Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 細谷しょうこ君 |
| 副委員長 | 米川大二郎君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 舟坂ちかお君 |
| 理事 | 小磯 善彦君 |
| 理事 | 滝田やすひこ君 |
| 藤井とものり君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 原田あきら君 | |
| 神林 茂君 | |
| もり 愛君 | |
| 桐山ひとみ君 | |
| 高倉 良生君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 吉村 憲彦君 |
| 次長 | 奥田 信之君 | |
| 総務部長 | 谷上 裕君 | |
| 環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 若林 憲君 | |
| 政策調整担当部長 | 和田 慎一君 | |
| 地球環境エネルギー部長 | 小川 謙司君 | |
| 次世代エネルギー推進担当部長 | 山田 利朗君 | |
| 環境改善部長 | 筧 直君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 志村 公久君 | |
| 自然環境部長 | 近藤 豊君 | |
| 資源循環推進部長 | 宮澤 浩司君 | |
| 調整担当部長 | 風祭 英人君 | |
| 資源循環計画担当部長 | 金子 亨君 | |
| 建設局 | 局長 | 三浦 隆君 |
| 次長 | 今村 保雄君 | |
| 道路監 | 奥山 宏二君 | |
| 総務部長 | 杉崎智恵子君 | |
| 用地部長 | 山本 明君 | |
| 道路管理部長 | 前田 豊君 | |
| 道路建設部長 | 村井 良輔君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 大庭 孝之君 | |
| 公園緑地部長 | 古川 浩二君 | |
| 河川部長 | 小林 一浩君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 村上 清徳君 | |
| 総合調整担当部長 | 植村 敦子君 | |
| 道路保全担当部長 | 花井 徹夫君 | |
| 道路計画担当部長 | 若林 茂樹君 | |
| 公園計画担当部長 | 細川 卓巳君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・令和元年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、債務負担行為 環境局所管分
・東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者の指定について
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
報告事項（説明）
・東京都廃棄物審議会 プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方（最終答申）について
請願の審査
（1）一第一一号 気候変動に対する非常事態を宣言することに関する請願
建設局関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・令和元年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、債務負担行為 建設局所管分
・都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例
・中川護岸耐震補強工事（その二百四）請負契約
・綾瀬川護岸耐震補強工事（その三十）請負契約
・首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
・東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定について
・東京都立高井戸公園の指定管理者の指定について
請願の審査
（1）一第八号 都道環状七号線の青砥橋にエレベーターを設置することに関する請願
○細谷委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○細谷委員長 会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、環境局関係の報告事項の聴取並びに環境局及び建設局関係の請願の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○吉村環境局長 令和元年第四回定例会に提出を予定しております環境局関係の案件につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和元年第四回都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
今回提出を予定しております案件は、予算案一件、事件案一件及び専決処分の報告及び承認案一件でございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。まず、予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、令和元年度一般会計補正予算（環境局所管分）についてでございます。
（1）、歳出予算補正でございますが、地球環境エネルギー費について、五十億二千百六十五万一千円の計上を行うものでございます。
（2）、債務負担行為補正でございますが、〔1〕、暑さ対策事業について、期間を令和二年度まで設定しております債務負担限度額に三十六億六千六百万を追加し、五十六億六千六百万円として増額補正するものでございます。
また、〔2〕、プラスチック対策事業について、期間を令和二年度まで、債務負担限度額を一億六千百二十四万七千円として設定するものでございます。
続きまして、事件案につきましては、東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者の指定についてでございます。
続きまして、専決処分の報告及び承認案の概要につきましてご説明申し上げます。
地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてでございます。
二ページをお開き願います。水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行と同時に、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであったため、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づく知事の専決処分により所要の措置を講じ、本年十一月二十一日に条例第六十一号として公布し、同年十二月一日付で施行いたします。
本件は、そのご報告及びご承認を求めるものでございます。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷上総務部長 それでは、令和元年第四回定例会提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、お手元の資料2をごらんください。令和元年度一般会計補正予算説明書についてでございます。
表紙を一枚おめくりください。1の歳出予算総括表（環境費）でございます。
歳出予算を補正する款は環境費でございまして、合計では五十億二千百六十五万一千円を計上するものでございます。
次に、歳出予算の補正の内訳についてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。項は環境保全費、目は地球環境エネルギー費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、家庭に対する蓄電池等補助に係る事業費と区市町村に対する外部給電器補助等に関する事業費として五十億二千百六十五万一千円を計上するものでございます。
次に、債務負担行為についてご説明申し上げます。
三ページをごらんください。事項の一つ目は、暑さ対策事業でございます。
オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた暑さ対策事業を今年度から速やかに実施するため、債務負担行為として期間を令和二年度まで設定しております限度額に三十六億六千六百万円を追加し、五十六億六千六百万円として増額してございます。
また、事項の二つ目は、プラスチック対策事業でございます。
オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたプラスチック対策事業を今年度から速やかに実施するため、債務負担行為として期限を令和二年度まで、限度額を一億六千百二十四万七千円として計上してございます。
続きまして、資料3をごらんください。東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者の指定についてでございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。一、提案理由でございますが、東京都奥多摩ビジターセンターに係る指定管理者を指定する必要があるためでございます。
なお、本議案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提出するものでございます。
二、内容でございますが、（一）、公の施設の名称は、東京都奥多摩ビジターセンター、（二）、指定管理者の名称は、株式会社自然教育研究センター、（三）、指定の期間は、令和二年四月一日から令和七年三月三十一日までの五年間でございます。
二ページ及び三ページは本事件案でございます。
続きまして、資料4をごらんください。専決処分をいたしました都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。一、条例の概要につきまして、（一）、改正の理由でございますが、水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行と同時に、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の一部を改める必要があるためでございます。
（二）、改正の内容でございますが、附則第二項に定めるカドミウム及びその化合物の暫定基準について、金属鉱業に係る適用期限を平成三十一年十一月三十日から令和三年十一月三十日に改めるものでございます。
（三）、本条例の施行日でございますが、令和元年十一月二十一日に公布し、同年十二月一日付で施行いたします。
二、専決処分の理由でございますが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたためでございます。
二ページをお開き願います。三、報告等の根拠でございますが、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、条例を専決処分したので、同条第三項の規定に基づき報告し、その承認をお願いするものでございます。
三ページから四ページまでは本条例の報告及び承認について、五ページは新旧対照表でございます。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○細谷委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○宮澤資源循環推進部長 去る十月八日に東京都廃棄物審議会が取りまとめましたプラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方最終答申についてご説明いたします。
お手元の資料5をごらんください。
本件は、昨年八月に審議会に諮問し、本年四月十七日に中間答申を受け、第二回定例会において、その内容をご報告させていただいたものでございます。
それでは、最終答申の概要につきましてご説明いたします。
本最終答申では、中間答申と同様に、長期的な視点として、二十一世紀半ばに目指すべき資源利用の姿を示した上で、当面、都が取り組むべき対策をお示ししております。
まず、Ⅳ、当面、都が取り組むべきプラスチック対策の1、ワンウエープラスチックの削減でございます。
使い捨て型のライフスタイルを見直すべく、企業、NGOなどと連携したキャンペーン等を展開することや、レジ袋有料化が実効性のある仕組みとなるよう、国へ働きかけていくべきことなどが示されております。
次に、2、再生プラスチック及びバイオマスの利用促進でございます。
本年六月に策定した都庁プラスチック削減方針に基づく都の物品調達における再生プラスチック及びバイオマスプラスチック素材への切りかえ促進、都主催のイベントにおけるリユースカップ等の使用、グリーン購入に積極的に取り組む企業との連携などが必要とされております。
次のページをお開き願います。3、循環的利用の推進及び高度化でございます。
プラスチック製容器包装の分別収集の全面実施を都内区市町村に働きかけるとともに、都としても強力に後押しする仕組みを検討すべきこと、事業者による効率的な回収の仕組みなど新たなビジネスモデルの構築や、ボトル・ツー・ボトルなど高度なリサイクルの促進、また、区市町村と連携し、排出事業者に助言をする仕組みの検討、テナントビルにおけるより効率的な収集運搬についての検討、さらにはリサイクル等に関する適正な費用負担についての排出事業者への普及啓発に取り組むべきとされております。
次に、4、廃プラスチックの適正な処理、有効利用を確保するための緊急的対応として、廃プラスチックの産業用の原燃料化などの業界団体等の取り組みを後押しし、新たな国内資源循環ルートの構築を図るべきとされております。
このほか、海ごみの発生抑制や国際的な連携、さらには東京二〇二〇大会を契機とした持続可能な資源利用のレガシーづくりなどについて述べられております。
そして、Ⅴ、施策の推進に当たりましては、パートナーシップの構築や、環境学習、消費者教育等の機会提供、リサイクル市場の動向等に応じた施策の推進、さらには施策効果の検証に十分留意すべきとされております。
最後に、今後の予定でございますが、本最終答申を踏まえ、十二月に施策の具体化に向けたプラスチック削減プログラムを策定する予定でございます。
次ページ以降は最終答申の本編でございます。
以上、簡単でございますが、東京都廃棄物審議会による最終答申の内容をご説明させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○細谷委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○細谷委員長 次に、請願の審査を行います。
請願一第一一号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○小川地球環境エネルギー部長 それでは、お手元の資料6、請願審査説明表の表紙をおめくりください。
右側のページをごらんください。整理番号1、請願番号一第一一号、気候変動に対する非常事態を宣言することに関する請願につきましてご説明申し上げます。
請願者は、板橋区Fridays For Future Tokyo代表井上寛人さん外四千九百五十七人でございます。
請願の趣旨は、都において、気候非常事態宣言を行っていただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、本年五月二十一日に開催されたU20メイヤーズ・サミットにおいて、〔1〕、国内各地で経験のない豪雨が発生し、土砂災害などの大きな被害がもたらされるなど、気候変動の影響の甚大さと対策の緊急性が浮き彫りになったとの認識。〔2〕、一・五度Cを追求し、二〇五〇年にCO2実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現すること。〔3〕、本年末までに、具体的な取り組みをまとめたゼロエミッション東京戦略を策定すること。
以上、〔1〕から〔3〕を知事が宣言いたしました。
なお、気候非常事態宣言は、二〇一六年十二月にオーストラリアのデアビン市が初めて行い、本年十月末時点で、二十カ国約千二百の自治体と十近くの国が宣言しているとされております。
国内では、長崎県壱岐市において、市長が気候非常事態宣言の議案を提出し、本年九月二十五日に可決されております。また、神奈川県鎌倉市においては、市議会議員が市に対して気候非常事態宣言を行うよう求める議案を提出し、本年十月四日に可決されております。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○細谷委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○滝田委員 都民ファーストの会東京都議団、滝田やすひこです。気候変動に対する非常事態を宣言することに関する請願につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
近年の地球規模での気候環境の変動、国内でも記録的な猛暑、台風の大型化、かつてない豪雨や土砂災害などでの被害が甚大化しております。
そして、このような傾向は近年さらに加速をしているのではないかとも感じられます。現に、このような危機に直面しているのではないか、また今後の改善に向かっていないのではないのか、対策しているというけれども、結果が出ていないのではないかと、私も直接お会いをしまして、思いというものをお聞きしましたけれども、今回請願を上げてくれた多くの若い世代が、それこそ声を震わせて声を上げています。
世界でも、十六歳のグレタ・トゥンベリさんを初めとしまして、多くの若い世代が声を上げているところであります。
この場にいる我々世代が次の世代の子供たち、これから生まれてくる未来の世代に対して本当に責任ある行動がとれているのか、結果を出せているのかということが問われているのではないでしょうか。
まずは、環境局長に対しまして、改めて気候変動、異常気象、温暖化、こうした危機的状況につきまして、どのように認識をしているのか、危機感を伺いたいと思います。未来の世代への思いも込めて答えていただければと思います。
○吉村環境局長 世界では、海面水位の上昇、ハリケーンや洪水、熱波などの極端な気候現象が増加しております。日本でも、全国各地で我々が経験したことのない豪雨による土砂災害の発生などの大きな被害が生じています。
東京では昨年、観測史上初の四十度を超える暑さを記録し、ことしも二十九日連続で最高気温が三十度以上の真夏日が続くなどの現象が見られました。
このように、気候変動による影響は、世界中、日本各地、そして我々の日常、さらには将来の世代に差し迫る深刻な状況となっており、脱炭素社会に向けた大胆な変革の必要性を強く認識しているところでございます。
都民、企業の生命と財産を守り、都市としてのさらなる成長を確実なものとしていくため、都は、本年五月の国際会議の場で、ゼロエミッション東京の実現を目指すことを宣言いたしました。
本年九月に国連が開催した気候行動サミットでは、多くの国が二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにすることを誓うとともに、行動計画を強化する予定であるか、あるいは既に強化を開始していることを発表いたしました。
世界的にも、国や都市が、具体的な行動を起こすことが重要となっている中、都は、この年末に向けまして、具体的なロードマップを示しますゼロエミッション東京戦略を策定し、二〇五〇年に向けた取り組みを確かなものにしてまいります。
こうした都の取り組みを国内外に発信し、世界の大都市とのネットワークも活用しながら、連携協力することで、世界のCO2削減に貢献してまいります。
○滝田委員 今、現在、そして将来の世代にわたって差し迫る深刻な状況であるというふうにご答弁いただきました。また、脱炭素社会に向けました大胆な変革の必要性ということも認識しているということで、これは環境局、そして東京都の強い認識であるということを確認させていただきました。
また、先ほどの答弁の最後に、取り組みを確かなものにしていくということで、力を込めていただいたというふうに思いますけれども、局長からのご答弁、私たちとしても重く受けとめて後押しをしていきたいというふうに思います。
次に、気候変動の甚大さとその対策の緊急性について、これまでの小池都知事の発言など、都の認識について伺いたいと思います。
○小川地球環境エネルギー部長 知事は、平成二十八年八月の就任以降、都議会における所信表明や答弁、また、対外的な講演等において、気候変動についてさまざまな発信を行っております。
気候変動の甚大さについては、人類の生存基盤を脅かす、気候変動による脅威などの表現で、深刻な状況にあるとの認識を示しております。
また、そのような状況への対処としては、地球温暖化対策は大都市の責務、都市の役割は極めて重要、世界の気候変動対策をリードしていくなどと、大都市として積極的に気候変動対策を実施していくことを表明しております。
加えて、世界大都市気候先導グループC40の一員として、気候変動対策に関する制度や経験を共有し、世界の各都市との連携を深めていくということも述べています。
さらに、U20メイヤーズ・サミットにおいて、二〇五〇年にCO2排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現することを表明し、それ以降においても、議会、講演等において、気候変動がもたらす影響の深刻さの認識や、都市が力を合わせて行動することが重要で、都はその先頭に立っていくということを繰り返し訴え、発信しております。
これらの知事発言にもあるとおり、気候変動の影響の甚大さ、深刻な状況と対策の緊急性を明らかにしていると考えております。
○滝田委員 今ご答弁にもありましたけれども、本年五月に東京で開催されましたU20メイヤーズ・サミットにおきまして、小池都知事の方から、二〇五〇年にCO2実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現するという、これは高い目標だと思いますけれども、東京都として世界に対して発信をいたしました。
この件につきましては、一昨日の事務事業質疑におきましても、私を初めまして、各会派の委員の皆様から質疑がありまして、年内、十二月中にゼロエミッション東京戦略を策定して、二〇三〇年の中間目標及び具体策を示していくといった答弁もございました。
都民ファーストの会東京都議団としましても、気候変動への対策を含めて、環境政策において一層の注力、施策の強化をしていくということを、おとといの事務事業質疑におきましても、各テーマ、ご提案をしてまいりました。
また、ゼロエミッション東京戦略の策定後も、局の皆様方とともに、個々の施策のブラッシュアップをしていきたいというふうに考えております。
一昨日も各テーマで質疑をしているものではありますけれども、本日、多数の傍聴の方もいらっしゃいますので、都の取り組んできた気候変動対策について、改めて主要なものについて、この場での確認として伺いたいというふうに思います。少し多岐にわたりますので、ある程度簡潔で構いませんので、お願いいたします。
○小川地球環境エネルギー部長 都は世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度のほか、中小規模事業所を対象とした地球温暖化対策報告書制度、新築の大規模建築物に対する建築物環境計画書制度によりまして、建築物の省エネ化施策を進めております。
昨年度には、脱炭素社会の実現を見据え、これら三制度を改正いたしまして、さらなる省エネと再生可能エネルギーの利用を促す仕組みを二〇二〇年度から拡充することといたしました。
家庭部門につきましては、照明のLED化や省エネ性能の高いエアコン等への買いかえを促進するとともに、住宅の省エネ、高断熱化等を進めております。
また、再生可能エネルギーの導入拡大については、住宅において初期費用負担なく太陽光発電を設置できる取り組みや、地産地消型の再エネ設備を導入する事業者に対する補助事業などを実施するなどしております。
さらに、運輸部門におきましては、燃料電池自動車、電気自動車など、ゼロエミッションビークルの普及に取り組んでおります。
こうしたさまざまな取り組みとあわせ、チームもったいないを創設するなど、広く都民、事業者等との連携も図りながら、気候変動対策を強力に推進しております。
○滝田委員 かなり多岐にわたりますので、簡潔に答えていただきましてありがとうございました。
今後、ゼロエミッション東京戦略ということで、施策の強化をしていくということでありますので、この点につきましても、来月策定されますが、改めて、ゼロエミッション東京戦略において強化する主な観点につきましても続けて伺いたいと思います。
○若林環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 本年末に策定を予定しておりますゼロエミッション東京戦略では、気候変動の影響の甚大さと対策の緊急性を踏まえ、新たな三つの視点で取り組みを推進していくこととしております。
具体的には、まず、気候変動を食いとめる緩和策と、既に起こり始めている気候変動の影響に備える適応策を総合的に展開していくことです。
また、製造、流通、廃棄等の各段階でCO2を排出するプラスチックなどの資源利用についても、本格的に気候変動対策に位置づけ、都外のCO2削減にも貢献することです。
さらに、これまで進めてきた省エネ、再エネの拡大策に加え、資源循環や自動車環境対策など、あらゆる分野の取り組みを強化していくことの三点でございます。
○滝田委員 今、各種施策につきましてご答弁ありました。先ほどもご紹介しましたけれども、U20メイヤーズ・サミットにおきまして知事が発言をしておりますけれども、気候変動による影響の甚大さと対策の緊急性ということにつきましては、都の認識であるということだと思います。
また、これまでの気候変動対策に加えまして、ゼロエミッション東京戦略を策定して、具体策、そして二〇三〇年に向けた中間目標を示すことで、取り組みが加速していくというふうに思います。
しかしながら、具体的な取り組みの中でしっかりと成果を上げられるのかどうかということが問われているのだというふうに思いますので、引き続きしっかりと取り組みを示していただきまして、進めていただきたいというふうに思います。
また加えまして、重要な観点として、気候変動は一都市で対応できるものではありません。都が気候変動対策の具体的な取り組みにおいて先端を走り、成果を上げる、他都市の範となる新たなスタンダードを築いていくということが重要でありますし、危機感と具体策を国内のみならず世界に提示をしていくということが世界最大の都市東京の果たすべき責務ではないでしょうか。
今回の質疑に当たりまして、請願の文言、そしてさまざまな国内の環境団体などが示している考え方、先ほど説明もありましたが、鎌倉市議会や壱岐市におきまして議決した内容など確認をいたしました。加えて、海外のクライメート・エマージェンシー・デクラレーションの団体のウエブサイトなども確認をいたしまして、世界でいわれているクライメート・エマージェンシー・デクラレーションとは、そもそもどういった内容であるのかということを調べておりました。
私が調べた限りということでありますので、正確ではないかもしれませんが、この中で取り組まなければいけないこと、その要件であったりガイドラインというものは、恐らく正式にはないのかなというふうに思っておりまして、これはちょっと局の方でも今後も確認をしていっていただきたいというふうに思うのですが、ただ、明らかに方向性として述べているのかなというふうに思いますのが、非常事態、危機として気候変動を認識して警告をする、市民の危機感を喚起して行動を促していくというところに強い力点を置いているのだろうというふうに捉えております。
この点については、発言力のある都知事もおりますので、今後も一層こうした危機感の発信ということ、市民を巻き込んでいくということについては強化をしていくべきだということを申し述べさせていただきます。
また、日本国内のみならず、グローバルでの東京の発信力、影響力の発揮という観点が非常に重要であると考えます。ニューヨーク、ロンドン、パリを含む世界二十カ国約千二百の都市におきまして既に宣言が行われておりまして、そうした都市がどのような内容で宣言を行って、具体的な取り組みにも落とし込んでいるのかということについては研究が必要であるというふうに思います。
ニューヨーク、ロンドン、パリなど海外主要都市では、ことし、クライメート・エマージェンシー・デクラレーションを採択しておりますけれども、そのような海外他都市の戦略動向についてどのように捉えているのか、都の見解を伺いたいと思います。
○小川地球環境エネルギー部長 ニューヨーク、ロンドン、パリなどの都市では、二〇五〇年までにカーボンニュートラルやゼロカーボンを行うという目標等を掲げつつ、気候非常事態宣言を行っております。
他方、コペンハーゲン、オスロ、ヘルシンキ、ストックホルムなどの北欧諸国の首都などでは気候非常事態宣言を行っておりませんが、これについては、カーボンニュートラルの目標を掲げて既に取り組みを始めているためではないかと推察する学識経験者もおります。
都におきましては、U20メイヤーズ・サミットでゼロエミッション東京を目指すことについて宣言を行い、具体的なロードマップを示すゼロエミッション東京戦略の策定を進めております。海外他都市などの世界の動向につきまして、引き続き、情勢の把握をしてまいります。
○滝田委員 海外都市の動向については引き続き情勢を把握していくということでご答弁がありました。
また、来月十二月二日からは、国連気候変動枠組条約第二十五回の締結国会議、いわゆるCOP25がマドリッドで開催をされます。二〇二〇年のパリ協定発効前の最後の開催ということもありまして、注目度が非常に高まっているということであります。
世界に広がっているフライデーズ・フォー・フューチャーの運動を始めましたグレタ・トゥンベリさんの演説も行われるというふうに思いますので、これも注目をしたいというふうに思います。
こちらのCOP25にも職員を派遣すると思いますが、都としてグローバルの動きを捉えて、どのように海外都市とも連携をしていくのかということを引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。来月の気候変動に対する世界の動きも踏まえて、都市間競争の視点、そして都市間連携の視点、双方から気候変動対策の国際戦略を考えてもらいたいというふうに思います。
今回の請願の思いを受けまして、未来への責任を持って取り組んでいただくように強く要望したいと思います。
また一方で、おとといも、小磯理事より気候変動適応計画策定の重要性について質疑がありました。温室効果ガスの排出抑制などの気候変動対策を早急に進めるとともに、現時点で起こっている気候変動の事象に対応する適応策については、全庁でしっかりと取り組んでいただくように私からも要望を申し上げます。
最後に、今回の請願に対する姿勢を述べさせていただきたいと思います。
まず、私たち都民ファーストの会東京都議団としても、気候変動による影響が危機的な状況である、かつ、加速している懸念すらあるという認識のもとで、都に対しては、気候変動対策の具体的な取り組みにおいて、世界の先端を走り、成果を上げていく、危機感と具体策を国内のみならず世界に提示していくことで、世界最大の都市東京の責務を果たしていただきたいということを要請いたします。
加えて、来月のCOP25でも新たな動きがグローバルで起こるはずでありますので、その内容や海外主要都市の直近の動向もにらみ、都は気候変動対策に関する国際戦略を考えていくべきだということもあわせて要請をいたします。
一方で、気候非常事態宣言の要件というものは明確ではないのかなというふうに思いますが、内容面では既に同等以上のことを都は目指している。そして、今まさに具体化に向けたゼロエミッション東京戦略を年内をめどに策定中であります。
そうした状況下で、今、請願内容に基づく気候非常事態宣言をすべきといった形で採択、不採択を決することが妥当とはいえないのではないかというふうに考えております。
都で現在取り組んでいるゼロエミッション東京戦略に基づく施策の具体化の進展を見るとともに、今後の世界の動きを注視して、今回の請願は継続審議とすべきと意見をいたします。
多くの若い世代、現在と未来に深刻な危機を感じ取るだけではなく、世界と東京で大きく活動しまして、都議会にも請願を上げてくれたこと、また本日も多くの方に傍聴に来ていただいたことに感謝を申し上げました上で、私からの質問を終えたいというふうに思います。
○高倉委員 それでは、質問をさせていただきます。
気候変動による影響の問題や、それに対する取り組みということにつきましては、ほとんどの人々が同じ思いを持ち、そして、解決に向けては同じような方向を向いていると、こういうことであるというふうに思っております。今回請願を提出していただいた方々に対しましては、心から敬意を表したいというふうに思います。
今回の請願の中を見ますと、その理由の中に、小池都知事が二〇五〇年にCO2排出量実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現することを宣言したことは、国に先んじ、気候変動による影響の甚大さを認識し、政策に反映する試みの端緒として、大いに歓迎すると、このように述べていらっしゃるわけであります。
都政においてはこれまでもCO2排出を減らすため、さまざまな取り組みを進めてきているわけでありますけれども、これまでこうした宣言といったものはなかったわけでございます。
知事がことし五月の東京U20メイヤーズ・サミットにおいてゼロエミッション東京を宣言したということは都政史上においてどういう意味を持つのか、これは本来、知事に直接お伺いしたいところでありますけれども、局長にお答えをいただきたいと思います。
○吉村環境局長 巨大な台風、ハリケーン、サイクロン、そして山火事が世界各地を襲い、東京でもことし、二十九日連続で最高気温が三十度以上の真夏日が続き、先般、台風十五号及び十九号による甚大な被害もありました。
こうした我々がかつて経験したことのないレベルで、私たちの身近な生活に気候変動の影響が及んでいることに鑑みますと、CO2排出量を削減する緩和策に加え、気候変動による暑さや浸水被害などを回避、軽減する適応策にも取り組むことは待ったなしの状況にあるというふうに認識してございます。
都は、都民、企業の生命と財産を守り、都市としてのさらなる成長を確実なものとしていくため、一・五度を追求し、二〇五〇年に世界のCO2実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現を宣言いたしました。
この宣言は、国内外に対して東京の高い志と強い決意を示すとともに、都政におきまして、エネルギーの効率化、低炭素化を目指してきたこれまでの取り組みから脱炭素社会を目指すという大胆な変革への転換点となる重要な意味を持つというふうに考えてございます。
○高倉委員 今、答弁の中で、この宣言は国内外に対して東京の高い志と強い決意を示したものであると、そして大胆な変革への転換点となると、こういった意味合いを答弁で述べていただいたわけであります。
メイヤーズ・サミットにおいてゼロエミッション東京を宣言した際に、都政の最高責任者である小池都知事は、気候変動の影響の甚大さ、あるいは緊急性といったことについて、どう内外にこの点について発信をしたのか、このことについても答弁をいただきたいと思います。
○吉村環境局長 U20メイヤーズ・サミットでの知事の発言でございますが、次のような内容でございます。
気候変動による影響は深刻さを増している。昨年、都内でも例年にない大変な暑さが続いたほか、日本の各地でも経験のない豪雨が発生し、土砂災害などの甚大な被害があった。IPCC特別報告書では、気温上昇を二度C上昇よりリスクの低い一・五度C未満に抑えるためには、二〇五〇年ごろにCO2排出量を実質ゼロにする必要があることが示されている。気候変動の影響の甚大さと対策の緊急性が改めて浮き彫りになった今、世界はかつてない変革が求められるパラダイムシフトを迎えている。都民の生命と財産を守り、世界の脱炭素化に貢献するため、私たちは新たな一歩を踏み出さなければならない。都は、世界の大都市として一・五度Cを追求し、二〇五〇年にCO2実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現することを宣言する。
これがU20での知事の発言でございます。世界をリードする大都市東京の知事としての宣言は、U20においても、脱炭素化に向けた高い目標を掲げるよう主導するものとなりました。
この結果、U20コミュニケでは、二〇五〇年までに温室効果ガス排出実質ゼロの達成、二〇五〇年度までに再エネ一〇〇％の達成、二〇五〇年度までに建物の脱炭素化などが盛り込まれたものでございます。
○高倉委員 今、知事の宣言をするに際しての気候変動の影響の甚大さ、緊急性といったことについての認識、具体的にそのときにどういうふうな発信をされたのか、このことについて答弁をいただいたわけであります。先ほど質疑をしましたけれども、知事は、国内外に対しての高い志と強い決意を示したというこの宣言の意味合いとともに、この宣言を発出したその背景といったことについても、非常に明確な認識と、それから意思と決意を持って、この宣言を発しているということであるというふうに思います。
この宣言を発出する前にも、これまで長い歴史の中で、都政、あるいは東京都はしっかりとさまざまな取り組みを進めてきたわけであります。CO2の削減に向けては、行政機関としての東京都だけではなくて、都内の事業所、あるいは一般の家庭といったところも含めて、広く都民が参加をしていきながら、そして、排出の削減、あるいは省エネ対策、再生可能エネルギーの導入、あるいは電気自動車や燃料電池自動車の導入、CO2フリー水素の活用等々、大変さまざまな取り組みがありますけれども、地道で幅広い取り組みといったものが必要であるというふうに思いますし、実はこの宣言を発する前にも、しっかりとそういうことをしてきたわけであります。
そこで、ちょっと具体的にどういう取り組みをされてきたのか、先ほどの質疑でもありましたけれども、ちょっと詳細にお答えをいただきたいと思っています。
まず、事業所からのCO2の削減について、どういう取り組みをしてきたのかについてお伺いをしたいと思います。
○小川地球環境エネルギー部長 都は、大規模なオフィスビル等をも対象とした世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度を着実に運用し、事業者のご協力を得て、直近の二〇一七年度の実績は、基準年度比二七％削減と義務率を大きく上回る削減となっております。
昨年度には、二〇三〇年までの都内温室効果ガス排出量削減目標の達成とその先の脱炭素社会の実現を見据え、二〇二〇年度から始まる第三計画期間につきまして、新たな削減義務率や再生可能エネルギーの利用を促す仕組みの拡充など、さらなる制度の深化を図ったところでございます。
中小規模事業所を対象とした地球温暖化対策報告書制度では、同じく二〇二〇年度から削減実績や再エネ導入の取り組みが優良な事業者を評価、公表する仕組みを導入いたしております。
新築の大規模建築物に対する建築物環境計画書制度も、二〇二〇年度から制度対象範囲を拡大いたします。さらに、自治体で初めてネット・ゼロ・エネルギー・ビルを評価基準の最高ランクに位置づける制度改正を行ったところでございます。
なお、都有施設につきましては、スマートエネルギー都庁行動計画に基づきまして、照明のLED化、省エネ・再エネ東京仕様による新築、改築時の施設の省エネ化、太陽光発電設備の導入などを進めております。
○高倉委員 今ご答弁をいただきましたけれども、世界初となる都市型キャップ・アンド・トレード制度とか、あるいは、自治体でも初めてとなるネット・ゼロ・エネルギー・ビルを評価基準の最高ランクに位置づける制度改正をしたと。こういった本当に先駆的な取り組みといったものも事業所における取り組みの中で行ってきたわけであります。
次に、再生可能エネルギーの導入の拡大といったことについては、どういった取り組みをされてきたのか、ご説明いただきたいと思います。
○小川地球環境エネルギー部長 都は、事業者における再生可能エネルギー設備の導入促進に向けて、固定価格買い取り制度によらない地産地消型の設備に対する補助事業を実施しております。
また、住宅への太陽光発電設備導入の際には、一時的に初期費用の負担が生じることから設置が進まないケースがございます。このため、リースなど、都民の初期費用の負担なしで太陽光発電設備を設置する事業者に対する補助を行っております。
加えまして、家庭や個人事業者を募り、多くの参加を得て、購買力を高め、お得な電気代で再エネ電気の利用を促していこうとする国内初のモデル事業につきまして、来月三日から参加登録を開始いたします。
さらに、都みずから都庁舎版RE一〇〇を進めるとともに、RE一〇〇の旗振り役といたしまして、RE一〇〇宣言企業や再エネ電力販売事業者とともに、本年六月にアクションミーティングを開催いたしまして、その後も幅広い企業へ再エネ利用を呼びかけております。
○高倉委員 今、さまざまな取り組みの説明をいただきました。この中では、お得な電気代で再エネ電気の利用を促していこうという、これも国内初のモデル事業、これを来月の三日から参加登録を始めると、こういうお話もありました。
次に、電気自動車等の普及、あるいは水素社会実現に向けてはどういう取り組みをされてきたのかお伺いしたいと思います。
○山田次世代エネルギー推進担当部長 都は、電気自動車等の普及に向けて、充電インフラである充電設備を導入する集合住宅や事務所、商業施設等に対して経費を補助するほか、都立公園など都有施設への整備を進めております。
また、電気自動車等の導入を促進するため、購入経費を補助するとともに、庁有車への導入を進めております。
さらには、レンタカーやカーシェアリングなど、さまざまな機会を通じまして、都民や事業者に直接電気自動車等を体験していただくとともに、経済面などのメリットを伝えることで、電気自動車等の普及を進めております。
水素社会の実現に向けましては、水素供給インフラである水素ステーションの整備に対して補助を継続的に実施し、民間企業等の取り組みを後押ししているほか、燃料電池自動車やバス、業務、産業用燃料電池などの水素関連機器につきましても導入を支援し、初期需要の創出を図っております。
加えて、水素の普及に向けましては、都民の皆様に水素の意義や将来性を知っていただくことが重要であり、水素情報館東京スイソミルや官民連携のTokyoスイソ推進チームなどを活用し、効果的にPRを行ってございます。
○高倉委員 東京には大変人口が集中をしているわけでありまして、各家庭、あるいは都民一人一人がしっかりと取り組みをしていくといったことも当然重要なわけでありますけれども、この点についての都の取り組みについて答弁をお願いしたいと思います。
○小川地球環境エネルギー部長 家庭部門につきましては、電力消費量が多い照明のLED化や省エネラベルによる省エネ家電製品の普及拡大を推進するとともに、温暖化の影響や省エネの工夫を記載したリーフレットを区市町村と連携して都民に配布し、省エネの取り組みを促しております。
さらに、本年十月からは、省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器への買いかえを行った都民に対し、商品券などに交換できる東京ゼロエミポイントを付与するとともに、省エネアドバイスを実施する事業を行っております。
また、都独自の東京ゼロエミ住宅仕様を満たす省エネ住宅の導入を促進する補助事業を実施するなど、住宅の省エネ、高断熱化等を進めております。
加えて昨年、チームもったいないを創設し、都民や企業、NGOと連携した取り組みを進めるなど、都民等への行動変容を呼びかけております。
○高倉委員 今、幾つかの代表的な取り組みをお聞きしてきたわけであります。まだまださまざまな取り組みがあるのであると思いますけれども、ちょっときょうは時間も限られておりますので、具体的な取り組みといったことはここまでにしたいと思います。特に気候変動の影響の甚大さ、あるいは緊急性といったことについては、今いろいろとご答弁をいただいた具体的な取り組みとあわせて、都民の意識を変革していく、このことは不可欠なことであると思います。
今回の請願者の方の理由の中にも、こうした都民、住民の意識を変えていく、こういった視点も重要な視点として恐らくあるんではないかなと思っておりますが、ゼロエミッション東京の宣言と都民の啓発に関する取り組み、このことの関係性について答弁をお願いしたいと思います。
○若林環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 ゼロエミッション東京の実現に向けましては、都民や事業者、区市町村、NGOなどの多様な主体に気候変動対策の緊急性への理解と、そして共感を得て、また協力もいただきながら取り組みを進める必要がございます。
都は、五月の宣言以降、ゼロエミッションに係る取り組みを体系的にまとめた新たなホームページを開設するとともに、都内企業の皆様に対策の必要性や取り組み事例をわかりやすく示したパンフレットを送付し、個々の企業の具体的な行動を呼びかけてまいりました。
個別の分野におきましても、例えばプラスチックの削減に関して区市町村とも連携しながら、キャンペーンやシンポジウムを実施するなど、都民や企業の皆様への普及啓発を図っております。ゼロエミッション戦略策定後もさまざまな機会を活用して具体的取り組みの発信等を行い、脱炭素社会の実現に向け、各主体の行動を広げてまいります。
○高倉委員 今回の請願の理由を読んでみますと、その中に、二〇三〇年までにCO2の正味排出量を二〇一〇年水準から約四五％削減した上で、さらに二〇五〇年ごろまでにその排出量自体を正味ゼロにする必要があると、このように述べられておりまして、そしてさらに、都の冊子の記載に言及をされておりまして、この都の冊子に記載をされている数値は、二〇三〇年目標は二〇〇〇年比で三〇％削減にとどまっており、ゼロ目標に合致しているとはいいがたいと、このように述べていらっしゃるわけであります。
この都の冊子の数値と、そして、先ほども答弁もいただきましたけれども、ことし五月の東京メイヤーズ・サミットでの知事の宣言、この関係というものはどうなっているのか、このことについて答弁をいただきたいと思います。
○小川地球環境エネルギー部長 都民等向けの環境施策広報冊子、CREATING A SUSTAINABLE CITYが委員お話しの冊子になります、に記載の目標は、二〇一六年三月に策定した東京都環境基本計画の目標数値でございます。
都は、先ほどご答弁したさまざまな取り組みを進めながら、U20メイヤーズ・サミットで知事が宣言しました二〇五〇年ゼロエミッション東京の実現に向けて、二〇三〇年までの期間におきましても、建築物等の省エネ、再エネ施策の強化に加え、あらゆる分野の広範な取り組みを気候変動対策として進化、転換を図ってまいります。
○高倉委員 今、この都の冊子に書かれている目標は、二〇一六年の三月に策定をした東京都環境基本計画の目標数値であると、こういう答弁があったわけであります。
知事はその後、ことしの五月に宣言をされているわけでありまして、ここのところはしっかりと宣言をした後に、この二〇五〇年の目標に向けてきちっと、やはり整合性のあるような形にしていかなければならないのではないかと思います。
知事が東京メイヤーズ・サミットで宣言したことを実現するためには、整合性のある具体的な取り組みをどう実行していくかといったことが極めて重要であると私は思っております。宣言をしても実行が伴わなければ、これは意味がないわけでありまして、ここは本当に大事なところであるというふうに思います。
先ほども答弁がありましたけれども、都はゼロエミッション東京戦略といったものを新たに作成するという方針を明らかにしております。
それは、本年中に公表するというふうにしているわけでありますけれども、この新しい東京戦略においては、目標達成に向けた道筋がしっかりと明示をされるものなのかどうか、このことについて局長の答弁をいただきたいと思います。
○吉村環境局長 ゼロエミッション東京戦略では、気候変動を食いとめる緩和策と、既に起こり始めている気候変動の影響に備える適応策を総合的に展開することとし、省エネ、再エネの拡大施策のさらなる強化に加え、資源循環分野や自動車環境対策など、あらゆる分野を気候変動対策として位置づけ、取り組みを推進してまいります。
戦略では、二〇五〇年に向けた具体的なロードマップを示してまいりますが、この中でも二〇三〇年は非常に重要なマイルストーンとなります。このため、早急に取り組むべき課題であるプラスチックやZEVなどについて新たな目標を設定し、重点的対策を講じるとともに、各分野においても具体的な政策の方向性を明らかにし、取り組みの進化、加速をしてまいります。
さらに、二〇三〇年以降の飛躍的なステージアップを見据え、必要な制度やシステムの検討、革新的なイノベーションの誘導等を図り、二〇五〇年ゼロエミッション東京の実現を目指してまいります。
○高倉委員 今、質問をずっとしてまいりました。これまで都としてはさまざまな取り組みを重ねてきている中で、小池都知事は気候変動の危機に対して、国に先駆けてゼロエミッション東京を宣言したわけであります。
そして、今答弁をいただきましたけれども、新たにゼロエミッション東京戦略を今後策定、公表するということになっているわけであります。
今、局長の答弁にもありましたけれども、この戦略の中では、二〇五〇年に向けた具体的なロードマップを示していくということが明らかにされました。私は小池知事の宣言を踏まえた戦略の策定と今後の施策の展開、実施、こうしたことをしっかりと注視をしていきたいと、このように考えております。
したがいまして、今回の請願については継続にすべきというふうに私どもは考えます。
以上で質問を終わります。
○原田委員 それでは、日本共産党都議団、私、原田あきらからも、本請願にかかわり幾つかの質疑をさせていただきます。
本請願は、気候変動の甚大さ、緊急性、かつてない変革が求められていることの全てを都民、国民に訴える必要性があり、そのためには非常事態宣言が必要との見解を示しています。
改めて、当委員会でもその甚大さ、緊急性、かつてない変革の全てを確認しなければならないと考えています。
国連広報センターのホームページを見るとこう書かれていました。全世界の温室効果ガス排出量は記録的な水準に達し、しかもピークに達する気配を全く見せていません、記録が残る中で過去四年間は歴史上最も暑い四年間となり、北極圏の冬の気温は一九九〇年から三度も高くなっています、海水面は上昇し、サンゴ礁は死滅へと向かっています。私たちは、大気汚染や熱波、食料の安定確保に対するリスクの高まりを通じて、気候変動の健康に対する影響が生命を脅かすほど大きいことを認識し始めていますと。
このような状況下だからこそ、九月二十三日、国連で気候行動サミットが開催されました。グレタ・トゥンベリさんの怒りの演説が話題となりましたが、なぜあのような怒りの表現となったのか。それはこの気候行動サミットが国連気候変動枠組条約の締約国会議とは別に招集されたことと深く通じています。
二〇一五年、パリ協定の目標である、産業革命前から気温上昇を一・五度から二度未満に抑制する目標に対し、この間、各国が持ち寄った温暖化ガス排出抑制策の目標値がほど遠く、このままでは地球の気温は、三から三・五度上昇してしまうおそれがあったからです。だから条約の定める会議とは別に気候行動サミットは招集されたわけです。
たとえ一・五度の上昇であっても、深刻な熱波、嵐、水不足、山林火災、食料生産の不安定化などが生じる可能性があると指摘されています。
ことし関東を襲った巨大な台風、相次いで勢力を弱めずに首都圏を襲ったのは、台風の通り道となる海水温が例年と比べて三度高かったことが原因といわれています。このままいけば、海水温どころじゃないと。気温が三度以上、上がるんだと。大変な事態なわけですよね。東京こそ温暖化の脅威を目の当たりにしたばかりなのであります。
国連事務総長アントニオ・グテーレス氏は、二〇三〇年までに温室効果ガス排出量を四五％削減し、五〇年までに実質ゼロにすることを目標としましたが、これはことし五月のメイヤーズ・サミットで発信されました小池都知事のゼロエミッション東京宣言と危機感を共有しています。
ここで一つ環境局にお聞きします。
メイヤーズ・サミットで小池都知事は、世界のCO2実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現することを目指すと宣言されていますが、CO2実質ゼロに貢献するという表現は、東京も二〇五〇年までにCO2排出ゼロを目指すという表現で間違いないかお答えください。
○若林環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 地球規模の課題である気候変動の深刻な状況に対し、世界の大都市の責務として、都内でのエネルギー使用などによるCO2の排出量を実質ゼロにすることを目指すとともに、製造、流通、廃棄等の各段階でCO2を排出する資源の利用についても、例えば、プラスチックの3Rを推進し、廃棄物の焼却量を削減するなど、CO2削減の観点からの取り組みに本格的に着手し、世界のCO2排出実質ゼロに貢献するというものでございます。
○原田委員 まさに都内でのCO2排出ゼロを目指す宣言なのだと確認をしました。それだけでなく、製造、流通、廃棄等の段階でCO2を排出するプラスチックなどの資源の利用に伴うCO2削減にも本格的に着手するなどの答弁、重要なものだったと思います。
さて、グテーレス事務総長の提案は、昨年十月に出た国連気候変動に関する政府間パネル、IPCCの一・五度特別報告書に基づいています。この特別報告書は、二〇三〇年までに温室効果ガス排出量を四五％削減し、五〇年までに実質ゼロにしないと、気温上昇を一・五度にとどめられないと指摘をするわけですが、しかも、あと五年から十年の間が一・五度に抑制する最後のチャンスといわれており、今目標を引き上げない限り、やり直しはきかないんだといわれているわけです。
こうした状況下で、メイヤーズ・サミットでの小池都知事によるゼロエミッション東京宣言が行われたのは、非常に重要なものとなりました。環境局も、局長を初め、職員も重く受けとめていることがひしひしと伝わってくる今までの答弁もありましたが、今後の具体的な施策が期待されます。
そこでお聞きします。
東京都のCO2排出抑制は目標を掲げて以来、どれだけ進んできたのか、到達点をお示しください。
○小川地球環境エネルギー部長 都は、温室効果ガス排出量を二〇三〇年までに二〇〇〇年比で三〇％削減する目標を掲げております。また、エネルギー消費量は同様に三八％削減する目標を掲げております。
これに対しまして、温室効果ガス排出量は、二〇一七年度速報値で四・二％の増加となっているものの、二〇一二年ころからは減少傾向でございます。エネルギー消費量は、同じく二〇一七年度速報値で二二・七％の大幅な減少となっております。
○原田委員 さらにもう一つ、二〇五〇年にCO2実質排出ゼロを実現するためには、現在の目標をおよそどれだけ引き上げなければならないのかお示しください。
○若林環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 二〇五〇年のCO2排出実質ゼロという目標に向けましては、二〇三〇年は重要なステップでございます。このため、早急に取り組むべき課題であるプラスチックやゼロエミッションビークルにつきまして、新たな目標を設定して重点的な対策を講じてまいります。
さらに、現在の目標につきましても、その着実な達成を目指すとともに、省エネ、再エネなど、あらゆる分野におけるさらなる施策の強化、加速化を図ってまいります。
○原田委員 現在の目標の着実な達成を目指すと。率直にいって、二〇五〇年ゼロエミッションというのに対して、大幅な目標値の引き上げ、抜本的な改革というものが求められているし、局長の話からすれば、そうしていくんだという強い発言があったんですけれども、現在の目標の着実な達成を目指すという答弁でした。
率直にいって、今の答弁によりますと、具体的な数値目標などが語られていません。十二月末にゼロエミッション東京宣言の具体的な計画が出てくると聞いていますから、それに大いに期待するところではありますが、これまでの目標値の大幅な引き上げというか、根本的な見直しが必要とされているんだと思うんです。
しかしながら、これまでの施策の延長線といった答弁をされますと、ゼロエミッション東京宣言の真価が問われることになりかねないと指摘するものであります。
また、答弁にあったように、エネルギー消費量は一定の削減に東京は成功しています。
しかしながら、温室効果ガスの排出抑制というところでいうと、率直にいって大幅な減少とはならなかったというのが実態じゃないでしょうか。資料請求しました都内の二酸化炭素排出量を見ますと、なかなか下がっていないわけです。
（パネルを示す）これは細かい数字なので、皆さんから見ることは難しいだろうと思いますけど、どういう資料かといいますと、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移というので、平成十九年から平成二十九年まで、京都議定書や東京都が基準年に置いている平成十二年も入れまして、数値を全部出していただきました。排出量の部門別推移です。ですから、産業、家庭、業務、運輸、その他で全部、どれだけ十年間の間に排出量が減ってきたかを見ることができます。
先ほど、基準年と比べると、平成十二年から比べると減少傾向にあるという答弁がありましたが、都内の二酸化炭素排出量を見ますと、平成十二年、五千九百万トンのCO2が、平成二十九年度の速報値でいいますと五千八百五十万トン。五千九百万トンから五千八百五十万トンと、ほぼ減っていないんですよね。これを減少傾向といっているわけですけれども、むしろ、省エネがこれだけ進みながら、車両の低炭素化も進む中、CO2の排出が減っていない。これはどういうことなのかと。
大型開発による超高層ビルの乱立、コンビニの隣にはコンビニが建つとか、こういうことがこの東京都内で深刻な事態として広がっちゃいませんか。しっかりとした分析と総括を求めるものであります。
グレタさんは、九月の国連の気候変動サミットで各国の代表者に対してこう語りました。三十年以上にわたり科学が示す事実は極めて明確でした、なのに、あなた方は事実から目を背け続け、必要な政策や解決策が見えてすらいないのに、この場所に来て十分にやってきたといえるのでしょうかと。
東京の環境局のこれまでの努力は、さまざまなしがらみがある中で頑張ってこられたと評価をしています。しかしながら、今求められていることは、これまでの延長線上の施策では済まされない目標値となってきています。
あなた方とグレタさんがいったのには、私も含めてだと思います。率直にいって、この間、青年たちが共産党の会派を訪れてきたときに、私たちは皆さんにお茶を紙コップでわあっと出したんですけれども、この紙コップは必要なんでしょうかといわれまして、突き返されまして、ぐぐっと反省をしたところなんですけれども、本当に我々のライフサイクルというものも大幅に見直していかなければいけないということを今、この青年たち、国際社会から問いかけられているような気がしています。
このような状況下を総括してみまして、改めて温室効果ガス排出規制に対して、都として十分にやってきたといい切れるかどうか、改めて見解を伺います。
○小川地球環境エネルギー部長 都は、気候変動対策の重要性を早くから認識いたしまして、二〇〇〇年には環境確保条例を制定し、地球温暖化対策計画書制度や建築物環境計画書制度を創設いたしました。二〇〇七年には気候変動対策方針を策定するとともに、排出総量削減義務に関する検討を開始し、二〇〇八年に環境確保条例を改正いたしまして、世界初のオフィスビルをも対象とする、いわゆるキャップ・アンド・トレード制度を創設し、二〇一〇年度から施行しております。
あわせて、中小規模事業所を対象とする地球温暖化対策報告書制度等を創設するなど、全国に先駆け、気候変動対策に取り組んできております。
ゼロエミッション東京の実現に向けて、既存の施策を着実に推進するとともに、さらなる施策の強化、加速を図ってまいります。
○原田委員 これまでの努力を認めるものですけれども、今求められている変革、都知事自身がパラダイムシフトといっているわけですよね。この変革に対して、これまでの活動は十分だといってしまったら、その方向にも疑問符をつけられかねません。さらなる施策の強化、加速化に本当に期待するものです。
さて、請願が求めています緊急性について、そして緊急性が周知されているのかということについて質問させていただきます。
気候行動サミットの報道に触れ、グレタさんがなぜあそこまでの怒りの演説を行ったのか理解できなかったという方が日本国内には少なからずいたようです。さきに述べた事情を知ればわかっていただけるわけですが、気候変動問題の甚大性及び緊急性についての報道は、日本国内では乏しいと、そう感じざるを得ません。
スウェーデンの高校生、グレタ・トゥンベリさんは二〇一八年の夏、去年の夏、地球の危機を訴えるため、金曜日に学校をストライキし、スウェーデンの国会議事堂前に座り込むフライデーズ・フォー・フューチャーを開始。この運動はインターネットを通じて瞬く間に広がり、二〇一九年に入ってから世界的に波及。急速に大規模化します。
ベルギー、スイス、ドイツ、イギリスなどで数万人規模の参加となり、日本では、ことしの二月二十二日、国会議事堂前で初めて気候変動デモが行われ、約二十人の学生が参加。主に先進国によって引き起こされてきた気候変動が、発展途上国などの国々に重大な被害をもたらしている事態を解決しようと、クライメートジャスティス、気候正義を訴えました。
九月二十日に世界一斉で行われた気候ストライキでは、その二十人から始まった運動でしたが、日本全国で五千人もの青年が参加。気候変動の実態を知り、立ち上がる青年がたくさんいることは本当に頼もしい限りです。
しかし、世界の動きの高まりと比べれば、日本では気候変動が非常事態であるという認識は低いといわざるを得ません。これはやはり日本国民が地球の危機的状況を知る機会が乏しいことに起因していると考えます。
地球の危機的状況を広く周知し、再生可能エネルギーへの転換を推進するなど、前向きな機運を高めるためにも、本請願が求めるように、日本の首都東京が気候変動緊急事態を宣言することは、将来に向けて極めて重要な意義を持つことになると日本共産党都議団は考えます。
この東京でもとどまることを知らない巨大開発。過度な競争のもとでのコンビニやファミレス、ドラッグストアの乱立。自販機は飲み物を夏に冷やして、冬に温め、たとえ売れなくとも、宣伝媒体として深夜であっても電気をこうこうと、ともし続ける。都民も安価で大量に購入して廃棄する商品の購入、頻繁にモデルチェンジする商品を手にする消費を選んできました。
何も百年以上前の暮らしに戻れといっているわけじゃないわけですよね。行き過ぎた大量生産、大量消費社会の見直しこそが最も温暖化ガス排出抑制にとって重要ですが、同時に最も困難な解決の道となってしまっています。しかし、事態は待ったなしです。
そこで、環境局にお聞きします。
ゼロエミッション東京の目標は、企業による大量生産、都民による大量消費のあり方に見直しを図らなければ達成できず、容易ではありません。企業及び家庭生活における抜本的なライフスタイルの見直しが迫られる緊急性があるのではないか、環境局の見解を求めます。
○若林環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 気候変動は、あらゆる主体の活動に起因し、またその影響もそれぞれの身近な生活、活動にまで及ぶことから、都民一人一人や個々の企業による行動が不可欠でございます。
このため、都は昨年、チームもったいないを立ち上げ、都民や企業、NGOと連携した取り組みを進めるなど、幅広い主体に行動変容を呼びかけております。
今後も、都民等の共感と協力を得ながら、ゼロエミッション東京の実現を目指してまいります。
○原田委員 今後も、都民等の共感と協力を得ながらとの答弁がありましたけれども、全体として企業活動や大型開発、大量生産といった問題に言及がなかったことはちょっと気になります。
世界的に広がる気候の非常事態に対して、世界では地方自治体から気候非常事態を宣言し、包括的、実効的な計画を立案、実施する動きが高まっていることは、冒頭、環境局から詳しく報告がありました。
しかも、十二月六日に行われるとあるシンポジウム、ゼロエミッション都市と気候非常事態宣言というシンポジウムでは、小池都知事が講師として登壇する予定と伺っています。
気候変動によって人類の生存に危機が迫っているという現実を大企業や都民に広く示し、都民とともに対策を進めるために、気候非常事態宣言を出すことは有効な手段と考えますが、いかがでしょうか。
○小川地球環境エネルギー部長 U20メイヤーズ・サミットや講演会等での知事の発言を初め、都はこれまでも気候変動の深刻な状況や対策の緊急性を都民等に訴えてまいりました。
今後とも、さまざまな機会を活用いたしまして、都民や事業者の皆様に気候変動の深刻な状況等を訴えていくとともに、理解を深めていただきながら具体的な取り組みを進めてまいります。
○原田委員 気候変動の深刻な状況や対策の緊急性を都民に訴えていくんだというのであれば、私は緊急事態宣言並みの東京都の行動が必要になってくると、そう考えます。今回、青年の皆さんによる、都民の皆さんによる都議会への請願活動を心より歓迎するとともに、知性と勇気を持ってこの機会をつくってくれたことに感謝申し上げます。
日本共産党都議団は、ずばり採択の立場でありますが、しかしながら、まだまだ危機感の共有というものが東京都とも、当委員会の中でも共有されておらず、議論の継続が必要な段階にあることを残念といわざるを得ません。
環境・建設委員会の委員各位におかれましては、まさに気候変動緊急事態の中、こうした未来を見定め提言する若者たちの声にしっかりと応えられるよう努力を重ねようということを私からも呼びかけさせていただきまして、本請願にかかわっての質疑を終わらせていただきます。
○藤井委員 当請願に対しましては、都議会立憲民主党・民主クラブは紹介議員を二名出させていただいております。以下、趣旨採択すべきという立場から意見表明をさせていただきたいと思います。
けさのニュースでも、欧州議会が非常事態宣言をしたと報じられました。十二月二日から始まるCOP25を前に、気候変動への注目が世界から集まっております。
アメリカのトランプ政権はパリ協定から離脱しようとしていますが、カリフォルニア州やニューヨーク州など、多くの州がこれに反発し、独自の対策に取り組んでいるように、東京都が率先して気候変動対策に取り組むことに何らちゅうちょすべきではありません。
気候変動は、経験したことのない豪雨、命にかかわる猛暑をもたらすなど、危機的事態といえます。台風十五号、十九号での被害でもわかるように、その被害はもはや対岸の火事といえる状況ではなく、私たちの家が火事になっているという危機意識を持つべきなのであります。
小池知事は、U20メイヤーズ・サミットにおいて、二〇五〇年にCO2実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を宣言していますが、宣言後もこうした請願が出てきたように、その危機意識を広く都民と共有できているとはいいがたい状況にあります。
他方、知事はこの十二月にゼロエミッション東京戦略を策定する予定であり、また気候変動適応方針も策定することになると思います。私は、こうした取り組みを発表するのにあわせて、広く都民と危機的事態を共有するため、非常事態宣言を行い、都民とともにより広範囲な取り組みを展開すべきだと考えております。
以上のことから、当該請願は趣旨採択すべきと考えます。
以上で意見表明を終わります。ありがとうございました。
○細谷委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、継続審査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 異議なしと認めます。よって、請願一第一一号は継続審査といたします。
以上で請願の審査を終わります。
以上で環境局関係を終わります。
○細谷委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○三浦建設局長 第四回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
お手元配布の環境・建設委員会資料（建設局所管分）をごらんいただきたいと存じます。
今定例会でご審議いただきますのは、予算案が令和元年度一般会計補正予算（建設局所管分）一件、条例案が都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例一件、契約案が中川護岸耐震補強工事（その二百四）など二件、事件案が首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意についてなど三件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
詳細につきましては、総務部長よりご説明いたします。
○杉崎総務部長 令和元年第四回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
資料1をごらんください。最初に、令和元年度補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元にお配りいたしました資料1、令和元年度補正予算説明書の中に、A4横の資料一枚を挟んでおります。まず、こちらの資料をごらんください。令和元年度建設局補正予算案の概要でございます。
資料左上の1、東京都補正予算編成の考え方をごらんください。
本年九月から十月における台風被害の復旧、復興対応及び今回の被災状況を受けた今後の防災対策に速やかに着手する。また、東京二〇二〇大会の確実な成功に向けて、これまで実施してきた準備作業において浮かび上がってきた課題に対応するために、追加対策等を実施する。
以上の点から補正予算を編成いたします。
2、建設局の重点事項をごらんください。
都の補正予算編成方針に基づきまして、建設局では、台風十九号の被害に対する取り組みといたしまして、道路及び河川施設の災害復旧工事等への対応、また東京二〇二〇大会開催に向けた建設局発注工事の調整に関する追加対策について、補正予算案を編成いたしました。
3、補正予算案の規模は、歳出予算額六億四千二百万円、債務負担行為十二億二千四百万円でございます。
歳出予算額及び債務負担行為の合計は十八億六千六百万円となっております。
次に、資料右上の4、補正予算案の事業内容をごらんください。
（1）、台風十九号による道路災害の復旧等といたしまして、七億四千万円を計上しております。
被災のあった都道三三号線、上野原あきる野線（檜原村本宿）など六カ所におきまして、本復旧に向けた工事を実施してまいります。また、台風十五号による島しょ部の被害を踏まえまして、島しょ部における無電柱化を推進するための地下埋設物調査を実施してまいります。
（2）、台風十九号による河川災害の復旧といたしまして、三億五千万円を計上しております。
被災いたしました秋川（あきる野市山田）など二カ所におきまして、本復旧に向けた工事を実施してまいります。
（3）、東京大会に向けた追加対策といたしまして、七億七千六百万円を計上しております。
来年度に迫りました東京大会開催期間中は、交通混雑緩和に向けて、工事による車線規制の抑制や車両数の削減など、都庁発注工事の調整が予定をされております。このため、建設局におきましても、東京大会までに完了する工事につきまして、前倒し発注等、発注時期の調整を行ってまいります。具体的な工事内容は、道路の側溝しゅんせつや道路照明のLED化、河川のしゅんせつ工事などでございます。
次に、A4横の冊子、令和元年度補正予算説明書をごらんください。
一ページをお開き願います。令和元年度建設局予算総括表でございます。
1、歳入歳出予算でございますが、表の一段目、一般会計（土木費）の欄をごらんください。
先ほどご説明いたしましたが、補正予算額は六億四千二百万円で、既定予算額と合わせた補正後の予算額は五千七百五十九億七千二百万円となります。
次に、下段の表、2、債務負担行為をごらんください。補正予算は七件、十二億二千四百万円となっております。
二ページをお開き願います。令和元年度一般会計（土木費）予算総括表でございます。
三ページをお開き願います。このページからは歳出予算各事項の補正予算の科目、金額及び説明を記載してございます。
番号1、道路補修及び2、道路災害復旧は、道路橋梁費でございます。
四ページをお開き願います。3、河川環境整備及び4、河川災害復旧は河川海岸費でございます。
五ページをお開き願います。今回設定をいたします債務負担行為七件の事項、期間、限度額、対象事業及び理由を記載してございます。
六ページお開き願います。先ほどご説明いたしました債務負担行為の詳細を記載してございます。
以上で補正予算案の説明を終わらせていただきます。
次に、資料2をごらんください。条例案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している条例案の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。都道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、道路構造令の一部を改正する政令の施行に伴い、自転車を安全かつ円滑に通行させるために設けられた帯状の車道の部分として、自転車通行帯の設置要件等を新たに規定するもの、二点目は、自転車道の設置要件に、設計速度が一時間につき六十キロメートル以上であるものを追加するものでございます。
なお、二ページ以降に議案及び新旧対照表を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料3をごらんください。契約案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している契約案二件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。中川護岸耐震補強工事（その二百四）でございます。
本工事は、最大級の地震が発生した場合においても浸水防止機能を保持するため、延長二百四十・九メートルにおいて河川土工などを行い、護岸の補強を図るものでございます。
工事場所は葛飾区青戸一丁目地内から同区青戸二丁目地内、契約の相手方は若築・海洋建設共同企業体、契約金額は十二億二千九百八十万円、工期は令和三年二月二十六日までとする工事請負契約を、一般競争入札により締結しようとするものでございます。
二ページをごらんください。本件工事の案内図でございます。
丸で囲んでおりますのが施工箇所でございます。
三ページをごらんください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
四ページをごらんください。綾瀬川護岸耐震補強工事（その三十）でございます。
本工事は、最大級の地震が発生した場合においても浸水防止機能を維持するため、延長二百六十五・八メートルにおいて河川土工などを行い、護岸の補強を図るものでございます。
工事場所は足立区南花畑一丁目地内、契約の相手方は株式会社森本組、契約金額は八億八千五百五十万円、工期は令和三年六月二十一日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
五ページをごらんください。本件工事の案内図でございます。
丸で囲んでおりますのが施工箇所でございます。
六ページをごらんください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
次に、資料4をごらんください。事件案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している事件案三件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。整理番号1の首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意についてでございます。
提案理由でございますが、本議案の提出は、道路整備特別措置法に基づき、首都高速道路株式会社が高速道路事業に係る変更の許可申請を行うに当たり、都議会の同意をいただくことが必要なことからお諮りするものでございます。
2、変更同意申請の主な内容でございますが、第一点目は、ETC搭載車と現金車別に、東京二〇二〇大会ロードプライシング割引及び料金上乗せの実施を行うものでございます。
適用期間は令和二年七月二十日から八月十日までと令和二年八月二十五日から九月六日までとなっております。
二点目は、横浜環状北西線の開通に伴う料金の調整を行うものでございます。
二ページをごらんください。整理番号2の東京都立東京臨海広域防災公園の指定管理者の指定についてでございます。
1の提案理由でございますが、本議案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づきまして、都議会の議決をいただくために提出するものでございます。
2の指定の概要でございますが、指定管理者による管理を行う施設は、公の施設の名称欄にございますように、東京都立東京臨海広域防災公園で、指定管理者の名称は西武造園株式会社、指定の期間は令和二年二月一日から令和六年一月三十一日まででございます。
次に、整理番号3の東京都立高井戸公園の指定管理者の指定についてでございます。
1の提案理由でございますが、本議案は、整理番号2と同様に都議会の議決をいただくため、提出するものでございます。
指定の概要でございますが、公の施設の名称は東京都立高井戸公園、指定管理者の名称は公益財団法人東京都公園協会、指定の期間は令和二年六月一日から令和五年三月三十一日まででございます。
三ページ以降に議案を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で令和元年第四回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○里吉委員 それでは、資料要求させていただきます。
事件案件であります首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更についてなんですが、まず一点目、例年の首都高の七月、八月の走行車数、車種別にお願いします。
それから、これまでこの問題でさまざまな関係団体と会議や意見交換、説明会などを行ってきたと思うのですが、いつ、どのような会議が行われたかということと、それぞれでどういう意見が出されたか、特に中小業者から出された意見についてお示しください。
以上です。
○細谷委員長 ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○細谷委員長 次に、請願の審査を行います。
請願一第八号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○花井道路保全担当部長 お手元配布の資料5、請願審査説明表をごらんください。
都道環状七号線の青砥橋に関する請願一件につきましてご説明申し上げます。
まず、表紙をおめくりください。整理番号1、請願一第八号をごらんいただきたいと存じます。
本件は、都道環状七号線の青砥橋にエレベーターを設置することに関する請願で、葛飾区の千葉武志さん外千百九十二名の方から提出されたものでございます。
本請願の趣旨は、都において、青砥橋にエレベーターの設置を求めるというものでございます。
現在の状況でございますが、環状七号線の青砥橋は、昭和六十年一月に整備された葛飾区青戸二丁目と同区高砂一丁目を結ぶ中川にかかる橋長約六百四十メートルの道路橋でございます。
当該橋梁の歩道には、内回りと外回りの両側にスロープと階段が設置されております。
青戸二丁目側のスロープは、延長約百六十五メートル、幅員二メートル、縦断勾配六％であり、高砂一丁目側のスロープは、延長約百五十一メートル、幅員二メートル、縦断勾配八％でございます。
歩道の縦断勾配は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき定められました移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令におきまして、歩道等の縦断勾配は、五％以下とするものとする。ただし、地形状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては、八％以下とすることができると規定されております。
青砥橋は、桁下の河川や道路の高さ制限、周辺道路の状況などを考慮して整備されたものでございます。
既設の道路橋にエレベーターを設置するためには、設置場所の確保やこれに伴う橋梁への影響など、解決すべき困難な課題が多いことから、慎重な検討が必要でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○細谷委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○米川委員 それでは、都道環状七号線の青砥橋にエレベーターを設置することに関する請願について質疑を行いたいと思います。
今週火曜日と、そしてまた、けさ現地を見てきました。本当に自転車だと五分、歩いてでも五分ちょっとで行けるような場所なので、行ってまいりました。
さて、超高齢社会、障害者に優しい社会になるためには、道路のバリアフリーを解消していくことは必須と考えております。そこには、スロープのない歩道橋や橋梁、高台における長く急な坂、歩道と車道との段差など、さまざまな対象があると考えております。
この青砥橋ですが、先ほどの説明にもありましたとおり、昭和六十年一月に整備されております。当時、私、高校生でして、葛飾区、東部低地帯で平らなところでして、坂がないということで、このスロープを使ってトレーニングをしていたことを思い出します。
また、このすぐそばの新中川、昔は中川放水路といわれておりましたが、この川ができるまでは、高砂一丁目の地域と私の住みます高砂二丁目は地続きだったこともありまして、今も連合町会が一緒であったり、また、以前、私も加入していました消防団、本田第十一分団というところですが、同じ活動地域となっておりました。このため、この橋梁の横の道路を使いまして、ポンプ操法の大会に向けて練習をしたことも思い出します。
また、高砂一丁目の方々が、例えば小学校ですと、この南にあります奥戸小学校に行かれる方が多いと。学区域となっております。
そしてまた、今回いろいろと請願が出ている内容にもあるんですが、交通不便地域ということもありまして、以前、葛飾区は、高砂一丁目のまちの中まで路線バスが入れないかということで、半年ほど社会実験を行いました。これは私も区議会議員のときに地元の方からお話を伺ったり、さまざまな提案を葛飾区役所の方にもしたものです。
さて、この青砥橋ですが、主に高砂一丁目に居住される方が橋を渡って北側の青砥駅へ行くため、利用されていると考えております。勾配は八％ありますが、幅二メートルのスロープが橋の両側に設置されております。途中三カ所に踊り場も設けられております。いろいろと配慮がされているんだなと思っております。
また、少し遠くなりますが、新中川にかかります高砂諏訪橋、高砂橋を渡って青砥駅へ行くルートも確保されていると思っております。
また、買い物についてなんですが、現在、高砂橋を渡り、青砥側に渡ってすぐの場所にスーパーが開業しまして、昭和六十年の橋梁が整備された当時とは大きく状況が変わっているとも思っております。
そして、きょう、ちょうど現地へ行った際に、そのルートでいつも都庁に来るんですが、多分一丁目の方だと思うんですけど、自転車やなんかで今のルートでそのスーパーに買い物に行かれる方も見受けられました。
また、青戸二丁目の方のお話もありますが、この高砂橋、そして高砂諏訪橋を渡って、または、もう少し、一つ南の細田橋というのがあるんですが、そこを渡るルートで行けば、余り勾配もなくてスポーツセンターに行くことができると思っております。
仮にエレベーターが設置されれば、私も本当によいなとは思うんですが、地域の歴史とか、迂回ルートの有無、そしてスロープが設置されていることなどを考えますと、この同じ葛飾区内でも、ここが本当に一番目に設置すべき優先度が高いかについては、ちょっと疑問があります。このため、真に必要な場所についてエレベーターを設置すべきとも考えております。
そこでまず、都が既設道路橋にエレベーターを設置する際の考え方について伺います。
○花井道路保全担当部長 都では、東京都福祉のまちづくり条例等に基づく基準に適合していない既設道路橋につきまして、利用状況や地域特性などを踏まえ、エレベーターの設置場所の確保や、これに伴う橋梁への影響などを考慮し、設置を検討してまいりました。
○米川委員 ありがとうございます。個別の案件については、今の都の考えに基づき対応していけばよいと考えております。
しかし、都が管理する道路橋はとても多くあります。
そこでまずは、既設道路橋におけますバリアフリー化の必要性について、利用状況なども含めた調査を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
○花井道路保全担当部長 バリアフリー化の要望等がある既設道路橋につきましては、自転車や歩行者の交通量、代替ルートの有無などの利用状況や地域特性の調査を行うなど、既設道路橋のバリアフリー化に取り組んでまいります。
○米川委員 ありがとうございます。今、調査を行うなどという答弁もありました。本当にこれから高齢化社会を迎えますと、やっぱり、なかなか葛飾では見受けられないんですが、坂はやっぱり厳しいものがありますので、ぜひ調査を行っていただきたいと思っております。
そして、都が管理する道路橋ですが、そもそも階段しかない橋梁もあることを踏まえますと、本件については必ずしも優先度が高いとはいえないというところから、今回の請願については不採択を主張させていただきます。
○舟坂委員 青砥橋を利用して一番動くのは高砂一丁目の皆さんです。高砂一丁目というのは、地元の私たちから見ると、新中川で町会が分断をされ、環七でまた分断をされということで、一つの町会が三つに分断されているような町会なわけですから、地域的には大変にご苦労をされてきたんだなと感じている次第であります。その地域の皆さんが、ぜひエレベーターを設置してほしいというふうなお訴えであります。
私の隣に江戸川区がありまして、たしか船堀橋だったと思うんですが、あそこにはエレベーターが設置をされているというふうに聞いておりますが、その理由と状況についてお伺いをいたします。
○花井道路保全担当部長 船堀橋は、周辺に代替ルートがなく、自転車通行量の多いという特性を有しており、橋の西側にはスロープが設置しておりますが、東側は勾配の急な斜路つき階段となっているため、バリアフリーの観点から対策を講じることといたしました。
対策といたしましては、船堀橋の東側に自転車の通行に対応したスロープを設置いたしますとともに、エレベーターを設置しております。
○舟坂委員 船堀橋のエレベーター設置には、その当時としての設置の理由があり、それが東側の歩道や急勾配な状況などのいろいろな状況を講じてのことだろうと思います。
ただ、橋というのは、スロープがある橋もあれば階段しかないような橋もあるわけでして、そのように考えますと、東京にある橋の全体像はどうなっていくのかと、その中で青砥橋のエレベーターの設置も考えなければいけないんだろうなと思います。
今回、私は不採択を主張させていただきますが、ぜひ、それぞれの東京の橋の状況というものは一度洗い直していただく、そのようなことも必要なんだろうということもお訴えをさせていただきまして、不採択の主張とさせていただきます。
○里吉委員 日本共産党の里吉ゆみです。
この請願は、日本共産党葛飾区選出の和泉なおみ議員が紹介議員になっております。私は、住んでおりますのは世田谷区ですけれども、和泉なおみ都議と請願を出された皆さんと一緒に、現地をくまなく歩いて調査をしてまいりました。
そこで実感したことは、葛飾区の高砂一丁目の地域の皆さんにとって、青砥橋のバリアフリー化は本当に切実に求められているんだなということです。買い物に行くなど、最寄り駅である青砥駅に行くためには、ここの青砥橋を渡るしかないからです。
これまでも、葛飾区にも繰り返し要望が上がっておりました。区議会の議事録も読ませていただきました。そこで葛飾区が、何と答弁しているかというと、葛飾区から東京都へも要望を出しているけれども、東京都からは現時点ではエレベーター設置の計画はない、こういう回答が都から出ていますということが区議会で議論されておりました。そういうこともあって、この都議会に請願が出されたんだというふうに思います。
先ほど来話がありますように、高砂一丁目地域の皆さんにとって切実なご要望ということでいえば、ある意味、限定的な地域の問題なんですが、しかし、集まった署名の数は千百九十二筆です。署名とともにお手紙が入っていたり、署名用紙を入れた封筒にメッセージが書かれていたり、とても大きな反響があったそうです。
そこでまず、青砥橋へのエレベーター設置の必要性について、改めて都の認識を伺います。
○花井道路保全担当部長 既設道路橋にエレベーターを設置するためには、設置場所の確保や、これに伴う橋梁への影響など、解決すべき困難な課題が多いことから、慎重な検討が必要でございます。
○里吉委員 慎重な検討が必要だというお答えでした。なかなか難しいと。
一方で、先ほどもお話がありましたけれども、江戸川区、荒川にかかる船堀橋にはエレベーターが設置されています。ですから、全ての橋にエレベーター設置ができないわけではないと、必要であれば設置するということだと思うんですね。
さらにいえば、ここは管理も東京都が行っているわけです。船堀橋にはなぜエレベーターが設置され、管理についても都が行っているのか、その経緯について改めて伺います。
○花井道路保全担当部長 船堀橋は、周辺に代替ルートがなく、橋の西側にはスロープが設置されておりますが、東側は勾配の急な斜路つき階段となっておりましたため、バリアフリーの観点から対策を講じることといたしました。そのため、都がエレベーターの管理を行っております。
○里吉委員 私、船堀橋にも行ってまいりました。現地を見てきましたけれども、斜面つきの階段ですよね。本当に急な斜面ですから、あそこは自転車を引いて上ることは、頑張ればできると思いますが、車椅子はとても渡れない、上れないということで、あそこはつくらなきゃいけないとすぐ判断できる場所だというふうに理解いたしました。
そういう意味では、エレベーターの場所の確保が難しく、なかなか複雑なエレベーターの設置のされ方がしていましたけれども、頑張って、そこにつなぐ橋も含めて一緒につくってあったと。必要であると都が判断すれば、こういう施設はつくるということです。
先ほど設置の必要性について伺いましたけれども、設置場所の確保とか橋梁への影響とか、解決すべき困難な課題が多い、こういう答弁でした。
そこで、課題が多くても、現地にとって大変必要なバリアフリー化だというふうに私は思っているものですから、それをぜひ一つ一つ解決していただきたいと思うんです。
そこで、まず伺いたいんですが、この青砥橋のエレベーター設置については、設置場所の検討などは建設局として行っていただいたことはあるのかどうか伺います。
○花井道路保全担当部長 青砥橋のエレベーターの設置場所の検討は行ってございません。
○里吉委員 場所の検討もしていないと。この問題、青砥橋のバリアフリー化については、ことしの第一回定例会の文書質問で、既に我が党の和泉なおみ議員がエレベーターを早急に設置するよう求めているんですね。そのときにも、解決すべき困難な課題が多いという答弁でした。必要だと判断すれば設置することも検討すると思うんですが、まず、設置場所があるかどうかすら検討していないということがわかりました。
先ほどの船堀橋は、お話聞きましたら、本当に場所を探すのも苦労されたし、それから、違う場所にスロープとセットでつけたために、一般的に一基当たりおよそ一億円程度というふうにいわれている既存道路橋エレベーター設置なんですが、一基一億円程度で前後いろいろありますけれども、船堀橋のバリアフリー化の場合は、スロープと、それからエレベーター二基合わせて八億六千万円かけて行っているということも伺いました。
いろいろ工夫して、お金をかけてでも必要だと判断すれば、こうやって解決して一生懸命やっていく、そういうことなんだなというふうに思いましたので、ここの青砥橋についてもぜひ必要性を認識していただきたいということで、スロープがあるから優先順位が低いんじゃないかという問題について、次に議論していきたいと思うんです。
先ほど説明いただきましたけれども、道路移動等円滑化基準では、歩道等の勾配は五％以下となっているんですね。しかし、高砂一丁目スロープは、長さ百五十一メートル、勾配八％。
これは、私、見てきましたけれども、私が現地に行ったときにも自転車に乗った方がスロープを上がっていきましたけれども、勾配がきつくてすぐに自転車をおりて、押して上がっていく方が何人もいました。このスロープを車椅子で上がるのは本当にきついのではないかなと思いました。
私、思うんですけれども、やっぱりここに五％以下というふうに書いてあるわけですから、勾配五％以下のスロープが設置されているのでなければ、バリアフリー新法に対応しているとはいえないんじゃないかと思いますが、改めて見解を伺います。
○花井道路保全担当部長 歩道の縦断勾配は、移動等円滑化のために必要な道路構造に関する基準を定める省令におきまして、歩道等の縦断勾配は、五％以下とするものとする。ただし、地形状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては、八％以下とすることができると規定されております。
○里吉委員 今、改めていっていただいたとおり、基本五％以下なんですよね。地形の状況でスロープを八％ぐらいの勾配じゃないとつくれない場所はあるでしょう。それはそうだったとして、だからバリアフリー化が完了しているということではないんですよ。ないよりはスロープはあった方がいいわけですから。だけれども、八％でよしとこの法律はしているわけじゃないということを認識していただきたいと思うんです。
私もちょっと勉強させていただいたんですけれども、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令を国が定めていますけれども、この道路の移動等円滑化整備ガイドラインの中において、この基準は道路の構造の遵守すべき最低基準を定めているもので、実際に道路空間を形成する上では、高齢者、障害者等を初め、全ての利用者のニーズに合った、より高い歩行空間の形成が求められているというふうに説明がされています。この認識はありますよね。確認します。
○花井道路保全担当部長 道路の移動等円滑化整備ガイドラインにおきまして、そのような記述があることは承知しております。
○里吉委員 記述があるのは知っているというご答弁でした。署名した方々は、勾配八％のスロープがあるのはもちろんわかっているけれども、勾配はきついし、高齢者や車椅子ではきついんだと、これはバリアフリーではないといっているわけです。だから、エレベーター設置を求める署名もこれだけたくさん集まっているわけだと思うんですね。
私も、和泉なおみ都議と現地調査したときも、何人か通りかかった方にお話を伺いました。こういう署名を集めているんですというお話をすると、向こうから、ありがとうございます、頑張ってください、こういう声が次々かかって、私もこの地域で本当に切実にエレベーター設置が望まれているんだなと改めて感じました。
近隣の集合住宅では全体の四分の一の方から署名が集まるなど、集めている側がびっくりするような大きな反響だったそうです。また、署名と一緒に本当にたくさんの声が寄せられていて、手紙を私も読ませていただきました。一部ですが、紹介します。
ベビーカーでも大変不便を感じております、実現できるよう応援しております、買い物に行くのにあの階段は大変、スロープを行くときは自転車が減速もせずに、すぐに横を疾走していきます、恐怖を感じることもたびたびです、買い物に行くのに駅方向に行かないとならず、青砥橋を渡らないと生活が成り立ちません。それから、これは若い夫婦の方だとわかったんですけれども、私たち夫婦は通勤で平日毎日往復していますが、なかなかの勾配で、毎日運動している気分になります、老後もこのまちで暮らしていくこと、もっと近い将来で考えたら、ベビーカーを使用すること、そんなときにエレベーターがないのはとても不便だと感じました。
こういう若いご夫婦からのお手紙ですね。本当にいろんな方が署名に協力してくださっているということがわかりました。
こうした声をどのように受けとめるのか伺いたいと思います。
○花井道路保全担当部長 ただいま副委員長から幾つかの声をご紹介いただきましたが、ご意見として受けとめさせていただければと存じます。
○里吉委員 意見として受けとめるというご答弁でした。ほかにもまだお手紙がありますので、後でお渡ししたいと思いますが、たくさん届いているそうです。ぜひ真摯に受けとめていただきたいと思います。
それから、道路の勾配についてもう一点だけ紹介させていただきたいんですが、この本を勉強していたら、このガイドライン、この冊子の中に詳しく、なぜ道路の勾配が縦断勾配を五％以下としたのかということが書かれていたんですね。
縦断勾配は、車椅子使用者、脚力の弱った高齢者、その他障害者の通行に配慮して、可能な限り小さくする必要がある、しかしながら、沿道の土地の状況等により、縦断勾配をなくすことはできないため、その最大値を五％と規定することとしたというふうに書かれています。
それから、実証実験も行っているんです。その結果も記載されていました。日ごろ屋外を単独で移動している方で、かつ、これは障害の程度が比較的重い方、こういう方、二十五名に協力していただいた実験の結果が載っておりました。
脊髄損傷や脊髄性小児麻痺の方の皆さんに、勾配ゼロ％から二％、四％、五％、六％、八％、延長三十メートル、勾配八％のみは二十六メートルを走行してもらうというものでした。車椅子で走ってもらった。
その結果は、二十五人中二十四人は坂を上ることはできたそうです。一人は、五％の勾配では十六メートルまで、六％の勾配では八メートルまで、八％の勾配では九メートルの時点で坂を上ることができなくなってしまったという結果でした。基本的には二十五人中二十四人の方が坂を上ることはできたということなんです。
ちょっとこれ、小っちゃくて申しわけないんですけど、そのときのヒアリングの結果なんです。（パネルを示す）いろいろあるんですけれども、坂を上っているときの危険感、非常に危険という回答が勾配が四％のときはゼロ％なんですね。ちょっとわかりにくいと思うんですけど、非常に危険という赤い色。これがやや危険という色なんですけれども、勾配四％だと非常に危険というふうな感想の方はいらっしゃらなかった。しかし、勾配八％になりますと約半分の方が危険、やや危険という感想を持っているということなんです。
もちろんこれは一つの実験なんですけれども、先ほどの住民の皆さんの意見を合わせて考えますと、やっぱり勾配八％でいいとは到底いえないというふうに思うんです。でも答弁は多分同じ答弁だと思いますから、繰り返し聞きませんけれども、そのことを改めてお伝えしておきたいと思います。
この橋の場合、先ほども話しましたけれども、生活圏である最寄りの駅に行くのに唯一の道であるということや、勾配が八％の百五十一メートルの長いスロープで、私がお話を聞いた方は、行きは何とか行くけれども、帰りは重い荷物も持っているので、高齢者お二人でタクシーに乗って帰ってくることもあるということもいっていらして、車椅子やベビーカー利用の方、高齢者の方、本当に多くの方が苦労しているということがわかりました。
赤ちゃんを連れた若いお母さんに、お買い物はどうしていますかと聞きましたら、とても荷物を持って帰ってくる自信がないので、ネットスーパーで買っていますといっておりました。そういう現実があるということです。
そういう意味では、先ほど来、橋というのは都内に千二百ぐらいあるということで、その中にどれだけこういったバリアフリー化の必要な橋があるのかどうかというのはわからないということだったんですけれども、特に今、請願がこれだけの数の署名を添えて出されたような要望の強いところなど、バリアフリー化の要望が出ている橋梁からバリアフリー化の必要性については調査をし、検討していただきたいと思いますが、改めて見解を伺います。
○花井道路保全担当部長 バリアフリー化の要望等のある既設道路橋につきましては、利用状況や地域特性の調査を行うなど、既設道路橋のバリアフリー化に取り組んでまいります。
○里吉委員 調査を行うというご答弁をいただきましたが、先ほど住民の意見も意見として受けとめるというご答弁もいただきましたから、この橋、これだけ多くの皆さんが待ち望んでいる、利用状況や地域特性という点でも、川に囲まれて、最寄り駅に行くのにこの橋を使わなければならないという状況なども、よくよくつかんでいただいて、エレベーター設置の必要性についてきちんと調査をしていただきたいと思います。
そして、ぜひ設置の検討まで進めていただきたいということをお訴えいたしまして、請願については採択を主張して、質問を終わります。
○細谷委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○細谷委員長 起立少数と認めます。よって、請願一第八号は不採択と決定いたしました。
以上で請願の審査を終わります。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時八分散会
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