Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 細谷しょうこ君 |
| 副委員長 | 米川大二郎君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 舟坂ちかお君 |
| 理事 | 小磯 善彦君 |
| 理事 | 滝田やすひこ君 |
| 藤井とものり君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 原田あきら君 | |
| 神林 茂君 | |
| もり 愛君 | |
| 桐山ひとみ君 | |
| 高倉 良生君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 吉村 憲彦君 |
| 次長 | 奥田 信之君 | |
| 総務部長 | 谷上 裕君 | |
| 環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 若林 憲君 | |
| 政策調整担当部長 | 和田 慎一君 | |
| 地球環境エネルギー部長 | 小川 謙司君 | |
| 次世代エネルギー推進担当部長 | 山田 利朗君 | |
| 環境改善部長 | 筧 直君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 志村 公久君 | |
| 自然環境部長 | 近藤 豊君 | |
| 資源循環推進部長 | 宮澤 浩司君 | |
| 調整担当部長 | 風祭 英人君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 金子 亨君 | |
| 建設局 | 局長 | 三浦 隆君 |
| 次長 | 今村 保雄君 | |
| 道路監 | 奥山 宏二君 | |
| 総務部長 | 杉崎智恵子君 | |
| 用地部長 | 山本 明君 | |
| 道路管理部長 | 前田 豊君 | |
| 道路建設部長 | 村井 良輔君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 大庭 孝之君 | |
| 公園緑地部長 | 古川 浩二君 | |
| 河川部長 | 小林 一浩君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 村上 清徳君 | |
| 総合調整担当部長 | 植村 敦子君 | |
| 道路保全担当部長 | 花井 徹夫君 | |
| 道路計画担当部長 | 若林 茂樹君 | |
| 公園計画担当部長 | 細川 卓巳君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
・令和元年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出 環境局所管分
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・ゼロエミッション東京推進基金条例
・東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金条例を廃止する条例
・高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・ゼロエミッション東京戦略について
・東京都気候変動適応方針について
・プラスチック削減プログラムについて
・ZEV普及プログラムについて
請願陳情の審査
（1）一第五〇号の二 東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（2）一第五〇号 生物多様性の保全に関する陳情
建設局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・令和元年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、繰越明許費 建設局所管分
・東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
・東京都霊園条例の一部を改正する条例
・東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・東京都八重洲駐車場（三十一）改修工事請負契約
・環二築地虎ノ門トンネル（三十一）換気設備工事その二請負契約
・中川護岸耐震補強工事（その四十六）請負契約
・妙正寺川整備工事（その十六）請負契約
・綾瀬川護岸耐震補強工事（その二百五十六）請負契約
・小名木川護岸耐震補強工事（その五）請負契約
・綾瀬川護岸耐震補強工事（その二百六）請負契約
・首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
・令和二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
報告事項（説明）
・葛西臨海水族園の更新に向けた事業計画について
○細谷委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、謹んで申し上げます。
環境局の松下明男特命担当部長は、去る二月八日に逝去されました。まことに哀惜の念にたえません。
故人の在職中の功績をしのぶとともに、ご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
皆さん、ご起立をお願いいたします。
黙祷。
〔全員起立、黙祷〕
○細谷委員長 黙祷を終わります。ご着席をお願いいたします。
○細谷委員長 陳情の取り下げについて申し上げます。
お手元配布のとおり、陳情一第一〇三号、西武新宿線（井荻駅から西武柳沢駅間）連続立体交差事業の地下工法の検討に関する陳情については、議長から取り下げを許可した旨、通知がありましたので、ご了承願います。
○細谷委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取並びに環境局関係の請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○吉村環境局長 令和二年第一回定例会に提出を予定しております環境局関係の案件につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和二年第一回都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
今回提出を予定しております案件は、予算案二件及び条例案五件でございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
まず、1、令和二年度一般会計当初予算（環境局所管分）でございます。
（1）、一般会計当初予算計上額でございます。
歳出予算は五百九十三億二千四百万円を計上しております。歳入予算は百十七億一千七百一万円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は四百七十六億六百九十九万円となっております。
歳出予算は、令和元年度当初予算と対比いたしまして、百七十六億二千九百万円の増、率にして四二・三％の増となっております。
次に、（2）、令和二年度予算案の基本的な考え方でございます。
令和二年度予算は、東京二〇二〇大会を確実に成功させるとともに、成長と成熟が両立した輝ける未来の東京をつくる予算と位置づけております。
この中で、環境局令和二年度予算は、こうした方針及びゼロエミッション東京戦略、東京都環境基本計画、東京都資源循環・廃棄物処理計画などを踏まえまして、ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組み、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承、快適な大気環境、良質な土壌、水循環の確保と廃棄物の適正処理の促進などに資する各種施策を都民、事業者のご協力のもと、着実かつスピーディーに展開していくために必要な経費を計上しております。
二ページをお開き願います。（3）、主要事業でございます。
令和二年度予算案では、環境局の事業の体系を大きく三つに区分してございます。
以下、それぞれの区分ごとに主な事業を申し上げます。
ア、ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組みでございます。
まず、（ア）、エネルギーセクターといたしまして、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に向けて、都庁電力プランなどでございます。また、水素エネルギーの普及拡大等に向けて、燃料電池自動車導入促進などでございます。
次に、（イ）、都市インフラセクターといたしまして、ゼロエミッションビルの拡大に向けて、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の運用などでございます。また、ゼロエミッションビークルの普及促進に向けて、ZEV導入促進事業などでございます。
三ページをお開き願います。次に、（ウ）、資源、産業セクターといたしまして、3Rの推進に向けて、東京二〇二〇大会におけるごみ分別の普及促進事業などでございます。
また、プラスチック対策として、東京二〇二〇大会における使い捨てプラスチック対策などでございます。
そして、食品ロス対策として、食品ロス、食品廃棄物対策の推進でございます。
さらに、フロン対策として、フロン排出抑制法改正に伴う緊急対策などでございます。
次に、（エ）、気候変動適応セクターといたしまして、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた暑さ対策事業などでございます。
次に、（オ）、共感と協働といたしまして、環境における国際連携の推進でございます。
四ページをお開き願います。イ、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承でございます。
生物多様性の保全、緑の創出に向けた取り組みとして、都民が親しむ保全地域プロジェクトなどでございます。
また、生物多様性の保全を支える環境整備と裾野の拡大に向けた取り組みとして、自然公園の整備などでございます。
ウ、快適な大気環境、良質な土壌、水循環の確保と廃棄物の適正処理の促進でございます。
大気環境等のさらなる向上に向けた取り組みとして、VOCの削減に向けた環境配慮型設備導入促進事業などでございます。
また、化学物質による環境リスクの低減に向けた取り組みとして、中小事業者への土壌汚染対策技術支援制度の推進でございます。
そして、水環境の向上に向けた取り組みとして、清流復活関連施設の維持管理でございます。
さらに、静脈ビジネスの発展及び廃棄物の適正処理の促進に向けた取り組みとして、ポリ塩化ビフェニル、PCB廃棄物対策でございます。
最後に、災害廃棄物対策の強化に向けた取り組みとして、東京都災害廃棄物処理計画に基づく災害廃棄物対策でございます。
以上、令和二年度一般会計当初予算の概要につきましてご説明申し上げました。
五ページをお開き願います。2、令和元年度一般会計補正予算（環境局所管分）でございます。
（1）、一般会計補正予算計上額でございますが、歳入予算につきまして、二百五十四億九千五百七十三万円を増額計上しております。歳出予算につきまして、二百九十八億九千百六万円を増額計上しております。
（2）、補正事項でございますが、歳入予算につきまして、ゼロエミッション東京推進基金の設置に伴い、水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金を廃止するため、繰入金について二百五十四億九千五百七十三万円の増額補正を行うものでございます。
次に、歳出予算につきまして、給与費について、執行状況等を踏まえまして一億八百九十四万円の減額補正、事業費について、ゼロエミッション東京推進基金の設置に伴いまして三百億円の増額補正を行うものでございます。
以上、令和元年度一般会計補正予算の概要につきましてご説明申し上げました。
六ページをお開き願います。続きまして、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。都市緑地法等の一部を改正する法律の施行による都市計画法の改正を踏まえ、工場及び指定作業場に適用する規制基準等に係る規定を改めるほか、規定を整備するものでございます。
2、高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。圧縮水素自動車燃料装置用容器に係る容器検査等の手数料に係る規定を設けるものでございます。
3、東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。浄化槽法の一部を改正する法律の施行に伴い、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に係る規定を設けるものでございます。
4、ゼロエミッション東京推進基金条例についてでございます。ゼロエミッション東京の実現に向け、再生可能エネルギー及び水素エネルギーの利用拡大等の施策を推進するため、基金を設置するものでございます。
5、東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金条例を廃止する条例についてでございます。ゼロエミッション東京推進基金の新設に伴い、東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金を廃止するものでございます。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷上総務部長 それでは、令和二年第一回定例会提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、お手元の資料2をごらんください。令和二年度一般会計当初予算事業別概要でございます。
なお、金額につきましては、原則として百万円未満を四捨五入してご説明させていただきます。
表紙から二枚をおめくりください。当初予算総括表でございます。
次のページ、一ページをお開き願います。まず、歳入予算でございます。
使用料及び手数料から都債まで、合わせまして百十七億一千七百万円を計上しており、前年度当初予算に比べ四十三億四千二百万円の減となっております。
二ページをお開き願います。歳出予算でございます。
環境局合計で五百九十三億二千四百万円を計上しており、前年度当初予算に比べ百七十六億二千九百万円の増となっております。
一般財源充当額は四百七十六億七百万円で、前年度当初予算に比べ二百十九億七千百万円の増となっております。
三ページをごらんください。繰越明許費でございます。
自然公園整備及び小笠原公園整備におきまして、年度内に支出が終わらない見込みのあるものにつきまして、合計で一億四千五百万円を計上しております。
四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
債務負担が発生するディーゼル車買いかえ促進融資利子及び信用保証料補助、汚泥処理棟解体工事や新海面処分場内電気設備工事による経費として、合計で五億一千八百万円を計上しております。
五ページをごらんください。予算の性質別内訳をお示ししております。
続きまして、当初予算事業別概要につきましてご説明させていただきます。七ページをお開きください。
環境局の予算科目は、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項から成っております。
七ページは一つ目の項の環境管理費でございまして、歳出の欄にありますように三十九億六千八百万円を計上しております。
八ページをお開き願います。一〇ページにかけまして、環境管理費の内訳となっております。
まず八ページは、一つ目の目の管理費でございます。
環境管理事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務等に要する経費として二十二億六千七百万円を計上しております。
九ページをごらんください。二つ目の目の環境政策費でございまして、環境政策に要する経費として八億九千万円を計上しております。
一〇ページをお開き願います。三つ目の目の環境科学費でございまして、環境に関する調査研究等に要する経費として八億一千百万円を計上しております。
一一ページをごらんください。二つ目の項の環境保全費でございまして、四百五十四億三千八百万円を計上しております。
一二ページをお開き願います。一六ページにかけまして、環境保全費の内訳となっております。
まず一二ページは、一つ目の目の管理費でございます。
環境保全事業に従事する職員の給料、諸手当に関する経費として十九億八千四百万円を計上しております。
一三ページをごらんください。二つ目の目の地球環境エネルギー費でございまして、地球環境エネルギー対策に要する経費として三百二十億一千七百万円を計上しております。
一五ページをお開き願います。三つ目の目の環境改善費でございまして、環境改善に要する経費として二十一億二千百万円を計上しております。
一六ページをお開き願います。四つ目の目の自然環境費でございまして、自然環境対策に要する経費として九十三億一千六百万円を計上しております。
一七ページをごらんください。三つ目の項の廃棄物費でございまして、九十九億一千八百万円を計上しております。
一八ページをお開き願います。二〇ページにかけまして、廃棄物費の内訳となっております。
まず一八ページは、一つ目の目の管理費でございます。廃棄物対策事業に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費として十二億二千四百万円を計上しております。
一九ページをごらんください。二つ目の目の廃棄物対策費でございまして、廃棄物対策に要する経費として七十五億九千五百万円を計上しております。
二〇ページをお開き願います。三つ目の目の施設整備費でございまして、海面処分場の建設整備等に要する経費として十億九千九百万円を計上しております。
以上、令和二年度一般会計当初予算事業別概要につきましてご説明申し上げました。
続きまして、お手元の資料3をごらんください。令和元年度一般会計補正予算説明書でございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。1の歳入予算総括表（環境費）でございます。
歳入予算を補正する科目は繰入金でございまして、環境局全体で二百五十四億九千六百万円を増額補正するものでございます。
次に、歳入予算の補正の内訳についてご説明申し上げます。二ページをお開き願います。項は基金繰入金、目は水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金繰入金でございます。
内容につきましては、ゼロエミッション東京推進基金の設置に伴い、水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金を廃止するため、基金残額の取り崩しを行うことを踏まえ、水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金からの繰入金を計上いたしまして、二百五十四億九千六百万円を増額補正するものでございます。
三ページをごらんください。2の歳出予算総括表（環境費）でございます。
歳出予算を補正する項は、四ページにかけて記載してございますとおり、環境管理費でございまして、環境局合計では二百九十八億九千百万円を増額補正するものでございます。
次に、歳出予算の補正の内訳についてご説明申し上げます。四ページをお開き願います。項は環境管理費、目は管理費及び環境政策費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、管理費について、給与費の執行状況等を踏まえまして、一億九百万円を減額補正するものでございます。環境政策費について、ゼロエミッション東京推進基金に係る積立金を計上いたしまして、三百億円を増額補正するものでございます。
以上、令和元年度一般会計補正予算につきましてご説明申し上げました。
続きまして、資料4をごらんください。都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。一、改正理由でございますが、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行による都市計画法の改正を踏まえ、工場及び指定作業場に適用する規制基準等に係る規定を改めるほか、規定を整備する必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、騒音、振動及び悪臭の規制基準を適用する区域の区分に田園住居地域を追加するものでございます。
三、条例の施行日でございますが、令和二年四月一日としております。ただし、規定整備については公布日としております。
二ページから四ページは本条例、五ページから一二ページは新旧対照表でございます。
続きまして、資料5をごらんください。高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。一、改正理由でございますが、圧縮水素自動車燃料装置用容器の容器検査等の手数料に係る規定を設ける必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、容器保安規則、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、圧縮水素自動車燃料装置用容器に係る容器検査等の手数料に係る規定を設けるものでございます。
三、条例の施行日でございますが、令和二年四月一日としております。
三ページは本条例、四ページは新旧対照表でございます。
続きまして、資料6をごらんください。東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。一、改正理由でございますが、浄化槽法の一部を改正する法律の施行に伴い、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に係る規定を設ける必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、浄化槽管理士に対する浄化槽の保守点検に関して必要な知識及び技能の向上を図るための研修の機会を確保するものでございます。
条例の施行日でございますが、令和二年四月一日としております。
二ページ及び三ページは本条例、四ページは新旧対照表でございます。
資料7をごらんください。ゼロエミッション東京推進基金条例についてご説明申し上げます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。一、制定理由でございますが、資料に記載のとおり、ゼロエミッション東京の実現に向け、再生可能エネルギー及び水素エネルギーの利用拡大等の施策を推進するため、基金を設置する必要があるためでございます。
二、制定の内容でございますが、基金の設置のほか、積立額等基金の取り扱いに関する事項について規定するものでございます。
三、条例の施行日でございますが、公布日としております。
三ページ及び四ページは本条例でございます。
続きまして、資料8をごらんください。東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。一、廃止理由でございますが、ゼロエミッション東京推進基金の新設に伴い、東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金を廃止する必要があるためでございます。
二、条例の施行日でございますが、令和二年四月一日としております。
二ページは本条例でございます。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○原田委員 全部で十五点、資料を要求させていただきます。
一つ目、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
二点目、東京の温室効果ガスの年間排出量の推移。
三点目、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
四点目、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電、太陽光発電の普及状況、過去十年分。
五点目、再生可能エネルギーによる都内電力利用量割合、過去五年分。
六点目、二酸化炭素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
七点目、昨年度の微小粒子状物質、PM二・五濃度の測定結果。
八点目、保全地域にかかわる指定面積、公有化面積、公有化予算及び公有化決算額、過去十年。
九点目、保全地域にかかわる希少種の状況。
十点目、真夏日、熱帯夜の状況、過去十年。
十一点目、緑被率、みどり率の推移。
十二点目、自動車交通量の推移、過去十年分。
十三点目、建設汚泥の発生量、過去十年分。
十四点目、都内に滞留している廃プラスチックの総量。
十五点目、区市町村で回収している容器包装プラスチックの区市町村別と合計。
以上です。
○細谷委員長 ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○細谷委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○若林環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 昨年十二月二十七日に公表しましたゼロエミッション東京戦略に関しましてご説明いたします。
お手元の資料9をごらんください。
1、策定の背景でございます。
近年、世界各地を襲う自然災害、日本での豪雨による甚大な被害など、気候危機は既に私たちの身近に及び、世界全体が歴史的転換点、パラダイムシフトを迎えております。
都は、世界の大都市の責務として、気温上昇一・五度を追求し、二〇五〇年までのCO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現することを昨年五月に発表しました。
2、気候危機行動宣言でございます。
都は、直面している気候危機を強く認識し、具体的な戦略を持って実効性ある対策を講じるとともに、全ての都民に共感と協働を呼びかけ、ともに気候危機に立ち向かう行動を進めていくことを宣言いたしました。
3、戦略策定の三つの視点でございます。
第一に、気候変動を食いとめる緩和策と、既に起こり始めている影響に備える適応策を総合的に展開します。
第二に、資源循環分野を本格的に気候変動対策に位置づけ、都外のCO2削減にも貢献します。
第三に、省エネ、再エネの拡大策に加え、資源循環分野や自動車環境対策などあらゆる分野の取り組みを強化します。
次のページをお開きください。4、戦略の体系でございます。
都の特性を踏まえ、六分野十四政策に体系化し、二〇五〇年に目指すべき姿とロードマップを明示しております。
また、今後十年間の取り組みが極めて重要との観点から、二〇三〇年に向けた十七の主要目標を設定し、その目標を上回るよう進化、加速する具体的取り組み、二〇三〇年目標プラスアクションを示しております。
5、個別計画、プログラムの策定でございます。
重点的対策を必要とする分野について、東京都気候変動適応方針、プラスチック削減プログラム、ZEV普及プログラムを策定しました。後ほどご説明させていただきます。
6、戦略のバージョンアップでございます。
社会構造等の変化、科学的知見や技術開発の動向も踏まえ、目標や施策をさらに高めてまいります。
今後、多様な主体と力を合わせてこの一大プロジェクトに取り組み、都民の生命と財産を守り、人々から選ばれ続ける魅力あふれる都市東京を構築してまいります。
以上、簡単ではございますが、ゼロエミッション東京戦略の概要について説明させていただきました。詳細については本編の冊子をごらんください。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、個別計画、プログラムについて順次ご説明をさせていただきます。
まず、東京都気候変動適応方針についてご説明いたします。お手元の資料10をごらんください。
1、策定の背景、目的及び位置づけでございます。
近年の気候変動による深刻な影響に対し、CO2の排出を削減する緩和策に加え、気候変動の影響による被害を回避、軽減する適応策にも取り組む必要があります。このため、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画策定に向けた都の方針として、現時点での考え方を取りまとめました。
2、気候の過去の状況及び将来の変化予測でございます。
真夏日、猛暑日等の過去の状況及び将来予測についてお示しをしております。気候変動が最も進んだ場合、二十一世紀末の年間平均猛暑日は都全域で大幅に増加し、島しょ部でも新たに観測されることが予測されております。
3、適応に関する基本的な考え方でございます。
都政の全力を挙げて都民の生命、財産を守り、人々や企業から選ばれ続ける都市を実現するため、五つの基本戦略をお示ししています。
4、気候変動影響と対応方針でございます。
五つの分野別に方針と代表的な施策例をお示ししています。
対応方針について、（1）、自然災害では、豪雨災害などの脅威に対し、ハード、ソフトの重層的な備えとともに、施策のさらなるレベルアップを図ります。
次のページをお開きください。（2）、健康では、熱中症等の影響を最小限にするため、予防策等のさらなる強化を図ります。
（3）、農林水産業では、農業施設の整備等により、強い農林水産業を実現します。
（4）、水資源、水環境では、渇水や水質悪化等のリスクを低減するとともに、快適な水環境を創出します。
（5）、自然環境では、生物多様性への影響を最小限にするとともに、自然環境の回復に関する取り組みの強化を図ります。
5、適応策の推進でございます。
来年度末までに気候変動適応計画を策定するとともに、東京都環境科学研究所への地域気候変動適応センターの設置に向け、調整を進めてまいります。
以上、簡単ではございますが、東京都気候変動適応方針の概要について説明させていただきました。詳細については本編の冊子をごらんください。どうぞよろしくお願いをいたします。
○宮澤資源循環推進部長 続きまして、プラスチック削減プログラムについてご説明いたします。お手元の資料11をごらんください。
本プログラムは、資源の大量消費が引き起こす気候変動と生物多様性損失を食いとめるとともに、世界全体でのCO2実質ゼロに貢献し、二〇五〇年までにCO2実質ゼロ、海洋プラスチックゼロの持続可能なプラスチック利用を目指し策定したものでございます。
まずは、プラスチックの持続可能な利用に向けたロードマップとして、地球環境が危機的状況にある中、資源循環などあらゆる分野の取り組みを気候変動対策に位置づけ、社会全体の脱炭素化に向けた取り組みを推進することとしております。
また、二〇五〇年にCO2実質ゼロのプラスチック利用の実現を目指すとともに、二〇三〇年に向けた目標として、家庭と大規模オフィスビルからの廃プラスチック焼却量を四〇％削減する目標を掲げております。
次に、3、二〇三〇年目標の達成に向けた施策でございます。
まず、使い捨てを徹底的に見直し、リユースを基調とした社会を実現するため、新たなビジネスモデルの構築支援に取り組むとともに、区市町村によるプラスチック製容器包装の分別収集拡大の促進を図るため、財政面を含め区市町村の取り組みを強力に後押しいたします。
二ページをごらんください。事業系廃プラスチックのリサイクル促進を図るため、オフィスビル等の排出実態を把握した上で、区市町村と連携し、3Rアドバイザーによる助言を行う仕組みを構築するほか、使用済みペットボトルのボトル・ツー・ボトルの推進に向け、飲料メーカーと連携しモデル事業等を実施いたします。
また、廃プラスチックの国内循環利用促進のための緊急対策として、業界団体と連携し新たな資源循環ルートの構築を進めてまいります。
このほか、TOKYO海ごみゼロアクションにより海洋へのプラスチックごみ流出の防止を図ってまいります。
最後に、4、施策の進め方でございます。
東京二〇二〇大会を契機とした高度で質の高いリサイクルの推進に取り組むほか、チームもったいないでの連携やスポーツごみ拾い等による国際連携、また革新的な技術、ビジネスモデルの導入促進に向けた取り組みを推進してまいります。
以上、簡単ではございますが、プラスチック削減プログラムの概要についてご説明させていただきました。詳細については本編をごらんください。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山田次世代エネルギー推進担当部長 続きまして、ZEV普及プログラムについてご説明をいたします。お手元の資料12をごらんください。
まず、1、初めにでございます。ゼロエミッションビークル、ZEVの普及促進は、ゼロエミッション東京戦略において特に重点的に取り組むべき分野の一つに位置づけられてございます。
本プログラムは、ZEVの普及を総合的に推進するための目標設定と、その達成に向けたより具体的な取り組みを取りまとめたものでございます。
次に、2、自動車からのCO2排出実質ゼロを目指してでございます。
自動車のゼロエミッション化は、世界の大都市共通の責務であるとの認識のもと、企業、都民や国などさまざまな主体と連携しながら、ZEV社会の実現に向けた変革を誘導することを掲げてございます。
都が目指すべき二〇五〇年の姿、都内を走る自動車は全てZEV化に向けまして、二〇三〇年に都内乗用車新車販売台数に占めるZEV割合五〇％、公共用急速充電器一千基、水素ステーションの整備百五十カ所など、ZEVの普及及びインフラ整備について政策目標を設定してございます。
次に、3、二〇三〇年に向けたZEV普及の施策展開、三つの柱でございます。
一つ目の柱は、ZEV普及を支えるインフラの確保でございます。
現状といたしましては、充電器や水素ステーションの整備は進みつつあるが、目標達成にはさらなる促進が必要などがございます。
二ページをごらんください。施策展開といたしましては、社会インフラとして、ZEVの導入に先行して充電器、水素ステーションの充実を図るため、整備費等に対する支援を実施するなどでございます。
二つ目の柱は、乗用車、バス、バイクなど車両のZEV化促進等でございます。
現状といたしましては、ZEVの普及は停滞しており、車両価格の低減やラインナップの多様化が進んでいないなどがございます。
施策展開といたしましては、同クラス車種との価格差を埋め、割高感、負担感を軽減するなどでございます。
三つ目の柱は、社会定着に向けた機運醸成でございます。
現状といたしましては、ZEVに関する認知度が低く、ランニングコスト優位性の周知不足、かつ、製品に魅力を感じず需要が伸びていないなどがございます。
施策展開といたしましては、官民連携による普及促進や、ZEVに触れ、ZEVを体感する機会の創出でございます。
以上、簡単ではございますが、ZEV普及プログラムの概要についてご説明をさせていただきました。詳細については本編をご参照いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○細谷委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○細谷委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、請願一第五〇号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○筧環境改善部長 それでは、お手元の資料13、請願審査説明表の表紙をおめくりください。
右側のページをごらんください。整理番号1、請願番号一第五〇号の二、東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願につきましてご説明申し上げます。
請願者は、千代田区、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表の池上東湖さん外二万七千七百四十六人でございます。
請願の要旨は、都において、全ての子供たちに行き届いた教育を進めるために、都立公園等の放射線量を測定し、基準値を超える場合には除染などの安全対策を行うことを求めるものでございます。
現在の状況でございますが、都内の空間線量は、関東地方の中でも高い水準になく、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域はないなど、面的な汚染はないものと考えております。
また、局所的な汚染につきましては、平成二十三年の震災後に国や都が行った調査結果により、都内で比較的空間線量が高いことが示されました区部東部三区の都有施設を対象といたしまして、同年十一月に都は文部科学省ガイドラインで放射性物質がたまりやすいとされているポイントを測定いたしました。しかし、ガイドラインが示す除染の目安を上回る地点がなく、また、距離による減衰を確認いたしました。
以上のことから、都有施設全般にわたる調査や経常的な調査は基本的に不要と考えており、対応が必要なケースが生じた場合は、ガイドラインに従って適切に対応していくこととしております。
なお、区部東部三区の都有施設の中で比較的空間線量が高かった地点につきましては、空間線量の時間的な減衰を確認するため調査を行っておりましたが、その減衰を確認できたことから、平成二十五年十一月をもちまして調査を終了いたしました。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○細谷委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○もり委員 東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願について、環境局に付託されました部分について、都立公園等の放射線量を測定し、基準値を超える場合には除染などの安全対策を行うことについて、今もご説明にあったように東京都としてはしっかりと対応していただいていると感じております。
三・一一東日本大震災においては、原発事故により甚大な被害があり、事故直後には都内においてもホットスポットが発見される等、親御さんたちからも多くの心配の声が寄せられ、子供たちの安全を守り、親御さんたちの思いに寄り添う形で、迅速な測定と除染を議会としても要請し、子供たちの安全対策に努めていたところです。
東京都としても、局所的な汚染については、文部科学省のガイドラインに従って適切に対応していくこととして、既に対応が図られていると伺いました。
東京都は自治体と連携し、子供たちの命と安全を守る最前線として、引き続き安全対策に取り組んでいただきたいと思っております。
本請願については既に対応が図られているということですので、不採択を要望いたします。
○里吉委員 都立公園等の放射線量を測定し、基準値を超える場合には除染などの安全対策を行うことを求める請願について意見を申し上げます。
二〇一一年三月の福島第一原子力発電所の事故から間もなく九年を迎えます。昨年十一月に、都内でも特に放射能被害の深刻だった都立水元公園で放射能汚染の調査が行われたと東京新聞の報道がありました。
調査は都環境局職員の方も立ち会いのもと、九月中旬に行われ、土壌の放射性セシウムの濃度を調べると、二十九地点のうち十二地点で放射性廃棄物の基準一キロ当たり八千ベクレルを超えたと報道にはございました。
昨年の請願審査のときにも質疑を行いましたが、事故の後の都立水元公園は放射能被害が深刻だといわれておりましたが、東京都はなかなか調査をいたしませんでした。
そこで、日本共産党都議団として二〇一二年六月に調査を行い、実際に地上一メートルで毎時一マイクロシーベルトを超えた地点を見つけたわけです。
当時の資料を見ると、その後、建設局が調査し、九カ所、除染の目安を超える地点が見つかり、対処したということです。日本共産党都議団が調査しなかったら、ここは発見されなかったのではないか、都の対応は本当に後手に回っていたといわざるを得ません。
都立水元公園のある葛飾区では、区内で測定場所を事故直後の七カ所から三十三カ所にふやして、今も年四回の測定が続けられております。
ご説明いただきましたように、基準値を超える場合に除染などの安全対策をとることは当然ですが、そのためにも環境局として積極的に調査を行うなど、必要な対策をとるべきと思います。よって、請願は採択を求めて意見といたします。
○細谷委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○細谷委員長 起立少数と認めます。よって、請願一第五〇号の二は不採択と決定いたしました。
○細谷委員長 次に、陳情一第五〇号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○近藤自然環境部長 それでは、お手元の資料14、陳情審査説明表の表紙をおめくりください。
整理番号1、陳情番号一第五〇号、生物多様性の保全に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
右側のページをごらんください。陳情者は、小笠原村在住の植村和彦さんでございます。
陳情の趣旨は、都において、オガサワラセセリを中心とした生物多様性を保全するため、国、関係地方公共団体、日本鱗翅学会、首都大学東京の牧野標本館及びその他関係者による協議の場を設置していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、まず、1、チョウの仲間でございますオガサワラセセリは、小笠原諸島に固有の種でありまして、都の保護上重要な野生生物種をまとめたレッドリストでは準絶滅危惧種とされております。
2、国はオガサワラセセリを平成三十年に絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種に指定しました。特に保全を急ぐべき希少野生動植物種については、国が保護増殖事業計画を策定して保護増殖事業を実施することとなっていますが、本種についての事業計画は策定されておりません。
3、平成二十三年に世界自然遺産に登録された小笠原諸島では、多くの貴重な動植物が生息、生育しており、それらの保全を行うため、環境省や林野庁、東京都、小笠原村等の管理機関が、世界自然遺産小笠原諸島管理計画やその実施計画である小笠原諸島生態系保全アクションプランを策定いたしました。これらの計画に基づき、各管理機関が保全のためのモニタリング、昆虫類を捕食する外来種のトカゲ対策、餌となる特定の植物や生息環境の保全などの各種保全事業を実施しております。
4、オガサワラセセリについても、管理計画には、昆虫類を捕食する動物のエリア排除及び食餌植物、これは昆虫類の餌となる植物のことでございますが、その食餌植物の保全を継続することにより、オガサワラシジミ、オガサワラセセリなどの固有昆虫類の生息地を保全すると位置づけられており、各管理機関が連携して保全事業を実施していくこととなっております。
ページをおめくりください。5、現在、環境省や東京都、小笠原村等の管理機関が共同で事務局となり、大学や研究機関等の研究者で構成された科学委員会や、チョウや植物の専門家が参加する個別事業検討会、すぐれた自然環境の保全と村民の暮らしが両立されるよう連絡調整する地域連絡会議を設置、運営してございます。
保全事業を実施するに当たっては、これらの組織が緊密に連携して、課題を共有、検討し、生物多様性を保全するための企画、実施、検証を行う協議の場が既に整備されてございます。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○細谷委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○もり委員 生物多様性の保全に関する陳情についてお伺いをいたします。
小笠原諸島は地球と生物の進化に関する貴重な情報を提供する重要な地域であり、東京都においても小笠原の生物多様性を保全する取り組みは大変重要です。
先ほどご説明にもありましたように、チョウの仲間であるオガサワラセセリは、小笠原諸島に固有の種であり、都の保全上重要なレッドリストにおいても準絶滅危惧種とされております。
世界自然遺産小笠原諸島管理計画には、昆虫類を捕食する動物のエリア排除及び食餌植物の保全を継続することにより、オガサワラシジミ、オガサワラセセリなどの固有昆虫類の生息を保全すると位置づけられており、各管理機関が連携して保全事業を実施していくこととなっているとの説明がありました。
オガサワラシジミについては、国が保護増殖事業計画を策定し、各管理機関が捕食者であるグリーンアノールの防除、グリーンアノールの侵入を防ぐ保護柵の設置、幼虫の餌となる樹木の育成を妨げる外来樹木の防除、生息状況等モニタリング調査、飼育下においての増殖及び個体群の維持等に取り組んでいただいていると聞いております。
また、都は独自に平成十七年から多摩動物公園において飼育及び人工増殖等を実施しているとのことでした。
オガサワラセセリには、現在のところ保護増殖事業計画はないとのことですが、オガサワラシジミの取り組みを参考にしながら、保全の取り組みを進めていくことが重要であると考えます。
既に科学委員会等の協議の場はあるとのことですが、オガサワラセセリの保全に当たっては、これまでどのような取り組みが行われてきたか、また今後どのように取り組んでいく予定なのかをお伺いいたします。
○近藤自然環境部長 この協議の場におきまして、母島属島で捕食者であるグリーンアノールのモニタリングが必要との意見を踏まえ、国がモニタリングを実施しているところでございます。
また、都においては、オガサワラセセリは幼虫の時期にオガサワラススキ群落で生育することから、平成三十年に大きなオガサワラススキ群落のある一部の母島属島で個体数調査を実施いたしました。
調査結果は、成虫、幼虫合わせて百個体程度を確認し、こうした結果を国や都などの関係者間で共有しております。
今後、オガサワラススキ群落の保全等、オガサワラセセリに関する具体的な保全の取り組みについても、科学委員会や個別事業検討会等の協議の場で検討されるものと考えております。
○もり委員 オガサワラセセリの保全を進めるには、国が保護増殖事業計画を策定するのを待つのではなく、こうした協議の場を活用して、各管理機関の役割分担を明確化した上で、それぞれができるところから保全の取り組みを進めて、小笠原諸島の貴重な自然を次世代に継承することが重要であると考えます。
陳情の趣旨である協議の場が既にあり、今後、オガサワラセセリの保全についても検討されるとのことから、趣旨採択することを主張して、私の質問を終了いたします。
○里吉委員 私からも幾つか質問させていただきます。
今回の陳情は、小笠原諸島固有のチョウであるオガサワラセセリを中心とした生物多様性の保全を求めるものです。
そこでまず、オガサワラセセリの個数をお伺いしようと思ったのですが、先ほど百個体程度を確認しているということでしたので、この質問は割愛いたします。
いろいろ都のホームページ、環境省、環境局のホームページも見させていただきましたが、東京都のレンジャーの方がツイッターで写真つきで、オガサワラシジミだとか撮ってツイートしていたり、都の職員の方も一生懸命調査されているということも見させていただきました。
同じように、今、絶滅する心配のあるオガサワラシジミの方なんですけれども、こちらの方は十年以上前から国内希少野生動植物に指定されて、国として保護増殖事業計画が策定されているということです。
一方で、国がオガサワラセセリを国内希少野生動植物に指定したのが二〇一八年、二年前ということなんですが、なぜこれだけオガサワラセセリの指定がおくれてしまったのか、この時期になったのか伺いたいと思います。
○近藤自然環境部長 環境省によれば、オガサワラシジミは従前から個体数が少なく、外来のトカゲであるグリーンアノールによる捕食の影響等により大幅に減少し、危機的な状況にあったことから、平成二十年に国内希少野生動植物に指定され、翌平成二十一年に保護増殖事業計画が策定されました。
一方、オガサワラセセリは、個体数は少ないものの、比較的安定していると見られておりましたが、外来植物の侵入や土地利用の変化による幼虫の餌となるオガサワラススキ等の減少が見られたことや、インターネットオークション等による標本の取引が行われるようになり、コレクターによる密猟が心配されることなど、種の存続に影響を及ぼすおそれがあると判断されたことから、平成三十年に国内希少野生動植物に指定されたと聞いております。
○里吉委員 オガサワラシジミに比べて、個体数は少ないけれども、比較的安定していたと。しかし、近年いろいろな状況が変わってきたということで指定されたというご説明だったんですが、一方でオガサワラセセリについてもいろいろ調べてみましたら、昭和四十四年、四十五年に小笠原諸島固有の昆虫が国の天然記念物指定をされていたときに、オガサワラセセリは絶滅したものと考えられていたために指定されなかったという記述もありました。
また、そういうふうにいわれているわけですから、どちらにしても、今も百体程度しか見つかっていないということですから、オガサワラセセリも対策を急ぐ必要があるというふうに思います。
国内希少野生動植物種に指定されたわけですけれども、これに指定されるとどのようなことができるのか、どのような対策がとれるようになったのか伺います。
○近藤自然環境部長 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、いわゆる種の保存法では、国内に生息、生育する絶滅するおそれのある野生生物のうち、人為的な影響により減少が見られる種等を国内希少野生動植物種と定義しております。
国内希少野生動植物種に指定されますと、個体の捕獲、譲り渡し等が禁止されることに加え、生息地の保護など、国や都が保全のために必要な措置を講ずることとなります。
○里吉委員 個体の捕獲とか譲り渡しは禁止されるということでした。
次に、オガサワラシジミについては、さらに進んで保護増殖事業計画が策定されているわけですが、これに基づいて事業が行われていると伺っていますが、具体的にはどのようなことをオガサワラシジミについては実施しているのか伺います。
○近藤自然環境部長 捕食者であるグリーンアノールの対策、餌となる樹木の生育を妨げる外来樹木の防除、飼育個体群の維持等の事業を行っております。
○里吉委員 まず、国内希少野生動植物種に指定されたことで、個体の捕獲や譲り渡し等は禁止されます。同時に、生息地の保護など、国や都が保全のために必要な措置を実施ということでしたけれども、今のご答弁にもあるように、生息地の保護の具体化、グリーンアノール対策や餌となる樹木を守るなどの対策は、保護増殖事業計画で具体化しているということがわかりました。
オガサワラセセリについても保護増殖事業計画が必要ではないかというふうに感じます。計画をつくるという話にはまだなっていないというご説明でしたけれども、ぜひ国に対して計画を策定するよう求めていただくことを要望しておきます。
昨年の環境省の報告を見せていただきましたが、オガサワラシジミも近年生息が確認されたのは母島のみで、二〇一七年以前は年間を通じて毎月十個体前後が確認されていたものの、二〇一八年六月から二〇一九年末までの目撃例は三例しかないということでした。
こうした中で、さらに二〇一八年九月にはオガサワラシジミ個体での保護増殖検討会まで立ち上げていると伺いました。
陳情者の方は、母島生物多様性保護管理センター会長とありますが、その活動を見ますと、自然公園内はオガサワラシジミ保護増殖事業計画で行い、二〇〇八年からオガサワラシジミ生息範囲外のうち、自然公園範囲外においてオガサワラセセリの保全を目指して、生物多様性保全を行うことをミッションに掲げて活動しているとありました。具体的に現場で行動されている方なんですね。
そして陳情では、オガサワラセセリを中心とした生物多様性を保全するための協議の場を設置してほしいとありました。
先ほど説明で、いろいろ協議の場があるということでしたけれども、改めてここで具体的にオガサワラセセリについてはどのように取り上げてきたのか、今後どのように取り上げる予定なのか伺います。
○近藤自然環境部長 この協議の場におきまして、オガサワラセセリが生息している母島属島でグリーンアノールのモニタリングが必要との意見が取り上げられました。
今後、オガサワラセセリに関する具体的な保全の取り組みについても、科学委員会や個別事業検討会等の協議の場で取り上げられるものと考えております。
○里吉委員 いろいろ教えていただきましたけれども、事前にいろいろ資料も見せていただきました。この科学委員会の中には、陳情者が要望していた方、学会の方も入っているとか、いろいろ努力されているということが、この質問をつくるに当たって調べてみましたら、いろいろわかってまいりました。
陳情者の方、現場でいろいろ頑張っている方なので、こういったいろんな方の声も吸い上げながら、一緒に取り組んでいただきたいと思います。
このことを要望し、陳情の採択を主張し、質問を終わります。
○細谷委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、趣旨採択とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一第五〇号は趣旨採択と決定いたしました。
以上で請願陳情の審査を終わります。
以上で環境局関係を終わります。
○細谷委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○三浦建設局長 令和二年第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明を申し上げます。
予定案件は、予算案二件、条例案四件、契約案七件、事件案二件でございます。
お手元の資料1、令和二年度主要事業及び提出予定案件の概要をごらんください。
一ページをお開きください。令和二年度主要事業の概要についてご説明をいたします。
道路、河川、公園などの都市基盤は、都市活動や都民生活を支える上で欠かすことのできない極めて重要なものであり、切迫する首都直下地震などから都民の生命と財産を守る大切な役割を担っております。
建設局は、快適で利便性の高い都市、安全で美しいまちの実現を図るため、幹線道路を初め人に優しい歩行空間、水害から都市を守る河川、ゆとりと潤いを創出し、災害時の活動拠点や避難場所になる公園など、都市基盤の整備を推進しております。
首都東京の備えに万全を期すとともに、東京二〇二〇大会の開催とその先を見据え、都市基盤施設の効果的、重点的な整備と適切な維持管理を通じて、都民の安全と安心を守るために、次世代に良好な社会資本を継承するための予算を編成いたしました。
令和二年度の予算案は、一般会計、土木費で五千八百三十二億円を計上いたしました。
東京大会の成功と、東京ひいては日本の持続的成長に向けて、安心で暮らしやすい社会の実現、国際競争力と経済活力の強化、環境に配慮した魅力ある都市づくりなどの課題に取り組むとともに、防災対策のさらなる強化、充実を図り、高度防災都市づくりを積極的に推進する必要があります。
今後とも、職員が一丸となって都市基盤整備のより一層の推進を図り、東京をさらに機能的で魅力的な都市へと進化させてまいります。
それでは、順次、事業別にご説明申し上げます。
最初に、道路事業でございます。
震災時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域における特定整備路線につきましては、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。
首都圏三環状道路のうち、東京外かく環状道路では、平成二十九年二月の東名側に続き、平成三十一年一月、大泉側からもシールドマシンが発進するなど、全線で工事が本格化しております。都は、工事の安全を最優先に、一日も早い開通を国に求めるとともに、受託している青梅街道インターチェンジの用地取得を推進するなど、積極的に支援してまいります。
二ページをごらんください。区部放射環状方向の道路では、放射第二五号線や環状第一号線などにおいて整備を進めるとともに、多摩南北、東西方向の道路では、府中所沢鎌倉街道線や東八道路などの整備を進めてまいります。
連続立体交差事業につきましては、京王京王線の笹塚駅から仙川駅間や西武新宿線の東村山駅付近などのさらなる事業推進を図ってまいります。
多摩都市モノレールの整備では、多摩地域のアクセス利便性や生活利便性の向上に直結する箱根ヶ崎方面への延伸について、令和二年度より現況調査及び基本設計等に着手してまいります。
橋梁の整備では、等々力大橋や関戸橋などの新設、かけかえを進めてまいります。また、予防保全型管理による長寿命化対策を推進するほか、定期健全度調査結果などに基づく橋梁の補修、補強を推進いたします。
道路補修につきましては、遮熱性舗装や保水性舗装を路面補修工事に合わせて実施してまいります。また、樹形を大きく仕立てる剪定を計画的に実施することで、木陰をより多く確保するなど、街路樹の質を高め、人に優しい、美しい道路景観を創出してまいります。
無電柱化事業では、平成三十一年三月に改定した東京都無電柱化推進計画に基づき、環状七号線内側エリアや、災害時や災害復旧の拠点となる施設等を結ぶ路線などの無電柱化を進めるとともに、周辺区部や多摩地域の緊急輸送道路等におきましても、引き続き事業を推進してまいります。区市町村道の無電柱化につきましては、推進計画の策定や低コスト手法の導入に取り組む区市町村への補助などを行うとともに、令和元年度からは緊急輸送道路など防災に寄与する路線につきまして財政支援を強化しております。引き続き、財政的、技術的支援を行い、区市町村の無電柱化を加速させてまいります。
自転車通行空間の整備では、地域の道路事情に応じた整備手法により事業を推進してまいります。
道路のバリアフリー化では、主要な駅と公共施設、福祉施設などを結ぶ都道において、段差の解消や視覚障害者誘導用ブロックなどの設置を進めてまいります。また、特定道路に指定された区市町村道について、令和二年度より新たに創設するバリアフリー化補助により、区市等への財政支援を実施するなど、国や区市等と連携した面的なバリアフリー化を進めてまいります。
また、多摩地域を重点とした歩道の整備を進めるとともに、交差点すいすいプランやみちづくり・まちづくりパートナー事業を実施してまいります。
次に、河川事業でございます。三ページをごらんください。
都市型水害から都民生活を守るため、善福寺川や空堀川など二十六河川で護岸の改修を着実に進めるとともに、近年激甚化、頻発化する豪雨に対応する環状七号線地下広域調節池や谷沢川分水路などを含む九施設の整備等を推進し、都市型水害の軽減に積極的に取り組んでまいります。さらに、新たな調節池の事業化に向けた検討を進めるとともに、令和二年度は石神井川や境川において新たな調節池の基本設計に着手をしてまいります。
さらに、浸水予想区域図を改定し、ソフト対策も実施をいたします。
東部低地帯におきましては、河川施設整備計画に基づき、綾瀬川など十二河川、亀島川水門など十五施設で耐震対策工事等を進め、令和三年度までの完成に向けて、水門や排水機場等全二十二施設と堤防約八十六キロメートルの耐震、耐水対策を推進してまいります。
また、隅田川を中心とした新たな水辺整備のあり方検討会の提言を踏まえ、テラスの連続化や照明施設などを整備し、歩行者の利便性や回遊性の向上による水辺空間のにぎわい創出と魅力の向上を図ってまいります。
土砂災害から都民の生命と財産を守るため、砂防堰堤などの着実な整備に加え、ソフト対策を推進してまいります。
次に、公園事業でございます。
令和二年度は、祖師谷公園などで用地取得を進め、高井戸公園などで造成を行うとともに、小石川後楽園など七庭園において保存、復元事業等を進めてまいります。
また、震災時の救出救助活動拠点や避難場所となる都立公園の防災機能強化として、夜間照明の充実や非常用発電機の整備を実施してまいります。
動物園では、希少動物の保護繁殖、来園者サービスを向上させるため、恩賜上野動物園において表門の整備を、多摩動物公園ではキリン舎の整備を進めてまいります。また、葛西臨海水族園の再整備に向けた検討を進めてまいります。
四ページをごらんください。霊園では、多磨霊園におきまして集合墓地の整備を進めるほか、青山霊園や谷中霊園、染井霊園におきまして再生事業を進めてまいります。
次に、その他の事業といたしまして、多摩・島しょ地域のまちづくりを推進するため、市町村が施行する道路整備や公園整備などの土木事業に対する補助を引き続き実施いたします。
また、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされる関係権利者の方々に対して、生活再建資金の貸し付けや代替地のあっせんなどを行ってまいります。
特に特定整備路線の整備に当たりましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口や優遇金利による移転資金貸し付けなど、関係権利者のニーズに応じて生活再建をきめ細かく支援してまいります。
以上が令和二年度主要事業の概要でございます。
続きまして、令和元年度補正予算案の概要につきましてご説明いたします。
令和元年度予算の執行状況の精査の結果、土木費合計で八百六十一億円の減額補正を行うとともに、不足する繰越明許費を六十五億円増額いたします。
続きまして、条例案は、東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例外三件でございます。
五ページをごらんください。契約案は、東京都八重洲駐車場（三十一）改修工事外六件でございます。
六ページをごらんください。事件案は、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について外一件でございます。
以上が令和二年度主要事業及び提出予定案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○杉崎総務部長 第一回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
最初に、令和二年度当初予算案でございます。
お手元の資料2、令和二年度当初予算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。令和二年度建設局予算総括表でございます。
1、歳入歳出予算の一段目の一般会計（土木費）の欄をごらんください。二年度予算額は五千八百三十二億三千五百万円で、前年度と比較いたしますと一・四％の増となっております。
下段の左側の表、2、繰越明許費は、一般会計（土木費）の欄にございますように、二十三事業、四百二十七億五千三百万円を計上しております。
下段の右側の表、3、債務負担行為につきましては、六十九件、千百十三億三千四百万円を計上しております。
二ページをお開きください。一般会計（土木費）予算総括表でございます。
上段の歳出予算五千八百三十二億円に対する特定財源は、下段の表、歳入の一行目にございますように四千二百二十億円で、前年度と比較いたしますと二五・八％の増となっております。これは主に繰入金の増によるものでございます。
次に、三ページをお開きください。ここからは歳出予算の内容につきまして、事項ごとにご説明いたします。
1の道路の整備の予算額は百九十九億六千九百万円でございます。
右側の概要欄の中ほど、事業内容をごらんください。
1、都市の骨格を形成する幹線道路の整備や、2、地域幹線道路の整備を進めてまいります。3、東京外かく環状道路の整備推進では、国から受託している用地取得に係る事務経費などを計上しております。さらに、多摩・島しょ地域に係る事業といたしまして、4、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備や、6、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業等を進めてまいります。
四ページをお開きください。2の街路の整備の予算額は二千二百二十三億五千二百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、都市の骨格を形成する幹線道路の整備では、放射第二五号線や小平三・二・八号線などを、2、地域幹線道路の整備では、補助第一二八号線や西東京三・四・九号線などを整備いたします。4、鉄道の連続立体交差事業の推進では、西武新宿線、国分寺線、西武園線など五路線六カ所で事業を進めてまいります。5、多摩都市モノレールの整備では、箱根ヶ崎方面への延伸について、令和二年度より現況調査及び基本設計等に着手してまいります。
また、下段に再掲で記載しております木密地域における特定整備路線は、放射第二号線など十八路線三十一カ所で整備を推進いたします。
五ページをお開きください。3の橋梁の整備の予算額は二百四十二億千七百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、橋梁の整備は、橋梁の新設、かけかえを進めるもので、2、橋梁の長寿命化は、予防保全型管理を実施することにより、橋梁の耐用年数を延ばすものでございます。3、橋梁補修は、定期健全度調査等に基づき、橋梁を計画的に補修してまいります。
六ページをお開きください。4の道路の保全の予算額は三百七十一億九千三百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、路面補修では、遮熱性舗装など沿道環境に配慮した路面補修を実施してまいります。3、道路施設整備では、トンネルの予防保全型管理を推進するほか、道路照明のLED化を進めてまいります。4、道路緑化の推進では、植樹帯の再整備や街路樹診断等を実施してまいります。5、既設道路斜面の経年劣化対策といたしまして、既設グラウンドアンカーの経年劣化対策を実施してまいります。
七ページをお開きください。5の交通安全の予算額は三百八十一億四千万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、歩道整備では、吉野街道などの歩道の整備や、明治通りなど都道のバリアフリー化を進めてまいります。また、特定道路に指定された区市町村道について新たな補助を創設し、区市等への財政支援を強化してまいります。2、交差点改良では、第三次交差点すいすいプランなどを進めてまいります。3、無電柱化の推進では、都道における無電柱化を推進するとともに、区市町村への無電柱化補助により、面的な無電柱化をさらに推進してまいります。4、自転車通行空間の整備では、東八道路などで地域の道路事情に応じた整備を進めてまいります。5、道路附属物整備等では、令和二年度より子供の移動経路における安全確保といたしまして、警視庁や保育園等の関係者との合同点検を踏まえた緊急対策や、事故のおそれのある信号交差点において、より強度の高い車両用防護柵への交換を実施してまいります。
八ページをお開きください。6の河川の改修の予算額は四百二億二千四百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、中小河川の整備のうち、（1）、護岸の整備では、石神井川や空堀川など二十六河川で護岸整備を実施いたします。
（2）、調節池等の整備では、激甚化、頻発化する豪雨に対応する環状七号線地下広域調節池や、谷沢川分水路などを含む九施設の整備等を推進してまいります。また、新たな調節池の事業化に向けた検討を進めるとともに、石神井川や境川においては基本設計に着手をしてまいります。
九ページをお開きください。7の高潮防御施設の整備の予算額は三百九十四億六千九百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、高潮防御施設の整備や、2、江東内部河川の整備では、毛長川や横十間川などで防潮堤や護岸の整備を実施してまいります。3、東部低地帯における耐震、耐水対策の推進では、綾瀬川などの堤防や亀島川水門などの施設で、さらなる対策の強化を進めてまいります。6、水辺の魅力を生かした東京の顔づくりでは、隅田川を中心に人々が集い、にぎわいが生まれる水辺空間の創出に向けた取り組みとして、照明施設の整備などを実施してまいります。
一〇ページをお開きください。8の砂防海岸の整備の予算額は九十三億九千二百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
主に多摩・島しょ地域において、砂防や海岸保全施設の整備、急傾斜地崩壊対策を進めてまいります。
一一ページをお開きください。9の都市公園の整備の予算額は三百二十七億八千六百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1の都立公園の整備のうち、（1）、個性豊かな都立公園の整備では、祖師谷公園や六仙公園などで追加開園につながる用地取得や公園造成を、（3）、世界をおもてなしする庭園の再生として、小石川後楽園などで保存、復元事業等を進めてまいります。2、都立公園の防災機能の強化充実では、防災公園の整備として、東綾瀬公園などにおいて、夜間照明の充実や非常用発電機の整備を実施してまいります。
一二ページをお開きください。上段、10、動物園の整備の予算額は二十八億九千五百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、恩賜上野動物園では、表門の整備などを、2、多摩動物公園では、キリン舎の整備などを行い、3、葛西臨海水族園では、老朽化が進む水族園の再整備に向けた検討を進めてまいります。
下段の11、霊園葬儀所の整備の予算額は二十億九千六百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、緑豊かな霊園の整備では、多磨霊園におきまして集合墓地整備を進めるほか、2、区部霊園の再生では、青山霊園や谷中霊園、染井霊園において霊園の再生事業を進めてまいります。
一三ページをお開きください。上段の12、生活再建対策の予算額は二十二億六千九百万円でございます。生活再建資金の貸し付けや代替地の購入を行ってまいります。特に木密地域における特定整備路線の整備に当たりましては、引き続き生活再建に向けた支援策を実施してまいります。
下段の13、市町村土木補助ですが、予算額は五十六億千四百万円で、市町村が施行する道路整備、公園整備などの土木事業に対して補助を行ってまいります。
一四ページをお開きください。14のその他投資的経費ですが、予算額は二百八十一億五千四百万円で、主なものは、道路、河川の国直轄事業負担金でございます。
一五ページをお開きください。15の都市基盤施設の良好な維持管理ですが、予算額は五百三十五億二千七百万円でございます。
概要欄の最上段をごらんください。
道路、河川、公園などの都市基盤施設を良好な状態に保つ維持、修繕等に加え、安全性や景観の向上などに重点を置いた管理を実施してまいります。
一六ページをお開きください。職員の給料、諸手当などの経常経費を記載してございます。
次に、用地会計につきましてご説明いたします。
一七ページをお開きください。事業用地先行取得でございます。
この経費は、財務局から当局が執行委任を受け、道路、河川、公園事業において用地を取得するものでございます。予算額は四十一億九千五百万円でございます。
一八ページをお開きください。繰越明許費の詳細でございます。
事業の性質上、年度内に支出が終わらないおそれのあるものにつきまして、翌年度に継続して実施するため、あらかじめ繰越明許費を計上しております。
対象は、一般会計、土木費で二十三事業、用地会計が三事業、予算額は合わせて四百三十億七千九百万円でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
お手元の資料3、令和二年度当初予算債務負担行為をごらんください。
一ページをお開きください。債務負担行為は、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難な工事などにつきまして、令和三年度以降の工事費等を限度額を定め債務を予定するものでございます。
一ページから一二ページには事項ごとに、期間、限度額、対象事業、理由を記載してございます。
なお、一三ページからは工事等の内訳を、また少し先の五四ページ以降は議会の議決を要する九億円以上の工事箇所の図面を記載してございます。
以上で令和二年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、令和元年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
資料4、令和元年度補正予算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。令和元年度建設局予算総括表でございます。
1、歳入歳出予算の表の一段目、一般会計（土木費）の欄をごらんください。
今回の補正予算は八百六十億九千七百万円の減額で、既定予算と合わせた補正後予算額は四千八百九十八億七千六百万円となります。
下の表の2、繰越明許費をごらんください。補正予算は六十四億七千四百万円で、既定予算と合わせた補正後予算額は五百六億九千五百万円となります。
二ページをお開きください。令和元年度一般会計（土木費）予算総括表でございます。
下段の表をごらんください。今回の歳出補正予算に対する特定財源でございますが、歳出予算額の補正に伴い、都債や国庫支出金などの財源更正を行うものでございます。
三ページをお開きください。このページから少し先の一二ページまでは、補正予算を計上する各事項につきまして、補正予算の科目、金額、経費内訳などを記載してございます。
一三ページをお開きください。繰越明許費の内訳でございます。
右側の説明欄に記載のとおり、今回の補正予算では、道路橋梁で二事業、河川海岸で三事業、公園霊園で一事業の繰越明許費を計上しております。
以上で令和元年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
次に、資料5をごらんください。条例案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している条例案四件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。条例案四件の概要をまとめたものでございます。条例案につきましては、本概要にてご説明申し上げます。
最初に、整理番号1の東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、道路占用料の額を改定するものでございます。
次に、整理番号2の東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、土地占用料及び工業用その他の流水占用料等の額を改定するものでございます。
次に、整理番号3の東京都霊園条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、埋蔵施設等の使用料の上限額を改定するもの、二点目は、埋蔵施設等の管理料の上限額を改定するもの、三点目は、使用許可証の手数料の額を改定するもの、四点目は、土地の使用料の上限額を改定するものでございます。
次に、整理番号4の東京都葬儀所条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、瑞江葬儀所の使用料の上限額を改定するもの、二点目は、青山葬儀所の利用料金の上限額を改定するものでございます。
なお、二ページ以降に議案及び新旧対照表を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料6をごらんください。契約案につきましてご説明を申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している契約案七件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。東京都八重洲駐車場（三十一）改修工事でございます。
本工事は、経年劣化による設備機器や配管等のふぐあいや既存不適格の解消を行うため、第二次主要施設十カ年維持更新計画に基づき改修するものでございます。
工事場所は中央区日本橋三丁目及び同区京橋一丁目地先道路内、契約の相手方は西武建設株式会社、契約金額は十億二千六百三十万円、工期は令和四年一月三十一日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
二ページをごらんください。本件工事の案内図及び配置図でございます。案内図の斜線で示しておりますのが施工箇所でございます。
三ページをごらんください。環二築地虎ノ門トンネル（三十一）換気設備工事その二でございます。
本工事は、都市計画道路事業、環状二号線の地下トンネル区間においてトンネル坑口周辺部の環境保全等のために、トンネル内及び築地換気所地下に各種換気設備を整備するものでございます。
工事場所は中央区築地五丁目地内から港区虎ノ門一丁目地内、契約の相手方は株式会社日立インダストリアルプロダクツ、契約金額は十三億二千九百九十万円、工期は令和五年一月三十一日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
四ページをごらんください。本件工事の案内図でございますが、斜線で示しておりますのが施工箇所でございます。
五ページをごらんください。構造物の形状は、平面図及び断面図のとおりでございます。
六ページをお開きください。中川護岸耐震補強工事（その四十六）でございます。
本工事は、最大級の地震が発生した場合にも浸水防止機能を保持するため、延長二百四十四・一メートルにおいて河川土工などを行い、護岸の補強を図るものでございます。
工事場所は葛飾区立石八丁目地内、契約の相手方は東洋・片倉建設共同企業体、契約金額は十六億三百八十万円、工期は令和三年七月二十七日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
七ページをごらんください。本件工事の案内図でございます。丸で囲んでおりますのが施工箇所でございます。
八ページをごらんください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
九ページをごらんください。妙正寺川整備工事（その十六）でございます。
本工事は、妙正寺川において時間五十ミリ規模の降雨に対応する護岸の整備工事を行うものでございます。
工事場所は中野区野方三丁目地内から同区野方二丁目地内、契約の相手方は青木あすなろ建設株式会社、契約金額は十五億四千三百三十万円、工期は令和四年二月二十八日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
一〇ページをごらんください。本件工事の案内図でございます。丸で囲んでおりますのが施工箇所でございます。
一一ページをごらんください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
一二ページをごらんください。綾瀬川護岸耐震補強工事（その二百五十六）でございます。
本工事は、先ほどの中川の工事と同様、最大級の地震が発生した場合においても浸水防止機能を保持するため、延長三百八十メートルにおいて地盤改良工などを行い、護岸の補強を図るものでございます。
工事場所は足立区西綾瀬四丁目地内、契約の相手方は株式会社新井組、契約金額は十一億四千八百五十一万円、工期は令和三年八月四日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
一三ページをごらんください。本件工事の案内図でございます。下寄りに丸で囲っておりますのが施工箇所でございます。
一四ページをごらんください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
一五ページをごらんください。小名木川護岸耐震補強工事（その五）でございます。
本工事は、先ほどの二件の工事と同様、最大級の地震が発生した場合においても浸水防止機能を保持するため、延長二百二十八・九メートルにおいて矢板護岸工などを行い、護岸の補強を図るものでございます。
工事場所は江東区清澄二丁目地内から同区常盤二丁目地内、契約の相手方は東洋・東海工建設共同企業体、契約金額は十億三千七百八十五万円、工期は令和三年八月二十七日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
一六ページをごらんください。本件工事の案内図でございます。丸で囲っておりますのが施工箇所でございます。
一七ページをごらんください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
一八ページをごらんください。綾瀬川護岸耐震補強工事（その二百六）でございます。
本工事は、先ほどの三件の工事と同様、最大級の地震が発生した場合においても浸水防止機能を保持するため、延長三百三十一・二メートルにおいて地盤改良工などを行い、護岸の補強を図るものでございます。
工事場所は葛飾区東四つ木一丁目地内外一カ所、契約の相手方は真柄建設株式会社、契約金額は八億八千五百二十八万円、工期は令和三年二月二十六日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
一九ページをごらんください。本件工事の案内図でございます。下寄りに丸で囲っております二カ所が施工箇所でございます。
二〇ページをごらんください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
次に、資料7をごらんください。事件案につきましてご説明を申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している事件案二件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。整理番号1の首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意についてでございます。
1の提案理由でございますが、本議案の提出は、道路整備特別措置法に基づき、首都高速道路株式会社が高速道路事業に係る変更の許可申請を行うに当たり、都議会の同意を得るためにお諮りするものでございます。
2の変更同意申請の主な内容でございますが、平成二十六年に事業許可をされました特定更新等工事改築、竹橋、江戸橋ジャンクション付近につきまして、首都高日本橋地下化に伴い、神田橋ジャンクションから江戸橋ジャンクション付近において橋のかけかえから地下化へ工事方法の変更を行うものでございます。
二ページをお開きください。整理番号2の令和二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてでございます。
1の提案理由でございますが、本議案の提出は、地方財政法に基づき、都が施行する連続立体交差事業の実施に伴う費用について、関係特別区、市の負担限度額を定めるに当たり、都議会の同意を得るためにお諮りするものでございます。
2の関係特別区・市の負担限度額をごらんください。令和二年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区、市の負担につきまして、各鉄道と箇所別に、港区など十区市の負担限度額を定めるものでございます。
三ページ以降に議案を添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で令和二年第一回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○原田委員 九点お願いします。
まず一点目、建設局の事業別予算額、決算額の推移、過去十年分。
二点目、道路橋梁費における事業別財源内訳。
三点目、直轄事業負担金の推移、過去十年分。外かく環状道路については再掲でお願いします。
四つ目、建設局にかかわる中小企業への工事発注実績、過去十年分。
五つ目、建設局発注工事における事業別入札不調件数及び発生率。
六点目、骨格幹線、地域幹線及び特定整備路線の箇所づけを区間名を付して、それぞれ総延長、進捗率、予算。
七点目、特定整備路線の境界立ち会い率及び用地取得進捗状況。
八点目、砂防事業について、事業別の対策工事の箇所づけとその金額、過去五年分。
九点目、契約案について、一般競争入札の経過がわかる資料。
よろしくお願いします。
○細谷委員長 ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○細谷委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○細川公園計画担当部長 葛西臨海水族園の更新に向けた事業計画についてご報告させていただきます。
お手元の資料8、葛西臨海水族園の更新に向けた事業計画（素案）をごらんください。
表紙をおめくりいただき、概要の一ページをごらんください。1、葛西臨海水族園のあるべき姿でございます。
葛西臨海水族園は、平成元年、一九八九年に開園し、海と人間の交流の場という理念のもと、これまで世界各地の生き物を展示し、国内外の水族館の先導的役割を果たす展示の実現や、学校教育と連携した運営を実施してまいりました。
これまでの実績を踏まえつつ、社会状況の変化や施設の老朽化を背景に、新たな水族園像を整理いたしました。
新たな理念を、海と接する機会を創出し、海と人とのつながりを通して海への理解を深める水族園とし、海への興味、関心を高めることができる場を提供など、六つの行動規範を示しております。
また、新たな葛西臨海水族園におきましては、その機能を、展示・空間演出、収集・飼育・繁殖、調査・研究、レクリエーション、学習・体験、環境保全への貢献の六つに再構築し、全てを有機的につなげた取り組みへと発展させてまいります。
あわせて、機能を発揮させるための取り組みや施設性能、管理運営についても取りまとめております。
実現に向けた進め方といたしましては、既存施設とは別に、新たに建築する建物に水族園機能を移設することとし、既存施設につきましては、水族園機能を移設後、施設の状況等を調査の上、そのあり方を検討することといたしました。
次に、2、葛西臨海水族園の新たな姿でございます。
展示、空間演出につきましては、例えば、さまざまな角度から楽しめる水槽や、ICT等も利用した演出を行い、生き物の美しさを楽しみながら、環境問題も学べる展示づくりを行います。
二ページをごらんください。施設規模につきましては、学習、体験、バリアフリー等のためのスペースを拡充するため、現在の面積より約三千平方メートル拡張し、二万二千五百平方メートル程度が必要と考えております。
また、施設整備要件といたしましては、アクセシビリティーやメンテナンス性能を確保するとともに、さまざまなニーズに対応できるフレキシブルな計画とするほか、来園者、管理者、生物、それぞれの目線で配置等を計画いたします。
事業費の見込みにつきましては、施設整備費が約二百四十四億円から約二百七十六億円、維持管理運営費は年間約十八億円、大規模修繕経費は二十年間で約百十一億円、また、年間入園者数は二十年間の平均で百七十八万人と予測しております。
あわせて、経営の工夫といたしまして、展示のリニューアルなどによる収入の確保や、海水の使用量削減による支出の削減などを行ってまいります。
次に、3、実現手法でございます。
事業手法の検討の視点としまして、水族園機能の充実、多様な主体との連携の強化、公的サービスの確保の三つを挙げ検討を行いました。
業務分担につきましては、水族園機能の充実のため、飼育展示など根幹の業務は高い専門性を持つ団体が担うとともに、それ以外の業務は積極的に民間ノウハウの活用を図ってまいります。
そのため、官民連携方法といたしましては、都立水族園としての公的使命を果たしつつ、民間のノウハウを活用できる手法として、PFI、BTO方式と指定管理者制度を併用してまいります。
官民連携の効果といたしましては、専門性の高い技術の発展や来園者サービスの向上、誰でも利用しやすい料金設定などのサービス面での効果が期待できます。また、コスト削減による財政面の効果も期待できます。
今後のスケジュールにつきましては、PFI、BTO方式で事業を進めた場合、令和二年度から新たな水族園の整備水準の検討等を進めてまいります。その後、設計、工事、開園準備を経て、令和八年度の開園を見込んでおります。
以上で資料8の説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料9、葛西臨海水族園の更新に向けた事業計画（素案）パブリックコメント集計速報をごらんください。
表紙をおめくり願います。事業計画素案に対しまして、令和元年十二月二十六日から令和二年一月二十五日までパブリックコメントを実施いたしました。詳細は現在集計中でございますが、二百六十八通のご意見を頂戴しております。
具体的な意見の例といたしましては、環境教育を推進するために、ハードやソフト面の充実を望む、伊豆諸島等の東京の海をもっと伝えてほしいといった水族園の新たな姿に関する意見がございました。
また、東京の水辺環境の保全や普及啓発に取り組むことが葛西臨海水族園の責務である、安くて子供を安心して連れていける施設であってほしいといった今後の取り組みに関するご意見がございました。
また、既存施設の解体に反対で、引き続き水族館として活用すべき、美しい既存施設を残し、再生して利活用を図るべきといった既存施設に関する意見がございました。
また、既存施設の設計者に設計等を任せるべき、施設設計の質の確保のため、設計と施工は分離すべきといった事業手法に関するご意見もございました。
以上で資料9のご説明を終わらせていただきます。
今後、都議会のご議論などを踏まえまして、令和二年九月までを目途として、葛西臨海水族園の更新に向けた事業計画を策定してまいります。
以上、葛西臨海水族園の更新に向けた事業計画について報告させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細谷委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で建設局関係を終わります。
なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承を願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
午後二時四十五分散会
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