地下を直径十六メートルのシールドマシンが走る工事で、地下空間において重大な土圧との戦いを強いられる工事であります。難工事です。
　ところが、井戸や地下室の調査一つとっても、事前の安全対策というものがまともに行われていたのか、怪しい状態となっています。事前に調査しているというんですけど、その数は公表できないと。今さらになって、シールドが進み始めると、穴があったら教えてくださいといい始める。
　そこで、この計画が安全対策にかかわる法令にしっかりと適合しているのかを確かめてみたいと思います。
　労働安全衛生法というのがありますが、その第八十八条二項の定めによりますと、事業者は、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の三十日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならないとありますが、外環工事はこの届け出を出していますか。

○大庭三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、外環の本線シールド工事では、労働安全衛生法第八十八条第二項に基づき、施工業者より厚生労働大臣に計画届が提出されていると聞いております。

○原田委員　そうすると、私もこの八十八条というか、労働安全衛生法を見させてもらったんですが、同条第四項において、当該仕事から生ずる労働災害の防止を図るため、厚生労働省令で定める資格を有する者を参画させなければならないとあるんですが、これは質問するとお伝えしていないんで、確認だけさせていただきたいと思います。
　労働災害防止のための有資格者を計画に参加させているのかどうか、さまざまな有資格者が必要になってくるわけなんですけど、これは確認していただけますよねということで、後で教えてください。
　ここで重要になってくるのが、厚労省労働基準局長名で出されました基発第九十四号の二、平成七年に出されたものですが、シールド工事に係るセーフティ・アセスメントについてという通達であります。
　これは、先ほどの労働安全衛生法第八十八条二項に定められた安全確保にかかわる計画を届ける際に、参考にすべき内容が記された通知といわれています。この通達を建設局は知っていますか。知っていれば内容をお示しください。また、事業者にこの通達の遵守義務はありますか。

○大庭三環状道路整備推進部長　シールド工事に係るセーフティ・アセスメントについては、厚生労働省が設計、計画段階における事前評価の実施促進を図るため、セーフティーアセスメントに関する指針として取りまとめ、公表されているものと認識しております。
　国など事業者からは、本線シールド工事においても、本指針を踏まえ、適切に対応していると聞いております。

○原田委員　この指針を踏まえて適切に対応しているとの回答がありました。
　このシールド工事にかかわるセーフティーアセスメントは、泥水式シールド、泥土圧シールド等の切り羽部分が密閉型のシールド工事を主要な対象としてあり、つまりは外環計画のシールド工法が対象になるわけです。主要な対象としている。
　そして、シールドマシンセーフティーアセスメントは、当該シールド工事に特有な災害で、重篤なまたは頻発する可能性の高いものとして、ガス爆発、坑内火災、そして酸素欠乏空気云々と酸欠空気の発生を挙げていたんです。
　これまで国交省や東京都は、私の質問に対し、シールド工法において酸欠空気が発生したとしても、過去に多くの死者を出した圧気工法ではない限り、酸欠空気防止規則などの特別の配慮をする必要がないものとしてきました。
　ところが、このセーフティーアセスメントには、外環計画のシールド工法であっても、酸欠空気による事故に配慮しなければならないと書いてあったんです。これは重大なことですよ。
　具体的には、労働安全衛生法第八十八条二項に定められた安全確保にかかわる計画を届ける際に、施工中における労働災害の危険性を事業者みずからが評価し、酸素欠乏症を含む特有災害については、個々の災害にかかわる危険性の程度に見合った安全衛生対策を検討し、さらにこれが施工計画書に十分考慮されているかどうかを確認するとあります。
　部長、シールドセーフティーアセスメントが示した労働災害の危険性の評価、対策、検討、施工計画書上の配慮のチェックと、一連の指針を外環は守っているのか調べていただけますよね。後日、その資料をお持ちいただきたいと思いますが、よろしいかどうか。

○大庭三環状道路整備推進部長　先ほどお話しさせていただきましたとおり、国など事業者からは、本線シールド工事においても、このシールド工事に係るセーフティーアセスメントについての指針を踏まえ、適切に対応していると聞いております。
　一方で、委員から、酸素欠乏症の話だと思うのですが、外環で採用されている泥土圧式工法は、圧気工法に該当せず、酸素欠乏症の対象とはならないためというご発言がございましたが、これまで答弁させていただいているものをもう一度繰り返させていただきます。
　国など事業者からは、外環で採用されている泥土圧式シールド工法は圧気工法に該当せず、酸欠防止規則第二十四条の対象とならないため、これに基づく調査や措置は求められていないと聞いておるということでございます。
　以上です。

○原田委員　そのとおりです。圧気工法には当たらないので、いわゆる酸欠防止規則、それには当たらないから、一キロ範囲の調査だとかそういうものはやりませんよとずっといい張ってきたんです。けれども、このシールドセーフティーアセスメントについては、実は泥土圧式シールド工法において酸欠空気問題というのは、特有の災害として認められており、これに対する事前の評価、対策、チェックというのが示されているんですよね。
　ですから、私がさっき質問したのは、その事前に行われたであろう評価、対策、それから施工計画書にちゃんと反映されているのかのチェックをやっているはずなんで、それを後日持ってきてくださいといったんですけれども、お願いしますね。
　しかしながら、そうした指針に基づいた手続をしていたかは極めて不透明です。なぜなら、二月、オープンハウスで、国等事業者は酸欠空気の発生は想定外だといっていました。つまり、事前の酸欠空気発生に対する調査や対策を行わなかったということではないんですか。お答えください。

○大庭三環状道路整備推進部長　委員より、二月に開催されたオープンハウスにおける発言について質問がございました。
　国など事業者からは、オープンハウスは、本線トンネル及び各ジャンクションにおける現在の状況などについて、情報提供や個別説明などを行うために開催していると聞いております。
　オープンハウスにおける個々の発言について、都としては承知していませんが、国など事業者からは、適切に対応していると聞いております。
　国など事業者からは、平成三十年五月に発生した野川での気泡発生については、あらかじめ確実に把握していなかったと聞いております。

○原田委員　私、この質問というか、やりとりをかなり前からやっておりまして、オープンハウスの発言ぐらいは、東京都は、ちゃんと把握をしておいてくださいよというのはいっていたんですけど、何日もたっても把握してないと、聞いてもいないということだったんで、ちょっと驚きましたけれども、私、繰り返しますけれども、本当にこのシールドセーフティーアセスメントに基づく事前の評価、対策、施工計画書におけるこの対策がちゃんと盛り込まれているかのチェックをやっていたかどうかが極めて疑われる事態なんですよ。
　何といったって、セーフティーアセスメントには、この工事では酸欠空気が出るかもしれませんよ、対処してくださいって注意を呼びかけているのに、オープンハウスなどでも、今の答弁でも、気泡発生については確実に把握していなかった、想定外だったという言葉が出てきちゃっているわけです。
　守っているといっているセーフティーアセスメントをそもそも知らなかったんじゃないのかという疑いが出てきているわけですよね。部長、ちゃんと調べてきてくださいよ。
　気泡発生は把握できていなかったとの答弁がありましたね。アセスメントに従った評価、対策、チェックが行われていたか、ちゃんと調べていただきたいということを要望しておきます。
　二月のオープンハウスでは、地盤変位測定について、国等事業者は問題ないと回答していましたが、だとすれば、データの公表を行うべきと考えますが、この間、都は国に要請しましたか。前回もやりましたけれども、都としては地盤変位測定のデータについては明らかにした方がいいという立場なんです。でも、何度いっても国は出さない。
　これについてはいろんな場面でいっていくんだと答弁があったんですけれども、本当に要請したんですか。その際の国の姿勢はどのようなものだったのかお示しください。

○大庭三環状道路整備推進部長　この委員会でも、たしかご質問があった内容かと思います。今、この間とおっしゃるのが、どのこの間なのかはちょっとわからないんですけれども、適切な情報提供など、住民の安全・安心確保に向けた取り組みについて、国に対して日ごろからいろいろな場を通じて求めたところでございまして、今後とも、引き続き国に求めてまいります。
　国など事業者からは、地表面高さのモニタリング結果については、トンネル施工等検討委員会に報告し、安全に工事が行われていることについて公表していると聞いています。
　なお、東名側本線シールド、大泉側本線シールドともに、地表面に異常はないと聞いております。

○原田委員　東京都は、地表面高さのデータなどについては、求めて、そして公表していくべきだと考えているが、引き続き国に要請していくんだという話があったわけです。
　それに対して、ちゃんと国にはいったんですか、そのときの国の姿勢はどうだったんですかと聞いたら、日ごろからいろいろな場を通じて求めているという答弁が来ると。これは誠実な答弁とはいえませんよね。
　いつ、どういう場所で求めて、どういう対応だったかというのをちゃんといわないと、住民に対しても、議会に対しても、東京都に対しても、やっぱり国はすごく不誠実な対応をとっていると指摘しなきゃいけませんよね。軽んじられていますよ、はっきりいって。それをそのまま、日ごろからいろいろな場を通じて求めてきたで終わらせている部長も部長だと思いますよ。
　地盤変位測定のデータの公開、本当に求めているんですか。東京都が地盤変位測定結果を出してほしいと頼んでいるのに、国が提出しようとしていないというのは大変な問題じゃないんですか、ねえ、局長。
　私は、もう何度もこのデータについては、都が求めているものを出さない国はおかしいじゃないかと指摘しています。局長、本気で地盤変位データの公開を求めるべきなんじゃないんですか。

○大庭三環状道路整備推進部長　外環の事業を担当している私からお答えさせていただきます。
　繰り返しになりますが、日ごろからいろいろな場を通じて、適切な情報など、住民の安全・安心確保に向けた取り組みについて、国に求めてきたところでございます。
　国など事業者からは、地表面高さのモニタリング結果につきましては、トンネル施工等検討委員会に報告し、安全に工事が行われていることについて公表していくと聞いております。

○原田委員　ほかの工事では出ているんですよ。何で外環だけは出さないのかという話になっているわけじゃないですか。
　オープンハウスで住民から、横連絡坑の位置を示した地図を示すべきと迫ったのに対し、横連絡坑はつくらない可能性もあるかのように回答したということがいわれていまして、これは重大です。
　横連絡坑というのは、シールドが二本走っていて、できたシールドに横に穴をあけるんですよ。物すごい土圧がかかっているところに、ある意味、一回できたシールドのバランスを崩すわけですよね。穴をあけて、トンネル、連絡通路をつくっちゃうと。すごく難しい工事なんですけど、それを何十本もつくるという計画になっていて、現実的なのか、危ないんじゃないのかという声がすごい上がっていたんですけれども、ここに来て、横連絡坑はつくらない可能性もあると回答したことは重大です。本当ですか。国は何といっていましたか。

○大庭三環状道路整備推進部長　引き続き、オープンハウスにおける発言についての質問でございましたが、国など事業者からは、オープンハウスは、本線トンネル及び各ジャンクションにおける現在の状況などについて、情報提供や個別説明などを行うために開催していると聞いております。
　オープンハウスにおける個々の発言につきましては、都としては承知しておりませんが、国など事業者からは、適切に対応していると聞いております。
　なお、国など事業者からは、現在、横連絡坑について詳細な検討を進めているところと聞いております。

○原田委員　もうつくるんだの一点張りだった横連絡坑が、詳細な検討を進めていると。結構です。ちゃんと検討を進めてください。
　オープンハウスでは、国等事業者が空気の通り道等により漏気の可能性はあると回答し、人工物以外の空気の通り道がないとはいえないという回答を行ったとのことなんですが、これも重大ですよね。
　人工物以外の空気の通り道とは具体的にどのような道なのか。これは何日も前に確認してきてくださいといったんで、答えが出ていると思うんですけれども、お示しください。

○大庭三環状道路整備推進部長　繰り返しになってしまいますが、国など事業者からは、オープンハウスは、本線トンネル及びジャンクションにおける現在の状況などについて、情報提供や個別説明などを行うために開催していると聞いております。
　オープンハウスにおける個々の発言につきましては、都としては承知しておらず、委員お尋ねのオープンハウスにおける人工物以外の空気の通り道がないとはいえないということについてはわかりかねます。
　国からは、第二十回トンネル施工等検討委員会では、これまでの掘進状況を踏まえると、添加材に気泡を用いた場合、空気の通り道等により漏気の可能性はあるが、周辺環境への影響を及ぼすものではなく、安全に掘進できると確認されていると聞いております。

○原田委員　これまで大深度地下シールド工法は地上に影響をもたらさないといってきましたが、今では、空気の通り道等により漏気の可能性はあると答弁を変えてきました。もはや人工物があったのかどうかもわからなくなってきまして、空気の通り道等により、要は土の中をいろんなところに空気が通って、それがあっという間に酸欠化して、地上に噴き出す可能性が出てきているということが、いよいよ、だんだんと明らかになってきてしまっているのかなというふうに思っています。
　酸欠空気が起きる可能性が、外環のシールド工法にはそもそもセーフティーアセスメントによって予測されていたと。ところが、まともにそれが検証されていたのかどうかもわからなくなっていると。
　都は、国に対し、早急に労働安全衛生法第八十八条二項に基づく資料の提出を求めるとともに、メカニズムもわからないまま、酸欠空気を発しているかもしれない野川直下での外環工事はとめるよう国に求めることを厳しく指摘しまして、次の質問に移ります。
　次に、西武線連続立体交差事業について質疑させていただきます。
　昨年、立体交差事業の地下化を求める陳情が継続審議となっています。立体化の検討に当たっては、費用はもちろん住民の犠牲はどうか、住環境やまちづくりはどうなるのか、完成はどうすれば早くなるかなど、総合的な観点から丁寧に検討し、その結果を沿線住民を初め広く明らかにして意見を募り、理解と納得が得られることが必要です。本日は、その観点から質問します。
　西武線連続立体交差事業に対するこの地域の注目度は、日増しに高まるばかりです。先日、私の家に封筒が届きました。送り主は、ザ・パークハウス上石神井レジデンス管理組合とあります。西武線の高架化によって、用地買収で建物を削られてしまうマンションの管理組合でした。
　同マンションは、設計上、一棟の建物として登録されており、マンションの共有地分割及び建物の一部の解体には区分所有者全員の合意が必要ですと訴えています。事業を受け入れるとすると、百四十二戸の半数の居住者が移住を余儀なくされ、残った住民はこれまでの二倍の修繕費、管理費の負担となってしまうため、合意形成は極めて困難と訴えます。
　そこで、この立ち退きは相当の困難を伴い、工期の延長が予想されるためお聞きしますが、高架化と地下化の比較表作成時、こうした用地買収の困難性は工期の算定、あるいは比較表作成に考慮されますか。

○村井道路建設部長　工期につきましては、これまでの実績を踏まえまして、取得件数をもとに試算しております。
　なお、用地取得に当たりましては、東京都の事業執行に伴う損失補償基準に基づき補償いたします。

○原田委員　つまり、一律の基準で工期というのは算定するもので、現場の実態をしっかり見てはいないんだと。
　私は前回の質疑で、横浜市が相模鉄道本線の鶴ケ峰駅付近で複線シールドを用いて、つまり大き目の一本のシールドで上下線を通すと。今、東京都は単線シールドですよね。上下で一本ずつのシールドを打つと。横浜市は、鶴ケ峰駅付近の相模鉄道本線は複線シールドを用いて地下構造でやろうと計画していることを紹介しました。
　横浜市が複線シールドを選択したのは、現在ある鉄道の敷地内の地下におさめて、その周辺の用地買収を少なくするためであるとする職員への聞き取り内容も皆さんにお伝えしました。
　また、高架方式と地下方式の比較評価の面でも、西武線連続立体交差事業とは大きく違いがあることを指摘しましたよね。西武が委託したコンサルのつくった比較表をそのまま受け入れた東京都に対し、相模鉄道本線では横浜市が主導して、評価項目に景観だとか地元要望だとかまちづくりという項目を入れ、その評価項目に基づいて、いずれも地下方式に優位性があると判断して、地下方式複線シールドを採用したわけです。
　こうした他地域での実態、そもそも高架化による地域への悪影響に対し、地元町会である石神井会においても大きく西武線高架化問題が取り上げられるようになり、昨年十二月八日には、西武鉄道、東京都を招いての意見交換会が行われています。マンションを挙げての反対運動は既にほかでも起きていて、そこに来て、当該マンション住民が管理会社を含めて反対表明をして、私たちに封筒を送ってきたと。この計画への沿線の動き、怒りともつかぬ声は、確実に広がってきています。
　去る二月八日にも、練馬、杉並、中野区の住民や広範な政党会派が参加し、情報交換する集会が開かれています。昨年の集会には私も参加をさせていただきましたが、与野党問わぬ議員、会派が来ていたことに私も驚きました。
　そこでお聞きします。現在、高架化計画における用地買収、または仮線のための借地によって、大きく資産の侵害を受ける住民が次々と声を上げている状況にあります。地下方式をまともに検討しない進め方に対する反対運動の高まりは重大です。このままでは、借地、用地買収などにおいて、工期に重大なおくれが生じかねないと考えますが、都としてはいかがお考えですか。

○村井道路建設部長　都は現在、本区間の連続立体交差化計画の早期事業化に向けまして、都市計画及び環境影響評価の手続を進めております。
　引き続き、関係権利者の皆様に丁寧な対応を行ってまいります。

○原田委員　私は、高架化による大量の用地買収、または借地によって重大な工期のおくれが心配されるんではありませんかと聞いたのであって、丁寧な対応をするかどうかを聞いたわけじゃないんですね。早期の完成を目指すならば、用地買収の困難性について綿密な検討は欠かせません。
　昨年十二月八日の石神井会主催による意見交換会で、幾つか気になるやりとりがあったので、お聞きします。
　十二月八日、意見交換会を経て作成された住民集会報告書に記載されている住民の声、意見及びそれに対する行政側回答によると、住民から、複線シールド工法の検討はしたのかとの問いに、都は、複線シールドもコストが高くつくと回答しています。これは初耳です。いつ、誰が試算したものかお答えください。

○村井道路建設部長　複線シールドは、一つのトンネル内に上下二線を設置するため、断面積が大きくなります。一般的に単線シールドに比べますと、トンネルの位置が深くなりまして、駅部の工事費が増加いたします。
　このため、地下方式の工法については、標準的な工法であります単線シールドで検討しております。

○原田委員　今の答弁を聞きますと、一般論が述べられただけで、特に複線シールドのコストが高くつくと試算をしたわけではないんだと、一般論でしゃべっているんだという話でした。
　でも、わからないんですよね。深くなるんだというんですけれども、何メートル深くなるのか試算もしていない。複線シールドというのは、シールドマシンは一個で済むんですよね。さらに、用地買収も要らなくなる。これ、横浜がそうだったわけですよね。そういうのを考えると、本当に高くつくのかどうかというのはわからないんです。実際は、複線シールドによる試算を実はやっていないというのが実態なんですね。
　都としては、複線シールドの方が高くつくといった覚えは、実はないんですよね。単線シールドと複線シールドの試算比較はしていないということですよね、確認します。

○村井道路建設部長　先ほどもお答えしましたが、複線シールドは、一般的に単線シールドに比べますと、トンネルの位置が深くなりまして、駅部などの工事費が増加いたします。
　このため、地下方式の工法については、標準的な工法であります単線シールドで検討しております。

○原田委員　私が、単線シールドと複線シールドの試算比較はやっていないでしょう、やっていないと断言したことに対して、何ら反論がありませんでした。そういうことだと思うんです。
　先ほどの答弁で、一般的には複線シールド工法はトンネルの位置がより深くなり、駅部などの工事費が増加すると答弁しましたが、単線シールドと比べて五メートル、十メートルと違いが出るわけじゃありません。そこでどれほどお金の違いが出るのか聞くと、試算していないからわからないという。
　複線でいければ、地上の用地買収が格段に安くなる可能性が出ているんですよね。二千億円前後のお金がかかる事業なのに、単線と複線の比較検討を全くしていないなんて、他自治体がやっていることをなぜ東京都はしないのか、本当に不思議なんです。
　昨年八月の陳情審議で私は、横浜市が複線シールドを選択したのは、やはり現在ある鉄道の敷地内をはみ出さないようにおさめて、用地買収を少なくするためと指摘しましたが、複線シールドにした場合、用地買収は少なくなると考えられますがお答えください。

○村井道路建設部長　構造形式の選定に当たりましては、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、事業費などの事業的条件の三つの条件から総合的に判断し、高架方式を選定しております。
　その際、比較検討した地下方式については、標準的な工法であります単線シールドで検討しております。

○原田委員　とにもかくにも、地下化の場合は単線シールドに決め打ちしていると。こうした建設局の姿勢は問題です。
　実は、同じ西武線中井－野方駅間という連続立体交差事業は地下方式なんですけれども、ここも複線のシールドではなくて、単線シールドと決め打って進められてきています。単線シールドにしたことで既存の線路の幅を超えてしまい、用地買収が発生したことが現在問題を引き起こしています。
　そこでお聞きします。中井－野方間の地下化工事がおくれています。用地買収が進んでいないことによると聞いておりますが、本当でしょうか。どのような困難が起きているのか具体的にお示しください。

○村井道路建設部長　西武新宿線中井駅－野方駅間連続立体交差事業の用地については、これまで約九割を取得しております。残る用地については、移転先の確保や権利関係が複雑で、合意形成に時間を要しているものなどがございます。

○原田委員　つまりは、用地買収に伴う問題が発生していると。この問題が工期にどれだけの影響を与えるのかお聞きします。
　本来の工期はいつからいつで、現在どの段階なのかお示しください。また、工期はこれからどの程度の延期になるのかお答えください。

○村井道路建設部長　本事業の事業認可期間は、平成二十五年度から令和二年度までの八年間であります。現在、残る用地の取得を進めるとともに、駅部を中心に土どめ工や工事桁の架設工などを実施しております。
　事業期間の延伸については、必要となる期間を精査するなど、現在見直しを行っているところであります。

○原田委員　工期は八年間で、ことしまで。ことしはできるはずだったと。ところが、八年たってもいまだに用地買収が終わっていないために、シールドマシンも走っていないと。
　事業期間の延伸は現在見直し中とのことですが、二年や三年じゃきかないということですよね。本来の工期の半分くらい、つまり四年間が用地買収の期間と算定されていたとお聞きしています。残り四年でトンネル工事の予定だったとお聞きしているわけですから、今この瞬間に用地買収が終わったとしても、シールドマシンが走り始めて四年はかかるということなんじゃないでしょうか。
　ここでお聞きしたいと思います。中井－野方間の地下化では、複線シールド工法により用地買収は重大な規模で削減されたと考えますが、なぜ単線シールドが選ばれたのかお示しください。

○村井道路建設部長　本区間は、シールドが妙正寺川の下を通過するため、河川との離隔を十分に確保する必要がございます。
　単線シールドは、複線シールドに比べますと断面積が小さく、支障物との離隔確保に有利であるため、本区間では単線シールド工法を採用しております。

○原田委員　今の話を聞きますと、まるで複線シールドとの比較を行ったかのように聞こえましたが、複線シールド工法のシミュレーションは行っていないわけですよ。
　答弁をよくよく聞くと、支障物との離隔確保に有利だから、単線シールドの方が小回りがきくんだと。複線シールドより大断面じゃないから狭隘空間もすいすい行けるんだという話だったんですけど、これは昨年八月の陳情審議でも同じようなことをいっていまして、こういっていました。
　これは井荻－柳沢間の話ですね。本区間では、石神井川や水道幹線などがあり、離隔の確保や限られた空間での施工が必要と。だから単線シールドの方がいいんだと。限られた狭い空間を縫うようにしていけるから単線シールドがいいんだというようないい方をしているんですね。
　つまりは、離隔の問題で複線シールドは不可能ということなのかお答えください。

○村井道路建設部長　複線シールドは、一つのトンネル内に上下二線を設置するため、断面積が大きくなります。一般的に単線シールドに比べますと、トンネル内の位置が深くなりまして、駅部などの工事費が増加いたします。
　このため、地下方式の工法については、標準的な工法であります単線シールドで検討しております。

○原田委員　複線シールドは、工法として不可能ということなんですかと単純に聞いたんですけど、答弁がありませんでした。なぜなんでしょうか。
　お聞きしますが、石神井川との離隔は単線シールドと複線シールドで違いが出るのか改めてお答えください。

○村井道路建設部長　先ほども答弁したとおり、地下方式の工法につきましては、標準的な工法であります単線シールドで検討しております。

○原田委員　まともな回答が、技術的な話になってくると出てこなくなるんですね。住民には、議会でもですけど、単線シールドじゃないとこの狭い空間は縫うことができないんだみたいな話をしていて、じゃ、どうなのかと聞くと、まともな答弁が出てこないと。
　離隔の問題で単線シールドが有利というから、単線と複線で離隔に違いが出るのか聞いたんですけど、ストレートに答弁されない。
　それでは、こうお聞きします。水道幹線は何メートルから何メートルにわたって埋設されているのか。

○村井道路建設部長　上井草駅東側の水道幹線については、地盤面から約十三メートルの位置に外径約三・四メートルの水道管が埋設されております。

○原田委員　そうなんですよね。地表から十三メートルの位置に水道幹線があるんです。地表と十三メートル下の水道幹線の間を単線シールドが行き交うことができるとすれば、単線シールドは縦横無尽でありまして、それはすごいということになるんですけど、しかし、そんなことはできるはずがないわけなんです。
　結局、複線シールドであったとしても単線シールドであったとしても、水道管の下、地下空間を通るんです。限られた空間での施工の必要なんて全くなかったんですよ。単線シールドも複線シールドも地下十三メートル、水道幹線の下を通るのですから、狭い空間などでは全くありません。
　地下深くなることで経費が増加といいますが、用地買収がなくなる分を鑑みれば、工費はどうなるかわかりません。そもそも試算なんてしていないんです。単線シールド一択になる理由が、これでは不明朗です。
　用地買収について、高架化の場合についてももちろん発生するわけで、お聞きしておきたいと思います。
　今回の高架化の事業に伴う用地の買収や借地は、全て土地収用法を適用する事業となるのかお聞きします。

○村井道路建設部長　都市計画法第六十九条において、都市計画事業については、土地収用法に規定する事業に該当するものとみなし、同法の規定を適用するとされております。
　借地については、今後、必要に応じて具体的な区域などを明らかにしてまいりますが、土地収用法の対象とはしておりません。

○原田委員　借地については任意となるため、土地収用法の適用とはしないということで、相当な期間を要すると考えます。
　借地面積及び借地するまでの期間について伺っておきます。

○村井道路建設部長　借地につきましては、都市計画区域外であり、今後、必要に応じて具体的な区域などを明らかにしてまいります。

○原田委員　あくまでも今後にならないとわからないとおっしゃるわけですよね。そんなことをいったら、そもそも高架化か地下化なんて比較できないじゃないですか。
　建設局にとっての連立事業の最大の目的は、一刻も早いあかずの踏切の除却ですよね。だとすれば、工期は一番大事な評価項目なんじゃありませんか。それを評価項目にもまともに入れずに、事前に借地の規模も議会の場で明らかにできないなんて、私はおかしな話だと思うんですね。
　用地買収もさることながら、実はこの借地というのが重大な問題をはらんでいるわけですよ。借地は、高架化する際、仮線をつくるわけですね。高架化するときに横の道にそれて線路をつくる、その際の土地を西武が住民から借地するわけです。この際、住民は、土地の一部を事業者に貸したとしても、家が一定の規模で削られてしまうわけで、結局、借地というのは家全体を壊すしかなくなるんですね。
　転居費用や解体費は、全額国や東京都が出していますけれども、問題は借地期間が終わった後なんです。その土地は更地になっていますよね。地権者のもとへとそのまま返されるんです。家を建てるための賠償金、ありません。戻ってくる際の引っ越し代、もらえません。この不親切ぶりですよ。このような取引に戸惑い、難色を示す人は少なくないんじゃないですか。用地買収以上に、この借地は重大な工期のおくれをもたらすかもしれないわけです。
　地下案であれば、この借地は必要なくなります。さらに複線シールドなら、用地買収自体が極めて重大な規模でなくなる可能性が出てきます。何度聞いても、地下案は単線シールド以外に考えていない。同じでしょうからお聞きしませんけれども、ほかでは行われている地下の複数案の検討がかたくななまでに行われていない東京都の現状は、不可解だと改めて指摘するものです。
　さて、今回の計画素案では、上石神井駅の南東に隣接する広大な車庫が三分の一に縮小されます。ところが逆に、この車庫の東側の民有地を十三億円で買収する計画ともなっているんですね。なぜ車両基地の縮小によって広大な空き地ができるのに、一方では、車両基地の用地を新たに購入するなどという事態となるのか、住民が疑問に思って当たり前です。
　しかも、車両基地が延伸される住民に事前の相談も事後の相談もなかったとなれば、住民の不信感はさらに募ります。
　そこでお聞きします。十二月八日、石神井会の報告書には、車庫の東側延伸について、まず、事前に地権者に相談するはず。相談もなく、いきなり決定というのは手続として極めておかしいとの指摘があります。この指摘について都はどのように考えているか。

○村井道路建設部長　都は、昨年二月の都市計画素案説明会やホームページなどで計画内容を説明しております。
　引き続き、関係権利者を含みます沿線住民の皆様に丁寧な説明を行ってまいります。

○原田委員　この人たち、もともと都市計画が引かれていた土地に住んでいるわけじゃないんですよ。突如として、あなたにはどいてもらいますという計画が発表されるんですから、住民の人生にも影響を与えるような大変なことなわけです。
　都は、この意見交換の際、車庫について、都としては車庫の廃止を考えたが、西武鉄道との協議で最低限の車庫機能を残すことになったと話しています。当初、車庫をなくそうとしていた都が、重大な立ち退きを伴う車庫の延伸があって黙っているはずがないと信じたいところですが、そこでお聞きします。
　意見交換の場で住民から、車庫を東側に延伸しないと立体化計画は成り立たないのかとの質問に対し、西武は、車庫を西側に移すことは不可能との結論に至り東側への延伸となったと回答していますが、その根拠は何か、都に伺います。

○村井道路建設部長　車両基地の再編に当たりましては、現在の鉄道用地を最大限に活用いたします。その上で、鉄道の現行の技術基準を満たすには、上石神井駅から車両基地への分岐に一定の距離が必要なため、車両基地を東側に拡張しなければなりません。
　このため、構造形式や施工方法にかかわらず、車両基地東側に新たな用地取得が生じます。

○原田委員　鉄道の技術基準というのを、今、答弁でいいました。この鉄道の技術基準があるから、車庫の、余っている土地の方に車庫をこれ以上延ばすことはできない、新たに真っすぐのところの土地を買わないと車両基地がつくれないんだという答弁だったんですね。
　この鉄道の技術基準というのが重要です。これは国がつくっているものでしょうか、それとも鉄道各社がつくっているものでしょうか。

○村井道路建設部長　鉄道の技術基準については、鉄道に関する技術上の基準を定める省令に基づきまして、鉄道事業者が定めております。

○原田委員　つまり、引き込み線については、国などの公的な基準があるのではなく、鉄道各社がそれぞれつくっているんだというわけなんですね。
　そこで、西武鉄道の関係部局からヒアリングしましたが、今の車両基地が、現状の引き込み線がどのように西武鉄道がつくった基準に不適合となっているのか、説明を求めても具体的に示されませんでした。
　また、引き込み線のような部分、これ側線といいますけれども、この側線ではなく、人を乗せる列車や貨物が走る本線については国が基準をつくっていて、公開しているわけですね。先ほど答弁にあったやつです。
　一方、西武鉄道は、引き込み線の部分だけでも基準を公開できないのか尋ねたところ、鉄道事業者各自で決める基準を公開してくれないのかといったら、線路の寸法を使って列車妨害が起きるかもしれないという謎のお答えで、公開する考えはなく、公開の検討もしていないということでした。
　線路の寸法って国も明らかにしていますし、基準を明らかにしなくても、実際に線路ができれば寸法なんてすぐわかるんです。全く理屈にならない理屈なわけです。このような情報をブラックボックスにしておくのでは、住民が納得できないのは当然なんですよね。
　三分の一の広大な車両基地の余った部分に空地ができる。何でそこに今までどおり車両基地をつくらないのかといったら、安全基準と不適合なんでそこにはつくれないんですと。わざわざ十三億円かけて土地を買うと。じゃあ、その基準は何だといったら、全部公開できません。テロが起こるかもしれないんでだめですと。こんなめちゃくちゃな論理で住民が土地を追い出されるかもしれない。
　率直にいうと、車庫の跡地等については、鉄道事業者の新たな開発があるんじゃないのかと。そのために、あえてその土地を余らせて、そこに車両基地がつくられないようにして、ほかのところに延ばさせようとしているんじゃないのかと。そういう不信感が渦巻いているわけですよ。こういう開発計画に付随する車庫の東側延伸だとすれば、事業の都合による立ち退きなのではないのかとの不信感が住民にはあるわけですね。
　そこで、少し細かい聞き方をしますが、鉄道の連続立体交差事業において、事業に伴いホームを拡幅する、延長する、新たな収益施設をつくることに起因する施設の配置及び敷設、用地の買収など、連立事業以外の事業については、都などの費用負担は行われるべきではないと考えますが、連立事業における各事業者の費用負担について、どのような取り決めとなっているかお答えください。

○村井道路建設部長　連続立体交差事業の事業負担割合は、国土交通省が定めます都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱などに基づき、都市側と鉄道側の負担割合が決められております。

○原田委員　改めて伺いますけど、ホームを拡幅する場合や延長する場合の費用負担は誰がするのか。

○村井道路建設部長　要綱によりますと、従前の施設面積を上回る施設を建設する費用は全額鉄道事業者の負担となります。

○原田委員　そうですよね。だから連立事業に伴って行われる事業は全て国や都が負担してあげるというわけでありません。ホームの拡幅や延長等は事業者が負担しなければならないんです。
　今回の東側延伸は、その点でいうと、南側に広大な空き地がつくられるのに、東側に新たに十三億円で用地買収が行われ、そのお金も八五％は国と都で、税金で出すとなれば精査が必要です。事業者よりも国や都は膨大なお金をかけるんですから、都としては百年の計をもって連立事業に臨んでほしいというのが住民の切なる願いです。
　車庫部の地下化には、それなりの費用がかかりますが、これまでも車両基地として立ち入ることのできなかった広大な用地に公共施設などが設置されれば、このまちの価値を重大に高めるものとなるだけでなく、住民本位のまちづくりとして、全国的にも注目される地域となるんじゃないでしょうか。
　そこでお聞きするわけですが、車庫部について地下方式にした場合、地上部の有効活用が見込まれますが、その資産価値の創出について、高架化との比較考慮に含めたのかお聞きします。

○村井道路建設部長　車庫を含めた連続立体交差事業の構造形式の選定に当たりましては、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、事業費などの事業的条件の三つの条件から総合的に判断し、高架方式を選定しております。

○原田委員　きょうの質疑で、改めて複線シールドについて今からでも検討していくというのは、やぶさかではないんじゃないのかと。猛烈な用地買収と借地で工期のおくれをこうむれば、これはもう重大な結果になっていくわけですよね。
　ですから、それをちゃんと真剣に検討していっていただきたいなというふうに思うのと、東側の延伸については、本当に西武都合じゃないのかどうか、しっかりと見きわめていくのを東京都が積極的にやらないと、その用地の買収に税金で八五％出さなきゃいけないんですからね。それをしっかりと見定めていきたいと思いますし、何よりも、横浜でもそうだったわけですけど、広大な土地が地下化によって生まれて、そこに新たなコミュニティ、新たなまちづくりができるかもしれないという、東京とこの地域のまちづくりの百年の計というものが試されるんだということをしっかりと肝に銘じて、住民の声にも専門家の声にも耳を傾けていっていただきたいと思います。
　以上です。

○細谷委員長　質疑を続けます。

○藤井委員　私からは、中小河川に関連をいたしまして、石神井川の整備状況についてお伺いをしたいと思います。
　目標整備水準を区部七十五ミリ、そして多摩は六十五ミリにレベルアップをするということが都の考え方だと思います。
　私の地元練馬区を流れます石神井川につきましても、対策強化流域に位置づけられておりまして、今後一層の整備促進に努めていただきたいというわけでありますけれども、現状についてどうなっているのか、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。

○小林河川部長　石神井川は小平市に源を発し、練馬区を含む五区市を流れ、隅田川に合流する総延長二十五・二キロメートルの河川でございます。
　時間最大七十五ミリの降雨に対処するため、時間五十ミリまでは河道で、これを超える降雨に対しましては、新たな調節池などにより対応することとしております。
　下流から順次護岸整備を進めておりまして、これまで約十八キロメートルの区間について整備が完了いたしました。また、白子川地下調節池が完成し、石神井川からも取水が可能となっております。
　令和二年度は、練馬区内におきまして、都営上石神井アパート付近など三つの区間で護岸整備を進めるとともに、城北中央公園調節池の構築を実施いたします。

○藤井委員　ご答弁ありがとうございます。今のお話の中で、上石神井アパート付近を護岸整備していただくということでございまして、この点、非常にありがたいんですが、一方において、私の地元練馬区におきましては、上石神井よりもより上流の、いわゆる武蔵関という地域がございまして、こちらが床上、床下浸水が起きるなど、非常に浸水のリスクの高い、そして過去にももう何度か起きているという地域でございまして、先ほど来の答弁の中でも、下流から上流に向かってどんどん工事をしていくしかないんだというようなお話もございましたけれども、とりわけリスクの高いところに、ぜひ優先的に取り組んでいただきたいということを本来聞きたいところなんですけれども、なかなか現時点においては前向きな答弁が得られないのかなというふうに思いますので、非常に難しい話だと思いますけれども、リスクの高いところから何らかの形で手当てをしていくということもぜひご検討いただきたいなということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、いわゆる練馬城址公園についてお伺いをしたいと思います。
　遊園地でありますとしまえんが段階的に閉園をするということについては、皆様も新聞報道等でごらんをいただいていると思います。この土地は二十ヘクタールにも及ぶ広大な土地ということでございまして、大半は、仮称都立練馬城址公園、いわゆる防災公園として整備をされて、残りの土地については、ハリー・ポッターの施設が誘致をされるというような報道もなされているところでございます。
　これは建設局さんにお伺いをしたいと思いますけれども、まず、この遊園地としまえんが優先整備区域に設定をされていると思いますけれども、この経緯についてお伺いをしたいと思います。

○細川公園計画担当部長　練馬城址公園は、昭和三十二年に面積約二十六・七ヘクタールを都市計画公園として決定しております。平成二十三年に改定した都市計画公園・緑地の整備方針では、避難場所としての首都東京の防災機能強化を目的に重点化を図るべき公園として位置づけ、計画的に事業を進める優先整備区域に設定しております。
　令和二年度に改定を予定している都市計画公園・緑地の整備方針案におきましても、令和十一年度までに事業に着手する優先整備区域として約二十二ヘクタールを設定しております。

○藤井委員　ご答弁ありがとうございます。ただいまの答弁ですと、平成二十三年に優先整備区域として設定をしたということでございますけれども、それ以降、都として何も決めていないというようにも聞こえてしまうわけでございます。
　さまざまマスメディアでも報道されておりますけれども、としまえんの跡地をめぐっては、フェーズが変わったというか、かなり大きく動き出しているのかなというのは、私のみならず皆が感じていることだと思いますけれども、この公園の事業化に向けた取り組みについて、これまでどのように取り組んでこられたのか、現状も含めてお答えをいただきたいと思います。

○細川公園計画担当部長　これまでに都市計画区域の地域、地形や動植物の分布、文化財の状況等の調査分析などを進めるとともに、公園の目指すべき姿について地元区と意見交換を進めております。
　今後、公園の事業化に向けて、公園に導入する機能や施設の配置等を定める整備計画を策定いたします。

○藤井委員　かなり広大な土地でございます。そして練馬区としても、水と緑、にぎわい、防災の拠点という三つの要望というものを都に対して要望させていただいているところでございますので、そうした区の要望というものをしっかりと受けとめて、しんしゃくをいただいて、計画に反映をしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　その次にお伺いをしたいのが、この練馬城址公園については、防災公園と銘打っているぐらいでございまして、防災公園としての機能を盛り込んでいくということだろうと理解をしているわけでございますけれども、防災公園をつくっていくに当たって、どのような機能を盛り込んでいくお考えなのか、都の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○細川公園計画担当部長　現在、としまえんは、東京都地域防災計画において避難場所及び災害時のヘリコプターの離着陸場に指定されております。
　公園の整備に当たりましては、練馬区と協議の上で、広場や入り口の整備など防災公園として必要な防災機能を確保してまいります。

○藤井委員　地域防災計画の内容について今ご答弁いただいたと思いますけれども、避難場所及びヘリコプターの活動拠点に指定する、つくっていくということでございますので、着実に取り組んでいただきたいと思います。
　地域防災計画の中でも、六万人程度の収容を目指すということでございまして、かなり広域的な避難が可能となるような場所もつくっていくということでございますので、ぜひこの点を着実に前向きに取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　何より、としまえんは、申し上げるまでもなく西武ホールディングスさんが持たれていると。土地所有者である西武さんが持たれているという土地でございまして、土地所有者さんの意向というものが何よりも大切なのかなというふうに思うわけでございますけれども、東京都として、これまで西武さんとどのような協議をされてこられたのかお聞かせをいただきたいと思います。

○細川公園計画担当部長　遊園地としまえんの現況把握のため、土地を所有する西武鉄道との情報交換などを行っております。
　また、公園の事業化について協議を進めており、今後も、都市計画公園・緑地の整備方針に基づき、事業化に取り組んでまいります。

○藤井委員　協議内容ということでございますので、私企業の経営内容にもかかわることでございますので、具体的な話についてはなかなかお聞かせをいただけない状況であるのかもしれませんけれども、今後、こちらは東京都にとっても、都民にとっても非常に大切な資産になっていくというものでございますので、協議の過程、内容については、しっかりとご報告というか、都民にもお知らせをいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　としまえんの関連なんですけれども、としまえんの西側を通る補助第一三三号線の整備状況について、取り組み状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　避難場所となります練馬城址公園の機能を最大限発揮するためには、これに接続をする補助一三三号線の整備というものが非常に大切になってくるわけでございます。
　路線のうちの放射七号線から補助一七二号線までの区間については、平成二十八年に策定をされた整備方針で優先整備路線に位置づけられているわけでございます。本区間の周辺は、住宅密集地で袋小路も多いですし、また狭い道路も多いということでございますので、いざ震災が起きたときに、救急活動にかなり課題が生じてくるだろうということが想定をされる地域でございます。
　そこで、補助一三三号線の本区間を整備した場合の効果について、東京都としてどのように捉えておられるのか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

○村井道路建設部長　補助第一三三号線は、環状第七号線と環状第八号線を補完して交通の分散を図るとともに、地域の安全性の向上に資する路線であります。
　このうち、放射第七号線と補助第一七二号線を結ぶ区間は、生活道路への通過交通の流入を抑制することによりまして、地域の安全性を向上させるとともに、避難場所となっております練馬城址公園の予定地へ接続するなど、防災性の向上にも寄与いたします。

○藤井委員　この道路ができますと、環七、環八、そして新目白通り、千川通りということでスムーズに交通がつながっていくということでございますので、鋭意取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。
　この区間については、ちょうど石神井川が流れているということでございまして、その点、整備に当たって課題もあろうかなと思うわけでございますけれども、この課題と取り組み状況、石神井川も含めての課題についてどのように捉えておられるのか伺いたいと思います。

○村井道路建設部長　本区間の整備に当たりましては、石神井川と交差する箇所で橋梁架設に伴う河川管理者との協議や、約六メートルの高低差があることから、道路と民地との高低差の処理方法、生活道路との接続などの課題がございます。
　現在、道路の縦断線形などを検討しておりまして、今後、橋梁形式や擁壁などの道路構造物の検討を行うとともに、関係機関との協議を進めてまいります。

○藤井委員　ただいまご答弁ありましたとおり、高低差もありますし、また川も抱えているということでございまして、整備に向けてはさまざま乗り越えていくべき課題というものがあることがわかりました。
　ぜひその課題をクリアしながら積極的に、そして着実に取り組んでいただきたいということを要望させていただきまして、私からの質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○細谷委員長　質疑を続けます。

○保坂委員　よろしくお願いします。
　まず、条例についてお伺いします。
　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例におきます青山葬儀所の利用料金について二点ほど伺います。
　青山葬儀所の現行の指定管理期間が平成二十八年四月から令和三年三月までの五年間となっており、来年度に次期指定管理者の公募をすることになっております。それに伴いまして、利用料金も条例の上限額が再度算定されることになっての今回の条例案と認識しております。
　今回の上限額変更について、式場利用料が七十六万九千円から八十八万円と改定倍率約一・一四倍、増額分にして十一万一千円とかなりの額であり、インパクトは大きいといえます。
　そこで、今回の上限額の増加要因となる点は主にどこにあるのか、改めて伺います。

○古川公園緑地部長　青山葬儀所の式場利用料は、土地使用料、建物使用料、維持管理経費により算定しております。
　今回の式場利用料の増額の主な要因は、固定資産税路線価をもとに算定した土地使用料の上昇でございます。

○保坂委員　利用料金は、指定管理者が条例の金額の上限の範囲で設定することは認識しています。指定管理者側も当然、公共性を保ちながら収益も確保していくという経営方針から、五カ年事業計画に基づきまして、利用件数見込みを二十八年度は六十七・七件、二十九年度は七十二・三件、三十年度は七十八・九件として、運営は進められていると推察します。
　現在の式場利用料の上限額七十六万九千円の中で、指定管理者の定める利用料金は五十五万二千円となっておりますが、青山葬儀所の過去三年間の利用件数と、都が利用料金の額を承認するに当たっての基準についてを伺います。

○古川公園緑地部長　青山葬儀所の過去三年の年間利用件数につきましては、平成二十八年度は七十四件、平成二十九年度は八十一件、平成三十年度は八十三件でございます。
　青山葬儀所は、条例の上限額の範囲内で都の承認を受けて指定管理者が利用料金を設定しております。
　利用料金の改定に当たりましては、指定管理者から提出された申請書類について、収支の見込みやサービス水準の確保、利用料金の改定率等を検証しております。その結果、適正な料金設定と確認した上で承認しております。

○保坂委員　毎年の利用状況は安定していることを確認しました。また、経営状況も現在黒字であることも認識をしております。したがいまして、令和三年度からの指定管理期間におきましても大きく変更はされないことを期待します。
　収益事業とはいえ、過度な値上げは、都民感情からしましても納得がいきにくいので、管理者選定の際には、その点も踏まえて指摘していただくことを求めます。
　あわせまして、施設自体がもう築四十六年を経過しております。老朽化も懸念されますので、施設更新についても検討を進めていただきたいと要望して、この条例に関しましては終わりたいと思います。
　次の質問、予算について伺います。
　まず初めに、環状第四号線の整備について伺います。
　先週十四日に山手線の新駅、高輪ゲートウェイが開業いたしました。この新駅を含む品川駅周辺では、土地区画整理事業などが着実に、まちづくりが、こういったものが進んでおります。
　また、この地域では、東西が鉄道により分断され、周辺道路では慢性的な交通渋滞が発生していますことから、道路ネットワーク改善のため、環状四号線の約七百メートルの延伸が都市計画決定されております。
　先日の我が会派の代表質問におきましても、港南－高輪区間のうち、旧海岸通りから北口駅前広場の区間はリニア開業までの開通を目指すと答弁をいただいております。まさに来年度はリニア開業に向けました道路工事に着手する大事な一年でございます。
　そこでまず、環状第四号線におけます来年度の取り組み内容についてを伺います。

○若林道路計画担当部長　環状第四号線については、旧海岸通りから国道一五号をまたぎ、国道一号に至る港南－高輪区間及び国道一号から目黒通りまでの白金台区間の二区間、全長約二・一キロメートルで事業を進めることとしております。
　昨年七月に事業認可を取得した港南－高輪区間では、リニア中央新幹線の開業を見据え鉄道事業者と調整を重ねており、JR山手線などの線路敷地内において、来年度から橋脚工事に着手いたします。
　白金台区間については、これまで地元説明会や個別相談会を実施してきております。現在は用地測量や道路の概略設計を進めており、来年度、事業認可を取得する予定でございます。

○保坂委員　来年度は、港南－高輪区間では鉄道交差部の橋梁工事に着手して、白金台区間では事業認可を取得するということで、これにより全線で事業化がされます。
　品川駅北口駅前広場は、品川駅から羽田空港などへ向かう高速バスが発着する広域的な交通結節点となりますことから、リニア開業に合わせて着実に進めることが重要であります。
　一方で、これまで鉄道で分断されてきました品川駅の東西の地区を連絡させるためには、国道一五号線とのアクセスも同時に確保することが必要です。
　そこで、リニア開通時点では、環状第四号線は国道一五号線とどのようにアクセスをするのか伺います。

○若林道路計画担当部長　リニア開業時点における環状第四号線と国道一五号とのアクセスについては、JR高輪ゲートウェイ駅付近から品川駅北口駅前広場につながる補助第三三二号線を介して国道一五号と接続いたします。
　引き続き、環状第四号線の整備を着実に進めてまいります。

○保坂委員　区道となります補助第三三二号線と橋梁上で接続しますことで、国道一五号線へのアクセスが確保されることがわかりました。環状四号線の橋梁整備とあわせまして、バリアフリー整備など歩行者ネットワークも確実に確保していただくことを要望しまして、次の質問に入ります。
　次に、隅田川護岸整備におけます両国リバーセンタープロジェクトについて伺います。
　さきの予算特別委員会にて我が会派の木村議員より、舟運の観点から両国リバーセンター整備工事のおくれに伴います船着き場整備について質問をいたしました。その際、都からは、防災船着き場は、東京二〇二〇大会までには間に合うという答弁があったので安心をしました。ここではそれ以外の整備について確認をします。
　この事業は、都の両国防災船着き場の増設に伴い、既存の両国防災船着き場に隣接します都有地と区有地を活用して、民間の資金と提案により、水辺のにぎわい創出と防災性の向上に資する複合施設に加えて、保育施設やスーパー堤防が整備されるものです。
　低層階に区の子育て広場など公共機能とレストランを配し、高層階ではホテルが建設をされます。これらの複合施設も当初は二〇二〇年六月の供用開始を目指していましたが、おくれが生じております。
　まず、このおくれの原因はどこにあるのか確認します。また、結局この供用開始はいつになるのでしょうか、あわせて伺います。

○小林河川部長　複合施設につきましては、建設事業用地からコンクリート殻などの想定外の地中障害物が多数確認され、その撤去に時間を要したことにより工程が遅延しておりましたが、本年七月上旬に工事が完了する予定でございます。
　複合施設内に設置する舟運利用者のための待合所は、防災船着き場の一般開放に合わせまして、東京二〇二〇大会開催前に供用開始いたします。
　一方、区の子育て広場や民間事業者のホテル等につきましては、現在、各施設の管理者が調整をしております。

○保坂委員　東京二〇二〇大会時には、多くの方が両国にも訪れることになりまして、隅田川テラスのにぎわいも期待されております。
　そこで、防災船着き場の一般開放は間に合うとのことですが、舟運を利用される多くの方々にも、ぜひ隅田川テラスを楽しんでいただきたいと地元からも期待されておりますが、スーパー堤防の完成やテラスの通行は間に合うのか伺います。

○小林河川部長　スーパー堤防につきましては、現在、修景工事を実施中でございまして、複合施設の工事完了に合わせ、本年七月上旬までに完成する予定でございます。
　これにより、舟運利用者は、川沿いのテラスを散策することができるようになるとともに、複合施設内を通り抜けることが可能となりまして、国技館周辺や両国駅へのアクセス性が向上いたします。

○保坂委員　ぜひ地元墨田区とも連携して、多くの方にこの施設が利用されますことを期待するとともに、スーパー堤防整備においても、さらに進んでいくよう取り組んでいただきたいと思います。
　また、両国橋を挟んで隅田川の向こう側、対面の私の地元台東区浅草橋におきましては、浅草橋駅周辺の魅力向上に向けまして、区内のまちづくり重点地区として方針策定の準備を進めております。浅草橋駅周辺のまちづくり方向性案には、隅田川、神田川の活用も視野に入れており、隅田川においては、まさに親水性と防災性を高めるため、スーパー堤防の整備もその範囲にあることを確認しております。
　ぜひこういった区の動きを察知して、区と連携してスーパー堤防の整備が前に進むよう取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。

○小林河川部長　都のスーパー堤防は、耐震性の向上や良好な景観の形成などを目的といたしまして、沿川の民間開発者や地元区の協力を得て、開発と一体的に整備することが特徴でございます。
　これまでもスーパー堤防の事業推進を図るため、定期的に区の関係部署とまちづくりの動きや民間開発の状況につきまして情報交換を行っており、引き続き地元区と緊密な連携を図ってまいります。

○保坂委員　ぜひ地元区のまちづくりとも連携して、スーパー堤防の事業を進めていただきたいと要望して、次の質問に入ります。
　続いて、隅田川橋梁のライトアップ事業、ナイトライフについて伺います。
　都は、水辺のにぎわい向上や新たな観光資源としての活用を図る観点から、東京二〇二〇大会に向けて、隅田川にかかります十橋のライトアップの整備を進めております。
　昨年には、地元浅草エリアの三橋、駒形橋、厩橋、蔵前橋でパラリンピック一年前イベントに合わせて点灯が開始され、ことしは永代橋でオリンピック半年前イベントに合わせて点灯が開始をされました。
　このライトアップは芸術性もあり、非常に鮮やかで夜の隅田川の雰囲気が変わったと地元からも好評をいただいております。残すは地元の白鬚橋に加えまして、吾妻橋など六つの橋となっております。
　そこでまず、現在都が実施しています隅田川にかかる橋梁のライトアップの進捗状況を伺います。

○花井道路保全担当部長　委員お話しのとおり、建設局では、隅田川にかかる白鬚橋から築地大橋までの都が管理する十二橋のうち、既に整備済みの二橋を除く十橋で、リニューアルも含め橋梁のライトアップに取り組んでおります。
　このうち、駒形橋など四橋につきましては、東京二〇二〇大会のイベントに合わせて既にライトアップを開始しております。白鬚橋、吾妻橋など残る六橋の工事も今月末までに完成予定でございまして、点灯に向けて準備を進めているところでございます。

○保坂委員　工事完了後の点灯開始時期が決まりましたら、地元にもいち早く周知いただけますようお願いをいたします。
　さて、東京二〇二〇大会開催に向けまして、多くの方が国内外から隅田川周辺にも訪れることになります。
　そこで、期間中の橋梁のライトアップに特別バージョンのライトアップなどをしていただきますと、大会の盛り上げにも大いに貢献できると考えますが、見解を伺います。

○花井道路保全担当部長　昨年八月に公表されました東京二〇二〇大会時におけるライトアップの取り組みにおきまして、現在ライトアップ整備を進めている隅田川の十橋がコア施設に位置づけられました。
　コア施設では、東京二〇二〇大会に向けて機運醸成を図るとともに、大会期間中の盛り上げのために特別なライトアップを実施することとなっております。現在、橋の欄干を五色に照らすなどの準備を進めているところでございます。

○保坂委員　ぜひ十橋で統一したすばらしいライトアップで大会を盛り上げていただきたいと思います。隅田川から間近に見える東京スカイツリーとのライトアップとうまくマッチさせていただくことを要望します。
　観光の視点からも、ナイトライフ活性化として、地元自治体や観光団体とも連携するとともに、ライトアップの写真を活用したPRなども効果はあるのではないかと考えます。
　そこで、ライトアップ点灯後のPRについて伺います。

○花井道路保全担当部長　現在、建設局では、公益財団法人東京都公園協会の協力を得て、水上バス東京水辺ラインのツイッターなどで隅田川橋梁群のライトアップのPRを行っております。
　今後は、ライトアップの写真を活用いたしまして、ホームページやパンフレットなどで紹介いたしますとともに、地元自治体や観光団体と連携を図り、積極的にPRしてまいります。

○保坂委員　台東区や観光団体と連携を図ると積極的な答弁をいただきました。
　例えば地元の浅草観光連盟などは、独自の観光アプリ三六五ASAKUSAで浅草の観光情報を国内外に常に発信しており、台東区自身も上野や浅草の観光名所を積極的に紹介しておりますので、ぜひこういったところとも連携して、隅田川を中心とするナイトライフの活性化に取り組んでいただきますことを要望して、次の質問に入ります。
　次に、上野恩賜公園、公園口整備について伺います。
　東京二〇二〇大会を間近に控えまして、地元であります上野恩賜公園や恩賜上野動物園は、各種整備が急ピッチで進められております。今月の二十日には、恩賜上野動物園の玄関口でありますJR上野駅の新たな公園口改札が切りかえられます。駅前の区道もロータリー整備が完了し、供用が開始をされます。いよいよでございます。
　こうした新改札の位置に合わせまして、駅前に広がります恩賜上野動物園の公園口広場の整備も進んでいますが、さまざまな理由で一部おくれが生じております。
　現在の公園口広場の整備の進捗と今後の整備について伺います。

○細川公園計画担当部長　本整備は、二度の契約不調を経て令和元年十月に契約となり、公園の園路や公園灯、植栽などの改修整備を行っております。
　今月二十日には、改札口からの園路は仮舗装で安全な通行を確保し、今年十二月には、駅前広場にふさわしい趣のある自然石舗装での整備を完了いたします。
　また、あわせて、車椅子使用者用の駐車施設がある公園駐車場やトイレを整備し、公園利用者の利便性の向上を目指してまいります。

○保坂委員　三月二十日には一〇〇％工事は終わりませんということですが、仮舗装で安全がしっかり確保されることが確認できました。ただ、観光バス、車椅子専用の駐車場の整備もあわせておくれておりますので、十二月まで待たずとも、それ以前の工事完了をぜひ優先させていただきたいと思います。
　この公園口の駅前広場が完了しますと、駅前から公園、動物園へと一直線の視界が開けます。車道もなく安心して歩いていくことができます。国内外から訪れる多くの方々の印象に残る文化の森上野にふさわしい景観となることを大いに期待しております。
　その公園口改札から一直線に伸びた先には、ご存じ恩賜上野動物園の表門の改修工事が予定されておりますが、現在も仮門のままであります。表門の整備については、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。

○細川公園計画担当部長　恩賜上野動物園の新しい表門の整備に当たりましては、平成三十年度に表門の設置予定地を試掘したところ、詳細な埋蔵文化財調査の必要性について、台東区から指導を受けております。このため、今年度中の契約を目指して埋蔵文化財調査を発注いたしましたが、契約不調となりました。
　今後は、東京二〇二〇大会以降に調査を実施した後、歴史ある恩賜上野動物園にふさわしい表門となるよう整備してまいります。

○保坂委員　工事契約の不調があった上に、埋蔵文化財調査の必要性も出てきたところで、完成がいつになるのかまだわからないと思いますが、めどが立ち次第、地元にもいち早く情報を共有していただくことを要望して、次の質問に入ります。
　これまでも委員会や本会議でも質問してきました恩賜上野動物園の新パンダ舎の建設工事についてですが、地元や動物園利用者の方々も非常に楽しみに完成を待っております。新型コロナウイルスなどの影響によりまして、工事にも支障が出始めているとも聞いております。
　そこで、新パンダ舎の現在の整備状況と今後の取り組みについて伺います。

○細川公園計画担当部長　恩賜上野動物園西園のパンダ舎の工事につきましては、新型コロナウイルス感染症により、工事用資材などに影響が生じております。
　こうした中でも今年度末に建築工事を完了させる予定であり、引き続き外構工事につきましては、ことしの六月末の完成を目指して進めております。

○保坂委員　わかりました。大変だと思いますが、ぜひ六月の完成を目指してお願いをいたします。
　続いて、上野動物園の多言語観光案内サービスについて伺います。
　東京二〇二〇大会に向けまして、増加します外国人客に対しましてサービスの拡充を目指すべく、園内に多言語対応する案内所、Tokyo Zoo Welcome Centerサービスを東京動物園協会がことし一月よりスタートしました。私も体験しました。
　訓練されたスタッフによります英語、中国語による質の高いガイドツアーも無料実施されるなど、その付加価値は非常に高く、人気も高いと聞いていますが、ことし十二月までの期間限定となっております。ぜひ来年以降もこのサービスのノウハウを活用して、上野動物園の国際化を推進すべきと考えますが、見解を伺います。

○古川公園緑地部長　Tokyo Zoo Welcome Centerは、東京二〇二〇大会の開催により増加が見込まれる海外からの来園者向けに、英語、中国語による案内やガイドツアーを実施するもので、本年十二月までの期間限定で設置しております。
　開設期間終了後はガイドツアーで使用したシナリオをボランティアによるガイドで活用するなど、経験やノウハウをサービスの充実に生かしてまいります。

○保坂委員　同じ東園の猿山の隣に今月よりリニューアルオープン予定の東園無料休憩所は、正面がガラス張りによる開放感、そしてフードコートや学習施設を完備しておりまして、利用者にとって新たな憩いの場として期待をされております。
　もちろん、多くの外国人も無料休憩所を利用しますことから、Tokyo Zoo Welcome Centerでのノウハウを活用していただくとともに、ぜひほかの葛西水族園や多摩動物園でもこういったノウハウを展開していただくことを要望して、次の質問に入ります。
　続きまして、上野恩賜公園でのお花見対策について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、都立公園でも感染拡大の防止策として、イベントなどの自粛継続に加えて、お花見期間の宴会利用を控えていただくことになりました。
　私の地元上野恩賜公園は、国内トップの花見の名所であり、毎年桜が開花すると、国内外からお花見客が押し寄せ、園内は大変な混雑となります。昨年のお花見期間には開花から二週間余りで約三百五十万人が訪れたとも報道がありました。
　まず、これまでの上野恩賜公園でのお花見への対応について伺います。

○古川公園緑地部長　上野恩賜公園は、お花見の名所として大変多くの来園者があり、宴会利用が園路にまで及ぶ状態となるため、これまで特別な対策を講じてまいりました。
　具体的には、宴会用の区画などを設置することで園路を確保するとともに、仮設のトイレやごみ箱を増設し園内美化を図ってきました。また、ごみの持ち帰りや二十時までの宴会終了などのお花見ルールを設け、横断幕や看板の設置、園内放送、地元関係団体との合同パトロールなどで呼びかけてきております。

○保坂委員　上野恩賜公園では、多くの来園者がお花見や宴会などを楽しめるよう、ルールを定め、特別な対策を講じてきたわけであります。まさに上野の桜は、東京の春の風物詩ともいえるものであり、地元の上野観光連盟が中心となりまして、園内のさくら通りをぼんぼりで装飾しまして、イベント、うえの桜まつりというものもあります。来園者をもてなすなど、地元が一丸となって取り組んでまいりました。
　しかし、ことしは、感染拡大を防止する観点から、やむを得ないが、そのようなイベントは中止となりました。さらに、お花見での宴会など、利用を控えていただくことになりました。
　そこで、感染拡大を防止するためのお花見における具体的な対応について伺います。

○古川公園緑地部長　宴会利用につきましては、集団が密集した場所で長時間滞留することになり、感染リスクが高まることが懸念されております。そのため、このような宴会利用は控えるようにお願いすることとし、これまで設置してきた宴会用の区画やお花見用の横断幕などは取りやめました。
　なお、日中に多くのお花見客がご来園することに備えまして、仮設のトイレやごみ箱につきましては、これまでどおり増設します。本年のお花見につきましては、混雑を避け、感染防止に留意し、散策しながら桜を楽しんでいただくようお願いしております。

○保坂委員　ここでパネルを、現在の上野恩賜公園の現状、これはお花見対策でございます。これはきのうの午前中、また午後にかけてなんでございますが、いろいろと対策を打っていただいて、本当に感謝をいたしておりますが、これが今の上野でございます。上野公園、まさに人が、もう報道等でお花見ができにくいということが知れ渡っておりますので、そういうやる雰囲気じゃなさそうな感じが醸し出されている感じでございますが、ぜひ楽しんでいただきたいなと思います。
　例年は準備していた宴会利用のための取り組みを全て行わないことはわかりました。今回の方針は、宴会を禁止したわけではありません。しかし、控えるようお願いするだけでは、宴会利用をなくすことは難しい。感染拡大予防のための措置であることを来園者に周知を図り、宴会利用が行われないように理解と協力を求めることが重要であります。
　そこで、どのように来園者に周知し、理解を求めるのか伺います。

○古川公園緑地部長　来園者に周知するために案内看板は開花前から設置し、開花後は定期的に園内放送により、ご宴会の利用を控えるように丁寧にお願いしております。また、宴会利用がある場合には、職員による巡回の際にチラシの配布や声かけにより、感染防止への留意や短時間での利用を促していきます。
　引き続き、園内の利用状況に注意しながら適切に対応してまいります。

○保坂委員　さきにも述べましたが、例年ですと三百五十万人の来園者です。地元上野にとりましても、その経済規模ははかり知れません。それだけに、ことしに限っては、来園者に対しまして感染防止対策へのご理解をいただき、お花見を楽しんでもらえますよう、難しいとは思いますが、くれぐれも丁寧な対応をお願いして、次の質問に入ります。
　次に、都立公園での受動喫煙対策について伺います。
　いよいよ来月四月より受動喫煙防止条例がスタートしますが、これまで委員会や本会議を通じて、都立公園における受動喫煙対策の状況について質問してきました。私もさまざまな都立公園を訪れますが、特にこの一年で受動喫煙対策は進んでおりまして、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　特に前回質問しました屋外喫煙所整備に取り組む区市町村への協力も実施していただいており、足立区の都立東綾瀬公園におけます地元足立区への協力は大変重要で、都立公園にとりましても、喫煙環境の整備が進みますので、ほかの自治体にもぜひ協力をお願いいたします。
　さて、東京二〇二〇大会に向けての都立公園の受動喫煙対策について、一点だけ伺います。
　東京二〇二〇大会におけます都市オペレーションセンター運営計画によりますと、ライブサイト会場では、受動喫煙の問題が生じないよう、路上喫煙禁止などの地元自治体の条例を踏まえ取り組んでいくとしています。都は、都内のライブサイト会場においても全面禁煙にするとしていますが、都立公園においては、ライブサイト会場外の公園内での喫煙対策が課題であり、対策が必要です。
　そこで、ライブサイト会場となる都立公園、主に日比谷公園、代々木公園、上野公園、井の頭公園での受動喫煙対策について伺います。

○古川公園緑地部長　都立公園でのイベント開催時は多くの来園者が見込まれるため、イベント主催者が十分にごみや喫煙対策を講じた上で、公園管理者としても園内の利用状況に応じて対応してきました。
　ライブサイト会場となる都立公園におきましても、受動喫煙を防止するため、会場内が禁煙であることに加え、会場周辺でもライブサイト運営スタッフと公園管理者が連携し、巡回や声かけを適切に行っていきます。
　さらに、外国人にもわかるようピクトグラムなども活用し、周知を図ってまいります。

○保坂委員　ぜひ対応をお願いします。
　ライブサイト会場外での都立公園内の対応については、公園内に喫煙所がある場合も、わかりやすく案内することはもちろん、喫煙所が混雑し、喫煙者が過度にあふれる場合を想定し、煙も人も拡散しないよう、スタッフを配置するなど対応を要望して、最後の質問に入ります。
　最後に、先日の予算特別委員会でも取り上げられました日比谷公園について伺います。
　日比谷公園では、昨年十月に整備計画に関する協議会を、大手町、丸の内、有楽町という大・丸・有や日比谷ミッドタウンのエリアマネジメントと立ち上げたと伺っています。
　今後は内幸町の開発なども想定され、より一層、地元の民間事業者との連携により、地下や回遊しやすいデッキなどで、まちとのつながりを高めるべきと考えますが、見解を伺います。

○細川公園計画担当部長　日比谷公園は、東京の代表的な公園として親しまれてまいりました。周辺のまちの国際化や文化交流の高まりなど、日比谷公園を含むエリア全体に注目が集まってきております。
　そのため、都は、平成三十年十二月に日比谷公園グランドデザインを策定し、周辺のまちとの回遊性を高めることや開放的な空間を活用することとしております。
　今後、公園と周辺のまちの回遊性を高めるため、地下やデッキなどで公園とまちをつなげる検討などを行い、さらなるにぎわいの創出を目指してまいります。

○細谷委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後五時十八分休憩

　　　午後五時三十九分開議

○細谷委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言をお願いいたします。

○小磯委員　私からは、第九十七号議案、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について質問をいたします。
　現在の首都高速都心環状線、神田橋ジャンクションから江戸橋ジャンクション、これは昭和三十九年の東京オリンピックの開催に向けて、日本橋川の上部空間を利用して建設をされたわけでございます。
　開通から五十年以上が経過をして、苛酷な使用状況にあることから、コンクリート床のひび割れ、また鋼桁の疲労亀裂など、さまざまな損傷が多数発生をしているわけであります。長期的な安全性を確保するため、構造物の更新が必要であるという現況でございます。
　そこで、首都高速道路の日本橋区間を地下化するということになったその経緯についてお伺いいたします。

○前田道路管理部長　日本橋の上にかかる首都高速道路は、近年、老朽化が進む一方で、周辺景観に与える影響についてさまざまな議論がなされてまいりました。
　このような状況の中で、平成二十六年に首都高の大規模更新計画が策定されるとともに、平成二十八年には、日本橋周辺でのまちづくりの取り組みが国家戦略特区の都市再生プロジェクトに追加されました。
　この機会を捉え、平成二十九年七月に国及び首都高速道路株式会社と共同で、日本橋周辺のまちづくりと連携し地下化に取り組むこととし、その後、国などと設置した首都高日本橋地下化検討会での検討を経て、令和元年十月に都市計画が決定しました。

○小磯委員　そのような経緯でございますけれども、日本橋そのものは一六〇三年、慶長八年、江戸幕府開府とともに日本橋が架橋されたということで、また旧五街道の起点ということで大変歴史ある橋でございます。
　その上を首都高が通っているということで、まちの地域の地元の人たち、また区、そして東京都としても、こうした日本橋の上の首都高そのものを地下化するということは、皆さん納得をしていただいている話なんだというふうに思っております。
　今の、平成二十六年の前の歴史をたどると、平成十三年には当時の国土交通大臣から、日本橋は首都東京の顔であって国として取り組むべき課題でありますとか、また、平成十七年には小泉総理が、日本橋上空に空を取り戻すことについて検討を依頼とかいうような、さまざまな方の提言といいますか、そういったものも踏まえて、今回、都市計画決定に至ったということなんだというふうに思っております。
　今回の事業計画変更にかかわる工事の概要及び地下化に伴い、どのように導入空間を確保するのかお伺いします。

○前田道路管理部長　事業計画変更に係る工事の概要は、神田橋ジャンクションから江戸橋ジャンクション付近において、老朽化に対応した更新事業の工事方法を橋のかけかえから地下化に変更するものでございます。
　東京二〇二〇大会後の工事着手を予定しておりまして、事業期間は二十年を見込んでおります。
　地下化ルートの導入空間は、周辺まちづくりと連携し、民間プロジェクトの施設計画と調整することにより確保いたします。

○小磯委員　工事着手から事業期間は二十年ということでございます。
　また、周辺まちづくりと連携して民間プロジェクトの施設計画と調整することで、首都高地下化ルートの導入空間を確保するということでございますが、その周辺まちづくりの状況というのはどのようなものなのかお伺いいたします。

○前田道路管理部長　現在、日本橋川沿いでは五つの地区でまちづくりが進められております。五つの地区のうち三地区では既に都市計画決定され、また、残る二地区においても、現在、準備組合にて具体的な再開発の検討を行っていると聞いております。

○小磯委員　そこで、いわゆる予算のことをお伺いしたいんですが、地下化の事業スキーム、そして東京都の分担がどのようになっているのか。総額では相当の概算事業費になっていると思うんですけれども、お伺いしたいと思います。

○前田道路管理部長　首都高日本橋の地下化における事業スキームは、国、中央区、首都高速道路株式会社と構成する首都高日本橋地下化検討会で取りまとめました。
　検討会では、首都高日本橋地下化の概算事業費約三千二百億円を首都高速道路株式会社、民間プロジェクト、地方自治体が協力して負担することとしております。このうち首都高速道路株式会社が行う地下化事業費は、地方自治体が負担いたします約四百億円を除いた約二千八百億円となります。
　地方自治体が負担いたします約四百億円のうち、都の分担は、地下化とあわせて行う現在の都道外堀通りの一石橋のかけかえなどにかかわる費用として、約三百二十億円を支出の見込みでございます。
　なお、この事業費は、国の補助制度を活用しまして、実質的な都の負担はその半分程度となる見込みでございます。

○小磯委員　都の負担は実質的にその半分程度ということでございますので、三百二十億円の半分程度という理解でよろしいわけですよね。
　それで、建設から長い年月がたって老朽化が進んでいる一方、当時のオリンピックに間に合わせようと整備に急を要したということで、日本橋周辺では首都高が川の上空を通過していると申し上げたとおりでございますが、現在から振り返れば貴重な水辺空間を消失したり、また周辺景観に与える影響について、これまでさまざまな議論がなされたんだというふうに思っております。
　今回の高速道路事業の変更、地下化による効果について、東京都としては、どのように認識をしているかお伺いいたします。

○前田道路管理部長　首都高日本橋の地下化によりまして、高速道路ネットワーク機能を将来にわたり維持するとともに、江戸橋ジャンクション付近の交通の円滑化が図られます。
　また、国際金融都市にふさわしい品格ある都市景観の形成や、歴史や文化、さらには貴重な水辺空間を生かした日本橋の顔づくり、沿道環境の改善などが期待されます。

○小磯委員　国家戦略特区の都市再生プロジェクトに追加されて、その機会を捉えて、今回、都市計画決定になったということでございます。
　今お話にあったように、国際金融都市にふさわしい品格のある都市景観の形成とか、また歴史とか文化を踏まえた日本橋の顔づくり、また沿道環境の改善など、いろいろな効果が期待をされるわけでございますけれども、いろんなネットで、日本橋の上の首都高がなくなった、そういう空想の映像といいますか、そういったものを見ますと、やっぱり大変すばらしいまちづくりだなというふうに認識をするわけでございますので、これからしっかり、こうした国と都と、そして首都高速道路株式会社と連携をしてこの事業を進めていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、予算案にあります区市町村道路のバリアフリー化補助についてお伺いをいたします。
　東京都における高齢者人口は年々増加しており、現在では都民の約二三％が六十五歳以上の高齢者ということでございます。高齢化が進展する東京都では、高齢者や障害者など、誰もが安心して円滑に移動できる歩行空間の整備が求められているところであります。
　そうした中で、国は、昨年七月にバリアフリー化が必要な特定道路を指定拡大いたしました。
　そこで、昨年指定された特定道路について、都内の指定状況についてお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　高齢者や障害者を含めた全ての人が円滑に移動するためには、道路の面的なバリアフリー化を推進することが重要でございます。
　このため、国は、昨年七月にバリアフリー法に基づく特定道路として、主要な駅とその周辺の福祉施設等を結ぶ道路を新たに指定いたしました。
　都内におきましては、町田駅や赤羽駅などの主要な駅周辺の都道や区市道など約五百キロメートルが指定されました。

○小磯委員　今の答弁で、都内で新たに約五百キロメートルの特定道路が指定をされたということでございます。
　私も調べたところ、町田市では小田急町田駅はもちろんのこと、鶴川駅でありますとか、また今回、南町田駅にグランベリーパークというすばらしい商業施設が併設をされた駅でございますけど、そうした九つの駅がありますけれども、九つの駅全てにわたって特定道路の指定がされたということでございます。
　今回指定された特定道路には、もちろん都道もありますけれども、区市町村道が多く指定をされているわけでございます。これらのバリアフリー化を促進することが重要であります。
　そこで、区市町村道のバリアフリー化を促進するために、都は来年度から区市町村道の特定道路を対象とした補助制度を創設すると聞いておりますが、その具体的な内容についてお伺いをいたします。

○花井道路保全担当部長　誰もが使いやすい道路を面的に整備するためには、都道だけでなく、区市町村道のバリアフリー化が必要でございます。
　そのため、都は、区市町村道のバリアフリー化を促進するため、来年度から区市町村道の特定道路を対象といたしました補助制度を創設いたします。
　具体的には、道路のバリアフリー化に要する費用のうち、国庫補助金を除く費用の二分の一を補助する制度でございます。
　引き続き、都道における特定道路のバリアフリー化を進めるとともに、区市等との連絡会において補助制度の周知を図り、区市町村道の整備を促すなど、道路の面的なバリアフリー化を推進してまいります。

○小磯委員　今、答弁がありましたように、区市町村道のバリアフリー化を促進するために、東京都がしっかりこの新しい制度－－国庫補助金を除いたうちの二分の一ですから、市にしてみると四分の一の負担で済むということでございますので、そういった制度ができたことをしっかり周知するとともに、この特定道路をどうやってバリアフリー化するか、いろんな意味でアイデアとか知恵とか手法とか、こういったものを区市町村の方々にしっかりとレクチャーしていただいて、促していただくということをやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、子供の移動経路における安全確保ということで、昨年の五月に滋賀県大津市の交差点において、幼児等が巻き込まれる交通事故が発生するなど、子供が犠牲となる交通事故が相次いで発生をしております。
　こうした子供のかけがえのない命を、社会全体で交通事故から守ることが重要であり、交通安全の確保に向けた取り組みが強く求められております。交通安全の取り組みは、警視庁による取り締まりの強化等に加え、日々、道路を維持管理している道路管理者による道路改善が大きな役割を担うと考えております。
　そこで、大津市で発生した交通事故後における道路管理者の取り組みについてお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　子供が日常的に移動する経路において、交通安全対策を進めることは極めて重要でございます。
　昨年五月に大津市で発生した交通事故を受け、都内にある全ての幼稚園、保育所など、約七千四百施設における子供の移動経路につきまして、保育園などの施設関係者、区市町村の保育担当部署、交通管理者及び道路管理者が合同で安全点検を実施してまいりました。
　この合同点検の結果、道路管理者として対策が必要な箇所は、国道、都道及び区市町村道を合わせまして、都内で約二千二百カ所でございます。

○小磯委員　子供たちの移動する経路で交通安全対策を進める必要箇所が、都内で二千二百カ所あるということで、やっぱり大変多くの対策の必要箇所があるというふうに認識をいたします。
　子供が日常的に移動する経路は、生活道路である区市町村道が多くを占めるんだというふうに思っております。都道は幹線道路でもあり交通量が多いため、交通安全対策を早期に実施すべきと考えます。
　そこで、合同点検実施後における都道の交通安全対策の実施状況についてお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　合同点検の結果、都道における対策必要箇所は約百八十カ所でございまして、順次対策工事に着手し、一月末時点で三十四カ所が完了しております。
　主な交通安全対策の内容といたしましては、歩行者の通行の安全性を確保する防護柵の設置や、歩行空間を確保するため、路側帯のカラー舗装化等を実施してまいりました。
　引き続き対策工事を進め、子供が安全で安心して利用できる道路空間の確保に取り組んでまいります。

○小磯委員　歩道がちゃんとあるところは防護柵の設置ができるわけでございますけれども、そうした道路の幅員がなかなか確保できないところは、路側帯のカラー舗装化ということで、町田でも都立町田高校の前の道路がカラー舗装化されておりまして、車を運転する人は、やっぱりそこを気をつけますし、また歩行者は、路側帯のカラー化の中でしっかり歩いているということで、これも幅員のないところでは大変必要なことでございますので、よろしくお願いいたします。
　都道が百八十のうち、今三十四カ所で完了、あと百四十六カ所。約二割弱が、都道でやったということでございますけれども、子供が安全に安心して暮らしていくことができる環境を実現するには、交通安全対策の早急な実施が重要であるために、積極的にこの取り組みを進めていただきたいと、このようにお願い申し上げます。
　境川の流下能力の確保について質問をいたします。
　私は、今回の定例会で一般質問をいたしました。その質疑の中で、令和二年度に境川では三つ目となる新たな約五万トンの地下調節池を事業化するという答弁がございました。将来的に境川の治水安全度の向上が望める建設局の取り組みを評価したいと思います。
　一方、地下調節池の整備には相当期間を要するわけでございますので、治水安全度の当面の向上ということは、やはりしっかりやっていかなきゃいけない、現況河道の流下能力を確実に確保していく必要があるわけであります。
　平成三十年の第三回定例会のこの委員会におきまして、私は境川の東京都管理区間の流下能力の確保の方策について質問を行い、適切に樹木伐採や河床整正を実施して流下能力の確保を図っていくという答弁でございました。
　そこで、境川の東京都管理区間における流下能力の確保の取り組み、その状況についてお伺いいたします。

○小林河川部長　境川の流下能力を確保するため、河道内の土砂の堆積や樹木の繁茂の状況などを把握し、維持管理を実施しております。
　平成三十年度は、七月の西日本豪雨災害を踏まえまして、樹木の繁茂状況の緊急点検を行い、洪水時の川の流れに影響を及ぼす可能性のある樹木約三百八十本を伐採いたしました。
　今年度は、年間を通じ約三百九十本の樹木の伐採とともに、中里橋から根岸橋間の約一キロメートルにおきまして、洪水を安全に流下させるため、根固めブロックの据え直しや河床整正を実施いたしました。

○小磯委員　境川の中流部であります東京都管理区間の流下能力の確保に向けた取り組み、約七百七十本、八百本弱の樹木の伐採をしていただいたということで、大変評価をするところでございます。
　中流の東京都管理区間は、時間五十ミリ降雨に対応する護岸は整備済みでありますけれども、下流の神奈川県の整備がなかなか進まないことから、川底を掘り下げることができずに、下流の流下能力三十ミリに抑制せざるを得ないという状況でございます。
　このことから、今後も継続して河道内の樹木や堆積土砂を把握して撤去するなどの維持管理というのが大変重要でございます。
　そこで、境川における令和二年度の維持管理の取り組みについてお伺いいたします。

○小林河川部長　令和二年度も引き続き、境川橋から中里橋間の約一・三キロメートルにおきまして、河床整正などを実施してまいります。
　また、点検や巡視におきまして、洪水時の川の流れに影響を及ぼす可能性のある河道内樹木を確認した際は、適宜伐採してまいります。
　今後も河床整正や樹木伐採を適切に行い、境川の流下能力の確保を図ってまいります。

○小磯委員　境川は、周辺の樹林等とともに良好な自然環境を有していることから、カワセミ等の多くの鳥類が確認をされております。
　一方、河道内樹木も繁茂しやすい環境であることから、生物の生息環境の保全にも配慮した上で、適切に樹木伐採や河床整正等の維持管理を実施していただくことを求めまして、私の質問を終わります。

○細谷委員長　質疑を続けます。

○舟坂委員　昨年十月十二日から十三日にかけて東日本を横断した台風十九号、いわゆる令和元年東日本台風は、わずか二日間で年間降水量の一割から四割に相当する雨が東日本の広範囲に降り、大雨や高潮をもたらしました。
　この台風により、中小河川の堤防が相次いで決裂したのに加え、千曲川や阿武隈川など大河川でも堤防が決裂し、甚大な浸水被害が生じました。
　とりわけ、都内では多摩西部を中心に総雨量六百ミリを超える豪雨により浸水被害があり、多摩地方を中心に、大中小二百カ所を超える箇所で護岸の被害があったと聞いております。
　そこで質問は、多摩地域の河川の強化策についてからお聞きをする予定でしたが、ほかの委員さんからも多摩地域は出ておりますので、多摩地域の河川についての質問は割愛をさせていただきます。時間の協力もさせていただきたいと思います。
　ただ、引き続き、ことしの出水期を目指して復旧対策を着実に進めるとともに、護岸や調節池の整備など、多摩地域の河川の強化に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　その台風十九号で東部低地帯は、これまで都が、脈々と取り組んできた堤防や水門などの高潮対策により浸水被害は発生しませんでした。
　一方、多摩地方で甚大な被害をもたらした台風十九号を踏まえると、総雨量六百ミリ程度の豪雨が東部低地のゼロメートル地帯に発生することもあると考えられます。
　そこで、溢水、あるいは洪水による水害の可能性についてお伺いをいたします。

○小林河川部長　東部低地帯は、東京湾の満潮面より低いゼロメートル地帯が広範囲に分布しておりまして、かつて多くの高潮等による被害が発生したことから、重点的に河川整備を進めてきており、伊勢湾台風級の高潮に対する防潮堤の整備が概成をしております。
　都では、平成十二年に東海地方を襲った総雨量五百八十九ミリの東海豪雨を想定した浸水予想区域図を公表しております。その際に実施したシミュレーションによりますと、東部低地のゼロメートル地帯の河川護岸から溢水が発生しないことが確認されております。

○舟坂委員　地元では、水害に対する根強い恐怖心が依然として存在しております。ゼロメートル地帯で豪雨があったとしても対応ができているということで、一層の取り組みをお願いいたします。
　一方、私の地元葛飾区を流れる荒川では、昨年の台風十九号において氾濫警戒情報が発表され、大変心配をいたしました。荒川の都区間で、治水上最大の弱点ともいわれているのが、葛飾区にある京成本線の橋梁であります。
　この橋梁部分は、周辺の堤防かさ上げが進む中で、堤防が低いままとなっております。この橋梁かけかえについては、国が平成十六年に事業着手し調査を開始しておりますが、地元の堀切地区のまちづくり推進協議会では、橋梁かけかえが地域の安全性向上に不可欠であるとして、かねてから国に対して事業の推進を要請してきたところであります。
　本年一月には、国土交通大臣に江東五区の区長連名による要望書が提出されました。都においても、こうした地元の意向を踏まえ、一刻も早くかけかえが実現するよう、国へ働きかけることが必要と考えます。
　そこで、京成本線荒川橋梁かけかえ事業の進捗状況と、本事業に対する都の取り組みについてお伺いをいたします。

○小林河川部長　京成本線荒川橋梁かけかえ事業につきまして、国は、河川整備計画に基づき設計や環境影響評価などを実施し、平成三十年度から用地取得に着手したと聞いております。
　都では、平成十九年から国への提案要求におきまして、荒川など大河川の氾濫を防止する治水対策の着実な推進を要望してまいりました。
　ことし一月に、葛飾区を初めとする東部低地帯の江東五区から国へ行われた要望も踏まえまして、引き続き国に要望してまいります。

○舟坂委員　大規模水害の危険性が増す中で、大河川を管理する国が責任を持って被害の軽減に向けた取り組みを着実に推進するよう、引き続き強く要望していただきたいと思います。
　ゼロメートル地帯が広がる東部低地帯では、大地震によって堤防が損壊すると、この地域全体に水害が広がって多大な被害が予想されることから、河川施設の耐震、耐水対策は重要であります。
　私の地元である葛飾区でも、中川や上平井水門などにおいて耐震工事が行われ、地域の方も大変に感謝をしております。
　このような中、大場川でも耐震対策を期待しているところでありますが、大場川における耐震対策についてお伺いをいたします。

○小林河川部長　大場川は、埼玉県吉川市に源を発し、東京都葛飾区と埼玉県八潮市の境を流れ、中川に合流する延長約十六・八キロメートルの一級河川でございます。このうち下流約二・四キロメートルの左岸が東京都管理区間となっております。
　大場川につきましては、東京都管理区間の利根川水系中川・綾瀬川圏域河川整備計画におきまして、耐震対策を進めていくことが位置づけられており、今後、事業を実施していくこととしております。
　令和二年度は、今年度に引き続き堤防の耐震調査等を実施いたします。
　今後とも、東部低地帯の堤防等の耐震、耐水対策を着実に進めてまいります。

○舟坂委員　大場川の耐震対策についても検討が進んでいるということが理解できました。
　私は昭和六十一年に区議会にお送りをいただきました。何といっても葛飾区は川が七つもあるものですから、常に私のテーマは強いまちづくり、水に強いまちづくり。都議会にお送りいただいても、その姿勢は一貫をいたしております。
　しかしながら、東京の河川は安全になってきておりますが、地元の皆さんは大雨のたびに上流域に位置する埼玉県内で溢水や破堤が起こり、東京都側にも浸水が広がってくるのではないかと非常に気にしております。
　都から、埼玉県と情報を共有しながら事業を進めていると聞いておりますが、さらなる河川整備に向けて埼玉県へ強く要望していただきたいと思います。
　引き続き、東部低地帯に暮らす三百万人の都民が安心して生活できるよう、水害対策に万全を期していただくことを望みます。
　次に、水元小合溜についてお伺いをいたします。
　水元小合溜は江戸時代につくられた遊水池であり、農業用のため池でもありました。現在は都立水元公園の水郷景観を創出する貴重な資源であります。水元公園の重要な構成要素ですが、昭和時代には魚類の大量死やアオコの発生などが増加する中で、水質の悪化が顕著となり、こうした中、小合溜を管理する葛飾区は、カムバックかわせみ作戦と銘打った水質浄化事業を平成元年から開始し、今日まで続いております。
　こうした区の取り組みとともに、水元公園を管理する東京都もこれまで以上に連携を深め、この美しい水郷景観を保全し、後世に引き継いでいくことが重要であると考えます。
　水元公園には都内最大級のショウブ田があり、毎年六月には、同じくショウブの名所、堀切菖蒲園とともに多くの方が訪れます。
　ショウブ田の管理には高い技術が必要ですが、指定管理者などが協力をしております。こうした協力のかいもあり、葛飾区など実行委員会主催の葛飾菖蒲まつりも毎年盛況であります。
　都は、指定管理者とともにショウブ田の管理に関して、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

○細川公園計画担当部長　水元公園のショウブ田は、十六枚のショウブ田があり、約九千平方メートルの敷地に約百品種、二十万本のハナショウブが咲く名所であります。
　ショウブ田は、ショウブ田の水量調節やショウブの株分け、開花後の花がら摘み等、きめ細かな管理が必要となります。昨年の花つきが悪かったショウブ田につきまして、来年度は、肥料の回数や草取りの頻度をさらにふやし、田んぼの水の流れを改善するなど取り組んでまいります。
　引き続き、堀切菖蒲園を管理する葛飾区とも連携し、管理技術のさらなる向上を図り、水元公園の魅力を高めてまいります。

○舟坂委員　水元公園では、豊かな水がもたらす恩恵と季節の花々とともに豊かな生き物が生息をしております。こうした生き物について、地域の方にも知っていただく取り組みの一つとして、かい掘りが行われております。
　都立水元公園には、ハス池などさまざまな植物が見られる池があり、今年度は久しぶりにかい掘りが実施をされました。
　水元公園におけるかい掘りの取り組みについて、現在の取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○細川公園計画担当部長　水元公園におきましては、昨年十一月に、園内の睡蓮池と散策池でかい掘りを実施し、ボランティア延べ四十人に参加いただいております。
　また、かい掘りに関する情報は、葛飾区や近くの小中学校にも提供し、かい掘り当日は延べ千四百五十人もの方々が池の生物の展示ブースを訪れ、ボランティア等から説明を聞き、理解を深めております。
　さらに、来年度は、新たに園内の水生植物園池等でもかい掘りを行ってまいります。
　引き続き、水元公園の豊かな生態系を保全してまいります。

○舟坂委員　こうした都の取り組みを地域全体の取り組みとしていくためには、葛飾区や公園で活動する地域のボランティアの方々との連携が欠かせません。
　そこで、水元公園の活性化のためには、地域と一体となって取り組むことが重要でありますが、区との連携はどうなっておりますか。

○古川公園緑地部長　水元公園では、公園利用にかかわる多くの団体と幅広く情報交換を行う場として、公園連絡協議会を年に二回開催しています。
　この協議会には、葛飾区を初め、警察、消防、地元小学校、町会及びボランティア団体が参加し、公園利用や防災活動などについて意見交換を行い、地域との連携を強化しております。
　さらに、水元公園周辺の活性化を進めるために、葛飾区とともに水元公園地域活性化協議会を設置しており、イベントや自然保護活動など、多くの団体が水元公園を活用したさまざまな事業を実施しております。

○舟坂委員　対岸の埼玉県みさと公園も含め、水元小合溜を活用した新たなにぎわいの創出に向けた相互協力、例えば連絡橋や渡しなどを検討することはできないでしょうか。

○古川公園緑地部長　水元公園は、都内で唯一の水郷景観を持った都立公園であります。その魅力を生かして、ボート教室や水上運動会、ふれあいフェスティバルなどを開催しておりまして、水元公園ならではのにぎわいの創出に取り組んでいます。
　また、小合溜の対岸にある埼玉県立みさと公園とも連携し、活性化事業に取り組んでおり、昨年度から、小合溜の都県境を和船で往復するイベントも実施しております。
　引き続き、水元公園周辺の各団体と連携し、一層の魅力向上を図ってまいります。

○舟坂委員　小合溜は葛飾区が管理をして、いわゆる陸の部分の水元公園は東京都、そして川を挟むと今度は埼玉県のみさと公園ということで、それぞれの管理者が違うということで、足並みをそろえることも努力も必要とは思いますが、一層、力を注ぎながら活躍していただけることを願いまして、質問を終わります。

○細谷委員長　質疑を続けます。

○里吉委員　それでは、私からは、まず初めに、第九十七号議案、日本橋地下化同意案件について質問を行ってまいります。
　首都高の日本橋区間のことが議題として環境・建設委員会で質疑されるのは二回目です。一回目は二〇一四年の九月ですが、この区間など十区間を大規模更新、少し聞きなれない言葉だと思いますが、単なる修繕ではなくて、構造物を新たにつくりかえる区間に選定した、構造物を新たにつくりかえる、そういう大規模更新の区間に選定したことに同意を求めるものでした。
　まず初めに、当該区間はなぜ大規模更新に選定されたのかお伺いします。

○前田道路管理部長　首都高速道路の更新計画では、首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会の提言を踏まえつつ、首都高全線のうち、特に重大な損傷が発見されており、大規模更新もしくは大規模修繕を実施しなければ、通行どめなどの可能性が高い箇所を対象として選定しております。
　竹橋、江戸橋ジャンクション付近は、構造物全体が老朽化していることや、桁下が日本橋川であり、維持管理に制約があることなどから、橋梁のかけかえが効率的、効果的であること、また、更新により、急カーブの緩和により走行安全性の向上などの付加的な効果も見込まれることから、大規模更新を実施することとされました。

○里吉委員　今、首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会の提言を踏まえて選んだというご答弁がありました。そして、安全性は付加的な効果、つまりつけ足しだというご説明でしたが、委員会は何でここを選んだのか、報告書から抜粋したパネルを持ってきましたので、ごらんいただきたいと思います。
　このパネルです。パネル一の一番上です。ちょっと小さい字で申しわけありません。この区間は、都心環状線神田橋カーブというものですが、ステップ三の二として選ばれています。
　その選び方は、ステップ三の二では、走行安全性の向上やボトルネックの解消というサービスレベルの向上が見られない場合は、大規模更新区間に選定しないというふうに書かれています。だから、走行安全性がつけ足しどころか、これがなければ選定しないという重大な要素だったということです。
　下を見ていただきたいんですが、これも小さくて済みません。なぜなら大規模更新は、大規模修繕と比べて金額がすごくかかるわけですね。もともと大規模修繕だったら八百億円で済むところを、大規模更新なら千二百五十億円かかるというふうに試算されました。それでも八百億円の場合よりも安全性が向上するということで、大規模更新するというふうに選ばれたというわけです。
　今回、地下化をするという同意案件なわけですが、今回の案件は地下化することで事業費は三千二百億円に上るといわれています。大規模修繕の費用の四倍です。地下化を検討するならば走行安全性がよりよくなるという保証がなければ、これを認めることはできない、許されないと思います。
　しかし、ここが驚くべきことなんですけれども、東京都、国、首都高、地元中央区で検討しておりました首都高日本橋地下化検討会のホームページを見ても、安全性の確保について一切資料が出されていないわけです。そのこと自体が大変問題だと思います。
　そこでお尋ねしますが、今回、地下化することによって走行の安全性はどのように向上するのでしょうか。危険な道路になるということはないのでしょうか。伺います。

○村井道路建設部長　地下ルートの曲線半径や縦断勾配などについては、道路構造令などの法令、技術基準に適合する構造となっておりまして、道路構造上の安全は満たしております。

○里吉委員　道路構造上の安全は満たしているというご答弁でしたけれども、私が質問したのは、より安全になるんですか、安全性が向上するのかと。あえて地下にすることで、莫大な税金を使って、これから何年もかけて工事をするということで、安全性が向上しているのかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。

○村井道路建設部長　現在の首都高の状況に比べますと、地下化することによりまして曲率半径、小さいカーブが減少いたします。

○里吉委員　そういう説明を私も建設局の方に聞きました。こういう図面を持ってきていただいたんですね。（パネルを示す）これは、こちらが今のもので、改良後がこちらだと。この赤いところ、ここが十四から四になるというご説明だと思うんですけれども、曲線半径を緩くする、急カーブという部分が、赤い部分が一四％あるものが四％だけになる、急カーブが減るよと。だから安全性向上するよというご説明を確かに受けました。
　ただ、今回、地下化するわけです。ですから、上り下りの勾配が出てきます。ですから、曲線半径と並んで縦断勾配が大事なんですね。坂の角度、これは地下化ならではの要素です。しかし、曲線は色がついていますが、坂については色がついていません。
　そこで、曲線の赤色のところ、設計速度が基準値で五十キロになる、六十キロで走ることができなくて五十キロになると。こっちですね、赤色にしてきました。もう一つは特例値でしか認められない坂、これは紫色に塗ってきました。坂が急なところですね。結構、六・八％とか八・八％とかありますけれども、紫が多いんですよね。坂が急なところが多い、危険な急な坂がふえているということがわかりました。
　それで、曲線や坂がきつくなることと事故の関係について、いろいろ勉強してみました。調べました。日本道路協会のホームページに、道路構造令の解説と運用というテーマで、こういう図が公開されていました。これですね。何て書いてあるかというと、高速道路自動車国道で道路線形で見たときに事故がどのようになっているかというグラフなんですね。
　図を大きくしてパネルにしたのがこっちです。これで少しわかると思います。これを見ると、曲線半径がきつくなるほど－－これがゼロ％の下り坂、こっちが上り坂。こっちに行くほど湾曲が大きくなるという図なんですけれども、当たり前ですけど、湾曲半径がきつくなるほど事故率は上がる傾向になります。ただし、勾配のないところ、平面なところは、この谷間の部分がそうですが、事故率はそう高くない。
　また、勾配についても、曲線半径と同じようにきつくなるほど事故率が高くなる傾向があるということが、これを見るとわかります。特に下りの勾配がきついところでは、こっちに行くほど、カーブがきつくなるほど事故率が高くなるということが、これを見るとわかります。
　曲率半径がきつい下り勾配では、非常に事故が高くなるという点に着目をしました。（資料を示す）これです。日本道路協会も急な平面曲線と急な縦断勾配を組み合わせた線形は避けるべきといっています。カーブも坂の勾配もきつい組み合わせは避けるべきだというふうにいっているわけです。
　それで、先ほど見ていただいた首都高の地下化はどうかというと、この部分は、さっきのこれを見ると、湾曲半径がR百二で赤で、横断勾配八・八％で紫、非常に厳しい組み合わせとなるということがわかってきました。
　やっぱり本当にいろいろ道路の専門家に聞くと、こんなにきつい勾配というのは余りないと。勾配で、カーブでね。こういう意味でいうと、これで本当に安全性は向上するのか、もう一度お答えください。

○村井道路建設部長　都市計画決定をする時点においても、交通管理者との協議を行っております。
　その中で、今回の線形については、急勾配の区間については設計速度を落とすなど工夫を凝らしまして、安全性の確保を図っております。

○里吉委員　そうなんですよね、危ないから。そうしたら、あとは道路の設計速度を落とすということで安全性を保つしかないということですよね。そうすると、道路そのものは、やっぱり安全性が向上しないと。裏を返せば、そういうことになるんじゃないかと思うんですよね。
　そういう意味では、本当にこれだけのお金をかけて、あえて地下化することで本当に安全性が増すのかといったら、ちょっと難しい部分は速度を落とすことで何とか乗り切るというやり方で、本当にこんなことでいいのかというふうにいわざるを得ません。
　だからこそ、最初にいいましたけれども、総合的な検証と、それから資料の開示が必要だと思うんです。首都高が、どうしてこれが安全だといっているのか、資料がどこにも出ていないということは、大問題だというふうに思います。
　しかも、もう一回これを見ていただきたいんですけど、もともと最初にいっていた神田橋カーブ、これが危ないといっていたわけですよ。ここ、神田橋カーブ。ところが、神田橋カーブって今回の工事の、ここなんですけど、工事、ここまでしかないですから、神田橋カーブは入っていないんですよね。
　改めて、神田橋カーブは、じゃあ、いつ更新するんですかと国土交通省に聞いてみました。わからない、決まっていないというお話なんです。これは本当にひどい話だなというふうに思います。
　坂がきつくなることは、事故のリスクを高めるだけではなくて、坂がきつくなれば、乗用車はともかくトラックの速度は遅くなりますよね。
　日本道路協会が発行している道路構造令の解説と運用には、こう書いてあります。自動車の登坂性能は著しく向上し、乗用車では勾配の影響を大幅に受けることが少なくなった。坂道でもちゃんと上れると。しかし、余剰出力の少ないトラックにおいては、勾配がきつくなるに従って走行速度の低下が著しくなる。縦断勾配の一般値は、普通トラックに対してはほぼ設計速度の二分の一で、特例値は登坂時に坂路の終端において、坂の終わりで、普通トラックに対してほぼ設計速度の二分の一の速度で登坂できるように定めるというふうに書かれておりました。
　ですから、先ほど都は道路構造令を満たしているといいましたけれども、基準を満たしていても、トラックが坂を上るときには設計速度の半分、つまり設計速度が五十キロであれば二十五キロでいいというくらいスピードが落ちるということですよね。
　そうなると、新たにできるこの坂は、新しいボトルネックになってしまう可能性もあるのではないかと思うわけです。
　また、このような急な坂は、大雪のときは大型車はスリップして坂を上れない、立ち往生してしまうリスクがあります。一昨年の二月、皆さんも覚えていると思いますが、首都高中央環状線の西新宿ジャンクションの勾配、チェーンを装着した大型トレーラーが上っていたところ、上り切れずに山手トンネル内にたくさんの車が十時間にもわたって閉じ込められたという事故も記憶に新しいところだと思います。
　ここの勾配は八％だったんですね。日本橋地下化についても、このあたりの勾配は八％以上となっています。こういう急勾配は、雪が降ったときに坂が上がれないなど、いろんなリスクが発生するというふうに思われますが、率直にこういうリスクについてはどうお考えでしょうか。

○村井道路建設部長　首都高においても、大雪が降ったときなどにおいては交通どめをするなど、安全確保には努めるというふうに考えております。

○里吉委員　そうですよね。あの事故以来、多分、雪が降ったら安全対策をとるということになると思います。ただ、こういった問題についても、日本橋地下化の検討会では全く触れられていないと。地下化したけれども、新たなボトルネックが発生する疑問は解消されません。
　今るる述べてきましたけれども、何でこんなふうに考えたかというと、やっぱり一回大規模に変えると決めていた計画を地下化にするということで、もう一回変えるわけですよ。莫大なお金がかかる。それだったら、本当にその方が安全だという道路でなければおかしいと思うわけです。私が今指摘した問題、いろいろ、全部が合っているわけではないかもしれません。でも問題は、こうしたことについて全く説明資料がないということなんです。
　この区間を大規模修繕ではなくて、お金はかかっても大規模更新でやろうとなったのは、安全性が向上しボトルネックも解消されるからだということが理由に示されていました。それをちゃんと説明していただかないと困るわけです。
　加えて、この問題は都市整備局でもいろいろ請願陳情もあって議論してきたと思いますが、首都高地下化は日本橋に青空を取り戻すということですけど、先ほども少し答弁ありましたが、首都高の担当室長はインタビューに答えて、地下化は首都高の大規模更新とあわせて日本橋の景観を取り戻すための事業ですが、工事の間は景観を悪くすることになります、それも二十年という長い期間続きますと答えています。担当者みずからが、二十年間は景観はむしろ悪くなるというふうにいっているわけですね。
　これに対して、地元の江戸時代から続く老舗の社長さんらは、撤去の方が早く青空ができる、二十年かかるのでは自分が生きているうちに青空は見られない、地下化に変わって十年間この地にかわる地で商売をしなければならず日本橋の商売を失ってしまう、四百年以上続くこの歴史を失ってまで地下化の必要はない、日本橋周辺はお金をかけるまちではなく日本橋らしさを生かしたまちづくりを、こういう声を上げているわけです。こうした声に耳を傾けるべきではないかと思うわけです。
　首都高地下化には周辺地域の再開発が必要ですが、まだ合意がとれていない地域もあります。大型車の迂回路をつくるためといって地下に別線をつくろうとしていますが、莫大な事業費について計算もされず、誰が負担するかも曖昧なまま強行されています。
　このような状態では、とても同意する条件にありません。強引に進めるのではなく、ストップして課題を全て丁寧に検証し、その結果をもとに、都民参加で首都高のあり方を議論すべきと考えます。民主主義にかなったやり方で進めるよう強く求めて、次の質問に移ります。
　次は、葛西臨海水族園の更新に向けた事業計画の問題について質問を行います。
　葛西臨海水族園は一九八九年に開園し、この三十年間の国内外の社会状況の変化への対応や、施設や設備の老朽化への対応の必要が生じているということで、この間、二〇一七年十二月から葛西臨海水族園のあり方検討会を五回開催し、議論を重ねてきました。その後、基本構想を策定、その具体化のため事業計画検討会を設置して、さらに具体的な検討を進めてきました。
　本日は、出てきました素案の事業手法、官民連携に絞って質問をしたいと思います。
　今回の素案には、事業手法としてPFI事業が適当という記載がありますが、どこからこの話が出てきたのか、さかのぼってみましたら、表に出ている文書では、建設局が策定した基本構想だというふうに思いました。
　都が策定した基本構想で、この事業を官民連携で行うとした理由について、まず伺います。

○細川公園計画担当部長　平成三十年十月に提出された葛西臨海水族園のあり方検討会報告書を受けて、平成三十一年一月に都が策定した基本構想において、事業手法については効率的かつ効果的に実施する観点から、ライフサイクルコスト及び官民連携方法とあわせて検討を進めることといたしました。
　今回、基本構想に基づき設置いたしました事業計画検討会におきまして、具体的な手法などを検討いただいております。

○里吉委員　効率的かつ効果的に実施する観点から検討したというお答えでした。何をもって効率的、効果的とするのかということについては今後議論していきたいと思いますが、今回、こちらの事業計画検討会の報告書には、PFI事業が有効として、どこにでも書いてある言葉のような気もするんですが、いろいろ説明がありました。
　一つは、民間の資金の活用がある、それが有効なんだというご説明でした。あわせて、低廉かつ良好なサービスの提供となるということで、PFIがいいんだと。そういうことがありました。
　二つ合わせて、これはどういうことなのか、ご説明をいただきたいと思います。
　それから、PFIで本当にコスト削減になるのかということもあわせてお伺いします。

○細川公園計画担当部長　施設の建設と管理を一括して発注することで、工期の短縮やコスト縮減が期待できます。また、来園者ニーズに対応し、スケールメリットを生かしたレストラン運営など、民間ノウハウの活用によりサービスの向上が見込めます。
　なお、新たな葛西臨海水族園につきましては、主に施設の建設及び維持管理にPFI手法、一方、高い専門的技術を要する飼育展示に長年培ったノウハウを生かすべき教育普及などについては指定管理者制度とし、両制度を併用することを想定してございます。
　また、PFI事業の効果につきましては、VFMというところで効果が発生するということを検討会の方で報告をいただいてございます。

○里吉委員　私も、ことしの三月に出されました事業計画検討会の報告書も読ませていただきました。どちらも読ませていただいたんですけれども、こちらの検討会の方は、いろんな専門家の方が入ってつくっていただいているということで、いろんなことが書いてあるんですね。
　例えば、施設の設計と管理を一括して発注することで、工期の短縮やコスト縮減といいますが、事業計画検討会の報告書には、PFI事業の場合はコストを意識した施設設計、整備によるコスト削減がより重視されるんじゃないか、水族園としての魅力的なデザイン等が確保できない可能性がある、こういう指摘がありました。
　それから、新たな水族園は、主に施設の整備及び維持管理にPFIということなんですけれども、そのことについても保守、清掃は民間ノウハウを発揮する余地が限られ、コストメリットは小さくなる可能性があるとか、水族園の設計、施工が可能な事業者は限られており、競争原理が働かず、コスト縮減効果が薄くなる可能性もあるというふうに指摘してあるんですね。
　PFIだと問題というか、本当にそれでコストを縮減できるのかという疑問の声がいろいろ載っているんです。ただ、こっちには、その部分は載っていないんですね。そういう意味ではPFIありきということで、今回この素案の方はまとめられているんですけれども、それの大もとになった検討会の方では、こういった疑問がたくさん出されているんですよね。
　PFIが一つの手法だということは、百歩譲っていいでしょう。私は本当は認めたくないんですけど。ただ、それだけじゃなくて、そういう疑問や、おかしいと思っている声が検討会で出されたということが載っていないというのは、私はどうなのかなというふうに思いました。
　事業手法については、PFIありきではなくて、いろんなことについて、今からでも間に合うので再検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○細川公園計画担当部長　繰り返しになりますが、PFI手法の導入により施設の建設と管理を一括して発注することで、工期の短縮やコスト縮減が期待できます。
　また、来園者ニーズに対応し、スケールメリットを生かしたレストラン運営など民間ノウハウの活用によりサービスの向上が見込めます。
　なお、PFI手法の詳細につきましては、今後検討してまいります。

○里吉委員　PFIが本当にそういう－－ここで皆さんが何年もかけて、専門家の方も呼んで、新しい水族園を、公立の都立の水族園としてよりよいものにしようといったものにふさわしい事業形態として、本当にそうなのかどうかというのは、私はもう一度考え直すべきだと思いますよ。
　この計画書の最後に、今後のスケジュールとして、PFIのことについては業者のヒアリングを行うなど精査する、コスト削減効果がどうなるのか、これを行うということが書かれているわけですけれども、これはどのようなことを考えていらっしゃるのか伺います。

○細川公園計画担当部長　PFI手法の詳細につきましては、今後検討してまいります。

○里吉委員　私、これを読んでいて、何でこんな回りくどいいい方をしているんだろう、PFIは問題だといえないのかなと思っていたんです。
　そうしたら、葛西臨海水族園事業計画検討会、立ち上げたそのものが、PFIというか、官民連携ありきなんですよね。ちょっとこの検討会の設置要綱を見てみました。そうしましたら、そもそもここの検討会は、新たな水族館の実現に向けたふさわしい事業の手法やスキーム等の官民連携手法に関することというふうに縛られているんですよね。
　基本構想も、最後には、官民連携方法を検討する有識者会議を設置するというふうに書かれていましたから、官民連携を追求するどういうPFIとか、それ以外のいろいろな方式があるのかというのを検討するために立ち上げたところなので、ここに参加している皆さんは、それが前提なんですよね。
　それを前提に集まった方々ですけれども、議論を重ねる中でPFIありきでいいのかという思いになって、せめてもということで、留意点ということでいろんなことを書かれたということではないかというふうに思います。
　そういう意味では、報告書に幾つもの留意点が挙げられているということもしっかりと受けとめていただいて、都立の水族館としてどういう事業手法がいいのか、PFIありきではなく再検討していくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、条例案について一つだけ質問します。河川流水占用料についてです。
　川の占用料については、河川法第三十二条で、都道府県知事が都道府県の区域内に存する河川について占用料を徴収することができるとされています。金額の決め方や減免規定も都道府県ごとに条例で決めることになっています。都には減免規定があるということも規則に書かれておりました。
　いつも問題になるのは個人なんですよね。今回値上げとなっている土地占用料の徴収について、通路や人道橋として負担している方、それから、屋形船などの船舶を係留している方がどれくらいいるのかということ。それから、そういう方たちも含めて減免制度がありますので、減免制度というものは具体的にどのような場合に減免があるのかということをあわせてお伺いします。

○小林河川部長　平成三十一年四月現在、都及び区が管理している河川におきまして、通路や人道橋として占用許可を受け、個人から占用料を徴収している件数は約四百件でございます。また、船舶の係留を目的に占用許可を受け、占用料を徴収している件数は約百六十件でございます。
　減免の措置でございますけれども、船の桟橋、また、個人の使用する通路、橋などの用途を第一種として区分した上で、中小企業のなりわいや個人の生活に配慮し、既に軽減措置の方を講じておるところでございます。
　なお、今回の条例改正におきましても、引き続き軽減措置を講じております。

○里吉委員　既に減免をやっているということでした。台風などがあったときにも免除の規定があるということでお伺いしましたけれども、そういう制度があるにもかかわらず、値上げの話が出てくると、私たちのところには、これ、本当にきついんだという声が必ず寄せられるわけなんです。
　固定資産税の変動と受益者負担といって、こうした個人に対して、減免措置があるとはいっても、進めるということはどうなのかなと思うわけです。
　これは意見にしておきますけど、占用料は都が決めることができますし、最初にも読み上げたように徴収することができるという、できる規定なんですよね。ですから、これは改めて、個人、それから今本当に大変な中でご商売されている屋形船の係留の金額とかを検討して、これは見直していただきたいということを要望して、質問を終わります。

○細谷委員長　質疑を続けます。

○桐山委員　それでは、私からは、多摩地域の都市計画道路について伺ってまいりたいと思います。
　多摩地域の潜在力を引き出し、その活力を一層高めていくためには、地域の生活や産業を支える道路ネットワークを拡充強化し、人、物、流れをスムーズにすることが不可欠だと考えております。そのために、都では、多摩南北と東西道路を初めとする幹線道路の整備を重点的に進めていると認識をしております。
　そこで、多摩南北、東西道路の整備に向けた取り組みの状況についてお伺いをいたします。

○村井道路建設部長　多摩南北主要五路線のうち、八王子村山線など三路線が開通しておりまして、府中所沢鎌倉街道線では全線で事業に着手し、用地取得や工事を進めております。立川東大和線の一部区間では、令和三年度の事業化に向けまして、測量や関係機関との協議を進めてまいります。
　多摩東西主要四路線では、東八道路において用地取得やJR南武線との交差部などの工事を、新青梅街道や新五日市街道の福生市区間などでは用地取得を進めております。
　引き続き、多摩地域の発展に資する幹線道路ネットワークの形成に取り組んでまいります。

○桐山委員　ただいまお伺いをしたところです。多摩、特に南北の主要道路では八王子村山線なども開通をしたということです。そして、我が市の西東京市にも南北の道路がもう完成しておりまして、調布保谷線が開通をしております。
　その中でも、都県境の取り組みということで、これまでも質疑もさせていただいたところですけれども、強力に進めていただいたところ、埼玉県では、埼玉県境から産業道路までの区間で都市計画変更の手続を現在進めているということを伺っており、期待を寄せているところです。
　ただいまご答弁がありましたように、多摩の道路整備としては、以前は整備率が低いよというような指摘が多くあったかと思いますけれども、多摩六一・四％、二十三区でも六五・六％と整備率も年々上がってきているという認識を持たせていただいております。南北、東西道路が着実に進められていることがわかったところでございます。
　次からは、個別の計画道路について質問させていただきたいと思います。
　第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけられております骨格幹線道路の中でも、新五日市街道は多摩地域のさらなる発展のためには重要な路線です。先ほども答弁をいただきましたが、東西の多摩主要路線として、現在、福生市内で事業が進められているとのことですが、その他の区間についても着実に事業化をしていく必要と考えております。
　そこで、新五日市街道のうち、西東京三・三・三号線の取り組み状況についてお伺いいたします。

○村井道路建設部長　新五日市街道は、多摩地域における東西方向の主要な幹線道路でありまして、人や物の流れの円滑化のみならず、災害時における物資輸送など、防災性の向上にも寄与いたします極めて重要な路線であります。
　このうち、西東京三・三・三号線の整備に当たりましては、石神井川と六カ所で交差しているため、河川計画との整合や、高低差処理方法などの課題がありまして、現在、道路の概略設計を行っております。
　引き続き、道路構造等の検討や関係機関との協議を進めまして、事業化に向けて取り組んでまいります。

○桐山委員　西東京三・三・三号線は、整備に当たっては石神井川、ただいま答弁でありましたように六カ所で交差をしているということで大変、まあ入り組んでいて、複雑な道路の整備になるというふうにいわれている道路の一つでございます。
　今後も河川計画と整合を含めて課題は大変あるかとは思いますが、私どもの西東京市におきましても非常に期待をしている道路の一つでもございますので、引き続き、地元にもしっかりと情報提供していただく中で、取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、北多摩地域の周辺の都市計画道路についてお伺いいたします。
　調布保谷線により、東側の新東京所沢線、西東京三・三・一四号線ですけれども、これは開通をしており、その区間に接続する練馬区間の放射七号線の早期整備が望まれています。
　放射七号線は都心部と多摩地域を結ぶ重要な幹線道路です。本路線の整備によりまして、したみち通りなど生活道路の混雑緩和、歩行者や自転車の安全性や利便性の向上、歩道の植栽や電線類の地中化による良好な道路環境が期待できるといわれています。
　西東京三・三・一四とつながることで、東京外かく環状道路や調布保谷線と連絡し、交通の円滑化やアクセス性の向上が図られると、これも大変期待をされている道路の一つです。
　そこで、放射七号線の取り組み状況についてお伺いいたします。

○村井道路建設部長　放射第七号線は、区部と多摩地域を結ぶ骨格幹線道路でありまして、外環へのアクセス道路としても重要な路線であります。
　現在、目白通りと接続する北園交差点から西東京市境までの約二キロメートルの区間で事業を実施しております。
　用地については、既に九六％を取得しておりまして、用地取得を完了した区間から街路築造工事などを実施し、事業効果発現のため歩道を一部開放しております。
　今後とも、地元の理解と協力を得ながら、残る用地の取得に努め、整備を推進してまいります。

○桐山委員　ありがとうございます。現在は、北園の交差点から西東京市境までの二キロメートルの区間で事業を実施しているとのことで、私も現地に行ってみますと、九六％、用地も取得をされているということで、ほぼほぼ契約が進んでいるところから街路の築造工事なども実施されていて、道路がほぼほぼ見えているというところでございますが、まだ残されている地権者もいらっしゃるということでございますので、引き続き、用地取得のためにご努力をいただきたいと思います。
　一方で、実は放射七号線の取り組みに、私ども西東京としては非常に、道路ネットワークもそうなんですけれども、ちょっと所管が違いますが、西東京市側に、練馬からずっと来ているんですけど、白子川部分があるんですが、調布保谷線が整備をされ、下水道環境も整備をして、さまざま雨水対策も進めてきているんですけれども、なかなか貯留施設の整備をしても、やはり雨水が冠水する部分もまだまだ実はありまして、私も市議会議員のときから、この質問を何度もしていると必ず返ってくる答えが、放射七号線の整備に向け白子川一号幹線が、いわゆる埋設物として道路の下に入る、そこが西東京と幹線がつながれば、その雨水も、雨水効果があって非常に溢水対策にもつながっていくというようなご答弁をいただいておりますので、ぜひそういった意味でも期待しておりますので、引き続きご努力をお願いしたいと思います。
　次に、新東京所沢線の調布保谷線より西側の区間についてお伺いをしていきたいと思います。
　本路線は、埼玉県境から清瀬市、東久留米市、西東京市と、ただいま質疑をした放射七号線に接続をする道路で、多摩北部の東西ネットワークとして重要な路線でございます。
　埼玉県境と五カ所で交差をして、今月五日には埼玉県所沢市内の本路線に接続する区間が開通したと聞いています。
　そこで、新東京所沢線の取り組み状況についてお伺いいたします。

○村井道路建設部長　新東京所沢線は、広域的な道路ネットワークを形成し、都市間連携の強化や広域的な防災性の向上に資する重要な路線であります。
　本路線については、埼玉県と事業化時期を合わせるなど、緊密に連携しながら整備を進めてきております。平成三十一年三月には、東久留米市内と新座市内の区間で事業認可を取得いたしました。
　これによりまして、埼玉県区間も含め全線で事業に着手いたしました。
　今後とも、早期整備に向けまして、用地取得や工事を進めてまいります。

○桐山委員　ありがとうございます。清瀬市、東久留米市、西東京と放射七号、東西のネットワークとしても大変重要な路線ということで、細谷委員長の地元でもございますけれども、ただいま東久留米市さんとの事業認可も進んでいるというところでございますので、ぜひお願いしたいと思います。
　用地取得率もゼロ％、あるいは三％のまだ低い箇所もございますので、地元からも引き続き用地の取得の努力をお願いしたいという要望もありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、西東京三・四・九号線についてお伺いいたします。
　この路線につきましても、先ほどの新東京所沢線と同様に、隣接する東久留米市及び東村山市を経て埼玉県に至る北多摩地域の道路ネットワークとしても、これまた重要な路線です。
　この路線を整備することによりまして、青梅街道、新青梅街道及び所沢街道が複雑な形で交差をする北原交差点の渋滞緩和と広域避難所である旧東大農場へのアクセス性を高め、地域の防災性を向上させることからも、こちらも早期整備が望まれているところでございます。
　そこで、これまで用地取得に進んできた旧東大農場付近における西東京三・四・九号線の取り組み状況についてお伺いいたします。

○村井道路建設部長　西東京三・四・九号線は、西東京市中町から東久留米市境の西原町に至る約三・四キロメートルの地域幹線道路でありまして、西東京市中央部を東西に結ぶとともに、東村山三・四・一一号線を経由して、所沢方面につながる重要な路線であります。
　このうち、旧東大農場付近における西東京三・四・二〇号線の交差点から東久留米市境までの約一・四キロメートルの区間については、既に八四％の用地を取得しておりまして、排水施設設置工事などを実施しております。
　引き続き、残る用地の早期取得に努めるとともに、今月末には街路築造工事及び電線共同溝設置工事などに着手いたします。
　今後とも、地元の理解と協力を得ながら整備を推進してまいります。

○桐山委員　ありがとうございます。残る用地も引き続きご努力をお願いいたします。
　続きまして、道路の最後ですけれども、西東京三・四・一二号線についてお伺いいたします。
　これは保谷駅南口のまちづくりにとって大変重要な路線です。西武池袋線保谷駅南口を東西に走る都道二三三号線のバイパス機能を果たす道路です。駅前の主要道路であります都道二三三号線は幅員が大変狭く、バスを初め、車や自転車が頻繁に通る非常に危険な道で、私も市議会でたびたび取り上げ、事業進捗について質疑をさせていただいてきたところでございます。地元は早期整備の促進を要望しており、悲願の道路でもあります。
　この都市計画道路が整備された際には、保谷駅周辺の都道二三三号線の一部市への移管も含め、都道二三三号線が安心して買い物ができるコミュニティ道路として整備することも期待をされている道路の一つです。
　平成十年の事業着手以来、都は用地取得を進め、残画地はわずかとなっているんですけれども、地権者の理解が得られず事業完了が見通せない現状でございます。
　そこで、西東京三・四・一二号線の現在の用地取得状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

○山本用地部長　西東京三・四・一二号線は、保谷駅南側の狭隘な都道二三三号線のバイパス機能を持つ都市計画道路でございます。
　現在、都道二三三号線から西東京三・四・一六号線までを結ぶ延長約二百四十メートルの区間で事業を行っております。
　本区間につきましては、これまで五七％の用地を取得しており、現在、残る用地の関係権利者の理解を得るため地元西東京市と連携し、代替地を紹介するなど、取得に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
　今後とも、地元市と連携を図りながら、関係権利者の事情に配慮した生活再建支援を行い、用地取得を着実に進めてまいります。

○桐山委員　ありがとうございました。この三・四・一二号線は、先ほども申し上げたように、平成十年の事業着手以来、もう二十年以上、実は経過をしておりまして、駅前再開発が小さいんですけれども、この道路が通って初めて保谷駅の再開発が完了したといえるねというのを、これまでも市議会の中でも話していたところでございますので、あと本当わずかなところなんですけれども、丁寧な生活再建に向けた代替地も含めた提案を、引き続き建設事務所と地元と連携をとりながら、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　以上、道路整備、かなり質問させていただきましたが、やはり全てにおいて道路はつながらなきゃ意味がないと私も思っておりまして、一方で、やはり相手があることでございますので、引き続き用地取得については、それぞれのいろんなご意見もあろうかと思いますが、丁寧な対応をするとともに、やはり計画上できるだけ早期の実現に向けてもご努力をいただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　最後に、河川についてお伺いをしていきたいと思います。
　石神井川上流部の整備についてお伺いしていきます。
　一昨年に実施をした防災事業の緊急総点検を受け、神田川等八河川において新たな調節池の事業化として挙げられました石神井川、これが候補地として挙げられております。この構造形式などを検討されているとのことでした。
　私の一般質問の中で、石神井川の河川上流部周辺の整備については、周辺調節池の水位が上がり、浸水被害などもある地域で、市民の不安など地元要望としても上がっていることから、石神井川の上流部の対策については、新たな調節池として整備をすると伺ったところでもございます。本日は具体的に、この場所や具体的な構造形式などを伺いたいと思います。
　そこで、石神井川の上流部第一調節池（仮称）といわれておりますが、概要についてお伺いをいたします。

○小林河川部長　仮称でございますが石神井川上流第一調節池は、既存の南町調節池から青梅街道、伏見通りなどの都道の地下を経由し、都立武蔵野中央公園を結ぶ延長約一・九キロメートル、調節池としては、都内最大の内径十四・二メートルのトンネル式地下調節池でございます。
　南町調節池と溜渕橋から上柳沢橋間の西東京市内の二カ所から洪水を取水し、総容量は都内二番目の規模となる約三十万立方メートルとなっております。

○桐山委員　ありがとうございます。きょうは、場所を初めてお伺いさせていただきました。
　既存の南町調節池というものが西東京にあるんですけれども、そこから青梅街道、伏見通り、いわゆるほぼ道路の、青梅街道の地下を通って、先ほど道路で説明していた調布保谷線のまた地下を通って都立武蔵野中央公園を結ぶトンネル式の地下調節池、総容量でいうと、二番目に大きい。多分一番大きいのが環七の調節池だと思うんですけど、そこまで大きいものだというふうにただいまご答弁をいただいたところでございます。本当に大きな規模だなというふうに思っております。
　そこで、この調節池の特徴についてお伺いをしたいと思います。

○小林河川部長　本調節池は、河川整備計画に位置づけられた二つの調節池をトンネル形式で一体的に整備するものでございます。これによりまして、河川沿いの限られた公共用地を有効に活用することで、一部地上権設定はございますが、用地取得をせずに事業を実施できることに加え、管理施設の共有化によりコスト縮減の実現が可能となります。
　また、二つの調節池を個別に整備する場合と比較して工期も短縮され、事業効果も早期の発現が可能となります。

○桐山委員　ありがとうございます。二つの調節池をトンネル形式で一体的に整備をされるということでございました。
　これにおきまして、かなりの調節池における治水の効果が発揮されるのかなと思うんですけれども、この調節池における治水効果について、改めてお伺いしたいと思います。

○小林河川部長　本調節池は、石神井川における時間最大七十五ミリの降雨に対応するための調節池の一つでございます。調節池により洪水を取水することで河川の水位を下げ、下流の安全性が向上することに加えまして、上流の流下能力を向上させる護岸整備の早期着手が可能となります。
　また、離れた二カ所から取水するとともに、貯留量を相互に融通することができることから、局地的集中豪雨など多様な降雨形態への対応能力も向上いたします。
　さらに、河道で受け入れることができる洪水の量が増加することから、地元市の下水道整備により内水被害の軽減にも寄与いたします。

○桐山委員　ありがとうございます。かなり治水効果が期待できるというご答弁でございました。先ほども藤井委員の方からもあったと思うんですけれども、やはり石神井川も下流の方からずっと護岸整備も含めてされてきていて、今後上流はどうなるんだということだったと思います。
　今回、先ほども出ておりました関公園のあたりにも調節池があったと思いますが、そちらからさらに上流に向かって洪水を取水することによって、この調節池ができることによって、かなりの浸水被害が防げるというようなことかと思います。
　今後も、基本設計が来年度の予算の中に含まれておりますけれども、基本設計が、成果物ができた際には、ぜひ詳細をまたお知らせいただきたいと同時に、まだまだ東伏見公園と一体的な護岸整備もございますし、その地下調節池ができたとしても、もしかしたら、青梅街道の東伏見坂下と調布保谷線のちょうど、くぼ地になっているところが、まだまだ道路冠水が非常にひどいところがありますので、そういった護岸整備と、そして道路管理者と下水道がぜひ連携をとっていただきながら、そういった解消にも努めていただけるような検討をぜひお願いしたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○もり委員　近年、気候変動がもたらす影響は深刻さを増しており、昨年、東京都は気候危機行動宣言を行い、ゼロエミッション東京戦略を策定しました。自然災害の激甚化は、都市生活の維持にも深刻な影響を与えております。
　そこで、都の水害、高潮対策についてお伺いをいたします。
　九年前の東日本大震災を受け、都は、平成二十四年十二月に東部低地帯の河川施設整備計画を策定し、河川施設の耐震、耐水化を推進しております。
　私の地元大田区も地盤が低く、海に面しているため、高潮や津波等の自然災害に対する危険性が危惧をされており、首都直下地震等の切迫性を踏まえれば、耐震、耐水対策を着実に進めていくことが求められます。
　そこで、大田区における耐震、耐水対策のこれまでの進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○小林河川部長　都は、整備計画に基づきまして、大田区内では、呑川を含む三河川で計画延長約六・七キロメートルの堤防と、内川水門など二施設の耐震、耐水対策を進めております。
　これまでに堤防約四キロメートルと二施設を事業化しておりまして、令和二年度は、呑川の呑川新橋上流区間など、堤防約一キロメートルを新たに事業化いたします。
　呑川や海老取川では、船舶の係留や航行が多いことから、工事に当たりましては、他の係留施設への一時的な移動に向け、船舶所有者と密に調整を図るとともに、警戒船を複数配置し、船舶の安全な航行を確保してまいります。
　引き続き、セーフシティーの実現に向け、耐震、耐水対策を着実に推進してまいります。

○もり委員　ありがとうございます。今年度も地元の呑川で新たな事業化を行っていただけることで、一日も早い完成を期待しております。
　昨年は多くの水害に見舞われ、都内にも大きな爪跡を残しました。昨年の台風十九号においては、多摩川では二十カ所で浸水が起こり、大田区でも約六百三十軒の家屋が浸水被害に遭いました。
　先ほど、都は、国に要望していただいているとの答弁がありましたが、こちらは谷沢川、丸子川の内水氾濫によるものについては、多摩川は国、内水氾濫対策は下水道局と所管が異なりますので、そういった面も踏まえて連携をしながら、また水門の自動化に向けた地元の要望などもありますので、引き続き所管と連携を行っていただきまして、都民の命と暮らしを守る耐震、耐水対策の着実な実施をお願い申し上げます。
　次に、都のヒートアイランド対策についてお伺いをいたします。
　クールエリアの創出と暑さ対策の視点から、都市に緑の景観と木陰を創出する街路樹の整備についてお伺いをいたします。
　東京二〇二〇大会に向けて、特にパラリンピックにおいては、車椅子は、より道路の熱さの影響を受けやすく、樹冠を広げ、より木陰面積をふやすような街路樹の育成が求められます。
　さきの事務事業質疑においても街路樹の樹冠拡大の取り組みについて質問させていただきました。現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。

○古川公園緑地部長　街路樹の樹冠拡大につきましては、オリンピック・パラリンピックの時期を目指しまして、計画的に路線を指定いたしまして、そちらについて進めているところです。
　本年、オリンピック・パラリンピックが開催予定になっておりますので、この三年間ほどで着実に樹冠の拡大を進めてきたところでございます。

○もり委員　ありがとうございます。先ほど滝田委員の質問においても、グリーンインフラにおけるICTを活用した維持管理等についてもお答えをいただきました。青々と茂った街路樹が美しい緑の都市景観を形成し、木陰が都市に潤いあるクールエリアを創出していただくよう、引き続きヒートアイランド対策として樹冠拡大の取り組みにしっかりと取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
　最後に、道路の管理についてお伺いをいたします。
　東京二〇二〇大会に向けて、羽田空港から地元の大田区野鳥公園を通る都道と国道の結節点において、多くのごみが散見され、現在、毎月第一日曜日に羽田おもてなし街道として、ボランティアの皆様が全国から集い清掃活動に当たっていただいております。
　そこで、都道における清掃ボランティアに対して、どのような支援があるのかをお伺いいたします。

○前田道路管理部長　都は、道路利用のモラル向上と潤いのある道路空間の創出を目的として、地域住民などと連携し、道路の美化活動に取り組む東京ふれあいロード・プログラムを東京都道路整備保全公社の協力を得て、平成十五年度から実施しております。
　具体的には、都が学校や商店会、町内会、企業などのボランティア団体と協定を結び、清掃用具などを購入する際の費用を一部支援しております。
　現在、百六十一団体が参加しており、道路に対する愛着を育むとともに、地域ニーズに即したきめ細やかな管理を行っております。

○もり委員　ありがとうございます。東京ふれあいロード・プログラムでボランティアの支援をしていただいているということを伺わせていただきました。
　現在、こちらがちょうど都道と国道が結節をしているところで、都道は都、国道は国で、隣接する野鳥公園は港湾局であったり、また隣接の大田市場と道路管理者の方がそれぞれ分かれていまして、ごみの受け入れに支障が出ている現状がありまして、私も地元の大田区にも働きかけたんですけれども、こちらは人が住んでいないため、ごみの集積場がないということで処理に困っている現状などもあります。
　そういったところに関しても、国際空港を利用した多くの方がごらんになる都道の管理ですので、ぜひ清掃とともに、そういった地元の皆様の活動に対しても、より一層の支援をしていただきたいと要望させていただきます。
　私も時折、地元の清掃ボランティアに参加をしておりますが、道路の清掃をしていて最も多いのがたばこの吸い殻です。いよいよ四月から東京都受動喫煙防止条例が全面施行され、室内の喫煙が制限されるに際して、喫煙者からは喫煙所の整備を求める声が聞かれます。一方で、基礎自治体からは、喫煙所の設置場所の確保が難しいとの声も聞かれます。
　そこで、たばこのポイ捨てを防ぎ、屋外での受動喫煙を防ぐ視点からも、都道において十分な幅員が確保される場合においては、自治体からの要望があった際には喫煙所の設置を可能にしていただきたいと要望させていただき、質問を終わります。

○細谷委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細谷委員長　異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後七時二十四分散会