環境・建設委員会速記録第十七号

令和元年十二月十二日（木曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	細谷しょうこ君
副委員長	米川大二郎君
副委員長	里吉　ゆみ君
理事	舟坂ちかお君
理事	小磯　善彦君
理事	滝田やすひこ君
	藤井とものり君
	保坂まさひろ君
	原田あきら君
	神林　　茂君
	もり　　愛君
	桐山ひとみ君
	高倉　良生君

欠席委員　なし

出席説明員

環境局	局長	吉村　憲彦君
	次長	奥田　信之君
	総務部長	谷上　　裕君
	環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	若林　　憲君
	政策調整担当部長	和田　慎一君
	地球環境エネルギー部長	小川　謙司君
	次世代エネルギー推進担当部長	山田　利朗君
	環境改善部長	筧　　　直君
	環境改善技術担当部長	志村　公久君
	自然環境部長	近藤　　豊君
	資源循環推進部長	宮澤　浩司君
	調整担当部長	風祭　英人君
	資源循環計画担当部長	金子　　亨君
建設局	局長	三浦　　隆君
	次長	今村　保雄君
	道路監	奥山　宏二君
	総務部長	杉崎智恵子君
	用地部長	山本　　明君
	道路管理部長	前田　　豊君
	道路建設部長	村井　良輔君
	三環状道路整備推進部長	大庭　孝之君
	公園緑地部長	古川　浩二君
	河川部長	小林　一浩君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	村上　清徳君
	総合調整担当部長	植村　敦子君
	道路保全担当部長	花井　徹夫君
	道路計画担当部長	若林　茂樹君
	公園計画担当部長	細川　卓巳君

本日の会議に付した事件
建設局関係
契約議案の調査
・第二百二十三号議案　中川護岸耐震補強工事（その二百四）請負契約
・第二百二十四号議案　綾瀬川護岸耐震補強工事（その三十）請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百八十四号議案　令和元年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、債務負担行為　建設局所管分
・第二百十八号議案　都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例
・第二百三十二号議案　首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
・第二百三十三号議案　東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
・第二百三十四号議案　東京都立高井戸公園の指定管理者の指定について
環境局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百八十四号議案　令和元年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、債務負担行為　環境局所管分
・第二百三十一号議案　東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者の指定について
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
報告事項（質疑）
・東京都廃棄物審議会プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方（最終答申）について

○細谷委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　初めに、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

令和元年十二月十一日
東京都議会議長　石川　良一
環境・建設委員長　細谷しょうこ殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
　第二百二十三号議案　中川護岸耐震補強工事（その二百四）請負契約
　第二百二十四号議案　綾瀬川護岸耐震補強工事（その三十）請負契約
2　提出期限　令和元年十二月十三日（金）

○細谷委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局及び環境局関係の付託議案の審査、建設局関係の契約議案の調査並びに環境局関係の報告事項に対する質疑を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第二百二十三号議案及び第二百二十四号議案を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○神林委員　契約議案調査の第二百二十三号議案、二百二十四号議案、中川護岸耐震補強工事、綾瀬川護岸耐震補強工事について要望のみ行わせていただきます。
　堤防損壊や溢水箇所は、一番、河川の急傾斜地、二番、河川の合流地域、三番、河川が蛇行して水圧が集中する地域、四番、堤防が低く弱い地域などの特定の箇所であります。浸水地域もそれらの河川箇所の周辺低地地域と限定されております。
　したがって、河川工事においては、今回付託されている耐震補強工事も重要でありますが、台風十五号を踏まえると、こうした箇所のさらなる重点補強対策工事を想定して対応を進めていただきたいということを要望させていただきます。
　以上でございます。

○細谷委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細谷委員長　異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細谷委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○細谷委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第百八十四号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、債務負担行為、建設局所管分、第二百十八号議案及び第二百三十二号議案から第二百三十四号議案までを一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○杉崎総務部長　去る十一月二十九日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんください。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に二件の資料の件名が記載してございます。
　一ページをお開きください。首都高速道路の七月及び八月の車種別（五車種）走行車数（一日平均）でございます。
　この表は、首都高速道路における令和元年七月及び八月の走行車数を車種別にあらわしたものでございます。
　二ページをごらんください。東京二〇二〇大会ロードプライシングに関する各種団体と意見交換をした会議の内容でございます。
　この表は、東京二〇二〇大会ロードプライシングに関し、各種団体と意見交換した会議名とその内容をあらわしたものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○細谷委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○滝田委員　まず、一般会計補正予算についてお伺いをいたします。
　台風災害への迅速な対応を進める上で、今回の補正予算における、建設局関係は特に重要なことであります。早急な初期対応を行っていただきまして、各地の被害において仮復旧等が進められておりますこと、また本復旧に向けた予算組みを今回の補正に間に合わせていただいて進めていただいたこと－－私、地元は八王子市でございますけれども、さまざまな被害が大きかった地域でございます。建設局の皆様、現場を支えている皆様のご尽力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　既に、先般の事務事業質疑におきましても、災害対応については細かくお伺いをしております。また、今後の取り組み方針につきましても、先日、十一月二十九日に、令和元年台風第十五号及び第十九号等に伴う防災対策の検証結果として発表をされたところでございます。
　本日は、復旧見込みなどの状況の確認を中心に行わせていただきたいというふうに思います。
　先般の台風十九号では、私の地元八王子市でも大小さまざまな被害が出ました。市内でも約百五十カ所というふうにいわれておりますけれども、新滝山街道については、土砂が崩落をいたしまして、片側通行という状況が続いております。
　また、奥多摩町の日原地区については、発災直後に小池都知事も視察をされておりますけれども、仮復旧が終わっていないという地域でありまして、いまだ車両の通行はできず、移動や物資の持ち込みには非常に難儀をしている、半孤立状態が続いているところでございます。
　まず初めに、台風十九号に関して、都道の被害状況と現在の復旧状況について伺いたいというふうに思います。

○花井道路保全担当部長　都道では、道路崩落や土砂流出などによりまして、三十一カ所の通行どめが発生いたしました。順次復旧作業を進め、現在では二十四カ所が交通開放されております。
　残る七カ所のうち、主な被害箇所の一つでございます主要地方道四六号新滝山街道につきましては、のり面崩落により、あきる野方面が通行どめとなりましたが、土砂撤去と仮設防護柵の設置を進めてきており、十二月十六日に交通開放のめどが立ったところでございます。引き続き、崩落したのり面などの復旧工事を進めてまいります。
　一般都道二〇四号日原街道は、道路が崩落したため、仮設歩行者用通路と生活物資等を運搬する索道を設置いたしました。本復旧には時間を要するため、車両用の仮設道路設置の準備を進めております。

○滝田委員　八王子市内の新滝山街道につきましては、長らく通行できなかった下り方面も、来週中ということですけれども、間もなく通行できるようになるということで一安心をいたしました。私もたびたび使っておりますので、ちょっと不便を感じていたんですけれども、復旧ありがとうございます。
　また、奥多摩町の日原地区につきましては、備蓄をされている物資もいろいろあるというふうには聞いておりますけれども、例えば冬場には灯油の輸送が必要であったりとか、車両が使えないことによる懸念ということもあるというふうに聞いておりまして、これからの季節、一層生活への影響も想定されるという状況でございます。
　一月から仮設道路の設置工事に着手する旨で、先日地元への説明会を行ったというふうに聞いておりますけれども、一日も早く車道通行が可能となるように、奥多摩町や地元の皆様と連携をして取り組んでいただくように改めてお願いを申し上げたいと思います。
　今回の補正予算による対応で復旧の早期化が図られますけれども、今後の都道の復旧見込みについてお伺いしたいと思います。

○花井道路保全担当部長　今回の補正予算に計上する六カ所のうち、道路が河川に接する一般都道一八四号奥多摩あきる野線及び主要地方道五三号青梅秩父線では、出水期までに道路擁壁の復旧完了を目指してまいります。
　その他の箇所につきましては、被災状況や地形条件を踏まえまして、適切な工法により、令和二年内の復旧完了を目指してまいります。

○滝田委員　河川に接する二つの都道につきましては、来年の出水期の前までには復旧を目指していくということで答弁ございました。
　また、別途伺っておりますけれども、日野市と立川市の間を都道が走っているんですけれども、日野橋につきましても出水期までに工事完了を目指すということで伺っております。
　その他の箇所については、来年、年内ということでございましたけれども、できる限り遅滞なく復旧を完了できるように、工事に当たってはさまざまご苦労あると思いますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、河川についても同様に確認をしたいというふうに思います。
　私の地元八王子市におきましても、河川について、多摩川に注ぐ一級河川であります浅川あるいは秋川、そしてそれらの上流部におきまして、大小さまざまな被害がありました。
　台風十九号に関して、河川の被害状況と現在の復旧状況について伺いたいと思います。

○小林河川部長　今回の台風第十九号によりまして、護岸の崩壊が秋川や南浅川など四河川十カ所で、また護岸等の一部損壊がその他の河川も含め多数発生をいたしました。
　護岸崩壊箇所につきましては、被災後直ちに大型土のう等による応急対策に着手し、現在八カ所の応急復旧工事が完了いたしました。
　また、護岸等の一部損壊箇所につきましても、順次補修を進めております。

○滝田委員　続いて伺いたいと思いますけれども、今回の補正予算による対応で復旧の早期化、こちらも図られますけれども、今後の河川の復旧見込みについて伺いたいと思います。

○小林河川部長　被災規模の大きい秋川の八王子市高月町とあきる野市山田の二カ所につきまして補正予算で対応するなど、全ての被災箇所につきまして、ブロック積み護岸等の本復旧工事を来年の出水期前までの完了に向けて取り組んでまいります。

○滝田委員　先ほど八王子市内で百五十カ所というふうに申し上げましたけれども、都内全域で河川護岸の損壊というのが約二百五十カ所あるというふうに聞いておりますけれども、今回の補正予算で対応する事業も含めまして、これら全てにおいて、来年の出水期の前までには本復旧をしていくということだと思います。
　非常に頼もしい答弁だというふうに思いますので、しっかりと進めていただきまして、来年の出水期ということで、また雨がふえてくる時期にダメージを受けているところがあると二次災害ということにもなりかねませんので、何としても対応を完了できるように、現場のご努力があるというふうに思いますけれども、全力での取り組みをお願いしたいと思います。
　また、早期の復旧を進めるとともに、今後の対策強化についても改めてお願いを申し上げたいと思いますが、先ほどもお話ししました防災対策の検証結果にありますけれども、河川の蛇行区間であったりとか、あるいは狭隘箇所などの検証を進めていくということが記載されておりますけれども、上流部においても、特に住宅であったりとか、あるいは避難所が河川のすぐ近くにあるという場面もありまして、人命への危険があるという場所につきましては、よく地元の自治体とも連携して情報収集いただきまして、検証に生かしていただきたいということもご要望をいたします。
　次に、島しょ部の無電柱化について伺いたいというふうに思います。
　まず、島しょの無電柱化について、台風十五号での被害状況について伺います。

○花井道路保全担当部長　台風第十五号では、観測記録を超える強風によりまして、倒木や飛来物が電柱、電線に接触し、電柱の倒壊や電線が断線したことにより、島しょ地域で約一万三千軒の停電被害が発生したと東京電力から伺っております。この停電によりまして、断水が発生するなど都民生活に甚大な被害をもたらしました。
　こうした被害を受けまして、改めて島しょ地域を含めた無電柱化の取り組みの重要性が認識されたところでございます。

○滝田委員　今回の台風につきましては、地震だけではなくて、台風、豪雨に対しての電柱の脆弱性というものがあらわれたものであります。
　また、特に島しょにおきましては、網目のようなネットワークというふうに電力供給のネットワークがなっているわけではありませんので、一部の断線で広域に停電被害が生じるということもあるんだろうということで理解をしております。
　また、島内の幹線の道路が、例えば電柱倒壊で塞がれてしまうといった場合にも、代替路がないということもあり得るわけですので、こうした島しょ特有の状況ということも鑑みまして、台風あるいは地震による電柱の倒壊ということのダメージといいますか、影響が非常に大きいというのが島しょ地域であるんだろうというふうに思います。
　そうした状況も鑑みまして、これまで以上に島しょの無電柱化推進というものを進めていくべきだというふうに考えますが、島しょの無電柱化をどのように進めていくのか方針を伺いたいと思います。

○花井道路保全担当部長　都では平成三十年三月に、条例に基づき、今後十年間の方針や目標を定めました東京都無電柱化計画を策定し、この計画におきまして初めて島しょ地域を整備対象に位置づけました。
　島しょ地域におきましては、整備手法の検討や調査を進めるとともに、今回の補正予算で無電柱化推進のための地下埋設物の調査費を計上いたしました。
　さらに、台風第十五号の被害を踏まえまして、島しょ地域における調査エリアを拡大いたしますとともに、甚大な被害を受けた大島海洋国際高校付近で、早期工事着手に向けまして準備を進めております。
　引き続き、都内全域での無電柱化を積極的に推進してまいります。

○滝田委員　台風十五号の被害を受けまして、島しょ地域における工事の着手に向けて進めていただいているということですので、しっかりと進めていただきたいと思いますし、また、無電柱化計画におきましても、初めて島しょ地域について無電柱化の対象ということで、取り組みの拡大を進めていただいているという理解をしております。しっかりと今後も進めていただきたいなというふうに思います。
　今回の補正につきましては、地中の状況について台帳を整理していくということで、今後の取り組みを加速するための準備ということだというふうに思います。
　また、島しょ地域につきましては、区部、多摩とは道路環境、あるいは周辺の環境なども異なりますので、島しょ地域に適した方法、工期の早期化であったりとか、低コストに整備していく手法というものを確立する必要があるというふうに思いますので、しっかりとこの技術革新につきましても進めていただきたいということを要望いたします。
　また、島しょ内のどこから無電柱化していくのかということについても、何が効果的かということについても考え方を整理していく必要があるというふうに思いますので、こちらについてもよろしくお願いしたいということを指摘いたしておきます。
　次に、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意の案件について伺いたいというふうに思います。
　本件は、東京二〇二〇大会期間中のいわゆるロードプライシングに関する件と、横浜環状北西線の開通に伴って都心に至る二つのルート間での料金を調整する件の二件を含んでおります。
　今回は前者に絞って質疑をしたいと思いますが、まず、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会におけるロードプライシングにつきまして、取り組みの経緯を伺いたいと思います。

○前田道路管理部長　都、組織委員会、国は、大会期間中の円滑な大会輸送と経済活動、市民生活の両立を図るため、企業や都民等の協力により、全体の交通量を低減する交通需要マネジメント、TDMや入り口閉鎖等の流入調整を行う交通システムマネジメント、TSMなどの検討を進めてきました。
　検討を進める中で、大会関係車両が多く通行する首都高速道路での流動を確保する上で、企業や都民等の協力を求めるTDMでは交通量が減りにくいなどの課題が明らかになり、本年二月、国に対し追加対策検討の協力を要請いたしました。
　その後、本年七月のTDM、TSMの交通対策の試行や国の検討結果を踏まえ、八月にパブリックコメントを実施し、十月に都と組織委員会が、東京二〇二〇大会における首都高速道路の料金施策に関する方針を策定いたしました。

○滝田委員　大会時の円滑な輸送ということで、首都高の活用というものはそもそも不可欠であったというふうに聞いておりますけれども、これまで交通需要マネジメントと交通システムマネジメントの両方の取り組みで試行してきたということで、さらにここから踏み込んだ施策が必要ということで、今回ロードプライシングを行うことに決めたという経緯であるということです。
　今回のロードプライシングの導入におきましては、大会時の円滑な輸送を確保しながら、一方で、できる限り都民生活あるいは企業活動に影響を及ぼさないように交通誘導していくということが重要であります。
　つきましては、当該ロードプライシングの施策概要と上乗せ料金、適用時間、適用車種について、どのような観点で設定をしたのかお伺いをしたいと思います。

○前田道路管理部長　料金施策に関する方針では、学識経験者を交えた交通輸送技術検討会による首都高速道路の流動を確保する効果、TSMなど交通規制を行う強度と影響、一般道での交通渋滞の発生などの影響の意見を受け、料金の経済的負担の度合いの観点などを考慮した上で、首都高速道路利用の夜間シフトを促進するため、夜間半額割引を導入するとともに、一般道から首都高速道路への転換を抑制するため、料金上乗せ額を千円と設定したとしております。
　適用時間は、首都高速道路の時間帯別交通量と競技セッションスケジュール等を考慮して設定されております。
　また、適用車両は、他の公共交通への転換が困難なトラックなどの物流車両を初め、タクシーなどの事業用車両、障害をお持ちの方が利用する車両などを料金上乗せの対象外としております。

○滝田委員　今回の取り組みにおきましては、物流事業者の方など、多くの都民や事業者の方々に協力をいただくことでありますので、関係者の方々に対して丁寧な説明、対応、こうしたものをオリ・パラ準備局など関係各局とともに行っていただくようにお願いを申し上げます。
　一方で、これまで東京都におきましては、過去何度もロードプライシングについて検討を重ねてきたものの、導入に至ったことはありませんでした。また、全国的にも、迂回ルートの割引などはあるものの、交通総量の抑制であったりとか、あるいは夜間時間帯への交通量の平準化などの本格的なロードプライシングは私の知る限りございません。
　今回の大会期間中の取り組みというものにつきましては、大変貴重な、あるいは希少なロードプライシングの社会実験であるという面もあります。大会後の定常的な実施の可能性ということも想定をして、東京都としてしっかりとノウハウの蓄積を行うべきというふうに考えます。
　また、物流などの事業者との協力関係についても、大会後の取り組みに資する大きなレガシーであるというふうに思います。本来その点についても都の見解を伺いたいということでありますけれども、大会後の考え方につきましては、都市整備局の所管ということになりますので、ここでは意見にとどめますけれども、こうした観点について、都市整備局などともしっかりと連携して取り組むように強く要望した上で、私からの質問を終わります。

○高倉委員　初めに、今回の台風十五号と十九号、東京都内でも大変甚大な被害が発生をしたわけでありますけれども、三浦局長を先頭に、建設局の皆様方が本当に日夜、不眠不休の活動でしっかりと対応していただいたと、このことについては深く感謝を申し上げたいと思います。
　私も、事務事業質疑でありますとか、あるいはさきの本会議の代表質問で建設局さんの取り組みについてもさまざまな角度から取り上げさせていただきました。今回の台風を踏まえて、今後の対策といったことも非常に重要になってくるというふうに思いますので、ぜひとも万全な取り組みで都民の安全を守っていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　第二百三十四号議案の東京都立高井戸公園の指定管理者の指定について質問をさせていただきたいと思います。
　都立公園は都内各所にあるわけであります。実は私の中野区にはないわけなんですけれども、特に都心部においては貴重な安らぎの空間というんでしょうか、こういったものをもたらしているわけでありまして、東京にあっては、他の地域ともまた違って、公園というものの重要さというのは極めて大きいものがあると思います。
　そうした意味で、これまで既に設置をされた公園、それから、これから整備をされていく公園全てが、地元の方も含めて、できる限り多くの方々に愛されるといいましょうか、そういう公園にしていく。あらゆる方々が本当に地域にこの公園があって生活が豊かになった、こういうような公園にしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、今回の付託議案については、指定管理者の選定ということになっております。今回の指定管理者の選定は、特命による選定ということになっていたと思います。
　まず最初に、特命選定における審査の方法、どういった方法で行われたのか、このことについて答弁を求めたいと思います。

○古川公園緑地部長　特命選定における審査の方法につきましては、外部委員を含んだ選定委員会において、事業計画書等の書類審査や団体によるプレゼンテーション及びヒアリングを行い、指定管理者として適しているか審査を行っております。

○高倉委員　今、答弁で選定委員会というお話がありました。選定委員会を設定して、この選定委員会には外部委員の方も含まれているということでありますが、選定委員会において審査を行ったというお話でありました。
　この選定委員会の議事録といいますか、議事要旨等を見ますと、新規の開園であって、管理運営に当たっては都と連携をして、地域に寄り添った丁寧かつ積極的な対応を期待する、こういったようなことがあるわけであります。
　恐らく選定委員会でも、審査に当たってさまざまな意見が出されたのではないかなというふうに思っておりますけれども、具体的にどういう意見が出されたのか教えていただければと思います。

○古川公園緑地部長　高井戸公園につきましては、令和二年六月に約二・五ヘクタールを開園いたしますが、今後、西側、南側と順次開園を予定しております。
　選定委員会では、開園後、それに引き続く予定区域の工事につきましても、地域住民の方からの要望等が現地を管理する指定管理者に寄せられることが想定され、都と連携して丁寧に対応することを期待する旨の意見が出されております。
　指定管理者を指導いたしますとともに、都としてもきめ細かい対応を行ってまいります。

○高倉委員　都立高井戸公園については、今答弁にありましたように、来年の六月に二・五ヘクタールの部分が新規に開園をする。さらに、順次その後、新しい部分が開園されていく、こういう公園であります。
　今、選定委員会において、これから開園をしていく、そうしたことについて、丁寧な対応、特に地域の住民の方々に対するということであると思いますけれども、丁寧な対応を求める、こういう要望があったわけであります。
　先ほど私、冒頭申し上げましたけれども、やはり都立公園は、地域にあって、そういう意味では本当にすばらしい存在だと思いますので、全ての方にしっかりと公園の意味と、そしてその公園の存在を愛していただいて、皆さんが本当によかったというような公園にしていくためには、やはり丁寧な対応を今後していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、公園の名称のことなんですけれども、高井戸公園というようなことになっているわけであります。この高井戸公園という名前になったということについてですけれども、地域の方々がさまざまな思いを持っていらっしゃるというようなことを実はお聞きをしているわけであります。
　私も隣の中野区に住んでおりますので、杉並の高井戸というと全く知らない名前ではなくて、むしろよく聞く名前なわけであります。ただし、この高井戸という名前の現在の地名のある地域と、この高井戸公園のある地域が実は一緒ではないんですね。すごく近くなわけですけれども、そういうような中でさまざまなご意見がきっとあるんだろうなと思います。
　そこで、都立公園の名称といったものはどういうふうに決めてきているのか、これについてお伺いしたいと思います。

○古川公園緑地部長　都立公園の都市計画名称は、その公園が存する地域の歴史や名称を基本といたしまして、広域的な都市施設としての観点等から決定されております。その都市計画名称を基本に、地元自治体と事前に意見交換を行った上で、都が都立公園の名称案を作成いたします。決定に当たりましては、地元自治体に意見照会を行った上で、東京都公報に告示しております。
　今回の高井戸公園につきましては、杉並区への意見照会を経て、令和元年十一月二十二日付告示をもって決定いたしました。

○高倉委員　今、公園の名前を決定していく経過といいますか、手続といいますか、これについてのお話があったというふうに思っております。都市計画名という、こういうものがまずある。それをもとにして地元の自治体と事前に意見交換をする。その上で、都が名称の案を作成するということでありました。さらに、決定に当たって、地元の自治体にも意見照会をした上で公報で告示をすると、こういう手続だということであります。
　それで、先ほど申し上げましたけれども、都立高井戸公園がある場所は、杉並区の久我山二丁目のあたりなんですね。最寄りの駅は京王井の頭線の富士見ヶ丘駅でありますとか、あるいは久我山駅。高井戸駅というのもそのお隣にはあるんですけれども、実はそういう場所なんですね。
　したがって、高井戸という名前というのが公園のある場所とぴったり重なっているというか、そういうことではない中で、こういう名前にしたんだと思いますけれども、高井戸公園とした理由についてお聞かせいただきたいと思います。

○古川公園緑地部長　高井戸公園という都市計画名称は、当該地を含む現在の杉並区南西地域一帯が、東京市制施行以降は高井戸村、高井戸町と称されていた歴史的経緯があること及び都が設置する広域的な都市施設として位置づけられていることを踏まえて使用されてまいりました。
　今回の高井戸公園という名称につきましては、この都市計画名称を基本に、地元杉並区と意見交換を重ねた上で決定に至ったものでございます。
　なお、決定に当たりましては、杉並区に事前に意見照会し、異議なしとの回答を得ております。

○高倉委員　この高井戸という名前がかつてはそこの名前であったと、これは恐らく地域の方々もそのことは十分承知をしているんだというふうに思います。私も先ほどいいましたように隣の中野ですけれども、現在の新しい地名とは別に、昔こういう名前でしたよという地域は実は存在をしているんですね。
　地元に長く住んでいる方々はそういったことをよく承知しているわけでありますが、必ずしもその地域に住んでいる方々が昔から住んでいる人ばかりとは限らないわけで、特にこういう都心に近いところでは住民の移動というのは非常に激しいわけでありまして、なかなか昔のことをよく承知していない場合もあるんではないかなと思います。
　そこで、都立公園の名称を決めるに当たって、地域の住民に説明をされたのかどうか。先ほど選定委員会の場でも丁寧な対応をと、もちろん今後のことも含めてだと思いますが、こういう意見もあったわけですけれども、地域の住民に対する説明についてご答弁いただきたいと思います。

○古川公園緑地部長　本年九月に、公園に隣接いたします合わせて三つの町会、自治会に説明をいたしました。
　また、その後に開催いたしました工事説明会で近隣住民の方々に説明したほか、問い合わせにも丁寧に対応しているところでございます。

○高倉委員　先ほど質疑の中で、公園の名称というのはどういうふうに決められていくのか、このことについて、都立公園としてこういうふうにしているというお話を答弁としていただいたわけであります。今の答弁では、地域の町会、自治会の方にも説明もして、工事説明会でも説明をしたと、こういうお話がありました。
　そうした中で、地域の方の中には高井戸公園という名前について納得をしていない、別の名称にすべきなのではないか、こういう意見も実はあるんですね。これはなぜかといいますと、もちろんいろんな理由はあるのかもしれませんが、端的には、先ほど私申し上げましたけれども、高井戸という地名が、現在の地名といいますか、これが今この高井戸公園の場所とはちょっと違っているというんでしょうか、こういったことが非常に大きいんだと思うんですよ。
　例えばこういう公園というのは、災害のときには避難場所になったりする。その場合には地名というのは公園がどの辺にあるのかなということの一つの目安にもなったりするわけで、いろんな意味で公園の名前というのは大事なものだと思うんですね。そういう意味で、地域の方々からはさまざまな意見があるんだというふうに思います。
　そうした地域の多様な意見、こういうものを反映させられないのかどうかということ、これはぜひ取り組みをお願いしたいと思いますけれども、まずこの点について答弁をいただきたいと思います。

○古川公園緑地部長　工事説明会等におきまして、公園の名称について多様なご意見が出ていることは認識しております。富士見丘や久我山などの地名を生かしてほしいというさまざまな地域の方々の意見を受けとめまして、公園の入り口に、富士見丘口や久我山口などの名称をつけることを予定しております。

○高倉委員　今、まさしく地元の地名である久我山あるいは富士見丘、こういったものを入り口のところにつけるというお話でありました。
　私は、先ほど申し上げましたように隣の中野区に住んでいて、中野区というところは都立公園はないわけです。そして、住宅が密集している地域が多くて、大きな災害時には避難ができるような空間としての大規模公園というのが非常に期待されていた中で、今、次々といろんな公園が、しかも大きな公園ができてきているんです。最近相次いで中野区内で開設された公園等では、例えば開園式というのがあって、私も開園式に出てきておりますが、公園の名前を地域の方々がつけて、最終的に選ばれた方が開園式において、いってみれば表彰されるという非常にほほ笑ましい姿があって、みんなからも祝福されながら、そういう名前も多くの方々から愛されて、特別違う名前がいいんじゃないでしょうかとかという話もなく、公園の名称というのが決まっているわけであります。
　私、最初に申し上げましたように、公園というものは特別な方だけに利用されるものではなく、地域においては、広くというか、ほとんどの方にしっかりと使っていただけるような、あるいはいただくような、そういうものであると思うんですね。そういう意味では、名前のつけ方一つにしても、本当に丁寧な対応が必要ではないかなと思っております。
　東京都がつくっている公園、これは建設局さんの都立公園ではありませんけれども、環境局の所管の公園。大きな自然公園というよりも、いわゆる公園で、そういうところでは正式な名称のほかに愛称というのがあるんですよ、愛称。
　私どもの同僚の杉並選出の公明党のまつば多美子議員とも、公園の名前のつけ方についていろいろ議論しました。この高井戸公園についてもです。まつば議員の方からは、やはり地元の方々のそういうご意見というものも十分に踏まえ、丁寧な対応をしていくということについていえば、例えばこの高井戸公園にも愛称のようなものをつけていってはどうなんでしょうかと、こういう提案があったわけであります。
　私はそのことについてはなるほどと思ったし、先ほど申し上げたように、私の住む中野区、これは区立公園ですけれども、公園の名前をつけるに当たっては公募をして、そしてそこの中で選ばれた名前を公園の名前としてつけているわけです。正式名ですね。
　したがって、私は、先ほど申し上げたように、地域の方からさまざまなご意見がある中で、やはり何らかの丁寧な対応をしていくということについては、例えば愛称を広く住民から募集をして、当然ながら、じゃ、どれを選ぶのかという－－また選定の委員会、これはできれば第三者といったら変ですけれども、住民の方も含めてということになるかもしれませんが、そういう方にも入っていただいて、透明性のあるような形でこういうものは選んでいく。結果としてそういう形で選ばれていったものについては、恐らく住民の方々もかなり納得感のいくようなものになるんではないかというふうに思うんです。
　したがって、私は、都市施設、高井戸公園の名称とは別にして、この公園に愛称をつけていく、こういったことも検討すべきであるというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○古川公園緑地部長　公園に愛称をつけることは、非常に傾聴に値するご提案として受けとめさせていただきます。地元自治体等との相談も必要となることから、しばらくお時間をいただきたいと思います。
　今後、地域の方々を初め、より多くの方々に愛される都立公園を目指し、公園整備や利用のあり方につきましても、地元自治体や地域の意見も踏まえながら、公園の整備に取り組んでまいります。

○高倉委員　今、地元の杉並区とも十分に連携をとってというお話がありましたので、先ほど、時間も少し必要だというお話がありましたけれども、ぜひ取り組んでいただいて、地域の方々が参加をするような形での愛称のようなもの、こういったことも十分検討されるように取り組みをお願いいたしたいと思います。
　以上で終わります。

○神林委員　私の方からは、第百八十四号議案に対しては要望のみ、第二百十八号議案については数問質疑をさせていただきます。
　まず、第百八十四号議案についてでございますが、東京二〇二〇大会開催に向けた建設局発注工事に、債務負担行為の活用による工事の前倒し発注は、今回当然の追加対策であり、必要な対策だとは考えております。
　しかしながら、一方で、東京二〇二〇大会の前後で急激な工事発注量の変動によって、受発注のバランスや景気対策にも影響を及ぼすことも同時に十分注意を払いながら、発注量を検討していくことも必要でございます。
　今後とも、工事発注量については、間近に迫った東京二〇二〇大会での需要に的確に対応していくと同時に、計画的で安定的な平準化を心がけて対応されることを望みます。
　当然のことではありますが、来年度の当初予算も控えておりますので、あえてこの際要望をしておきます。
　次に、第二百十八号議案について数問質問をさせていただきます。
　条例案でございます、都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　自転車通行帯、いわゆる自転車レーンは、これまで道路交通法に基づき整備されてきましたが、本年四月の道路構造令の一部改正に伴い、今回、道路構造の技術的基準に関する都の条例にも新たに規定されることで、より明確化されました。今回は、車を運転する立場と自転車に乗る立場、この双方から何点か都の見解を伺いたいと思います。
　まず、自転車レーンは、自転車の走行空間が限定されているため、車の走行車線と近接し、車と自転車のスピードの差もあることから、道路によっては常に危険な状況にあります。自転車走行空間の整備には、車道や歩道を活用したものなど、幾つかの手法があります。
　そこで、東京都は、自転車走行空間の整備に当たって、どのように整備手法を選定しているのか、その考え方について伺います。

○花井道路保全担当部長　自転車走行空間の整備に当たりましては、歩行者、自転車、自動車の交通量、道路幅員や駐停車車両などの道路状況を把握するための調査を実施しております。
　この調査に基づきまして、交通管理者と協議を重ね、車道を利用した自転車レーンや広い歩道での構造的、視覚的分離など、地域の道路事情に応じた手法により整備を進めております。

○神林委員　そこで、現場での問題点を何点か指摘させていただきます。
　近年、海上コンテナ車両などの大型車が増加しており、後方の車から見て、従来に比べて前方の状況や道路案内標識などが非常に見えにくい状況が生じております。
　私は、今後、海上コンテナ車両などの大型車の後方の車の視界にも配慮した自転車レーンや道路案内標識の検討も行っていくべきではないかと考えております。
　それからまた、自動車走行空間の一部が自転車レーンである場合、青いレーンの上に車が駐停車をしていると、通行中の自転車はやむを得ず車道中央寄りに大きく膨らんで通行せざるを得ない状況となり、非常に危険でございます。
　こうした危険な状況をなくしていくには、例えば自転車レーンが整備されている区間については駐停車を禁止するなどの対応も必要ではないかと考えております。
　そこで、自転車レーン上の駐停車車両に対する都の認識とその対応について伺います。

○花井道路保全担当部長　自転車レーン上に違法駐車車両がある場合は、自転車走行の障害となるなどの課題がございます。
　こうした状況を少しでも減らすため、違法駐車車両の取り締まり強化を交通管理者に要請するなど、対応を実施しているところでございます。

○神林委員　今、答弁していただいたんですけどね、何が矛盾なんだかよくわかりますか。私がいいたいのは、もうちょっとかみ砕いていいますね。要は自転車レーンの上に車が停車していても、法律上は違法ではないんですよ、そういうことですよね。駐車禁止ということですから、駐停車禁止じゃないんですから。だから、違法でもないことがそこに起きているときに、現場でたまたま大変危険な状況が、自転車が大回りして行かなければならないということで、これはもう非常に矛盾していることなんですね。それはご理解いただけますよね。
　ですから、やっぱりこの矛盾したこと、大変危険な状態をつくっても車にとっては違法状態ではないということはちょっとおかしいので、ぜひとも交通管理者の方々と検討していただいて、その辺をどのようにしたら安全になるのかということを検討していただきたいと思います。
　次に、自転車レーンはまだ限定的な区間での整備であるため、交差点部や整備済みの区間を過ぎると、突然、自転車走行空間が途切れてしまうことがございます。自転車が連続して安定的に走行するためには、自転車レーンの端部において、次にどこを走行すればいいのか示すことが必要ではないかと考えます。
　そこで、自転車レーンの端部における整備の考え方について伺います。

○花井道路保全担当部長　自転車レーンの端部が交差点となる場合は、原則として、交差点内に自転車の通行位置を自転車利用者とドライバーの双方に示します矢羽根型の路面標示、いわゆる自転車ナビラインを設置しております。
　今後は、道路状況に応じまして、交差点の手前や交差点を越えたところまでナビラインを設置するなど、自転車利用者がより安全に通行できるよう整備を実施してまいります。

○細谷委員長　それでは、質疑を続けます。

○原田委員　それではまず、議案百八十四号、建設局部分の補正予算案についてお聞きします。
　相次ぐ超強力な台風の上陸により、東京都は甚大な被害が生じました。こうした実態を前に、建設局がどのような姿勢で臨むのかは大いに問われているところです。
　各会派から既にさまざまな質疑が行われておりますので、私からは細かく幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、あきる野市山田の護岸崩壊について、どのような被害があったのかお示しください。

○小林河川部長　秋川の山田大橋下流左岸付近におきまして、堤防が約百五十メートル崩壊いたしました。

○原田委員　この堤防の決壊により、堤防の上を走るあきる野市の市道も崩落いたしました。東京都の管理河川の氾濫及び東京都の堤防の崩壊が市道の崩壊に起因しているとも考えられるわけですね。
　そこでお聞きします。
　同地区では、堤防の上につくられた市道の崩壊が発生し、市は都による復旧を求めていたことを当都議団の申し入れの際に口頭で伝えたものでありますが、市道の復旧についてはどうなったか。

○小林河川部長　都は、堤防及びその管理用通路の本復旧を図っていくこととしており、市道としての復旧については、占有者であるあきる野市と調整中でございます。

○原田委員　あきる野市は、市内各地で河川氾濫によるさまざまな被害を受けておりまして、財政負担は深刻なものと考えます。あきる野市と復旧については調整中とのことですが、被災自治体への支援をご検討いただけますよう、よろしくお願いします。
　さて、牛沼地区では、護岸崩壊から護岸の上の民間造成地と家屋が損壊しましたが、護岸だけでなく、造成地の復旧及び損壊家屋の撤去費用などをどうしていく予定になっているか関連してお答えください。

○小林河川部長　牛沼地区におきましては、護岸の保全に必要な影響範囲内の土地について、河道断面を守るため、のり面の保護等の対策を実施することを検討しております。
　また、河川内の損壊した家屋は、所有者の同意を得た上で、河川管理上の支障物として河川管理者が撤去することとしております。

○原田委員　土地と家屋を突如として失ったこの地区の住民のショックはいかばかりかと、想像にかたくありません。ただ、今の答弁ですけれども、民間造成地の復旧、損壊家屋の撤去を都が負担する方向性が示されたというわけではないですけれども、検討されているということを示す重要な答弁だったと思っています。今後の対応に期待します。
　補正予算では二〇二〇大会に向けた対策も組まれています。その中で都道の側溝のしゅんせつが含まれています。
　そこでお聞きします。
　側溝のしゅんせつですが、集中豪雨のハイシーズン前に一定の予算をかけて一気に行うというのは、これまでもやってきたことなのかどうか。

○花井道路保全担当部長　路面に降った雨水等を排水するため、側溝等の道路排水施設を整備しております。この施設の機能維持のため、毎年、梅雨時期に備えた側溝等のしゅんせつを実施しているところでございます。

○原田委員　そうですか。東京二〇二〇大会に向けた建設局の対応なんですけれども、今回の側溝のしゅんせつですけれども、そうなると、どういう理由で計上してきたのかなと。追加対策として実施するために計上したんじゃないんですか。もう一度お答えください。

○花井道路保全担当部長　大会期間中の交通混雑緩和に向けまして、都が発注する工事について発注時期を前倒しすることで、路上工事による道路の車線規制に伴うボトルネックを回避するとともに、工事により発生する工事関係車両を削減することが重要でございます。
　このため、東京二〇二〇大会開催に向けた建設局発注工事の調整として予算を計上したものでございます。

○原田委員　五輪開催中のしゅんせつ作業による混雑を避けるため、前倒しでやるとのことなんですけれども、結果として一億円以上の予算増となっていて、いつもより広範囲に来年は都道の側溝のしゅんせつが行えるわけですよね、ですよね。そうなんです。逆にいえば、毎年の都道の側溝のしゅんせつは、全てをやり切る規模にはこれまでもなっていなかったといえば、そういうこともいえるんだと。
　改めて、側溝のしゅんせつ予算というのは、今回一億円増で、オリンピック対応でやっていくわけですけど、今後も増額をされていかれるべきだろうなと、排水機能の向上を図っていっていただきたいなと、そういうふうに思っています。
　河川のしゅんせつについてもお聞きしておきたいと思います。
　河川沿いにお住まいの住民や自治体からは、明確に河川のしゅんせつを求める要望が東京都にも出されてきていたことがわかっています。この議会でも少なからずの会派から、今回、河川のしゅんせつが取り上げられています。今回の補正には、河川のしゅんせつが含まれていないわけですけれども、来年度予算からスタートでは、夏の集中豪雨や台風に間に合うのかなと心配になるところなんです。
　そこで、十一月二十九日に発表された令和元年台風第十五号及び第十九号等に伴う防災対策の検証結果を見ますと、河川の蛇行区間や狭隘箇所等について、これまでの調査結果も活用しつつ、詳細な調査を実施するとしていますが、いつまでにどのような調査が行われていくのでしょうか。

○小林河川部長　河道の状況に関するこれまでの調査結果を活用しつつ、被災河川を中心に、河道の蛇行区間や狭隘箇所等を把握する詳細な調査を実施いたします。
　調査期間につきましては、今後、調査項目や対象延長などを踏まえて検討いたします。

○原田委員　詳細項目や対象延長などを踏まえて検討ということで大事な答弁です。かなり構えた調査になる様子ですので、その点では、今回の補正に河川のしゅんせつが含まれていないことはやむを得ないことなのかなと思いますが、逆に、今後行われる調査というのがぽんと出てくるようなものではなかったといえるような、それだったらこの補正で出したってよかったんじゃないかといわれないような計画を組んでいっていただきたいと思うわけですよね。
　その点では、都が平成三十年度に境川で五百万円かけて行ったような詳細調査が注目されるわけです。約十キロにわたって、どこにどれくらい土砂などが堆積しているか、護岸や河床のブロックなどに破損やひび割れがないか、樹木については木の種類、幹回り、高さ、本数などを調べ、これをもとに樹木の伐採などの対策が始まっているわけです。
　このような詳細調査が都の管理河川で必要だと思いますのでお聞きしますけれども、平成三十年度、境川で行われたような調査が必要だと思いますが、いかがか。

○小林河川部長　平成三十年度に境川で行った調査と同様に、今後、被災した河川を中心に、河道内の土砂や樹木の調査を実施することとしております。

○原田委員　境川で行った調査と同様に土砂や樹木の調査を実施するということは重要です。被災した河川については直ちに実施することが必要で、その点では、調査予算についても債務負担行為などによって来年度からすぐに契約ができるようにするなどが、やっぱり今回の補正予算においても考慮されてもよかったのではないかなとも思いますが、被災した河川に限らず、多摩地域の河川を含め、全管理河川でやっていただきたいと思います。
　区部で区に委託している河川についても、区が調査を行おうというときには財政面でも、技術面でも支援していただきたいと思います。
　今回発表された検証結果においては、その結果を生かし、局所改良による流下能力の向上との記述がありますが、例えば今回の台風十九号では、谷沢川、丸子川流域で浸水被害が起きているわけですが、当該地域の河川整備計画においては、流下能力の不足する矢川橋上流及び中流部の一部区間は、河床掘削や護岸整備等の河道改修を行い、流下能力の向上を図っていくとされて、具体的にY1、Y2の箇所というのが示されまして、どれだけの掘り下げを行うのかが図示されているんですね。
　こうした事業に、私は早期着手することが本当に必要だと考えるものです。検証結果などを受けて、河川の流下能力向上に向け、今後どのような取り組みを行うのか見解を伺います。

○小林河川部長　都はこれまで、各河川の整備計画に基づきまして、河道断面を広げる護岸整備などを実施してまいりました。
　今回の台風第十九号を受け、多摩地域の河川では、被災河川を中心に、その特性を踏まえ、河道の狭隘部などを把握する調査を実施いたします。その調査結果を受け、流下能力を向上させるため、局所改良などの対策を検討してまいります。

○原田委員　今後の調査を受けて、流下能力の向上に向けて局所改良などの対策をとっていくとする答弁は極めて重要です。ぜひよろしくお願いします。
　加えて、先ほど指摘したように、今回氾濫を起こしたと見られている谷沢川については、皆さんの計画で、既に計画として河道掘削が位置づけられているわけですから、地元との調整など早期の着手を求めて、この項の質問を終わりまして、次に、高井戸公園開設についてお聞きします。
　二百三十四号議案、都立高井戸公園の質問。同公園の開設は、地元の疑問や要望に沿って幾つかお聞きしたいと思います。
　高井戸公園に隣接する富士見丘小学校については、これまで、杉並区の方針で高井戸公園敷地を活用したいとのことでした。具体的に杉並区とはどのような話し合いをしているのかお聞かせください。

○細川公園計画担当部長　工事説明会等で説明をこれまでしておりますとおり、杉並区が多目的広場の整備を予定しております。
　現在、平日の日中は小学校の運動場として活用することなど、多目的広場の詳細について杉並区と協議を進めております。

○原田委員　ぜひとも丁寧な協議を求めておくものであります。
　高井戸公園の名称についてお聞きしたいと思っていたのですが、先ほど詳細な質疑が他の委員からもございましたので、割愛をさせていただきたいなと思っております。
　ただし、聞こうと思っていた内容の一つで、杉並区に意見照会して異議ありませんとの回答を得たとのことなんですが、これは質問通告していませんけど、この意見照会して異議ありませんといわれたやりとりですよね、いつなのか後で教えてください。
　地域の声を聞くと、他の委員も指摘をされたように、かなりの方々がこの高井戸公園という名称には違和感を表明しております。その昔、高井戸村だったという故事は大事なんですけれども、浸透は率直にいってしていません。区長が異議なしとしている以上、都としては動かしようがないという点もあるのかもしれませんけれども、でも、やっぱりこれ住民が利用していく公園ですから、ぜひとも地域住民の声にも耳を傾けていただいて、今後の柔軟な対応を私からも求めておくものであります。
　高井戸公園の間を通る道路については、地元からなくさないでほしいとの声が上がっていますが、現状どうなっていますか。

○細川公園計画担当部長　該当の東西道路は杉並区道であり、工事搬入路としても現在使用しております。現在は住宅等が接道しておりますので、公園の事業区域には含めておりません。

○原田委員　公園が完全に開設をされれば、自転車は通れるものの、車は通れなくなるものと思われます。しかしながら、長年地域の動脈として活躍してきた道でありますから、ここは都も慎重かつ柔軟に対応が求められるのかなと思っています。
　差し当たって計画線の中にある住宅地の用地買収が終わらない限りは、道路の廃止はないとの答弁ですから、その間、地域の声を行政からもよく聞いて対応していただきたいと言及しまして、質問を終わります。

○細谷委員長　質疑を続けます。

○藤井委員　では、私からは、まず、東京二〇二〇大会ロードプライシング割引と料金上乗せについてお伺いをしたいと思います。
　この具体的な内容を伺う前に、基本的な事項について確認をさせていただきたいと思うのですが、この首都高速道路事業の変更に対する同意の仕組みについて簡単にお答えをいただきたいと思います。

○前田道路管理部長　首都高速道路株式会社は、道路整備特別措置法に基づき、道路の新設または改築、料金の額及びその徴収期間の変更などを行う場合は、国土交通大臣の事業許可を受けることとされております。
　事業許可を受けようとするときは、あらかじめ道路管理者の同意を得なければならず、道路管理者が同意をしようとするときは、地方議会の議決を経ることが必要でございます。

○藤井委員　ただいまのご答弁によりますと、住民ないし自治体のコントロール下というか、影響下に置いていこうという制度趣旨があるのかなというふうに理解をいたしました。
　次にお伺いをしたいと思うんですが、この首都高の料金対策を実施しなかった場合に想定をされる課題、これ逆にいえば今回の対策の必要性ということになろうかと思うんですけれども、その点について都としてどのように把握をされていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。

○前田道路管理部長　都と組織委員会が策定しました東京二〇二〇大会における首都高速道路の料金施策に関する方針では、大会期間中は、大会関係車両の通行、物流車両など、派生需要の増加など、例年同時期の交通量よりも多くの交通が見込まれております。
　対策を行わなかった場合、首都高速道路の渋滞は現況の二倍近くになることが想定されるとしております。

○藤井委員　ただいまのご答弁にありましたとおり、対策を行わない場合、大変な混雑に見舞われる可能性があるということでございます。
　さらにお伺いをさせていただきたいと思いますが、今回の料金施策の目標及び見込まれる効果についてどのように都として考えておられるのか、把握されているのかお伺いをしたいと思います。

○前田道路管理部長　料金施策に関する方針では、首都高速道路については、交通量を最大三〇％削減することで休日並みの良好な交通環境を目指すとしております。
　また、国のシミュレーションでは、千円の料金上乗せと入り口閉鎖や本線料金所のレーン削減を行うことにより、休日並みの交通状況が確保されると予測しております。

○藤井委員　ありがとうございます。一定、考え方は理解したわけでございます。
　一方において、都民の皆様方に多大なご負担をおかけするということは避けなければいけないという側面もあろうかというふうに思っております。
　最後にお伺いをしたいんですが、この料金施策の適用期間についてどのような考え方で臨もうとされているのかお伺いをしたいと思います。

○前田道路管理部長　料金施策に関する方針では、適用期間につきましては、オリンピック大会、パラリンピック大会ともに開会式から閉会式までとしております。
　加えて、オリンピック大会につきましては、一般競技の実施、練習会場との往復、諸行事の開催などにより交通量の増加が見込まれる開会式に先立つ四日間、また、選手、関係者の出国のピークであります閉会式翌日にも適用することとしております。
　これらにより、料金施策の適用期間は令和二年七月二十日から八月十日まで及び八月二十五日から九月六日までとされております。

○藤井委員　ありがとうございます。大会期間を超える期間について適用していくというお話だったと思います。
　ぜひ、東京都はオリンピックの開催都市ということでもございますので、都民の皆様方にしっかりと周知啓発にこの点取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、この事項についての質疑を終わらせていただきます。
　次に、公園の指定管理者についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　指定管理者は、住民のニーズにより効果的、効率的に対応していく、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減に努めていくという目的で導入されるものだと理解をしているわけでございます。
　競争性を働かせて民間のノウハウを活用していくということが趣旨だと思われまして、この点においては公募が基本的には原則なのかなというふうには思っております。
　まずお伺いをしたいんですが、今回の提出案件、二件あるうち、いずれも特命による選定ということだと思いますが、この特命の理由についてどのようにお考えになられているのかお伺いをしたいと思います。

○古川公園緑地部長　東京臨海広域防災公園は、隣接する国営公園と一体的な管理運営を引き続き行うため、国営公園の運営維持管理業務受託者と同一の事業者である西武造園株式会社を特命により選定いたしました。
　高井戸公園につきましては、スケールメリットを生かした利用者への質の高いサービスと管理の効率化を図るため、地理的条件等を考慮し、都市部の公園北部グループに編入し、現指定管理者である公益財団法人東京都公園協会を特命により選定しております。

○藤井委員　ご答弁ありがとうございます。それぞれに特命の理由があるということは理解をいたしました。
　次に、指定管理の期間についてお伺いをしたいと思うんですが、これは一般的な期間に比べますと短いようにも思えるわけでありますが、その期間とその考え方についてお伺いをしたいと思います。

○古川公園緑地部長　まず、東京臨海広域防災公園の指定管理期間は、令和二年二月一日から令和六年一月三十一日までとしており、その期間は国営公園の業務履行期間と一致させております。
　高井戸公園の指定管理期間は、令和二年六月一日から令和五年三月三十一日までとしており、高井戸公園の開園日から、終了時期は編入先グループである都市部の公園北部グループの指定管理期間と一致させております。

○藤井委員　期間においてはそれぞれ特命で請け負っている事業者さんの期間に引っ張られるといったらあれですけれども、そういった形で決まったんだと思います。
　最後にお伺いをしたいんですが、この高井戸公園の指定管理者に関しましては、公園協会ということでございまして、こちらは都の政策連携団体だということでございます。これ、今回は政策連携団体であることを理由とした特命ではないというふうに理解はしているわけでございますけれども、一方において、高井戸公園の編入先である都市部の公園北部グループの選定について、当時そもそもどのような形で行われたのかという点について疑義が残るところではあるんですけれども、その当時の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○古川公園緑地部長　都市部の公園北部グループの選定は、平成二十七年度に実施しており、公募により選定しております。三団体から申請があり、外部委員を含んだ選定委員会において、事業計画書等の書類審査や団体によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、公益財団法人東京都公園協会を選定したものでございます。

○藤井委員　ありがとうございます。今、公募で選んだという点についてはご答弁があったとおりで、その点、理解はいたしました。
　一方において、三団体ということでございまして、現実は、今、都立公園の指定管理者の大部分が公園協会ということでもございます。公募で選ぶということはいいことだと思うんですが、一方において、なかなか民の担い手がふえていかないというような実態もあろうかと思います。その点、競争性の確保、また民の育成も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。この点申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○細谷委員長　次を続けます。

○もり委員　では、第二百十八号議案、都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。
　今回の条例改定は、国の道路構造令の一部を改正する政令の公布によるもので、これまで明文化されていなかった自転車通行帯を条例に位置づけ、新たに自転車通行帯の設置を規定するもので、これまで道路交通法に基づき都が進めてきた自転車通行帯のさらなる整備推進が期待されます。
　自転車はCO2を排出しない、環境にも健康にもよい交通手段であり、満員電車や渋滞の緩和の視点から、経済的、効率的にも大変有効であると考えます。自転車の有効利用推進は、環境先進都市東京を築く上で重要な環境整備です。
　私もこの課題には長年取り組み、自転車大国のオランダや堺市の自転車道の整備状況も以前視察をしてまいりました。区での整備推進にも取り組んでまいりました。
　さきの事務事業質疑においては、我が会派の保坂議員より質疑をさせていただき、東京都は、平成二十四年に制定した東京都自転車走行空間整備推進計画で選定をされた優先整備区間や、平成二十七年に制定した自転車推奨ルートにおいて、自転車通行空間の整備を進めていると回答いただきました。
　都が国や区市町村と連携し、ネットワーク化を図っていくことが重要ですが、現行の自転車走行空間では、車道部分だけではなく歩道部においても整備が行われております。平成二十八年七月に改定された国の自転車利用環境創出ガイドラインでは、自転車が車道を通行するための道路空間について検討するものとされております。
　一方で、地元蒲田の環状八号線の道路整備においては、車道上に自転車走行空間が整備をされており、自転車通行部分と歩行者通行部分には、頭上にその通行位置を示す看板が設置をされているものの、通行者に意識をされていない様子が見られます。自転車利用者、歩行者双方の意識啓発も求められます。
　また、内閣府の意識調査では、約七割は自転車で歩道を通行するとの回答の一方で、歩行者の約六割が自転車の危険な歩道通行を問題視しております。歩行者の安全性の確保が求められますが、都はどのように安全な自転車走行空間の整備に取り組んでいるのか都のご見解をお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　自転車は、都市内の有効な交通手段の一つであり、自転車走行空間の整備によりまして、歩行者、自転車、自動車の通行部分を分離し、誰もが安全で安心して通行できる道路空間を創出することが重要でございます。
　都は現在、東京都自転車走行空間整備推進計画等に基づきまして、自転車交通量が多く、歩行者と自転車の事故等の危険性がある区間等におきまして、優先的に自転車走行空間の整備を進めております。
　これらの整備に当たりましては、限られた道路幅員の中での自転車走行空間の確保や、歩行者、自転車、自動車の交通量、駐停車車両や沿道の状況等を踏まえ、国のガイドライン等に基づき、車道の利用を基本としつつ、自転車レーンや幅広い歩道を活用した構造的分離や視覚的分離など、地域の道路事情に応じた手法により整備を進めているところでございます。

○もり委員　ありがとうございます。都内では大変細い道も多く、自転車専用レーンの設置が困難な道が多いことも事実です。都ではさまざまな道路状況に応じた整備手法を選定し、整備を進めていることはわかりましたが、歩行者にとって、歩道での自転車走行は、状況によっては危険となります。車道の利用を基本に整備に取り組んでいただきたいと考えます。
　自転車の安全利用については、警察や教育委員会とも連携をし、局を超えて、自転車利用者、歩行者への一層の意識啓発も要望いたします。
　また、歩道を走行している自転車は、ドライバーから存在を認識されにくいため、自転車関連事故の約七割以上が交差点部で起きているとの指摘があります。都は、警視庁との連携強化により、自転車利用者が安全に利用しやすい交差点部の整備も求められます。
　交差点における二段階右折時には、自転車が滞留することになるため、自動車との交差が生じるなど、危険な状況も見受けられます。
　そこで、交差点部における自転車走行空間の安全対策について都の取り組みをお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　交通が集中する交差点部において、自転車走行空間の安全対策を図っていくことが重要でございます。
　交差点部では、道路構造や交通状況に応じまして、自転車のための滞留スペースの確保など、自転車利用者にとって安全な交差点の構造について、引き続き交通管理者と十分協議の上、整備をしてまいります。

○もり委員　ありがとうございます。交差点部の安全対策として、都として先駆的な整備に取り組んでいただいており、そういった状況も写真にて確認をさせていただきました。今後さらなる推進をよろしくお願いいたします。
　このように整備された自転車優先整備空間や自転車推奨ルート等、多くの自転車利用者に活用されるよう、さきの事務事業質疑では、一元化したマップの作成も要望させていただきました。都で計画されているルート整備が完成した暁には、ぜひ地図アプリとも連携しながら、スマートフォンなどでも利用者が確認できるような工夫を行っていただき、都民にとって快適な自転車走行空間の利用がさらに図られるよう願いまして、質問を終わります。

○小磯委員　私からは、一般会計補正予算について、まずご質問申し上げます。
　台風十九号の影響によって、東京都内各地で被害がございました。私も都議会公明党の一員として、さまざまな災害現場に足を運んで、つぶさに調査し、そして繰り返しの要望並びに質疑をしてきたところであります。
　例えば、世田谷の二子玉川、また奥多摩町、檜原村、また日野橋などなど、また地元の町田でもいろんな災害がございました。そういったところで建設局の皆さんがその復旧に一生懸命取り組んでおられることに、本当にありがたく思っている次第でございます。
　特に西多摩地域では、都道の崩落によりまして集落の孤立化なども発生をしたところでございます。これまでの緊急対応によって完全な孤立化は解消されたということでございます。
　主な都道の被害箇所のうち、一般都道一八四号と主要地方道三三号について、被災の原因と復旧の見込みについてお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　一般都道一八四号は、平井川の増水により、道路擁壁を兼ねた護岸が洗掘されて道路が崩落いたしましたが、応急復旧を進め、十一月には大型車も通行可能な仮設道路を設置いたしました。今後は、出水期までに道路擁壁の復旧完了を目指してまいります。
　主要地方道三三号は、道路擁壁が豪雨により損壊し、道路が崩落いたしましたが、檜原村役場の協力のもと、発災後速やかに仮設道路を設置して交通開放を行いました。今後は、令和二年内の復旧完了を目指してまいります。

○小磯委員　都道一八四号につきましては、大型の土のうを設置して、本当に仮設道路とは思えないような、立派なきちっとした道路ができております。
　そして、今度の主要地方道三三号でございますが、この道路は山梨県の上野原、また奥多摩周遊道路につながる大事な道路でございます。そんなことで、ここの観光、また物流、生活道路ということで、大変大事な道路でございますので、今、令和二年以内の復旧完了ということでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　今回の被災を踏まえ、同じ箇所はもちろんのこと、周辺で再び被害を受けないようにしなければなりません。そのための取り組みについてお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　被災箇所の復旧に当たりましては、測量、地質調査結果を踏まえ、原因を解明した上で、経済性や施工性を考慮した最適な工法により工事を行うことで、再度の災害の防止に努めてまいります。
　加えまして、被災した箇所の前後区間におきましても、同じ構造形式の擁壁などがある場合には、必要に応じて被災箇所の復旧に合わせて改修してまいります。

○小磯委員　今、ご答弁にありました再度災害防止というのが私は大変大事だというふうに思います。そして、その前後区間においても、いわゆる同じ構造形式であれば、必要に応じて改修をしていくということでございますので、その前後区間もなるべくその街道を通じて、地元意見なども聞きながら調査、改修等を要望しておきたいと思います。
　そしてまた、都道三三号線につきましては、くねくねしているということで、ショートカットしようということで、今、橋をかける事業が進んでおります。本宿四号橋RCアーチ橋製作・架設工事ということでございます。
　四つの橋をかけるということで、一つ目は完成して、今二つ目の橋を工事中、三番目、四番目は検討中ということでございますが、私も現地を見まして、ショートカットの橋をかけるという工事については大変地元から要望が強かったものですから、私からも再度、この工事の進捗をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　続いて、無電柱化でございます。
　都は、防災上重要な取り組みである無電柱化を推進しておりますが、これまでどのように無電柱化に取り組んできたのかお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　無電柱化は、都市防災機能の強化や安全で快適な歩行者空間の確保、良好な都市景観の創出を図る上で重要でございます。
　都では、昭和六十一年度から現在まで、七期にわたり無電柱化推進計画を策定し、おおむね首都高速中央環状線の内側でございますセンター・コア・エリア内や第一次緊急輸送道路を中心に事業を進めてまいりました。
　さらなる無電柱化の推進に向けまして、平成三十年三月に、条例に基づく東京都無電柱化計画を策定し、今後十年間の方針や目標を定めたところでございます。
　また、本年三月に、整備計画でございます東京都無電柱化推進計画を改定し、令和二年度までに無電柱化を進める道路や区市町村が行う無電柱化の取り組みなどを示しました。
　都は現在、この整備計画に基づき事業を実施しておりまして、計画幅員で完成した都道におけます平成三十年度末までの整備延長は、都内全体で九百五十四キロメートル、地中化率は約四一％でございます。

○小磯委員　今回補正予算に出ております台風十五号及び台風十九号の被害に対する取り組みとして、島しょ部における無電柱化推進の調査費の計上ということでございますが、この具体的な内容についてよろしくお願いします。

○前田道路管理部長　都では、道路台帳の一つとして地下埋設物台帳を調製し、道路内に埋設されている主要な管路等を把握しております。
　今回の補正予算は、大島、新島、八丈島におきまして、地下埋設物台帳の補正を行い、埋設物の位置や深さなどの情報を最新の状態に更新するものでございます。より正確な地下埋設物台帳を設計等に活用することで、無電柱化事業の着実な推進につながるものでございます。

○小磯委員　先ほど滝田理事の方から島しょ部における被害状況のお話がございましたけれども、先般の台風による島しょ地域を含めた都内全体の電柱、電線の被害状況についてお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　島しょ地域も含めた都内の被害状況につきましては、台風第十五号では、約二万六千軒の停電被害が発生し、その原因は、倒木や飛来物によって生じました電柱の倒壊や電線の断線であったと東京電力から伺っております。
　また、台風十九号では、約三万四千軒の停電被害が発生し、その原因は、土砂崩れや冠水等によるものであったと東京電力から伺っております。

○小磯委員　無電柱化の計画の中には、昨今の大規模地震などの自然災害では、電柱倒壊による道路閉鎖などにより避難や救急活動に支障が生じるなど、無電柱化による防災機能の強化が必要であることが改めて認識されているということでございます。
　そういう中で、今回、台風による被害状況がこれほど大きかったということで、また認識を新たにするわけでございますが、地震並びに台風などの自然災害に対する無電柱化の効果について改めてお伺いしたいと思います。

○花井道路保全担当部長　まず、無電柱化の効果についてのご質問でございますけれども、無電柱化は、地震や台風などの災害時に電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐとともに、電線類の被害を軽減し、電気や電話などのライフラインの安定供給を確保するなど、都市防災機能の強化に寄与するものでございます。
　例えば、地震に対しては、国の報告によりますと、平成七年の阪神・淡路大震災では、地中化された通信線は架空線の約八十分の一の被災率であったとございます。
　こうした防災力の向上に資する無電柱化を都内全域で推進し、都民が安全・安心に暮らせるセーフシティーを実現してまいります。

○小磯委員　台風の暴風といいますか、風と地震については、防災機能の強化につながるということがよくわかりました。ただ、地上部分のトランスについては、防水性はあるけれども、水没してしまうとなかなかそうはいかないということも伺っておりまして、水没にも耐えられるトランスの技術革新を要望しておきたいというふうに思っております。
　また、現在、ゼロエミッションアイランドの実現に向けた取り組みの一環として、小笠原村の母島において再生可能エネルギー一〇〇％での電力供給を行うための検討が進められております。
　発電設備等から供給先までの電線の敷設に当たっては、近年の災害に鑑みて、送電線の新設に合わせて無電柱化していくべきだということを要望しておきたいと思います。
　続きまして、首都高速道路のロードプライシングの割引及び料金上乗せについてお伺いいたします。
　夏の試行期間の結果を見ますと、大会本番時の目標に到達するのは難しいのではないか。試行期間における交通状況等の分析から、どのようなことがまず導き出されたのかお伺いいたします。

○前田道路管理部長　都と組織委員会が策定しました東京二〇二〇大会における首都高速道路の料金施策に関する方針では、本年七月の試行で道路交通は一定程度減少したが、首都高速道路では交通需要マネジメント、TDMでは交通量が減りにくいことや、大会期間中は大会関係車両、波及交通などが増加する見込みであること、また高強度な交通システムマネジメント、TSMを長期にわたり実施した場合の経済活動や都市活動に対する影響が懸念されることが明らかになったとしております。
　また、これらのことを考慮すると、大会本番に向けては、TDMによるさらなる交通量の低減と追加対策が必要としております。

○小磯委員　今回の料金施策の導入によって、交通状況がどのようになると想定をしているのかお伺いしたいと思います。

○前田道路管理部長　国のシミュレーションによれば、TDMによる道路交通全体での交通需要一〇％削減を前提として、料金施策と本線料金所等での流入調整により、大会関係車両の移動に当たって定時性が確保されると予測しております。
　具体的には、選手村のある晴海から新国立競技場のある外苑までの輸送時間について、対策を講じない場合は八十分かかるところ、料金施策等の対策により二十分となるとしております。

○小磯委員　いろいろなシミュレーション結果によって、八十分から二十分になるということでございます。
　夏の試行について、多くの都民がその取り組みを実はなかなか知っていなかったというところがあるんだというふうに思います。さまざまなツールにより、広く広報することが重要であるというふうに思います。今度は、もう来年の夏は本番でございますので、広報ということについてしっかりと取り組むべきであると考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。

○前田道路管理部長　オリンピック・パラリンピック準備局におきましては、東京二〇二〇大会の交通対策に関しては、関係機関と連携して、さまざまな機会を通じて早期の情報提供に努めていくとともに、積極的な広報展開などを通じて多くの企業、市民の皆様から幅広い協力をいただけるよう取り組んでいくとしております。

○小磯委員　大企業並びに中小企業の皆様にもしっかりと大会期間中の取り組みをお願いするとともに、やはりテレビによる宣伝効果というのは大変大きいものがございますので、直接的にはオリンピック・パラリンピック準備局のお話かとは思いますけれども、建設局としてもそうしたテレビなどによる広報の推進をぜひとも要望しておきたいというふうに思います。
　それでは次に、自転車道のことですね。都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例ということでございます。
　先ほど、今回の条例改正の趣旨については、もり委員の方からございましたので省かせていただきます。
　自転車を安全かつ円滑に通行させるために、自転車通行帯の設置要件等の改正ということでございます。今後ますます自転車の活用が推進されていく中で、今回条例に規定された自転車通行帯など、自転車と自動車、歩行者の通行部分を分離し、誰もが安全に通行できる道路空間を創出していくことは非常に重要であると考えております。
　都は現在、平成二十四年に策定した東京都自転車走行空間整備推進計画で選定された優先整備区間や、平成二十七年に設定した自転車推奨ルートにおいて、自転車走行空間の整備を進めていると認識をしております。
　そこで、自転車走行空間の整備について、現在の都の取り組み状況についてお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　都は、東京都自転車走行空間整備推進計画等に基づき、自転車交通量が多く事故の危険性がある区間や、自転車乗り入れ台数が多い駅周辺などにおきまして、東京二〇二〇大会開催までに都道で合計二百三十二キロメートルを整備することとしております。平成三十年度末までに二百八キロメートルが完成しております。
　また、東京二〇二〇大会の競技会場や主要な観光地周辺におきまして、国道、都道、区市道等の自転車走行空間を連続させた自転車推奨ルート約二百キロメートルを設定し、大会開催までの完了を目指し、国や区市等と連携して整備を進めております。平成三十年度末までに百十二キロメートルが完成しております。

○小磯委員　現在の自転車走行空間整備の取り組みについては理解をいたしました。
　昨今、歩道における歩行者と自転車の事故がニュース等でたびたび取り上げられ、歩道上での自転車の危険な走行が問題となっていることから、自転車は車道通行が原則とのルールに立ち戻り、自転車が車道で安全に走れるように整備することが望ましいと考えております。
　一方、道路の幅員が狭く、自転車交通量が多いなどの理由により、車道を活用した自転車通行帯等の整備が難しく、歩道を活用した自転車走行空間の整備を行っている、そういう事例もございます。
　都は、東京都自転車走行空間整備推進計画などに基づき、自転車走行空間の整備を進めておりますが、その整備手法とそれぞれの整備実績についてお伺いをいたします。

○花井道路保全担当部長　都では、自転車走行空間の整備に当たりまして、道路構造や交通状況などを踏まえ、車道を活用した自転車通行帯、いわゆる自転車レーン、広い歩道を活用した自転車歩行者道、水道敷や河川敷等を利用した自転車歩行者専用道路など、地域の道路事情に応じた手法により整備を推進しております。
　平成三十年度末時点で、車道を活用した自転車レーンは約七十二キロメートル、広い歩道を活用した自転車歩行者道は約九十一キロメートル、水道敷や河川敷等を利用した自転車歩行者専用道路などは約四十五キロメートルが整備済みでございます。

○小磯委員　先ほどの自転車走行空間の二百八キロメートルの内訳が今示されたというふうに理解をしております。
　昨今、歩道における歩行者と自転車の事故が多いということで今の質問をさせていただいたわけでございますが、整備の際には限られた道路幅員での自転車走行空間の確保が難しい場合もあります。また、特に歩行者の安全確保の観点から、今後も適切な手法を選定して整備を進めなければなりません。
　一方で、モビリティーには、自動車や自転車以外にも歩道を通行することとなっているシニアカーや車椅子、また車道を通行することとなっているリヤカーつき自転車などがあり、一般的にはどこを通行すればいいのかがわかりにくいという感じがございます。
　そこで今回、条例に新たに規定された自転車通行帯においては、どのような車両が通行できるのかお伺いいたします。

○花井道路保全担当部長　自転車通行帯はどのような車両が通行できるのかということの質問についてでございますけれども、自転車通行帯におきましては、道路交通法によりまして、軽車両が通行できることとなっております。
　なお、軽車両とは、道路交通法では、自転車、荷車その他人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつレールによらないで運転する車でありまして、身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のものなどとされております。

○小磯委員　自転車というのは自転車ですね。荷車というのはリヤカーですね。その他、人というのは人力車です。もしくは動物というのは馬車ということでございます。その他の車両に牽引され、自転車によってリヤカーが引っ張られるということですね。そういうふうに解説をしておきたいと思います。
　近年は高齢化社会や環境負荷の低減を背景に、シニアカーや電動アシスト自転車、宅配事業者のリヤカーつき自転車などをまち中で見かける機会がふえております。今後ますます多様なモビリティーがふえていくと思いますが、まずはしっかりと自転車が安全に走れるよう、自転車走行空間の整備を進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。

○細谷委員長　お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細谷委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後二時五十四分休憩

　　　午後三時十六分開議

○細谷委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　これより環境局関係に入ります。
　初めに、付託議案の審査を行います。
　第百八十四号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、債務負担行為、環境局所管分、第二百三十一号議案及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
　本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○保坂委員　では、よろしくお願いします。
　私からは、第百八十四号議案、令和元年度東京都一般会計補正予算案、環境局所管分について質問をさせていただきます。
　まず初めに、区市町村に対する外部給電器の補助など約五十億円について伺います。
　都は、災害時の非常用電源として、これまでもゼロエミッションビークル、いわゆるZEVを活用して給電ができる外部給電器の補助事業を実施してきました。さきの台風でも、被災地でこうしたZEVを活用した外部給電器が使用され、大変重宝されたことも認識をしております。災害はいつ起こるかわからないからこそ、即効性のある災害対応として、来期を待たずに補正予算で対応することに評価をいたします。
　今回は、これまで実施されてきました区市町村への外部給電器導入補助について、FCV、いわゆる燃料電池車に加えて、今回、EVやPHV、電気自動車、プラグインハイブリッド車を保有する区市町村についても新たに対象に加えることになったことと認識をしております。
　ちなみに、FCVは走行持続距離が非常に長く、外部へ大容量の電力供給が可能であります。トヨタによると、FCVが供給可能な電力量は約六十キロワット時で、スマートフォン約六千台分に当たります。車載コンセントの利用でも出力は最大一・五キロワットと、冷蔵庫や液晶テレビ、照明器具を同時に使うことができます。また、車から電気を取り出す給電器を使えば、出力は最大九キロワットにふえ、より大容量で安定した給電が可能になってまいります。
　中には、コンセントが六個もある製品もあり、例えば体育館などの避難所でヒーター、照明器具、テレビやラジオなどの通信機器など、さまざまな電源として利用可能であります。
　そこでまず、これまでの都による、FCVを保有する区市町村への外部給電器補助の実績と活用状況についてを伺います。

○山田次世代エネルギー推進担当部長　都はこれまで、燃料電池自動車、FCVを保有する区市町村が外部給電器を導入する際に補助を行っており、事業開始の平成二十九年度から現在までの実績は七区市八件でございます。
　外部給電器を導入した区市では、小中学校の環境学習や防災訓練、環境イベントなどにおきまして、FCVからの給電デモンストレーションを行っておると聞いております。

○保坂委員　今回の区市町村で使用するEV、PHVに対しての外部給電器約三十台分の補助は、FCVに比べて普及がさらに進んでいることを考えれば納得はできますし、むしろもっと早くに補助対象に入れてほしかったと思っております。ちなみに、地元台東区でも早くも購入準備を進めさせていただいております。
　ここで、事前に申請をいたしておりますパネルを皆さんに参考資料としてお見せをしたいと思います。これはEVの給電器の画像でございます。こういう感じですね。
　今回の台風の被害で各自動車販売会社から千葉県の公共施設などへ派遣されたEVは、動く蓄電池として注目されまして、その有効性に高い評価も得ております。例えば日産リーフをフル充電した場合、その蓄電量は一般家庭で使う電力の約四日分に相当するといわれております。
　ただ、現在のZEV全体の普及状況を考えるとまだまだでして、ましてや外部給電器の存在や活用方法など、都民が身近に感じるまでには至ってはいないのではないでしょうか。だからこそ、都民への普及をいかにしていくのかも課題ではないかと考えております。
　これまでもさまざまな自治体の環境イベントを拝見してきましたが、自治体によって温度差があるようにも感じます。先ほどの活用事例のように積極的に活用している区市があることはわかりました。
　一方、いまだに七区市にとどまっているということで、今後新たに外部給電器を導入する区市町村においても、非常用として保管しておくだけでなく、都民の目に触れることができるような活用をしていくべきと考えます。
　ちなみにこれは非常にコンパクトなサイズで、トランクにもすっぽりと入るぐらいの大きさです。ただ、重量が非常に重いんで、これはニチコンさんの四十キロです。見かけ以上に非常に重いのがこのホンダさんのやつで、さらにこれはもっと重いといわれています。五十キロ、六十キロあるんですが、こういったものを今、キャリーしやすいように、トランクみたいに、こういう形で持ち運べるようにはなっていますけれども、こういったことにも、まだ重さの面では課題があるかなと考えております。
　そこで、こういったこともぜひ区市町村の中で都民の皆さん、区市町村の住民の皆さんに示していただきたいなと思っております。
　そこで、今回の区市町村への補助に当たり、追加で各自治体が主催する環境イベントなどで住民に活用例などをPRすることも補助条件に入れるべきではないかと考えますが、見解を伺います。

○山田次世代エネルギー推進担当部長　都は、補正予算により、FCVに加え、電気自動車、EV及びプラグインハイブリッド自動車、PHVを保有している区市町村が外部給電器を導入する際の補助の実施を予定しております。
　本事業の実施に当たりましては、都民の皆様にゼロエミッションビークル、ZEVや外部給電器の意義を知っていただくため、外部給電器を利用した住民への普及啓発活動の実施を要件とすることを検討してまいります。

○保坂委員　非常に前向きな答弁を今いただきました。さきに質疑をさせていただきましたZEVの車体のラッピング、皆さん覚えていますか。こんな小さいラッピングがありましたが、こういったことも同じで、まず都民の理解なくしてそれ以上の普及は非常に難しいと思いますので、くれぐれも対応をお願いいたします。
　こうした点を踏まえて、自治体との情報共有を密にして、三十台分を着実に補助していただくことを要望します。
　今回、都庁有車についても外部給電器三十台導入とのことですが、使用方法や保管方法についてはどうされていくのか伺います。また、職員の活用のマニュアル的なものを準備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○山田次世代エネルギー推進担当部長　都は、ZEVの庁有車の給電機能を非常時等に活用できるよう、補正予算において三十台分の外部給電器の導入を予定しております。配備と保管につきましては、ZEV庁有車を保管する各局の事業所を想定しておりまして、非常時等における事業所や近隣施設等での活用を考えております。
　加えて、環境局の活用事例などを紹介いたしまして、イベント等での積極的な利用も促してまいります。
　また、配備先の事業所の職員が外部給電器をすぐに活用できるよう、活用マニュアルを作成し、配布することを検討してまいります。

○保坂委員　まさに、職員がいつでもすぐに活用できるよう、十分な対策をお願いします。あわせて、外部給電器の都民への普及に向けて、東京都、区市町村と連携して、しっかりと取り組んでいただきたいと要望して、次のテーマに移ります。
　続きまして、家庭に対する蓄電池などの補助について伺います。
　これまで都は、家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業として、さまざまな家庭のエネルギー消費量の削減及び非常時の自立性向上を目的とした省エネ機器など、導入の補助を実施してきました。本事業については、今年度より一部機器で補助率を拡大したところ、上期で予算額に到達して、事業が途中で終了しました。
　こうした中、来年度を待たずに蓄電池システムや家庭用燃料電池への補助に関する補正予算を組まれたことは、これまで我が会派も要望し、先月の環境・建設委員会でも、もり委員からも指摘されましたとおり、まさに高く評価に値するものであると考えております。
　さきの大型台風による被害でも、こうした電源の確保の重要性は行政にとっても大きな課題となりました。あわせて、災害に対する都民の意識は間違いなく高まっております。
　そこでまず、本補助事業の申請受け付けが始まるスケジュールとその周知方法についてを伺います。

○小川地球環境エネルギー部長　申請受け付けの開始時期につきましては、補正予算の議決をいただいた後、必要な準備を速やかに行いまして、来年一月中旬ごろには開始いたしたいと考えております。
　また、本事業の周知に当たりましては、ホームページ等への事業概要の掲載に加えまして、補助対象機器メーカーなどの関係団体等を通じた周知を行うなど、幅広い対応を講じてまいります。

○保坂委員　特に蓄電池システムの募集件数が、本年八月で終了した高度化促進事業の今年度分の実績約三千五百件の倍の七千件を計画していることからも、需要の高さがわかります。その一因として、二〇〇九年に始まりました国による余剰電力買い取り制度の適用を受けた方について、固定価格での買い取り期間である十年が最初に満了を迎える時期がまさに二〇一九年先月、十一月以降となっていることを強く意識しているものと推察をいたします。
　今後、買い取り期間が毎年満了されていくことを考えると、来年度以降も同規模の予算を組んでいく必要があると考えますが、見解を伺います。

○小川地球環境エネルギー部長　固定価格による買い取り期間の順次満了や、近年の固定価格買い取り制度、いわゆるFIT制度によります買い取り価格の低下が見込まれる中、太陽光発電による電気をFIT制度に頼らずに、蓄電池にため、自家消費を促していくことは、電力系統の負荷低減による再生可能エネルギーの導入拡大や、家庭における防災力向上の観点から重要であると認識しております。
　このため、今後も家庭における蓄電池の導入推進について検討してまいります。

○保坂委員　来年度予算に向けても、まさに今、力強い答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　既に補助受け付けが終了してから購入された都民に対しても公平性を期すために、さかのぼって補助対象とすべきと考えますが、見解を伺います。

○小川地球環境エネルギー部長　平成二十八年度に開始した家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業につきましては、予算額に達したことから本年八月九日に終了いたしました。八月十日以降、本補正予算に係る補助事業の申請受け付け開始までの間に蓄電池等を設置した方につきましても、家庭におけるエネルギー自立性の向上という事業目的に合致することから、遡及して補助対象となるよう検討してまいります。

○保坂委員　公平なる補助対応をいただくということで安心しました。ぜひよろしくお願いをいたします。
　補助を受けた方の利用状況、また利便性についてですが、都民にフィードバックして普及していくことで、蓄電池システムについての理解や、導入を希望される方がさらにふえ、さらなる防災力の強化につながっていくと考えております。
　そこで、補助を受けた方に対して、本年八月までに実施した高度化促進事業と同じように、機器設置前後の電力消費にかかわる情報の提供を求めていくべきと考えますが、見解を伺います。

○小川地球環境エネルギー部長　補助を受けた方から電力消費の状況などを聞き取り、蓄電池等設置によるメリットを広く都民にお伝えしていくことは、機器導入のさらなる促進につながるものと考えております。そのため、本事業の補助の条件といたしまして、電力消費の状況に係る情報の提供を求めることを検討してまいります。
　なお、情報の収集に当たっては、家庭における地球温暖化対策に係る意識変化なども含めまして、アンケート調査の実施を検討し、今後の家庭部門対策につなげてまいります。

○保坂委員　利用者へのアンケート調査による情報収集をされるとご答弁を今いただきました。ぜひ家庭での蓄電池の普及拡大のためにもよろしくお願いをいたします。
　あわせて、各自治体が開催する環境イベントなどでもこうした情報を広く周知していくことも重要と考えますが、自治体との連携について見解を伺います。

○小川地球環境エネルギー部長　区市町村におきましては、さまざまな環境イベントを実施されておりまして、こうした場を活用して、蓄電池等機器に関する普及啓発を行うことも有効でございます。そのため、先ほどの答弁のとおり、収集した情報につきましては、区市町村とも連携を図りながら、広く都民に周知してまいります。

○保坂委員　ぜひ専用ホームページなどでも積極的に蓄電池システムなどの利用情報を発信していくなど、環境局として、環境面からの東京の防災力向上に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと要望して、また次のテーマに入ります。
　続きまして、暑さ対策について伺います。
　ことしの夏も東京都心では、七月から八月にかけて二十九日間、最高気温が三十度以上の真夏日が連続するなど、災害級といわれた昨年の暑さに続き、大変な猛暑でありました。来年の二〇二〇大会においても、同様な暑さが懸念されますが、こうした厳しい暑さに対処するため、環境局では暑さ対策事業として、今回新たに債務負担を三十六億六千六百万円追加で要求され、合計五十六億六千六百万円としております。
　まず、今回の補正予算では、休憩所や日よけの追加設置、飲料などの配布を検討しているとのことですが、今回このような対策を追加することとなった経緯についてまず伺います。

○若林環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　都は、この夏の五つのテストイベントを活用し、観客向けの暑さ対策についてさまざまな試行及び検証を行いました。
　試行では、テントによる日陰と送風機とを組み合わせた場合は暑さ指数の低減効果は高く、利用者の方々からも好評でございました。また、専門家からは、熱中症対策として飲料の重要性等が指摘されたところでございます。
　こうした検証を行った結果も踏まえまして、効果が明らかになった対策を積極的に活用し、大会の成功に向け、当初予算とあわせて、ラストマイル等における観客向けの対策を強化することとしたものでございます。

○保坂委員　テストイベントで試行を検証した結果を踏まえて、観客向けの暑さ対策を強化していくと、こういうことで理解をしました。
　そこで、今回、予算のうち債務負担行為の補正が必要となった理由について伺います。また、あわせて、大会本番の暑さ対策はこの予算の範囲内で行うということでよいのかを伺います。

○若林環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　今回、債務負担行為を補正することといたしましたのは、大会時に実施する暑さ対策は実施箇所や配布対象が非常に多く、受託事業者等の準備にも相当な時間を要すると見込まれることから、できるだけ早期に着手する必要があるためでございます。
　また、大会本番の暑さ対策に関する予算につきましては、今回要求した債務負担行為の補正に沿って、大会実施年度である令和二年度当初予算の中で整理していくことになると考えております。

○保坂委員　東京二〇二〇大会では、東京の蒸し暑さになれていない国、地域から多くの観客が訪れます。来年はことしを上回る暑さとなることも十分考えられますので、この予算を有効に活用され、暑さ対策にしっかりと取り組んでいただくことを強く要望して、最後のテーマに入ります。
　最後に、東京二〇二〇大会におけるプラスチック対策事業、二億円について伺います。
　都内の消費生活や事業活動では大量の資源が利用されております。とりわけプラスチックは私たちの生活に広く使用されておりますが、海ごみ問題を契機としたプラスチック問題が世界的な課題となる中、資源の持続可能な利用を実現するためには、プラスチックとのつき合い方、ライフスタイルを見直していくことは喫緊の課題であると考えます。
　大会におけるプラスチックの3R、すなわちリデュース、リユース、リサイクルの取り組みを徹底することで、都民のライフスタイルや事業者のサービス提供のあり方を根本的に見直す契機としていくべきであります。その上で、こうした持続可能性の取り組みをレガシーとして二〇三〇年、二〇五〇年につなげていくことが重要です。
　まず、今回の補正予算案におけるプラスチック削減に向けた具体的な取り組み内容と調整状況、加えてどのような効果を狙うのか伺います。

○金子資源循環計画担当部長　補正予算案では、会場内で使用されるプラスチック製容器包装の紙製容器等への切りかえとリサイクルの徹底や、発生する使用済みペットボトルを再生樹脂として材料リサイクルするための事業を計上しております。
　東京二〇二〇大会における具体的な調整状況については、現在、所管局等が運営事業者等との間で契約に向けた実務的な調整を進めていると聞いております。
　都内では、二〇二〇年以降もスポーツ、音楽など多くの大規模イベントが予定されております。大会におけるごみ分別の取り組みやプラスチック対策の成果を都民、事業者、NPOなど多様な主体と共有を図ることで、大規模イベントでのプラスチック対策を着実に継続してまいります。

○保坂委員　ゼロエミッション東京の実現に向けて、プラスチック削減やリサイクルマインドが大会のレガシーとして社会に根づくように、中長期的な視点を持ってしっかりと取り組んでいただきたいと要望します。
　都は、東京二〇二〇大会において、これまで組織委員会とはどのような連携を図ってきたのでしょうか。
　また、今後、大会の開催に向けてどのように取り組んでいくのかを伺います。

○金子資源循環計画担当部長　都はこれまで、組織委員会が取りまとめる持続可能性に配慮した運営計画の策定とその運用に関して、技術面からの助言を行うとともに、廃棄物処理やリサイクル市場等の動向を把握し、情報提供を行ってまいりました。
　また、会場ごとの廃棄物処理、リサイクル実施の具体的な取り組みについては、都内の区市や廃棄物関連業界等との連携が不可欠であることから、都はコーディネーター役を担い、契約実務も含めた調整に協力しております。
　加えて、都民や事業者の協力を得ながら、会場内でのごみ分別を行う分別ナビゲーター活動などの取り組みにも着手するなど、大会におけるプラスチック対策を積極的に後押ししております。

○保坂委員　分別ナビゲーター、ぜひよろしくお願いします。
　東京二〇二〇大会まで残り七カ月余りとなりました。今から準備に費やすことができる時間はあとわずかしかありません。組織委員会などとしっかり連携して、速やかに準備を進められ、万全の体制で大会を迎えることができるよう要望しまして、質問を終わります。

○高倉委員　それでは、付託議案のうちの第二百三十一号議案、東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者の指定についてということの質問を行いたいと思います。
　今回、この指定管理者については、従来の指定管理者でない株式会社自然教育研究センターが担っていくということになったわけであります。
　自然豊かなところにあるこうしたビジターセンターといったようなところは、情報発信の拠点になっているんだというふうには思いますけれども、一般的になかなか人が余り行かないのではないかと、こういう印象もちょっとあったりするわけですね。きょうはまず、利用状況とか、それから内容についてお聞きをしていきたいと思いますけれども、現在の奥多摩ビジターセンターの利用状況の推移、あるいは利用促進への取り組みということについてお伺いしたいと思います。

○近藤自然環境部長　奥多摩ビジターセンターは、JR青梅線奥多摩駅近くに位置し、主に奥多摩地域における登山、ハイキング、一般観光情報などの情報提供及び安全利用指導を行う施設でございます。
　奥多摩ビジターセンターの利用状況の推移でございますが、平成二十八年度から平成三十年度の三カ年で三万二千八百九十五人、三万九百三人、三万三千五百八十六人と、年間約三万人で推移しております。
　最近の利用促進の取り組みといたしましては、奥多摩の秋のイベントであります奥多摩アートフェスティバルへの出展、JRの観光列車内での奥多摩の自然の紹介など、新たな利用者の掘り起こしに着手しております。

○高倉委員　今、毎年の利用状況について、二十八年度から三十年度までの数字をいただいたわけであります。大体年間三万人以上が利用しているということで、かなり運営については健闘しているんじゃないかと、頑張っているんじゃないかという感じがこの数字にも非常によくあらわれているんじゃないかなと思うんですね。
　自然が豊かなところというのは、ある面では人が余りいないところでもあるんですね。そういう場所にあるビジターセンターというところの中で、年間、毎年三万人以上が利用されているというのは、とても頑張っていらっしゃる、数字が如実にあらわれているのではないかなというふうに思います。
　このビジターセンターの施設はさまざまな展示をしていると思いますけれども、この施設の展示内容、特に特徴といったことについて教えていただければと思います。

○近藤自然環境部長　奥多摩ビジターセンターは現在、公益財団法人東京都公園協会が指定管理者となっており、常設展示といたしまして、奥多摩地域に生息する熊や鹿などの剥製を展示し、野生動物の大きさを体感してもらうなど、視覚に訴える展示に取り組んでおります。
　また、奥多摩地域の登山の拠点であることから、安全登山のための服装や携行品を展示しております。
　一方、季節ごとの展示といたしましては、毎週実施している登山道の実踏調査から得られました花の開花、紅葉、積雪の状況等、最新の自然情報を、写真や解説文とともに適宜展示、更新しております。

○高倉委員　今、答弁の中で最後にいただいた答弁で、毎週実施をしている自然道の実踏調査から得られた情報、こういうのは非常に大事なんですよね。訪れる方々にとっては、今行けばどんな景色が見られるのかとか、極めて重要な情報でありまして、こういうものを毎週毎週きちっと提供していると。これも利用者増につながっている大きな一つの取り組みではないかなと思います。
　この指定管理者については、従来は東京都公園協会ということであったわけですけれども、今回は株式会社自然教育研究センターが選ばれたということでありますが、今回新たに指定管理者として選ばれた事業主体の提案をした事業内容は、どういうものであったのかと。今後の管理運営に対する期待をしていくことはどういうことであるのか、お伺いしたいと思います。

○近藤自然環境部長　指定管理者の選定は、学識経験者等から成る選定委員会での審議を経て行っております。株式会社自然教育研究センターからは、当該施設を奥多摩地域の自然公園に関する情報収集、発信を担う拠点として位置づけ、同社が指定管理業務を担っている御岳ビジターセンターや高尾ビジターセンターなど、地域の類似施設と連携して一体的に運営を行う提案や、同社の得意分野である自然環境のみならず、伝統芸能の紹介など、地域の振興に資する意欲的な提案があり、同委員会での高い評価につながりました。
　今後、登山客対応だけでなく、地域の歴史、文化や自然と人間との関係などについての展示、地元奥多摩町や都民の森などとの連携による地域活性化の取り組みなど、魅力的なプログラム展開ができるものと期待しております。

○高倉委員　今回新たに指定管理者として選定をされた自然教育研究センターですけれども、既に御岳ビジターセンターといったようなところも一体的に運営をする、こういうお話、それから、この研究センターが得意としている分野の意欲的な提案、こういったことが高い評価を受けたということで、私もこの新しい指定管理者による、こうした、いわば新たな試み、取り組みは大いに期待をしたいというふうに思います。ぜひともさらに多くの方々に利用していただけるように、取り組みをお願いしたいなと思っております。
　先ほどの答弁にもありましたけれども、この自然教育研究センターは御岳ビジターセンターでも指定管理業務を行っているということでありましたけれども、ビジターセンターなどの主要な自然公園施設における指定管理者制度の今後の方針といったことについての考え方をお聞かせいただければと思います。

○近藤自然環境部長　指定管理者制度は、多様化するニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、利用者のサービスの向上と経費の節減を図ることを目的としております。
　現在、環境局においては、十一の施設で指定管理者制度を導入しております。今後、島しょ部における動物飼育施設などの未導入施設については、指定管理者制度導入の趣旨に照らし、施設の特性を十分考慮して、最適な運営形態について検討してまいります。

○高倉委員　施設の特性に応じては指定管理になじまないといったようなものもあろうかと思います。自然公園の多様化するニーズに対応して、良質な利用者サービスを提供するという観点から、最適な運営形態といったことも十分に検討していただきたいというふうに思います。
　こうした多様化するニーズの一つに、最近の外国人利用者の増加といったことがあると思います。以前、この委員会で自然公園の質問のときにもお話しさせていただきましたけれども、奥多摩の駅をおり立つと、もう普通に外国から来たであろう方々の姿を目にすることが非常に多いわけであります。このビジターセンターにおける外国人利用者への対応、工夫といったことについてお聞かせいただければと思います。

○近藤自然環境部長　奥多摩ビジターセンターにおきましては、窓口における外国人への円滑な案内のため、職員が内部研修で異文化コミュニケーション等のスキルの習得に努めております。
　あわせて、外国人が安全に自然公園を利用できるよう、安全登山にかかわる英語版の配布資料を作成しております。
　今後、館内案内を英語併記するなどの取り組みを順次進めてまいります。

○高倉委員　四月からこの指定管理者がかわるということでありますので、さらにサービスが進むように、しっかり取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　きょう、質疑の中で、毎年三万人以上の方々が利用されているということをお聞きして、非常に頑張っているという強い印象を私も改めて持ったわけであります。極めて重要な施設になっているということであるというふうに思います。
　昨今はネットの情報が非常に手軽に得られるというようなことで、なかなか情報発信というのは、例えば、いわゆる現地において情報発信していくという、展示をするとか、こういう施設を見に来るというような方は、場合によっては少なくなる傾向にあるんじゃないかと思うんですよ。つまり、ネットにある情報といいますか、そういうところでもいろんな情報が得られる、今こういう環境になっているわけですよね。そういう中で、先ほどお話がありましたけれども、新たな指定管理者によって意欲的な提案がなされているといったことは極めて重要であるというふうに思います。
　情報がネットによって得られるという中で、こうしたビジターセンターのようなところが本当に利用者がますますふえていくということのためには、私、これは個人的な考え方ですけれども、情報発信のようなことに加えて、やはり生のものに触れていく、こういった視点はやはり大事だと思うんですね。どれほど情報社会が進展をしたとしても、やはり生のものに触れる、この魅力にはかなわないというふうに私は思っているわけであります。
　いろんなこともされてきたと思いますし、もう既にやっていることもたくさんあると思いますが、例えば、自然に関係する活動をしている方々のトークショーのような形、有名な方が来れば、確実にいらっしゃる方はいるわけですね。あるいは、何か地元の食べ物をそこへ行けば食べられるようなイベントですとか、あるいは何か耳から入ってくる、音楽なり何なりといろんなものがあるかもしれませんが、何かを聞くようなこと。当然親子が一緒になって行ったり、あるいは子供の学習の場として行ったりするような、そういうことを推進するような試みですよね。こういうことも大事ではないかなと思います。
　先ほど外国人のことについてお聞きしましたけれども、やはり外国人の方々に対する対応というと、やはり外国語表記みたいなことが真っ先に思い浮かぶんですけれども、これは当然のこととして、外国人のための、外国人による何かイベントみたいなものも考えていってもおもしろいのではないかなというふうに思います。
　それから、実はこういう自然が豊かな場所というのは移動がなかなか難しいんですね。もちろん坂があったり、なかなか普通の人でも歩いたりすることが難しいような場所もあるわけです。そういう中で、車椅子を使った障害のある方々は、普通に考えると、そういうところにはなかなか行けませんねというふうに思われてしまうんですけれども、必ずしもそうではなくて、例えば、御岳山なんかでは、障害のある方々が実際に車椅子を使って、ケーブルカーにも乗ったりしたわけですけれども、登って、実際にこういう障害があっても、そういうところにも十分に行くことが可能なんだというような試みも実は行われているんですよね。
　したがって、この情報発信の中では、例えば車椅子であったとしても、補助の人がついて、奥多摩だけではありませんけれども、東京の自然豊かなところに、こういうところにも行くことはできるんですということを、例えば動画を使って実際に車椅子に乗った方が行って、それを発信していく。ああ、こういうところまで車椅子を使ってでも行けるのかと、そういう情報発信なんかもしていくと、非常に東京都らしいといったら変ですが、さらなる取り組みにつながっていくと思うんですね。
　奥多摩の方はもちろん電車でも行けるわけですけれども、車で行かれる方も多いんですね。あんまり自然豊かなところは車で行かない方がいいと私は思ってはいますけれども、駐車なんかについてもまた十分に配慮もしていただいて、とにかくいろんな方々がいろんな形で訪れることができるような、そのための情報発信なり、先ほど申し上げた生のものに触れるような何らかのイベントなり、さらに工夫を重ねて、三万人といわず、もっとたくさんの方々が訪れることができるようなものを目指していただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。

○細谷委員長　質疑を続けます。

○舟坂委員　一般会計補正予算案についてお伺いをいたします。
　環境局では、東京二〇二〇大会の確実な成功に向けた追加対策として、プラスチック対策事業に約一億六千万円計上していますが、プラスチック対策事業の平成三十一年度当初予算案を見ますと、そもそも計上されておりません。
　私はかねがね、行政とは、都民にとって地に足のついた実効性のある仕事の一つ一つの積み重ねであると申し上げております。年度の途中にこうした新規事業が突然立ち上がることについては、単なる思いつきの施策ではなく、真にやむを得ない必要性があるかどうかしっかりと検証する必要があると考えます。
　東京二〇二〇大会の成功に向けた必要な事業の実施については、補正予算の編成を直ちに否定するものではありませんが、都議会自民党ではこれまで、小池知事の下での都の予算編成の進め方について問題点を指摘してきました。
　平成三十年度予算案の審議に当たっては、小池知事の側近である特別顧問を廃止するといいながら、その顧問の報酬と旅費を当初予算案の中に残したまま予算案が審議されました。支出はしないと決めた必要のない予算を議会に審議させるというのは、議会として容認できない立場から、責任政党として、予算案に反対する決断をいたしました。
　今回の補正予算は、本来当初予算に計上しておくべき必要な事項が適切に見積もられていなかったという点では、特別顧問の予算案とは真逆といえますが、改めて、東京都の予算編成の基本、都議会への予算案上程の基本をしっかりと認識していただくことを最初に申し上げたいと思います。
　その上で、今回の補正予算案についてお伺いいたします。
　最初に、東京二〇二〇大会におけるプラスチック対策事業についてです。
　本件は、会場内の飲食等を提供する事業者が、プラスチック製の食品容器などを紙製のものへと切りかえることに加え、切りかえた紙製容器などや会場内で使用されたペットボトルなどのプラスチックのリサイクルを実施するための事業と聞いております。
　そこで、本事業を平成三十一年度当初予算には計上しなかった理由、また、来年度の当初予算への計上では間に合わないのかをお伺いいたします。

○金子資源循環計画担当部長　本年十月、都は、東京都廃棄物審議会から、東京二〇二〇大会におけるプラスチック対策に取り組むとともに、持続可能な資源利用のレガシーを残すことに努めるべきとの最終答申をいただきました。
　加えて都は、新たな目標として、二〇三〇年までに、使い捨てプラスチックの削減やリサイクルの推進により、廃プラスチックの焼却量を四割削減する目標を掲げました。
　こうした取り組みを推進するためには、東京二〇二〇大会において、プラスチックの使用削減とリサイクルの推進に徹底的に取り組むことが重要であり、補正予算を計上いたしました。
　また、二〇二〇年七月からのプラスチック製レジ袋有料化の義務化に向けて、紙袋等に対する小売店等からの引き合いが急速に強まっているほか、廃プラスチックの輸入規制の影響を受け、国内リサイクル市場の需給の逼迫が生じております。
　こうした市況の変化に伴い、紙袋等の調達先や廃プラスチック等のリサイクル先となる事業者との契約を今年度から行う必要があることから、債務負担行為を設定したものでございます。

○舟坂委員　先ほどの答弁の内容について、引き続き質問をいたします。
　まず、本年十月に廃棄物審議会の最終答申を受けたとのことですが、この答申を受けるまでの間、喫緊の課題であるプラスチック問題について都はどのように取り組んできたのかをお伺いいたします。

○金子資源循環計画担当部長　海洋プラスチック問題を端緒として、プラスチックは地球規模の環境問題として本年のG20大阪サミットにおいても主要なテーマとなるなど、喫緊の課題となっており、都としてもプラスチック対策に積極的に取り組んでまいりました。
　具体的には、使い捨てプラスチックの象徴でもあるレジ袋やストローの削減などを促すため、消費者、小売事業者、製造メーカー等と連携した普及啓発活動や、教育関係部署と連携したプラスチック問題の環境教育など、さまざまな主体と連携した取り組みを行っております。
　また、都庁プラスチック削減方針を策定し、物品調達時におけるバイオマス素材への切りかえなどグリーン購入を実施しているほか、会議でのプラスチックカップの禁止や、イベント運営におけるリユースカップの使用などにも取り組んでおります。

○舟坂委員　次に、都は先般、二〇三〇年までに廃プラスチックの焼却量を四割削減するという目標を示したとのことですが、この新たな目標を設定する前において、プラスチック削減について都はどのような考え方で取り組んできたのか、また目標設定は行われていたのかをお伺いいたします。

○金子資源循環計画担当部長　都は、循環型社会の実現に向けて、東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づく取り組みを継続的に実施しております。この計画では、持続可能な資源利用への転換と良好な都市環境の次世代への継承を基本的考えとして、家庭や業務系、商業系施設から排出されるプラスチックごみを含む廃棄物について、区市町村や事業者と連携し、さらなる資源化に取り組んでおります。
　また、数値目標について、プラスチックごみを含む一般廃棄物の排出量に対する再生利用量の割合である再生利用率は二〇三〇年、三七％、最終処分量は二〇一二年度比で二〇三〇年、二五％削減を定量的な数値目標として掲げ、その達成に向けた取り組みを推進してまいりました。

○舟坂委員　次に、東京二〇二〇大会においてプラスチックの使用削減とリサイクルに取り組むとのことですが、大会においてプラスチック対策に取り組む意義と、具体的にどのような取り組みを行うのかをお伺いいたします。

○金子資源循環計画担当部長　東京二〇二〇大会では、国内外から多くの来場者が訪れ、一時的に飲料容器や食品の包装類などが大量に発生することから、使用量の削減とリサイクルを推進する必要がございます。
　都は、組織委員会等と連携し、大会においてレジ袋等の使い捨てプラスチックの削減を徹底するとともに、プラスチック製弁当容器等については紙製への切りかえとリサイクルを行い、ペットボトル等の使用済みプラスチックは再生樹脂として材料リサイクルする取り組みなどを進めてまいります。
　また、会場内において、都民や事業者の協力を得ながら、ごみ分別を呼びかける分別ナビゲーター活動に取り組んでまいります。

○舟坂委員　最後に、東京二〇二〇大会において、廃プラスチックなどのリサイクル先となる事業者との契約を今年度から行う必要があり、その理由としては、中国などにおける廃プラスチックの輸入規制が影響しているとの答弁があったと理解します。
　輸入規制が具体的に国内のリサイクル市場にどのような影響を与えているのか、また、東京二〇二〇大会における取り組みへの影響についてお伺いをいたします。

○金子資源循環計画担当部長　アジア各国における廃プラスチックの輸入規制の強化に伴い、国内の廃プラスチック処理、リサイクル市場では、処理費の上昇や在庫の増加が生じております。
　また、バーゼル条約の改正を受け、二〇二一年一月以降、廃プラスチックを輸出する際には相手国の同意が必要となるため、各国への輸出はさらに困難となる見込みでございます。
　このため、廃プラスチックの国内処理、リサイクルを拡充していく必要がありますが、現在、受け入れ余力は限られております。
　こうした市況の変化を受けて、東京二〇二〇大会において排出される廃棄物の処理、リサイクル先を早急に確保する必要が生じております。

○舟坂委員　東京二〇二〇大会を契機として、プラスチック対策を強力に推し進め、持続可能な資源利用のレガシーを残していくべきであることは理解をいたします。今後、環境局では、廃棄物審議会の最終答申を踏まえ、持続可能なプラスチック利用に向けた施策を具体化するプラスチック削減プログラムを策定するとも聞いております。
　しかしながら、今後とも、都議会への予算案上程の基本に留意していただき、施策の実現に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。

○里吉委員　私からは、補正予算案の中でも特にオリンピック・パラリンピックの開催にとって必要な暑さ対策事業、三十七億円について伺っていきたいと思います。
　熱中症対策として補正予算が組まれました暑さ対策事業は、本当に重要なことだと考えております。我が党は、第三回定例都議会代表質問で、体温調整を研究している大学教授から話を聞いたということも紹介しながら、いわゆる駅から会場までの道のり、ラストマイルの暑さ対策などについては、都が推進しているミストやネッククーラーなどは、冷感を得ることはできても、体温を下げる効果は余り期待できないと、先生は効果はないというふうにおっしゃったんですけれども、大事なのは日陰と風、そして水を飲むことで、必要だと感じたときに遠慮なくそれらを得られる場所を十分につくることだと、そういう行動を促す情報提供の仕組みだというふうに話を聞いたということで、こういう体制をつくるべきだということで、代表質問で申し上げました。
　今回の補正予算も含めて、沿道の日陰をふやすためにテントをふやすことや、また水分補給できるような対応をとられるということで、今回の補正予算は大事な補正予算だと考えております。
　そこで、改めてテストイベントの状況を受けて、ソフト、ハードの両面からの対策を強化するということですが、暑さ対策として環境局予算で用意してきたものはどんなものがあったのか、また合計金額は幾らなのか、あわせて伺いたいと思います。

○若林環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　一つの災害であるとされました昨年の猛暑を受け、都は、全庁的な暑さ対策に関するPTを立ち上げ、ハード及びソフトの両面から観客向けの暑さ対策について検討を行ってまいりました。
　また、この夏のテストイベントを活用して対策を試行し、専門家などの意見も含めてさまざまな検証を行った結果、来年も想定される猛暑に向けては、さらに対策を強化する必要があると判断したものでございます。
　具体的には、ソフト対策として、ネッククーラーの配布規模の拡大や、新たに飲料等の配布、ハード対策として、休憩所や日よけの追加設置等を行うことを検討しております。
　予算につきましては、今年度、テストイベントにおける暑さ対策の試行検証と二〇二〇大会における暑さ対策の検討調査のため、一億一千万円を計上しております。
　また、大会本番に要する経費といたしまして、今年度当初予算に債務負担として二十億円を計上しており、今回新たに三十六億六千六百万円を追加で要求し、債務負担合計で五十六億六千六百万円としてございます。

○里吉委員　当初予算は二十億円でしたが、それを一・五倍上回る補正予算も組んで暑さ対策に取り組まれるわけです。今お話もありましたし、私も申し上げましたように、日陰と風、水分補給、これをとるための対策が強化されるというふうに理解しました。
　特に、テントなど日陰となる休憩所をラストマイルの途中にも設置し、送風機などの設置やウオーターサーバーなどを用意することが大切だと思います。
　そこで、改めて確認しますけれども、駅から会場までのラストマイル、そして会場入り口付近の暑さ対策は、全て東京都の予算で、東京都の責任で対応するということでよろしいんでしょうか。組織委員会の負担や区市町村の負担はあるのか、また、ライブサイトにおける暑さ対策の責任は東京都でよろしいのか、改めて確認したいと思います。

○若林環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　観客向けの暑さ対策につきましては、組織委員会は、競技会場内における対策を担い、都は、最寄り駅から会場へ向かうラストマイルやライブサイトなど会場外における対策を実施することとしております。今回の補正予算につきましても、この考えに基づいて要求を行っております。
　また、地元の区市町村につきましても、それぞれ会場の近隣、地元の区市町村における事業が行われるということで聞いております。

○里吉委員　近隣でもいろいろ用意はすると思いますけれども、一義的には東京都の責任で暑さ対策にしっかり取り組んでいくということで、今回の補正予算が組まれたということで理解しました。そのためには、テントを張る場所ですとかそういうことは、地元自治体と協議しないとなかなか進められないことだとは思いますけれども、ぜひきめ細やかな休憩所の設置などにも取り組んでいただきたいと要望しておきます。
　テストイベントの状況を私も見させていただきましたが、五つの会場ごとに暑さ対策事業を公募型プロポーザル方式で契約をしております。大会本番の暑さ対策についてはどのように行う予定なのか伺います。

○若林環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　今年度当初予算に債務負担行為を設定した暑さ対策事業に関しまして、東京都環境公社では、休憩所の設置、運営、グッズ配布と、暑さ対策グッズの調達の二つの業務について、プロポーザル方式により発注し、契約を行う予定でございます。
　なお、補正予算に計上した追加対策分につきましては、予算の議決後、速やかに環境公社において契約手続を進めることとしており、契約方法等につきましては現在検討しているところでございます。

○里吉委員　これから補正予算の分は議決後速やかに検討して契約するということで、検討中ということでした。今回初めて飲料が入ったんですよね。飲み物を配るということが改めて入ったわけです。
　補正予算で要求したもののうち、ソフト対策に約半分使うというふうに説明を受けたんですけれども、ソフト対策は飲料配布やグッズの配布ということが予定されていますが、例えば、オリンピックのスポンサー企業の飲料をこの予算で購入して配布をするということも、そういう場合もあり得るのかどうか伺いたいと思います。

○若林環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　補正予算で要求いたしましたソフト対策としましては、ネッククーラーの配布規模の拡大や飲料等の配布を行う予定としております。
　現在、実施に向けまして、調達方法も含め、関係機関との間で検討を行っているところでございます。

○里吉委員　検討中ということで否定されませんでした。ちょっとこれ、気になります。オリンピックということでいろいろと規定があるのか、どういうことがあるのかというのはありますけれども、このケースとは違うケースかもしれませんが、例えば東京マラソンでは飲料メーカーが飲料を、これは選手にですけれども、配ったりだとか、いろいろな形があると思います。
　今後の契約ということですので、どのような契約がされるのか注視していきたいと思います。暑さ対策で予算をとるということを私は否定するつもりはありませんけれども、これは大切な税金ですので、きちんと都民の皆さんに説明できるような使い方をしていただきたいというふうに思います。
　それから、暑さ対策だからといって環境への配慮を忘れるわけにはいかないと思います。ネッククーラーを配布するとしたら、その素材がどんなものかということも大変気になります。ごみをふやすことにならないような対策をしっかりと環境局としてイニシアを発揮していただきたいと思います。これは要望しておきます。
　それから、飲料配布ということで最後の質問になりますが、やはりむやみにペットボトルを配るようなことはぜひ控えていただいて、環境局として極力マイボトルの持参を大いに推奨していただいて、ウオーターサーバーの設置を進めるべきだと考えますが、見解を伺います。

○若林環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　都は、この夏のテストイベントにおきまして、ウオーターサーバーを備えた休憩所の設置などの暑さ対策を試行してまいりました。ウオーターサーバーは利用者も多く、マイボトルの補水に活用する観客も見られたところでございます。
　また、専門家からは、熱中症対策として飲料の重要性が指摘をされております。
　このため、大会本番におきましても同様の設備を設置するとともに、特に重点的な対策が必要な箇所において飲料の配布を検討しております。
　さらに、観客みずからも暑さ対策に取り組むことができるよう、熱中症のリスクや水分補給の必要性などについて、関係局や組織委員会等の取り組みとも連携いたしまして、情報提供を行っていく予定でございます。

○里吉委員　今回、五カ所のテストイベントでは、休憩所に必ずしもウオーターサーバーが設置されたわけではありません。いろいろなテストケースでやってみたということでございますから、今回、飲料、飲み物がきちんと飲めることが大事ということで、新たに配ることも含めて補正予算を組んだということですから、大事なことなんですが、ぜひウオーターサーバーを積極的に多くの場所に設置をしていただいて、熱中症対策としての飲料の重要性を今指摘していただいたわけですから、あわせて、ペットボトルをむやみに配らない、必要なところでは最小限配らざるを得ない場合もあるかもしれませんけれども、そこはきちんと対応していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。

○細谷委員長　質疑を続けます。

○滝田委員　私からは、奥多摩ビジターセンターの指定管理者の指定についてお伺いしたいというふうに思います。
　東京にはまず、八万ヘクタールの自然公園がありまして、大都市の近郊に広大な緑と自然があるということであります。
　この八万ヘクタールという数字はちょっとイメージしづらいと思うんですけれども、都の面積の三六％に当たるものが自然公園として指定をされているということだと理解しておりまして、全国でいうと、琵琶湖がある滋賀県に次ぐ二位ということなので、自然公園の指定されている割合としては非常に大きいというのが東京都の特徴であるという理解です。
　これは非常に大きな資源なんですけれども、一方で、ちょっと体感とは違うかなというふうに思うところもありまして、なかなか東京にたくさん自然があるということを実感するというか、触れる機会がやっぱりまだ足りないのかなというふうにも思う次第です。
　そうした状況ではありますが、東京都としては、二〇一七年に全国で初めて自然公園に関する総合的なビジョンであります東京の自然公園ビジョンというものを作成しておりまして、私としては、豊かな自然環境を保全する、これは非常に重要でありますけれども、一方で、保全の観点だけではなくて、こうした貴重な自然というものを都民あるいは東京を訪れた人々が気軽に親しむことができる、体感ができるということは非常に重要であるというふうに考えております。
　まずは、自然公園の目指す姿の方針について伺うとともに、その中でビジターセンターの果たすべき役割について伺いたいと思います。

○近藤自然環境部長　平成二十九年五月に策定された東京の自然公園ビジョンでは、自然公園が目指す姿として、次の三つの姿を掲げて、地域の観光資源との連携など、新しい時代にふさわしい自然公園の取り組みを進めております。
　第一は、多様性と連続性が織りなす自然環境を育む自然公園、第二は、人と自然との関係を取り持つ自然公園、第三は、誰もが訪れ、誰もがかかわれ、誰からも理解される自然公園の姿でございます。
　これらの目指す姿に対してビジターセンターの果たすべき役割としては、第一に、自然環境の状況を的確に把握し、情報を収集、分析すること、第二に、自然公園が広がる地域の暮らしと活力を引き出すこと、第三に、東京の豊かな自然の魅力や価値を多くの人に伝えることであると考えております。

○滝田委員　今答弁にもありましたけれども、東京の豊かな自然の魅力や価値を多くの人に伝えるということは非常に重要な観点であるというふうに考えています。特にインタープリターの機能、自然環境についての理解を助ける、まあ、翻訳するような役割、あるいは体験を助ける役割というのが重要であるというふうに考えます。
　施設内での展示だけではなくて、自然体験につながる機能というものを強化していくべきではないかというふうに思うわけです。
　また、先ほども出ましたけれども、奥多摩と御岳という地域が連続しておりまして、来訪者にとりましては一体感のエリアであるということですので、ビジターセンターの間でのエリア間の連携というものも強化していくべきであるというふうに考えます。
　こうした観点から、今回新たに指定管理者の候補になりました株式会社自然教育研究センターに期待する機能について具体的に伺いたいと思います。

○近藤自然環境部長　株式会社自然教育研究センターは、既に御岳ビジターセンターや高尾ビジターセンターで指定管理者の指定を受けております。これらのビジターセンターで人気のある子供パークレンジャーや、夜間にムササビ観察などのさまざまな環境教育プログラムの提案があり、自然の魅力や価値を多くの人に伝えることが期待できます。
　また、各ビジターセンターを横断的に兼務するスタッフを複数配置することで、相互の支援体制を確立する提案があり、奥多摩に限定されない広大な多摩地域の自然公園内の自然環境の状況をより円滑かつ的確に把握し、分析することや、利用者のニーズを共有、集約し、対応することなどが期待できます。

○滝田委員　新たな指定管理者には、魅力的な環境教育プログラムの展開であったり、あるいはビジターセンター間の連携強化が期待できるということでありますので、ぜひとも具体的な取り組みに落とし込んでいただきまして、これまで以上に自然の魅力や価値を多くの人に伝える力を発揮していただきたいというふうに思います。
　現在は、東京都公園協会が指定管理者であるということでありますけれども、これまでのビジターセンター運営に関してどのような取り組みが行われていたのか、改めて確認で伺いたいと思います。

○近藤自然環境部長　奥多摩ビジターセンターは、日々管内を巡視している東京都レンジャーなどが収集した動植物に関する情報や、登山道の通行どめなど安全・安心に係る情報を共有、連携し、利用者に向けて発信しております。
　また、奥多摩湖の桜や奥多摩むかし道の紅葉など、四季折々の自然の見どころをホームページやビジターセンターの機関誌で紹介しております。
　さらに、窓口では、周辺地域で開催されているお祭りやイベントを紹介するとともに、初めて訪れた人にもわかりやすいハイキングコースの地図などを配布しております。

○滝田委員　東京都レンジャーと連携をした情報収集や発信、あるいは地域と連携をしたイベント等の情報発信などにこれまでも取り組んできたということであります。この点については、東京都公園協会から指定管理者がかわってもしっかりと連携を維持強化してもらうように要望いたします。
　また、先ほど高倉委員の方から質疑でもありましたけれども、指定管理者がかわるということでありますが、現在の来館状況や、あるいはホームページの閲覧状況、機関誌なども配布しているということですので、それらの活用状況など、指定管理者がかわるということを一つの契機にしまして検証していただくのがいいのではないかなというふうに思っております。
　情報の発信力の強化ということでありますけれども、これは実際に来訪している人たちに対してだけではなくて、潜在的な来訪者にどれだけリーチができているのかという観点も重要でありますので、そうした視点も踏まえまして検証していただきたいというふうに思います。
　さて、ことしは台風の被害が相次ぎましたけれども、先日の台風被害の際にビジターセンターが果たした役割についてもお伺いをしたいというふうに思います。

○近藤自然環境部長　ビジターセンターは、多摩地域などにおける登山、ハイキング、一般観光情報などの情報提供及び安全利用指導を行う施設でございます。台風、大雨等の警報発令時や火災、震災時において非常配備態勢をとり、必要に応じて利用者の避難誘導や施設の点検、東京都への状況報告を行います。
　また、災害発生後は、登山道の状況等について東京都レンジャーや地元住民、自治体と情報共有し、被害状況を集約します。集約した最新の情報をビジターセンターのホームページに掲載するとともに、電話問い合わせに対応するなどして、自然公園利用者へ提供を行っております。
　今回の台風十九号では、接近時に利用者の安全を図るため、早期に全ビジターセンターの休館をお知らせしたほか、通過後は散策路や登山道の閉鎖及び復旧後の通行再開についていち早く情報収集して、ホームページ等で発信しております。

○滝田委員　今後も台風や豪雨などによる被害ということはますます心配されるわけですけれども、こうした災害発生時、あるいは災害発生後において、都民の生命を守るためにも、ビジターセンターには、関係者と連携をしましてしっかりと対応できるように、十分な準備をお願いしたいというふうに思っておりまして、これはもう指定管理者がかわったとしても、引き続き取り組んでいただく必要がありますので、新たな指定管理者とは、この点についても確認をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　また、復旧だけではなくて、来訪者に再び安心して訪れてもらえるようにするところまでが復旧ということでございますので、そこまで含めて重要だということも改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　豊かな自然環境を保全しながら、貴重な自然を多くの都民や東京を訪れた人々が気軽に親しむことができて体験ができるという環境を整えて、それをしっかりとリーチしていただくということを再度お願い申し上げまして、私からの質問を終わります。

○小磯委員　補正予算についてお伺いをいたします。
　本年秋に上陸いたしました台風十五号及び十九号は、東京を初め各地に大きな被害がありました。とりわけ千葉県を中心に大きな停電被害が発生して、二週間以上も電気のないケースがあったなど、改めて自立的な電源確保の重要性が認識されたところであります。
　こうした中、都は、都内のエネルギーの自立性向上から防災対策ということで、家庭に対する蓄電池等の補助並びに区市町村に対する外部給電器の補助等に関する補正予算を計上したところでございます。
　まず、家庭に対する蓄電池等の補助に関連して何点か伺います。
　都はこれまで、蓄電池や家庭用燃料電池などの創エネ機器等を設置する家庭に対し費用の一部を助成する、家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業を平成二十八年度から実施いたしました。予算額に到達したということで、今年度末を待たずに本年八月で事業が終了したわけでございますが、都民の関心が高かったということでございます。本事業の実績をお伺いしたいと思います。

○小川地球環境エネルギー部長　家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業での補助対象機器は、蓄電池システム、ビークル・ツー・ホームシステム、家庭用燃料電池、太陽熱利用システムの四つでございました。
　それぞれの申請実績は、平成二十八年度の事業開始から本年八月の事業終了までの累計で、蓄電池システムが六千四百六十六件、ビークル・ツー・ホームシステムが十二件、家庭用燃料電池が二万二千八百六十件、太陽熱利用システムが百九件でございました。

○小磯委員　蓄電池システムで六千件、家庭用燃料電池で二万件を超える申請があったということで、相当数の創エネ機器等が家庭に導入されたということになり、高度化促進事業は都内のエネルギー自立性の向上に一定規模の貢献ができたと、このように考えるわけであります。
　蓄電池や家庭用燃料電池など本補正予算事業でも対象となる機器を導入した場合、エネルギーの自立性向上にどういった寄与が見込まれるのか、例えば蓄電池を導入した場合について伺います。

○小川地球環境エネルギー部長　家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業の実績では、蓄電池の平均的な導入容量は六キロワットアワー強でございました。この容量は、仮に暖房としてのエアコン、冷蔵庫、照明、テレビを同時に通常の方法で連続使用した場合でも、五時間程度の電気を賄える規模でございます。災害時には電気を節約して使うことから、さらに長時間にわたる電気を蓄えられるものと考えております。
　なお、本事業では、高度化促進事業と同様、蓄電池システムの補助の際に太陽光発電システムを同時に設置、または既に設置していることを要件としていく予定でございます。一般家庭で平均的な四キロワット程度の太陽光発電システムが導入されておりますれば、晴天の日には、使い切れない余剰電力で六キロワットアワー強の蓄電池を日々、満充電とすることができるため、相当の期間にわたってエネルギーの自立性が向上していくものと考えております。

○小磯委員　蓄電池システムを導入した場合に、太陽光発電と組み合わせることで、晴天が続けば、相当の期間、エネルギーの自立性が向上していくということでございます。
　本補正予算事業は今年度いっぱいの緊急支援事業でありますので、年度内という短期間のうちに対象機器の設置工事が完了しないと補助を受けられなくなるのではないかという懸念が考えられますが、そうした心配のないような措置をすべきでありますが、見解を求めます。

○小川地球環境エネルギー部長　本事業では、今年度末である令和二年三月三十一日までに申請をいただき、補助金の交付決定後、対象機器の設置工事に着手していただく予定としております。その後、機器の設置完了の報告をいただき、内容に問題がなければ補助金を支払うこととして、当該報告の期限は令和三年九月三十日を予定しております。

○小磯委員　年度内に必要なのは工事着手前の申請ということでありまして、工事完了の報告期限はそれから一年半後の令和三年九月三十日を予定しているということで、スケジュールには余裕があると、こういうふうに理解いたしました。
　なお、これまで実施していた高度化促進事業では、機器設置後に申請するスキームとしていましたが、今回は設置前の申請を予定しているということで、申請タイミングの変更ということでございますので、混乱が発生しないように、十分な周知とか、また配慮をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、区市町村に対する外部給電器補助等について伺います。
　台風十五号による千葉県を中心とした大規模、長期間の停電を契機に、非常用電源としてのZEVへの期待が高まっております。
　都は、ZEVの普及に向け、率先行動として、庁有車へのZEV導入を進めており、先日の事務事業質疑で、平成三十年度末時点で、知事部局におきましてはZEVが四十四台導入され、このうち三十台が電気自動車であったと答弁がございました。
　それでは、区市町村においてはどの程度ZEVが公有車に導入されているのかお伺いいたします。

○山田次世代エネルギー推進担当部長　区市町村のZEVの導入状況につきましては、自動車環境管理計画書等によりますと、平成三十年度末時点で、EVが約百五十台、プラグインハイブリッド車、PHVが約十台、燃料電池自動車、FCVが約二十台であり、合計約百八十台でございます。

○小磯委員　現時点では、都の庁有車も区市町村の公有車も、導入されたZEVの六割以上がEVということでございます。ですから、このEVを災害時等で効果的に活用することが重要であります。
　また、都内では、交通局の都営バスでなく民間企業においても、燃料電池バスの導入が始まっており、非常時の給電機能としてそうしたものが大変期待できると思います。
　そこで、EVと燃料電池バスの給電能力について伺います。

○山田次世代エネルギー推進担当部長　EVなどのZEVは、ためた電気を走行に使用するだけではなく、走る蓄電池として、外部給電器を載せて避難所などにみずから移動して給電することができます。
　お尋ねのEVの供給電力量につきましては、六十キロワットアワー以上の電池を搭載する車もあり、メーカー等によれば、外部給電器を活用することで、その最大九割程度の給電が可能とされております。
　また、燃料電池バスにつきましては、メーカーによりますと、供給電力量は二百三十五キロワットアワーでございまして、これは、例えば建物に直接給電ができるビークル・ツー・ホーム機器を使用して避難所に給電した場合、約四・五日分の電力量に相当するといわれております。

○小磯委員　燃料電池バスにつきましては、都バスでは現状十五台、オリンピックに向けてマックス七十台というふうに伺っております。また、民間では今のところ一台というふうに伺っておりますけれども、ZEVもまた燃料電池バスも、その高い給電能力を発揮するためには、直接建物に給電できるようにすることも重要と考えます。
　今後は、区市町村のビークル・ツー・ホーム機器の導入促進についても検討されることを要望いたします。燃料電池バスを避難所の体育館につければ四・五日分の電力が賄えるということでございますので、よろしくお願いいたします。
　さて、先ほどお話があった避難所については、原則、区市町村が開設の役割を担いますので、区市町村がZEVや外部給電器を非常用電源として保有することは非常に重要でありますが、まだ多くの区市町村では外部給電器の導入が進んでいないようであります。
　今回の補正予算においてどのように区市町村への導入を推進するのかお伺いいたします。

○山田次世代エネルギー推進担当部長　台風十五号の被害による停電の長期化から、改めて非常用電源の重要性が認識される中、災害時に避難所等に移動して電化製品等への給電が可能になる外部給電器を区市町村に導入することが重要でございます。
　そのため、区市町村がより導入しやすくなるように、補助率をこれまでの二分の一から三分の二に引き上げるとともに、上限額を四十万円から百万円に引き上げる予定でございます。
　また、区市町村の課長会などを活用し、補助事業や外部給電器の有用性、活用方法などを紹介し、導入を促進してまいります。

○小磯委員　補助率を二分の一からまた三分の二へと引き上げ、そして上限額を四十万から百万円に引き上げる予定ということでありますし、また、課長会などでその有用性、また活用方法などを紹介するということで、しっかり取り組みを進めることを要望しますし、また、これは来年度予算とかそういったところへつながるようにしっかりよろしくお願いして、質問を終わります。

○細谷委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後四時四十一分休憩

　　　午後四時五十九分開議

○細谷委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　先ほど、付託議案につきまして発言がないかどうかのお断りをいたしませんでしたので、こちらで大変失礼をいたしました。
　改めて、本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細谷委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。大変失礼いたしました。

○細谷委員長　次に、報告事項に入ります。
　東京都廃棄物審議会プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方最終答申についてに対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○桐山委員　プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方について、最終答申の報告を受けたところでございます。事務事業質疑におきましてもこの答申をもとに何点か質疑をさせていただきましたので、項目を割愛しつつ意見、要望を申し上げ、一部のみ質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、ワンウエープラスチックの削減についてです。
　審議会でも委員の皆様から意見が多く、議論になっておりました。ワンウエープラスチックは、それぞれの品目や使用状況や提供場所、使用する人によって便利なものでもありますが、一方で、代用のきくものもございます。一概にワンウエープラの削減は難しいとの審議会での意見もございました。
　しかし、使い捨ては便利でありますが、これはプラスチックということで、ごみとなります。今後は、つくる側の責任と、そして使う側の責任として、両方進めていくことと、リユース容器やカップの普及もしっかりと進めていっていただけますように要望をしておきたいと思います。
　都としてこれまで、民間企業やNGO、大学などとさまざま協力をしながら、プラスチック削減や意識啓発に取り組んでいることがさきの質疑でご答弁いただいたところでございます。
　そして、隗より始めよということでスタートをされております都庁プラスチック削減方針の取り組みも、都庁職員が一丸となって、意識改革と、そして都主催事業や、または関連イベント等を通して、プラスチックごみの削減、あるいは3Rの取り組みにつきまして普及啓発をされてきております。これも引き続きご努力をいただき、しっかりと都民へ普及ができますようによろしくお願いいたします。
　次に、レジ袋の有料化の記載箇所についてもご要望申し上げておきます。
　このレジ袋有料化に向けた政府案といたしましては、現段階で方向性が示されている中、答申の中身には意見が多数寄せられ、明記がされております。今後、都がそれら全ての意見を何らかの形で伝え、引き続き国へ働きかけていくべきであるということを要望させていただきたいと思います。
　さて、これから質問をさせていただきます。
　さきの事務事業質疑では、プラスチック製容器包装リサイクルについて取り上げさせていただきました。前回の質疑では、一部の自治体でプラスチック製容器包装分別収集が進んでいない背景についてお伺いをしたところです。答弁の中では、都はこれまで、分別収集実績の低い自治体を中心にヒアリング調査を行っており、その理由や分別収集導入に向けた課題整理を行っているとのことでした。
　都内自治体におけるプラスチック製容器包装リサイクルの実績が二極化している、この二極化ということの議論も、この審議会の中でも委員の皆さんから意見があったところです。
　取り組み実績の低い自治体では、廃プラスチックを焼却して、その熱を利活用するサーマルリサイクルで対応すると整理をされて以来、プラスチックの再資源化に向けた分別収集が進められていないことがわかりました。
　さらに、今後の分別収集の課題というところでは、中間処理施設の確保の難しさ、あるいはこれから分別を進めていくに当たっては、住民へ周知をしていくのには大変課題が残ると、そして費用面でもこれからかかっていくのではないか、さまざまな課題が取り上げられたところです。
　審議会での議論の中でもありましたように、確かに当時は最終処分場の延命化に向け、埋立処分量の削減は喫緊の課題でありまして、サーマルリサイクル、すなわち分別していたものを、いわゆるプラスチックを特に燃やしてしまう、そうすることによって最終処分量の持ち込みを減らす、容積をとりますので、それを減量させ、減容させていくということで、サーマルリサイクルの方向転換をしたということでは、ここは大きな貢献もされてきたというふうには理解をさせていただいております。
　とはいっても、前回も申し上げましたように、多摩地域の多くは容器包装リサイクルを完全実施している自治体も多くございまして、それに対しても埋立処分量の削減に加え、また、リサイクルによるプラスチック材料の再資源化やCO2の発生抑制に向けて、さまざまな課題を克服してきた事実もございます。私は、リサイクルの低い自治体においても、プラスチック製容器包装リサイクルの導入、実施に向けてしっかりと検討していくべきであると考えております。
　そこで、都が各自治体にヒアリングをされた際に、廃プラスチックの処理をサーマルリサイクルで対応している自治体では、容器包装リサイクルについてどのように考えているのか、改めてお伺いしておきます。

○金子資源循環計画担当部長　都は、プラスチック製容器包装のリサイクル状況について各自治体にヒアリングを行い、その取り組みが進まない要因等を調査してまいりました。
　この調査において、廃プラスチック処理をサーマルリサイクルで対応すると整理している自治体の中には、焼却による埋立処分量の削減を最優先とする一方、焼却時に発生する温室効果ガスに懸念を示す自治体もございました。しかし、サーマルリサイクルと比較して、容器包装リサイクルの導入に伴う温室効果ガスの削減効果が判然としないため、容器包装リサイクルの検討が進んでいないとの回答が大半を占めておりました。

○桐山委員　プラスチックの主原料は、前回も申し上げましたように化石燃料であることから、焼却時には大量の温室効果ガスが発生をいたします。本年五月に東京で開催をされましたU20メイヤーズ・サミットにおいて知事は、二〇三〇年までに家庭と大規模オフィスから排出される廃プラスチックの焼却量を四割削減するとの目標を発表しています。
　少し離れますが、大規模オフィスビルから排出されるものはたしか事業系ごみであると思います。答申一三ページにも述べられていますように、各区市町村の事業系ごみは、委託業者とともにガイドラインを設けているところもございます。そして、排出指導と連携をして容器包装類の分別の徹底と、そして事業系ビル等の廃プラスチック類の処理状況をしっかりと把握して、答申にも書かれてありますように、専門家の派遣など、都も排出事業者に対し助言を行う仕組みを検討していくべきであると私も思います。
　今までなかなか事業系ごみには切り込んでいけない、私の、西東京市においても、家庭ごみは非常に進んでいるんですけれども、事業系のごみになかなか切り込んでいけないという現状がありましたので、やはり家庭ごみの次はもう事業系ごみだというふうになっておりますので、まだまだ二十三区ではリサイクルが進んでいない現状の中におきましても、この事業系ごみというところにおいての視点は大変有意義であるというふうに私は思いますので、これからも引き続きご努力をお願いしたいと思います。
　さて、家庭ごみに戻りますが、家庭から排出されるプラスチック容器包装につきましても、サーマルリサイクルによる焼却処理から脱却をし、CO2削減効果の高いリサイクルに転換することができれば、埋立処分量の削減にとどまらず、地球温暖化対策にも大いに貢献をすると思います。
　都全域で廃プラスチックのリサイクルを進めていくためには、都がリサイクルとCO2削減効果の関係性を調査し、廃プラスチックのリサイクルの考え方を区市町村や都民に説明し、理解を求めていく必要があると考えますが、都の見解をお伺いいたします。

○金子資源循環計画担当部長　プラスチックの持続可能な利用を進めていくためには、都内で効果的な廃プラスチックのリサイクルを展開し、最終処分場における埋立処分量の削減と温室効果ガスの削減を両立させる必要がございます。
　都は現在、都と区市町村の共同検討会で、区市町村におけるプラスチック製容器包装の分別収集を拡大し、リサイクルにつなげる方策を検討しております。
　あわせて、サーマルリサイクルや容器包装リサイクルによるCO2削減効果等を比較検証する調査を実施しております。
　今後、容器包装リサイクルの優位性を明らかにし、区市町村や都民に広く情報発信を行うことで、リサイクルへの理解と協力を求めてまいります。

○桐山委員　サーマルリサイクルによるCO2の発生量、そして容器包装リサイクルをした際に発生するCO2との比較検証の調査を実施中とのことです。これは私も大変興味深い内容でございます。
　よく聞く話なんですけれども、容器包装リサイクルを実施すると、収集、運搬するときのパッカー車から出る排ガスからのCO2、そして中間処理施設で圧縮こん包するときにCO2も出る、だから燃やした方がいいんだという方も実際のところおられます。
　ぜひこういった部分をリサイクルをしていく、法が施行されているのですから、ぜひ比較検証をする中でエビデンスを構築されて、調査を進め、容器包装リサイクルのメリットを自治体担当者や都民にわかりやすく情報発信していただきたいと思います。そして、理解を求めていくということが非常に大事だと思いますので、引き続きのご努力をお願いいたします。
　今回、最終答申では、七つの当面都が取り組むべきプラスチック対策として、課題とともに施策として取り組む必要がございます。事務事業質疑でも申し上げましたように、市民の協力のもと、行政が先頭に立って取り組めば、容器包装リサイクルは必ず実現できると私は考えていますし、そして年内に発表されますゼロエミッション東京戦略と、そしてプラスチック削減プログラムにおいても、二〇五〇年までにCO2実質ゼロに貢献していくために、私たちのライフスタイルやビジネスのあり方の根本的な変革のため、実効性のある取り組みが示されることに期待をするものでございます。
　また、都内の自治体から多くの共感を得て、ともにリサイクルに取り組む仲間をふやしていくことを強くお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○高倉委員　それでは、委員会に報告をされている最終答申について質問をいたしたいと思います。
　都の取り組むべき対策として七つ挙げられているわけですけれども、この中で事業系の取り組みと、それから二〇二〇大会を契機とした取り組みに絞ってお伺いをしたいと思います。
　その前に、年内にゼロエミッション東京戦略が取りまとめられるということになっています。これは非常に重要な戦略であるというふうに私も考えておりまして、注目をしているところでありますが、これとあわせてプラスチック削減プログラムを策定すると、こういうことになっているわけであります。
　都が目指すゼロエミッション東京の実現に向けて、プラスチック対策はどういうふうに位置づけられているのか、このことについてまず確認させていただきたいと思います。

○宮澤資源循環推進部長　都は、パリ協定の一・五度C目標を追求し、二〇五〇年のCO2実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現を目指しており、幅広い分野の多様な取り組みを気候変動対策として進化させていく必要がございます。そのため、年内に策定するゼロエミッション東京戦略において、資源循環分野についても気候変動対策に本格的に位置づけることといたしております。
　その具体的な取り組みの方向性をお示しするものとしてプラスチック削減プログラムを策定し、プラスチック使用量の大幅な削減と使い捨てプラスチックゼロを目指した取り組みを加速させてまいります。

○高倉委員　このプラスチック削減プログラムについては、私どももさらに注目をしておりますので、ぜひしっかりとした内容のものをお願いしたいというふうに思います。
　そこで、事業系ごみのことについて質問させていただきます。
　東京の地域特性ということを踏まえたときには、やはり全国でも有数のといいますか、本当にさまざまな事業所が集中、集積しているのが東京でありまして、こうした地域特性を踏まえたときには、都内に数多く存在する大規模なオフィスビルから排出をされる事業系ごみの対策といったことが極めて重要であります。
　そこで、まず、オフィスビルから排出される廃棄物の現状と課題について簡潔にお答えいただければと思います。

○宮澤資源循環推進部長　都内には、業務系、商業系施設が多数存在しており、特に大規模なオフィスビルなどからは事業系のプラスチックごみが多く排出されております。
　こうしたビルでは、廃棄物の保管場所が限られることや、ごみを分別して排出する体制が十分整っていないことから、プラスチックごみの分別、リサイクルが進んでおりません。
　また、各テナント事業者による適正な分別を促すため、ビルオーナーからの働きかけによるビル単位での分別ルールの徹底など、リサイクルのさらなる推進に向けた具体的な行動を促していくことが課題でございます。

○高倉委員　今、ビル単位での分別のルールの徹底と、こういうお話もありました。大変重要な取り組みであるというふうに思いますので、しっかりお願いをしたいと思います。
　課題は今ご答弁をしていただいたとおりだと思いますけれども、これまでの都の取り組みということについて確認をさせていただきたいと思います。

○宮澤資源循環推進部長　都はこれまで、都内オフィスビルから排出される廃棄物を計量し、各テナントに廃棄物の排出実態を明らかにしていく取り組みや、排出事業者を個々のテナントで捉えるのではなく、ビル単位で捉えて運用する取り組みなどを行ってまいりました。
　また、大手ディベロッパーの協力を得て、ビル内のコンビニエンスストアでマイバッグ持参を呼びかけるキャンペーンなどを通して、テナント事業者や従業員に向けた働きかけに取り組んでまいりました。
　加えて、都は、区市町村との共同検討会において、事業系廃棄物の3Rルールづくりに関するワーキンググループを設置し、区市町村と連携しながら、オフィスビルにおける廃プラスチックを初めとした事業系ごみのリサイクル促進に向けた課題の抽出や新たな仕組みづくりの検討を行っております。

○高倉委員　これまでもさまざまな取り組みを進めてきていると思います。今回、最終答申が出されて、これを踏まえて年内にプラスチック削減プログラムを策定していかれるというふうに思います。
　そうした中で、本当にこのプログラムの中にしっかりとした対策を組み込んでいかなきゃならないというふうに思いますけれども、都内のオフィスビルにおいて廃プラスチックを初めとした事業系ごみ対策にどう取り組んでいくお考えなのか、これについてご答弁をいただきたいと思います。

○宮澤資源循環推進部長　都は、持続可能な資源利用の実現に向けて、大規模オフィスビルや家庭から排出される廃プラスチックの焼却量を二〇三〇年までに四〇％削減する新たな目標をお示ししました。この目標は、使い捨てプラスチックの徹底した排出抑制とリサイクル率の大幅な向上を図り、プラスチックの焼却量を削減することで、CO2削減に寄与するものとして初めて設定したものでございます。
　この目標の達成に向けて、オフィスビルから排出される事業系廃プラスチックの分別をさらに進める必要があり、そのためには、ビルオーナーとテナント事業者との連携による分別、リサイクルを促進する実効性の高い取り組みを実施していく必要がございます。
　最終答申では、区市町村の大規模オフィス等に対する排出指導と連携し、専門家を派遣するなど、分別、リサイクルに関して排出事業者に助言を行う仕組みの導入を検討することとされておりまして、今後、その趣旨を踏まえ、施策の具体化に向けた検討を進めてまいります。

○高倉委員　年内に策定されるゼロエミッション東京戦略では、二〇五〇年の都内のCO2排出量の実質ゼロに向けたロードマップといったものがそこに盛り込まれるというふうに、この委員会でも答弁をいただいているところであります。ぜひともそうした意味で、しっかり取り組みをお願いしたいなというふうに思っております。
　もう一点の二〇二〇大会に関してのことですけれども、来年の二〇二〇大会は、プラスチックの持続可能な利用に向けて、国内外からの来場者に対してもしっかりとアピールをしていける、そうした重要な場であるというふうに思っております。
　この取り組みについては、当然、さまざまなこの大会に関係している機関があるわけでありまして、組織委員会もあれば、もちろん東京都の中でもさまざまな局がこの大会には関係をしているわけであります。
　そうした中で環境局が果たす役割といったことはとても重要であるというふうに思いますけれども、こうしたことについてどう取り組んでいかれるのか、見解をお伺いしたいと思います。

○宮澤資源循環推進部長　環境局は、組織委員会等と連携し、東京二〇二〇大会を契機として、プラスチック対策に積極的に取り組むとともに、国内外から訪れる多くの来場者に対して情報発信を強化してまいります。
　具体的には、東京二〇二〇大会の競技会場の一部やライブサイトにおいて、都民や事業者の協力を得ながら、ごみの分別徹底の呼びかけや、もったいない意識の啓発に取り組む分別ナビゲーター活動に取り組んでいくなど、来場者に向けて持続可能な資源利用の重要性について積極的な情報発信に努めてまいります。
　加えて、東京二〇二〇大会において、プラスチック製容器包装の紙製容器等への切りかえとリサイクルの徹底や、ペットボトルのボトル・ツー・ボトルなど、使用済みプラスチックの高度なリサイクルにも取り組んでまいります。

○高倉委員　先ほど申し上げましたけれども、二〇二〇大会は、プラスチックの持続可能な利用といったことについても、国内外からのさまざまな方々に対してしっかりアピールをしていく大変重要な場であります。さまざまな形での取り組みが行われると思いますけれども、そこの中で、さすがに環境局であるというようなしっかりとした取り組みを、ぜひともリーダーシップを発揮してお願いしたいというふうに思います。
　この二〇二〇大会を、プラスチック利用のあり方を持続可能なものとすることへ転換するその契機ということで、この取り組みについては大会だけにとどまらずに、大会後もレガシーとしてしっかりと継続していく、残していくということが重要であると思いますけれども、このことについてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

○宮澤資源循環推進部長　東京二〇二〇大会において、都民、企業、NPOなどと協働して取り組んだ成果を幅広く共有し、ライフスタイルの見直しに取り組んでいくことが重要でございます。都は、大規模イベントや会議等におけるプラスチック製品の使用を禁止する都庁プラスチック削減方針の取り組みを、大会後も着実に推進してまいります。
　また、先駆的な企業とのパートナーシップにより、プラスチックの持続可能な利用に向けた新たなビジネスモデルの創出や製品開発を促してまいります。
　加えて、区市町村等との連携を強化し、地域の美化活動に対する支援に取り組むとともに、教育関連部署と連携したプラスチック問題に関する環境学習教材の作成を通して、ライフスタイルの見直しを促してまいります。
　東京二〇二〇大会の取り組みと成果を検証した上で、こうした取り組みを着実に継続していき、東京二〇二〇大会のレガシーとして、持続可能なプラスチック利用を実現してまいります。

○神林委員　廃棄物審議会の最終答申について伺います。
　まず初めに申し上げますけれども、東京都だけでは実現できない地球規模でのプラスチック対策を検討する場合、それぞれ厳しい生活実態を抱える現場では、基本的にプラスチックの持続的な利用に向けた施策のあり方を実現することは難しく、耳ざわりのよい言葉を並べただけでは十分な施策の効果はあらわれてまいりません。現実を見詰めて、東京都が先導して汗をかかなければ、よい結果はあらわれてこないものだと基本的に考えております。
　先日の委員会で地球温暖化についての課題のときにも申し上げましたが、地球規模での環境問題を議論する場合、私たち一人一人の行動の変革が重要であることはもちろんのことですが、大切なのは、まず、諸外国との連携、国、都道府県、区市町村との連携、生産者や消費者との連携が極めて重要となってまいります。
　そうした中で東京都は今後の連携体制の課題をどのように認識しているのか、また、どのような責任を果たし、役割を担いながらプラスチック対策に取り組んでいくのか、まず伺います。

○宮澤資源循環推進部長　プラスチックの持続可能な利用を実現するためには、行政、都民、事業者等が一体となり、社会全体で取り組みを一層進めることが必要であることから、さまざまな関係者間のパートナーシップの構築が課題でございます。
　都は、先進国の主要都市として、また、廃プラスチックを大量に排出する都市としての責任を果たすため、積極的にコーディネーターの役割を担いながら、国や区市町村、事業者等と連携し、プラスチックの持続可能な利用に先導的に取り組む必要があると認識しております。

○神林委員　現実的には非常に厳しい部分もありまして、まず、諸外国との連携に目を向けてまいりますと、当面都が取り組むべきプラスチック対策の六番目に、国際的連携として、アジア諸都市と連携し、各市民にごみの散乱と海ごみ発生抑制を呼びかけるとのみ書き込まれておりますが、本当にそれだけでよいのでしょうか。
　アジア諸都市の一部では、野焼き同様の焼却が依然行われているような地域も存在すると聞いており、果たして一般市民はプラスチック問題にどこまで関心が向いてくるのでしょうか。アジア地域のまだ開発が進んでいない諸都市に向けて、もっと積極的に3Rの推進、すなわち、先ほどから何度もお話のあるとおり、リデュース、リユース、リサイクルなどの技術開発や物品の提供、財政的支援、人材の派遣、交流などを行い、特に再生プラスチック及びバイオマス素材の製品などを大量に送り込んで普及させるくらいの積極的な取り組みが将来的になされなければ、決して効果は上がらないと考えますが、都の取り組みについて伺います。

○宮澤資源循環推進部長　アジアの諸都市では、廃棄物の適正処理やリサイクルの推進に向けた体制整備が十分に進んでいない地域が多く存在しており、廃棄物の処分過程において環境汚染が生じている事例も報告されております。
　都はこれまで、アジア諸都市における廃棄物の適正処理やリサイクルの推進に向けた体制整備に向けて、各都市の廃棄物処理、リサイクルに係る技術職員や政策担当者を対象に、技術研修や最新の再生プラスチックに関するリサイクル技術等の情報交換などに取り組んでおります。
　これに加えて、市民の意識向上に向けては、行政、現地企業等が一体となって取り組む新しい形のごみ拾いであるスポーツごみ拾いの普及を促すなど、海ごみの発生抑制やプラスチックの持続可能な利用について主体的に考える機会を提供してまいります。

○神林委員　今、私がお話ししましたとおり、アジアの諸外国では大変厳しい状況にあるわけですよ。それを念頭に置きませんと、やはり理想ばかりを掲げてもなかなか具体的には進まないということで、そういうところには積極的な援助がぜひ必要だということをご認識いただきたいと思います。
　次に、国内外に目を向けてまいりますと、プラスチックの削減に向けて、容器包装リサイクル法では、家庭から排出されるプラスチック製容器包装について、区市町村が分別収集、選別保管の役割を担うこととされていますが、区市町村における分別収集は一部にとどまっております。また、身近なところでは、過剰包装の見直しが必要ではないでしょうか。
　こうした区市町村や国との連携、生産者や消費者との連携につきましても積極的に進めていくことが必要と考えますが、都の取り組みについて伺います。

○宮澤資源循環推進部長　都は、東京全体の廃棄物の適正処理、リサイクルの推進に向けて、国とも連携しながら、区市町村に対しては、ごみの減量化などの技術的及び財政的支援を行っております。
　また、区市町村との共同検討会を実施し、プラスチック製容器包装リサイクル法による分別収集の促進や、業務ビルにおける3R推進のルールづくりに向けた検討などを進めております。
　加えて、九都県市とも連携しながら、過剰包装や使い捨てプラスチックの削減などを促進するため、メーカーや小売チェーン店等に協力をいただき、容器包装ダイエット宣言を通して、消費者に向けた広域的な普及啓発を進めております。

○神林委員　次に、最終答申の中では、現状と課題が四項目挙げられておりますが、本年十二月にはプラスチック削減プログラムが策定されると聞いております。私は別に悲観的に思っているわけでも何でもないんですが、最終答申では、制度としてプラスチック袋の有料化が記載されているほかは、特段の強制力のある規制も罰則規定も記載されていない中で、取り組みの実施によって具体的成果にどのようにして結びつけていくのか伺います。

○宮澤資源循環推進部長　プラスチックの持続可能な利用を進めるためには、まず、消費者や事業者において、生活に身近なプラスチック製容器包装や製品について、不要なものはそもそも要らないというライフスタイルへの気づきを促していく必要がございます。
　プラスチック製レジ袋が全国統一で有料化が義務化されるこの機会を捉え、消費者の意識の高まりが見込まれる中で、都民、事業者、NPO等と連携して、効果的な普及啓発に取り組み、プラスチック対策を着実に推進してまいります。
　都は、都内に多く存在する業務系、商業系施設での取り組みの推進に向けて、都内の大学やオフィスビルにおける普及啓発の取り組みを進めるとともに、広く都民に向けてSNSやトレインチャンネルなどのメディアを通じた重点的な広報に取り組んでおります。
　今後、さまざまな媒体も活用して継続的に普及啓発に取り組み、消費者や事業者の具体的な行動変容に結びつけてまいります。

○神林委員　今、私も少し述べようと思ったことですけれども、特段の強制力がある規制があるわけでもなく、厳しい罰則規定もない中で、それでは何をしっかりと確立していったらさらなる向上ができるかということを、これから一点ずつお話しさせていただきます。
　具体的成果をしっかりと実現に結びつけていくためには、プラスチック対策などの環境学習を徹底的に推奨するなどのほか、東京都が先導して国民的理解を深めていくことと、技術開発が必要不可欠な要素となります。
　前回の委員会で、地球温暖化に対する私の質疑の中でも、二〇二〇年大会での環境ボランティアについて触れましたが、一番大切なことは、プラスチック問題を初めとする環境に対する広い意味での環境協力者の精神と意識を、一人一人のことから地球全体の環境にまで広げていくことでございます。
　例えば、自宅の庭に緑をふやすことも環境に対する協力者であります。また、観光地や地元の自然を率先垂範してマナーを守り、ごみ拾いをすることも環境協力者であり、まちぐるみで緑の育成、維持管理やごみ拾いを行い、プラスチックなどの分別、自主回収をする地域の自治体や町会、自治会などの団体も環境協力者であります。
　要は、一人一人が自分のため、将来を担う子供たちのために、みずからの手で私たちの身の回りから地球の環境を守る強い意識を共有していくことこそが大切だと考えております。
　そして、行政の役割は、教育面で、多くの子供たちに環境の大切さに対する意識を強く認識してもらうこと、強い意思を持って環境保護のため法律や条例などで規制をしていくこと、実際の環境保護、育成活動に対してみずから積極的に取り組むとともに、こうした環境協力者などの民間の活動に財政面も含めて全面的に協力、支援していくことなどと考えられますが、極めて当然のことですが、実現するには現実的に大変なことでもあると思います。改めて見解を伺います。

○宮澤資源循環推進部長　使い捨てプラスチックの削減に向けては、多くの企業、団体、個人の共感を得ながら一体となって取り組む必要があることから、都は、チームもったいないを立ち上げ、参加した企業や都民とシンポジウムの開催や先進事例の共有を行っております。
　また、教育関係部署と連携しながら、海ごみ問題を通じたプラスチックに関する環境意識を高めるための普及啓発教材を作成し、生徒や児童に対して継続的に環境学習の機会を提供しております。
　今後もこうした普及啓発の工夫を積み重ね、地域における取り組みを支援するとともに、子供たちの環境学習の場も活用しながら、持続可能な資源利用の重要性を発信してまいります。

○神林委員　今、お答えにもいただきましたけれども、プラスチック問題はみずからの生活にも直結することであり、また、次世代の子供たちに何を残していかなければならないのかということが大切な視点だと考えております。持続可能な資源利用を実現するために、一つずつ地道な活動を継続実施していくことを要望しておきます。
　次に、技術開発についてであります。
　現在、技術開発の水準は、全ての分野において目まぐるしい発展を遂げております。先ごろのニュースでございますが、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰氏は、受賞理由となったリチウムイオン電池の技術開発に多大な貢献をなされ、スマートフォンやパソコンを気軽に持ち歩けるモバイル社会をかなえるとともに、気候変動問題の解決に大きく寄与する再生可能エネルギーを生かす環境社会への扉を開きました。
　ノーベル賞の受賞に当たって、報道機関のインタビューに対して吉野氏は、環境に優しい技術には誰も反対しないが、日常生活が不便になったりコストが上がったりすると嫌がられる、環境に貢献し、より便利にかつ安くなる技術には誰も文句をいわない、ノーベル賞の対象となったリチウムイオン電池は、このような理想を現実にするスタートラインに立っているとコメントを寄せられております。
　吉野氏が述べられているように、新たな技術は環境問題の解決を図るだけでなく、私たちの生活を便利にしてくれます。当然、化石燃料の有効活用などに生かされてくるものと思いますが、吉野氏の功績は環境分野にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。本年十二月のプラスチック削減プログラムの作成に当たって、ぜひとも活用していただきたいと存じます。
　都が今後プラスチック対策の具体化を図っていくに当たっては、当然のことですが、CO2の排出などの負の要素を取り除いた代替製品の開発などを一般企業が魅力を感じる施策として取りまとめたり、融資や助成金、アイデアキャンペーンなどを通じて、民間と協力し合って推し進めることが大切であります。
　そこで、最新の技術開発の進捗状況と今後の見通し、またその受けとめについて伺います。

○宮澤資源循環推進部長　ご指摘のリチウムイオン電池を生かした高性能蓄電池の開発についても掲げられております国の革新的環境イノベーション戦略では、プラスチックの技術開発も視野に入れており、化石資源に頼らずプラスチックを製造できる技術として、人工光合成技術を利用した化学品製造技術の確立などを目指すとしております。
　民間事業者では、複数の企業が生分解性プラスチックを使ったレジ袋を開発しており、ごみ袋やフォーク、スプーンなどの製品についても市場投入を始める企業があらわれております。
　また、廃棄物審議会の最終答申においては、再生プラスチックやバイオマス素材への切りかえを進める先進的な企業と連携することを通じて、新たな製品開発を促進していくべきとの提言を受けております。
　こうした新技術の開発動向も踏まえ、気候変動対策や持続可能な資源利用の実現に向けた対策を進めていくことが重要であると受けとめてございます。

○神林委員　次に、ここで明確な数値目標について聞いておきますが、最終答申では、当面都が取り組むべきプラスチック対策が示されていますが、従来に比べて、どの分野において具体的にどの程度の量の削減効果を期待しているのか、プラスチックの消費量を今後総量でどの程度まで削減していきたいと考えているのか、明快にご回答願います。

○宮澤資源循環推進部長　都は、今後十年間の具体的な目標として、家庭や大規模オフィスビルから排出される廃プラスチックの焼却量を二〇三〇年までに四〇％削減する新たな目標をお示しいたしました。
　目標設定の考え方は、まず、国のプラスチック資源循環戦略が掲げる、二〇三〇年までに使い捨てのプラスチックを累積で二五％の排出抑制を図った上で、容器包装プラスチックの六割をリユース、リサイクルするという水準を踏まえ、焼却量を四〇％削減していくこととしております。
　都が具体的な目標値を示すことで、この目標の達成に向けた区市町村や都民、排出事業者等の具体的な取り組みを促してまいります。

○神林委員　今なぜ具体的な削減効果について確認したかといいますと、最終答申にある七つの取り組みを一斉に、一律に行うことは大切なことでございますけれども、それぞれの取り組みの中には、取り組んだ結果、効果の度合いに差が大きく出るのであれば、より取り組み効果が高い、いいかえるならばプラスチック削減により効果的な施策に重点を置くべきではないかと考えております。
　一律ではなく、めり張りをつけて、コスト面も考慮して効果の高い取り組みを重点的に行うことへの考え方、目標値と削減効果の提示と、具体的にどの取り組みを重点的に行えば削減効果が発揮されるのか伺います。

○宮澤資源循環推進部長　東京の地域特性として、家庭と業務系オフィスビルの対策に重点的に取り組むことが重要でございます。
　家庭ごみについては、区市町村に対し、容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチックのリサイクル率の目標値を示し、その実現に向けた取り組みを後押しいたします。
　また、区市町村との連携により、大規模オフィスビルの排出実態を分析し、ビルオーナーとテナントの連携による適正な分別とリサイクルの拡大を促してまいります。

○神林委員　やはり一律にやるのも大切ですけれども、より効率的にやるには、今ちょうどご回答では地域特性を踏まえた家庭と業務系オフィスビルの対策ということでお答えいただいたと思いますけど、やはり効率的にやるには、この施策について重点的な取り組みを行っていただきたいと思います。
　今後、施策の推進に当たっては、ぜひ消費者の負担や事業者の採算性も考慮した上でプラスチック対策を進めていただくことを要望しておきます。
　次に、プラスチック素材はもともと優秀で有益な製品であり、機能的にも非常にすぐれております。そうであるならば、メリット、デメリットを十分に把握して、削減ばかりではなく、今後具体的にどのような分野に活路を見出していくべきなのか、プラスチックの今後の活用方針をしっかり確立し、誘導していくべきことも必要でございます。
　今後どのような判断基準を持って、どのような製品開発に活路を見出していくのか伺います。

○宮澤資源循環推進部長　持続可能な資源利用の実現に向けて、使い捨てプラスチックについては削減を徹底した上で、まず再生材や紙、バイオマスプラスチックなどへの適切な切りかえを行ってまいります。次に、できる限り長期間プラスチック製品を使用しつつ、使用後は材料リサイクル等を効果的に進めてまいります。
　こうした考え方をもとに、製造メーカー等に対しては、製品開発の設計段階から、消費者が分別しやすくリサイクル率向上に資する構造とするよう促してまいります。
　また、紙、バイオマスプラスチックなどについては、環境影響や食料供給との競合、既存のリサイクルシステムへの影響も十分に考慮した代替素材の開発を促してまいります。
　今後、こうした新製品の開発に積極的な企業との連携を通して、持続可能な資源利用の実現を目指してまいります。

○神林委員　今ご答弁いただいた中で、製造メーカーは確かにプロだから、そういう意味では非常に誘導がききやすいと思うんですが、やっぱりなかなか難しいのは、正直なところ一般の住民の皆さんですよね。ですから私は、少なくともワンウエープラスチックはゼロにして、継続使用することを徹底することや、減量しながらも、削減すべきもの、残すべきものなどの区分に明快な方針を打ち出すべきだなと、特に一般住民がわかりやすい方向性を示すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

○宮澤資源循環推進部長　都はこれまで、広く都民に対して、使い捨てプラスチック削減に向けた、レジ袋は要りませんをキャッチフレーズとしたポスターの作成、配布を行うとともに、チェーンストア及び生活協同組合等と連携したレジ袋削減の店頭キャンペーンに取り組んでまいりました。
　また、今後、レジ袋に限らず海ごみ問題やプラスチック問題を含めた普及啓発を展開するため、都内中心部の駅前広場において、海ごみを初めとしたプラスチック問題に関する動画の放映やポスター展示、SNSを活用した都民みずからの情報発信を呼びかけるキャンペーンに取り組んでまいります。
　普及啓発に当たっては、使い捨てプラスチックの削減や再生材や紙などへの切りかえを行うこと、できる限り長期間プラスチック製品を使用することなど、具体的な行動をお伝えすることで、共感や協力が得られるよう工夫を図ってまいります。

○神林委員　年内に作成といっても、あと二、三週間しかありませんけど、プラスチック削減プログラムを、最終答申を踏まえた実効性の高い取り組みを示していただくとともに、その実施を早急に進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。

○里吉委員　それでは、私からも最終答申についての質疑を行っていきたいと思います。
　廃プラスチックをめぐって今、大きな問題になっている一つが、中国など海外への輸出ができなくなった廃プラの処理をどうするかということです。報告書にあるように、二〇一八年七月から二〇一九年六月に日本から海外に輸出された廃プラスチックは九十二万トン、輸入規制前は百五十六万トンだったということで、国は、廃プラスチックの処理をどうしようかということで、地方自治体に廃プラスチックの焼却を求める通知を出しましたが、全国でも受け入れを表明した自治体はなかったと聞いております。
　今まで廃プラのリサイクルを海外に頼ってきたことがこうした事態を招いたわけで、改めて3R、発生抑制、再使用、再生利用を徹底することが求められております。国として、気候変動につながる二酸化炭素を排出する廃プラスチックの焼却計画を抜本的に改めることが、今求められていると思います。
　また、プラスチックのリサイクルといってもなかなか難しく、実際には、サーマルリサイクル、燃やされている例がたくさんあるわけですね。ここについても、やはりプラスチックの素材がいろいろで、リサイクルしにくいという現状があります。今るるお話がありましたけれども、製品とするときに単一の材料でのプラスチック製品をつくるなど、つくる側の努力、材料リサイクルしやすいような製品をそもそもつくるという努力も今求められていると思います。
　その上で、東京都としての対策でまず一点確認したいんですが、熱回収、サーマルリサイクルは、世界基準ではリサイクルとは認められていません。プラスチックは焼却すると大量のCO2を出すということで、CO2削減はより喫緊の課題ですから、熱回収は最終手段という国のプラスチック資源循環戦略小委員会で、当時の資源循環推進部長の見解、現在も変更はないのか確認をいたします。

○宮澤資源循環推進部長　循環型社会形成推進基本法に規定する基本原則を踏まえ、まず、必要性の低い使い捨てプラスチックを削減するリデュースを徹底すること、その上で、プラスチック製品等のリユースやリサイクルを推進し、それでも分別できなかった場合は熱回収を実施いたします。こうした都の見解に変更はございません。

○里吉委員　熱回収は最終手段だという認識、変更はないということで確認させていただきました。
　その上で、都として3Rを徹底すること、焼却は最終的な手段だということで、では、どうやってリサイクル、廃プラスチックを減らしていくかということですけれども、ことし五月、今後の十年間の具体的な目標として、家庭や大規模オフィスから排出される廃プラの焼却量を二〇三〇年までに四〇％削減していくという目標が掲げられていますが、具体的にはどれくらいの焼却量を削減するのか伺います。

○宮澤資源循環推進部長　都の目標は、国がプラスチック資源循環戦略で掲げたマイルストーンとあわせて都が具体的な目標値を示すことで、区市町村や都民、事業者の取り組みを促すことを目的としております。
　都内の家庭と大規模オフィスビルなどから排出される廃プラスチックの焼却量は、二〇一七年度で約七十万トンであり、この四〇％に当たる約三十万トンを二〇三〇年度までに削減することを目標としております。

○里吉委員　審議会のプラスチック部会の資料の中にも、まずそもそも量を減らすことと、それからリサイクルの割合をふやしていくことで、二〇三〇年には焼却量を四割削減するということで書かれています。
　そこで、東京都が今取り組もうとしているのが家庭と大規模オフィスから出る廃プラスチックの焼却量を削減することだというふうに思います。家庭から出る廃プラスチックについては、区市町村の取り組みを支援するということが鍵になると思います。
　今回、新たな対策として大規模オフィスを対象にしていますが、廃プラ削減についてどのような取り組みを行うのか伺います。

○宮澤資源循環推進部長　都内には大規模なオフィスビルが多数集積しており、それらのビルから排出される廃プラスチックへの対策が重要でございます。
　審議会の答申では、区市町村と連携し、こうした業務系ビルからの排出実態を分析し、分別やリサイクルに関して助言を行う仕組みを検討すべきとされております。
　今後、オフィスビルにおける排出実態を踏まえ、オーナーとテナントの連携による効率的な分別、リサイクルを誘導してまいります。

○里吉委員　この分野は先ほど来質疑もありますから割愛しますけれども、家庭ごみを減らすにしても、大規模オフィスからの廃プラを減らすにしても、どちらにしても結局一人一人の行動、意識が変わらなければ、減っていかないということがあると思います。
　レジ袋の削減については、いろいろな行動も今徹底されていたり、世論も高まって施策も固まりつつありますけれども、ペットボトルの方については、なかなか進んでいない、対策はこれからだというふうに思います。
　こうしたペットボトルなどの削減について、都の取り組みについて伺いたいと思います。

○宮澤資源循環推進部長　都はこれまで、チームもったいないに参加する企業やNGO、都内の大学などの協力も得ながら、さまざまなキャンペーンを通してマイボトルの利用を促してまいりました。
　あわせて、都庁舎や東京国際フォーラムなどにマイボトルに対応した給水器を設置するなど、マイボトルを利用しやすい環境づくりにも取り組んでおります。
　また、マイボトルへの給水ができる場所を検索できるウエブサイトが公開されるなど、民間においてもペットボトル削減に向けた取り組みが広がりつつあると認識しております。

○里吉委員　東京都として、都内の大学にも協力を呼びかけていろいろ取り組んでいるということで、ホームページで確認させていただきました。
　また、大学のホームページも検索して、いろいろ調べてみたんですけれども、今五つの大学がワンウエープラスチック削減やリサイクルの徹底に向けていろんな取り組みを進めているということなんですね。
　東京農工大学では、私もびっくりしたんですけれども、学校の中の自販機のペットボトルは全てなくすということで、かわりに学校内いろんなところにマイボトルを利用したら使えるような給水器が設置されているということで、この中では本当にマイボトルを持っていればどこでも水は飲めるけれども、ペットボトルは置いていないという状況があると。
　それから、学内の店舗ではもう既に使い捨てのプラスチックの袋は廃止していると。かわりに有料の袋の導入とマイバッグの利用を呼びかけていると。
　それから、大学のグッズというのがいろいろ販売されていますけれども、それもプラスチックを減らしたものに徹底するなど、あらゆる分野で取り組んでいるということがわかりました。
　それから、まち中ではマイボトルにコーヒーを入れてくれるところなどもありますけれども、まだまだ一部にとどまっています。
　先ほどのどなたかの質疑でもありましたけれども、来年のオリンピック・パラリンピックを契機に、本当にマイボトルを利用しやすい環境整備を一気に進めていくことが大事だと思います。環境局が先頭に立ってぜひ取り組んでいただきたいと、私からも強く要望しておきたいと思います。
　最後に、都庁での取り組みについて伺います。
　都庁プラスチック削減方針についてですが、この方針は現在どれだけ実践されているのか、検証はできているのか、あわせて伺います。

○宮澤資源循環推進部長　都庁プラスチック削減方針では、必要性の低い使い捨てプラスチックの使用を削減し、マイバッグ、マイボトル等の利用を促進することとしております。同方針に基づき、本庁組織で行われる会議では、既にペットボトル、ストロー、プラカップ等の使用が禁止されております。
　また、職員の率先行動として、レジ袋の受け取りをみずから辞退することとしており、その実施状況を確認するため、都庁舎のリサイクルルームの調査を年内に実施することを既に各局に通知しているところでございます。

○里吉委員　リサイクルルームでどれぐらいレジ袋が使われているかを調査するということを各局に通知をしているということで、環境局の皆さんと同じような認識でほかの局の皆さんもリサイクルに取り組んでいただけているといいと思うんですけれども、結果に私も注目したいと思います。
　あわせて、環境局として都庁全体のプラスチックごみ削減にどう取り組むのか、この点についても伺いたいと思います。

○宮澤資源循環推進部長　都庁プラスチック削減方針は、多くの資源を消費する都庁みずからがプラスチック削減に率先して取り組み、都民、事業者の取り組みを牽引していくことを目的としております。
　このため、都庁全体でプラスチックの削減に取り組むとともに、特に本庁組織においては、イベント運営やノベルティーの作製に当たり、ワンウエープラスチックの削減や再生プラスチック、バイオマスプラスチックの利用、リユース食器、リユースカップの使用を進めることとしております。
　本年六月に設置したゼロエミッション都庁推進会議等の場も活用し、各局が連携した取り組みを推進してまいります。

○里吉委員　今ご説明にあったイベント運営やノベルティーの作製に当たり、ワンウエープラスチックの削減や再生プラスチック、バイオマスプラスチックの……（「時間だよ、時間」と呼ぶ者あり）はい。ということがすごく大事だと思いますので、ぜひそういうところで頑張っていただきたいということを要望して、質問を終わります。

○藤井委員　私からも、廃棄物審議会の最終答申についてお伺いをしたいと思います。
　来年四月一日からの小売業におけるレジ袋の原則有料化に関連をして伺いたいと思います。
　国の案では、レジ袋の価格設定については事業者がみずから設定をするものと伺っております。ワンウエープラスチックの削減を実効性あるものとするためには、価格設定は重要なポイントになるものと考えております。
　都の廃棄物審議会においても、価格設定のあり方については委員の方々からさまざまな議論があったと伺っておりますけれども、最初に、どのような議論があったかお伺いをします。

○金子資源循環計画担当部長　東京都廃棄物審議会では、学識経験者、消費者団体、小売事業者などが参加し、レジ袋有料化に当たっての価格設定についてもさまざまな議論が交わされました。
　価格設定は高ければいいというものではないが、数円程度の価格では余り効果がなく、十円以上とするなど、削減効果が出る価格設定をすべきとのご意見がありました。
　一方、既に無料配布を中止し、有料レジ袋を数円程度としている店舗等では、約八割の消費者がレジ袋を辞退しており、価格設定にかかわらず、無料から有料に変わることで効果が出るという考え方も提示されました。
　また、一律な価格設定ではなく、ある程度事業者の裁量に任せる方がよいとのご意見もございました。

○藤井委員　ただいまのご答弁がありました。さまざまな価格設定がなされているところだと思います。ちょっと、数円ということじゃ、なかなかどうなのかなというふうに思いますので、都としてもさまざまご指導というか、取り組みをしていただきたいなと思います。
　都民、事業者の幅広い主体に対しましても、やっぱりレジ袋の有料化そのものの有用性というか意義についても含めて、ぜひ普及啓発に取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
　次に、今回の国が示したレジ袋の有料化の義務化の案について、都としてどう受けとめているのか、また、今後いわゆる使い捨てプラスチック対策をどのように進めていこうとされているのかお伺いをいたします。

○金子資源循環計画担当部長　レジ袋有料化の義務化に当たっては、全国一律の制度として、東京二〇二〇大会の前に速やかに実施されることが重要でございます。
　都は、レジ袋有料化の義務化を契機として、消費者や事業者に対して、これまでの使い捨て型ライフスタイルの見直しを促すことで、レジ袋以外の使い捨てプラスチックの削減につなげてまいります。
　これまで都は、大学やオフィスビル等と連携した使い捨てプラスチック削減キャンペーンを実施し、また、九都県市と連携した容器包装ダイエット宣言への参加を広く働きかけてまいりました。
　今後とも、都民、事業者、区市町村など多様な主体に問題の解決に参画していただけるよう、普及啓発を着実に進めてまいります。

○藤井委員　今回は全国一律の制度ということでございますけれども、都としては東京都の中でぜひ主体的に取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
　次に、プラスチック製容器包装のリサイクルについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　やはり、ごみの再資源化率を引き上げていくためには、容器包装リサイクルは避けては通れない課題であろうかと思います。
　私の地元の練馬区におきましては、平成二十九年度の人口一人当たりの年間処理量は六・二キログラムでございまして、特別区平均の二・七キロを上回っていますけれども、多摩地域の平均値の八・三キロと比べますと、まだまだ改善の余地があるわけでございます。
　今回、最終答申においても、区市町村に対してプラスチック製容器包装の分別収集を強力に後押しすべきという提言がなされていようかと思います。
　改めて、都内におけるプラスチック製容器包装のリサイクルの現状と今後の都の取り組みについてお伺いをいたします。

○金子資源循環計画担当部長　都内におけるプラスチック製容器包装の分別収集状況を整理いたしますと、全ての容器包装を回収対象とする自治体がある一方、回収対象を食品トレーなどに限定している自治体もあり、こうした回収範囲の違いが自治体間の取り組み実績に乖離を生じさせております。
　具体的には、特別区の十一区、多摩地域の七市町村で、プラスチック製容器包装の回収対象が一部に限定されているため、平成二十九年度の人口一人当たりの処理量はいずれも一キログラム未満であり、二十三区と多摩地域を合わせた平均値、四・四キログラムを大きく下回っております。
　このため、都は、都と区市町村との共同検討会で、今年度からプラスチック製容器包装をテーマに取り上げ、自治体の優良事例を共有するなど、分別収集の拡大に向けた議論を開始しております。

○藤井委員　審議会では特別区内の自治体の取り組みが不十分であるという指摘も多かったと伺っております。都と区市町村が廃棄物行政における現場の課題を取り上げて、定期的に検討会で議論していくということは非常に有意義な取り組みであると思っていますので、ぜひ今後とも議論を深めていっていただきたいなと思います。
　最後に、いわゆる海ごみ問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　最終答申では、プラスチックを取り巻く課題として、プラスチックごみにおける海洋汚染が大きく取り上げられているわけであります。二〇五〇年のプラスチック重量は魚の重量を上回るともいわれる中、東京の美しい海を次の世代に引き継いでいくためには、海へのプラスチックの流入を抑制することは大切な取り組みであります。
　このプラスチックごみの流入防止に向け、私は広域的な連携が重要であると考えております。東京湾には多摩川、荒川などを通じてごみが流入しているわけでございますけれども、こうしたごみの中には東京より上流部の地域に由来をするごみも含まれているわけでありまして、あらゆる主体が海ごみ問題の解決に取り組んでいくということが必要だと思います。
　都は、海洋プラスチックごみの削減に向け、今後、他の自治体と連携してどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

○宮澤資源循環推進部長　海洋プラスチックごみの一部は、環境中に排出されたごみが河川等を経由して海に流出したものに由来することから、海岸地域だけでなく、内陸部においても海ごみ対策は必要でございます。
　都は、先月開催された九都県市首脳会議において、海洋プラスチックごみ対策の推進に関する新たな国への要請事項を取りまとめるとともに、各自治体と海ごみ対策の重要性について確認したところでございます。
　今後、九都県市の海ごみ対策を共有するとともに、都内自治体とも連携した対策のあり方を検討するなど、海ごみに関する広域連携の強化に取り組んでまいります。

○藤井委員　ぜひ広域的な取り組みをお願いしたいと思います。
　東京には、東京湾以外にも、伊豆、小笠原諸島を取り巻く広大な海があります。美しい豊かな自然を背景に、水産物やレジャーなどの海の恵みにあふれています。豊かな海に恵まれた東京が、ごみ問題に対して率先して取り組み、自治体の範となる成果を上げていただくことをお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○細谷委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○細谷委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で環境局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後六時七分散会