Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 栗下 善行君 |
| 副委員長 | 関野たかなり君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 米川大二郎君 |
| 理事 | 上野 和彦君 |
| 理事 | 三宅 正彦君 |
| 田村 利光君 | |
| 細田いさむ君 | |
| 原田あきら君 | |
| やながせ裕文君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 平 慶翔君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 森村 隆行君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 和賀井克夫君 |
| 次長 | 吉村 憲彦君 | |
| 総務部長 | 谷上 裕君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 西倉 鉄也君 |
| 次長 | 片山 謙君 | |
| 道路監 | 三浦 隆君 | |
| 総務部長 | 今村 篤夫君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為
環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第六十四号議案 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・第六十五号議案 東京都自然公園条例の一部を改正する条例
・第六十六号議案 東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第六十七号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第八十八号議案 平成三十一年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○栗下委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
アスベスト問題の早期解決に関する意見書（案）
我が国では、建築物の不燃化対策の一環として、アスベスト（石綿）を含む建材が使用されてきた。その結果、工事現場でアスベストを吸い込んだことによる建設業従事者の健康被害が多発している。
平成十八年九月、アスベストの使用が原則禁止されたものの、それ以前に使用されたアスベストを含む建築物の改修・解体等工事で飛散する粉じんによって、建設業従事者だけでなく周辺住民の健康被害が現在も危惧されている。
これまで国は、法令等の改正を重ね、その都度、規制を強化してきたが、いまだに一部の解体等工事現場では、十分な技能を有しない事業者によって、不適切な事前調査や施工が行われる事例が見受けられる。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、解体等工事の事前調査を行う者をアスベストに関して十分な知見を有する有資格者のみに限定するよう法令に規定することや、アスベスト除去業に係る許可制度を設けることなど、アスベスト被害を根絶する総合的・抜本的対策を講じ、アスベスト問題の早期解決を図るよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成三十一年三月 日
東京都議会議長 尾崎 大介
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
環境大臣 宛て
○栗下委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
○栗下委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○関野委員 それでは、都民ファーストの会を代表いたしまして、環境・建設委員会に付託された平成三十一年度東京都予算関係議案につきまして意見開陳を行わせていただきます。
平成三十一年度予算は、東京二〇二〇大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算として、第一に、局横断的な連携や行政にはない新たな発想の活用により、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーを実現するための戦略的な施策を積極的に展開すること、第二に、ワイズスペンディング（賢い支出）の視点により、自律的な都政改革を横断的に推し進め、一層無駄の排除を徹底し、健全な財政基盤を堅持すること、第三に、東京二〇二〇大会の開催準備の総仕上げを着実かつ効果的に進めることの三点を基本に構成されている。
一般会計予算七兆四千六百十億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十四兆九千五百九十四億円の平成三十一年度予算には、防災対策や都民に身近な犯罪対策、国際金融、観光都市対策、中小企業対策、ゼロエミッション対策、未来を担う人材の育成対策、待機児童対策、児童虐待対策、女性活躍対策、高齢者対策、多摩・島しょの振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な経費が盛り込まれております。
他方、都財政においては、今後の人口減少、少子高齢化の影響を織り込み、また歳入面では、国による都税の収奪に加え、景気変動に大きく影響を受ける法人二税の割合が高いことを踏まえれば、都民のための施策を持続的に行うために強い財政基盤が必要であります。
そのため、東京二〇二〇大会を成功させ、これを推進力として東京の稼ぐ力を充実させるとともに、費用対効果分析を踏まえた政策評価、事業評価を徹底して予算の効率化を図り、東京二〇二〇大会後を見据えた大胆な行政改革にも着手していく必要があります。
今後とも、いかなる状況のもとにあっても、都民ファーストの視点から、三つのシティーの実現に向けて、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、効果的でスピード感のある政策の実現を強く求めるところであります。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、都庁舎を初めとする都の施設では、再生エネルギーを一〇〇％使用することを目標とすること。また、他局との連携のもと、スマートエネルギー都庁行動計画において、短期、中期、長期の工程表を策定すること。
一、地域資源を有効活用したエネルギーの地産地消の取り組みとともに、地熱発電など島しょの強みを十分生かしたゼロエミッションアイランド、ZEI実現を目指し、各種調査を関係各局及び地元自治体と連携して積極的に推進すること。
一、新たな時代にふさわしい自然公園事業の推進を図るために策定した自然公園ビジョンに基づき基礎的な調査を着実に進め、ビジョン実現に向け、それぞれの施策の推進を図ること。
一、自然公園全体の保護と利用の観点から、地元自治体に対して適切な指導などを行うこと。
一、都立自然史博物館の調査を早期に進めていただきつつ、研究者が保有する標本、文献、データなどの保管に努められたい。また、あわせて自然公園などの都内の自然に関するデータを都民等と連携を通じて収集すること。
一、都庁舎のEV自動車充電器設置について早急に実現すること。
一、水素ステーション整備については広い敷地を必要とするため、民間事業者に都有地を貸し付けるなど水素ステーション拡大に努めること。
一、ゼロエミッションビークルを普及させていくために、都民への普及啓発、ガソリン車との価格格差解消、充電インフラ整備を推進すること。
一、都の目標である二〇三〇年時点の乗用車新車販売に占めるZEVの割合を五割までに高めるということを達成するために、メーカー等への量産体制構築や販売促進を働きかけるほか、都としても多彩な施策の積極的な展開を実施すること。
一、ゼロエミッションビークルが普及することでCO2排出量が削減され、気候変動対策などにより、持続可能な地球を実現するということを都民に広く理解してもらうため、電気自動車のF1といわれるフォーミュラEなどの大規模イベントを実施するなど、インパクトがあり、効果的な方法を検討すること。
一、新しく補助対象になった都民に、都の制度を利用できることを知ってもらい、なるべく多くの活用をしてもらうためにも、可能な限り早期に募集を開始し、周知を図りながら補助実績の向上を目指すこと。
一、暑さ対策について全庁的な検討チームを立ち上げたように、東京二〇二〇大会が人々から成功したと評価されるために、環境局やオリ・パラ局を初め、関係各局が組織委員会ともしっかり連携をとり、施策の重複や無駄をなくし合理的に取り組むこと。
一、東京二〇二〇大会本番の暑さ対策は、長年にわたり都市のヒートアイランド対策に取り組んできた環境局が中心となり、その知見を生かし、テストイベントにおける効果を十分に検証し、きめ細かく、最大限の効果を発揮する本番計画を策定すること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、事業化されていない連続立体交差の早期実現を図るため努力されること。また、事業化された事業については、地域住民への理解を得た上で着実に進めること。
一、橋梁やトンネル、地下調整池や分水路等の維持管理、道路路面補修に当たって、更新時期の平準化や費用の最小化を図られたい。また、橋梁の長寿命化を進め、著名橋や幹線道路の橋など、耐久性や安全性を確保すること。また、ドローンを活用した公共土木構造物の点検業務を推進すること。
一、重要文化財の橋梁の長寿命化は、振動や騒音等、地域住民に配慮し、外観の変化を最小限にとどめながら、貴重な土木遺産の次世代への継承を図られること。
一、河川整備においては、地元の意見を踏まえ、治水の機能を確保しつつ、人々の憩いの場、多様な生物が生息する場を創造する水辺空間の緑化を引き続き推進すること。また、自然の多様な機能を生かすグリーンインフラとしての機能を持つ整備を一層推進すること。
一、都市型水害を解消するため、中小河川の護岸整備、調節池、分水路の整備を引き続き推進されること。また、集中豪雨等にも対応するため、中小河川の新たな整備方針に基づき、広域調整池による調整機能の流域間相互融通等の効果的な対策を着実に進められること。
一、東部低地帯における堤防や水門等の耐震対策を推進すること。また、隅田川を初めとする住民が河川と触れ合うことのできるテラス整備や、水辺の活力を創出するためのかわてらすの拡大も引き続き進めること。
一、西多摩地域などで山間・島しょ地域の振興を図る道路や自転車走行空間の整備に努め、地域の魅力を面で生かす取り組みを推進すること。
一、台風や集中豪雨による水害から都民の生命と財産を守るため、中小河川における水害対策の推進に努めること。
一、自転車走行空間整備において、区市境を越える広域での連携性や、これまで整備された箇所の課題点を再認識し、警視庁とともに連携し、歩行者の安全確保はもとより、観光スポット及び集客施設を結ぶ区間などで優先的にするなど、めり張りのある整備と、より安全で利便性の高い整備を進めること。
一、三環状道路の整備を推進し、首都圏の交通、物流ネットワークの構築を進めること。あわせて、圏央道のアクセス線、青梅三・四・一三号線等の整備を進めること。
一、多摩・島しょでの土砂災害対策を進めること。また、そのためにICTなどの先端技術の導入を図ること。
一、多摩骨格道路や幹線道路の整備を早期に進めること。
一、上野動物園モノレールは本年十一月に運行を休止する。子供たちに愛されるランドマークであり、年間百万人以上が乗車する上野動物園のモノレールを継続すること。
一、都立赤塚公園など板橋区内都立公園において、早いタイムスケジュールで民間事業者導入を行い、新たなにぎわいを創出すること。
一、京成高砂駅から江戸川駅間の鉄道立体化の検討において、駅周辺の都市基盤整備など地域の状況を把握し、事業範囲も含め、より効果の高い事業実施の方法を検討し、柔軟に対応すること。
一、三宅島伊ヶ谷地区における防災強化に向けた道路整備事業では、事業効果を高めるため、防災だけでなく、平常時の利用でも生かされるよう、伊ヶ谷漁港を含む機能拡充を検討すること。
一、大会後の持続可能な東京を維持するため、無電柱化や遮熱舗装、都立公園の整備や暑さ対策など、都市のインフラ整備の多くが大会関連経費として仕分けされています。これらが進捗することを大きな大会のレガシーとして認識し、都民に対してアピールをすること。
一、新制度の防災緊急パッケージは、区市町村の防災に寄与する路線の無電柱化を都が全負担するが、こうした財政支援や技術的な支援の取り組みを十分に周知し、継続されたいこと。
一、東京の稼ぐ力の下支えになる道路整備を行う技能就労者の担い手確保に向けて、建築キャリアアップシステムの活用や処遇改善の方策の取り組みを行うこと。
以上、都民ファーストの会としての意見開陳といたします。
○細田委員 それでは、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成三十一年度予算関連議案について意見開陳をします。
都を取り巻く環境が大きく変化する中、本予算案は、都民の安全・安心の確保、東京の稼ぐ力の強化、一人一人が輝き続けていくための施策など、重点的な予算措置が講じられ、事業評価のさらなる強化により、無駄の排除徹底や基金、都債の戦略的な活用などで強固な財政基盤を堅持するなど、めり張りのきいた予算となっております。
具体的には、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる事業を一〇〇％予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた国の幼児教育無償化に合わせた多子世帯に対する都独自の支援や、学校などの体育施設への空調設置、不妊検査や不妊治療の助成対象の拡大、また昨年九月に行った防災事業の緊急総点検を踏まえた防災、減災対策の大幅な強化など、都民の暮らしを守るための施策が随所に盛り込まれました。
一方で、事業評価の取り組みでは、新たにコストベネフィットの視点を踏まえた評価を開始するとともに、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用し、いずれも過去最高となる八百三十七件を見直し、再構築して、約九百億円の財源確保額へとつなげております。
平成三十一年度一般会計予算は、都民生活をしっかりと守る予算であり、健全な財政運営にも配慮した予算として高く評価をいたします。
一方、都財政は不安定な歳入構造にある上、さらに平成三十一年度税制改正において、地方法人課税のいわゆる偏在是正について新たな措置が講じられることになり、平成三十二年度以降、大幅な減収が見込まれるなど、その先行きは予断を許す状況にはありません。
また、一年後に迫った東京オリ・パラ大会の開催準備のみならず、都民の生命と財産を守るための防災、減災対策、本格的な少子高齢、人口減少社会の到来、老朽化が進む社会資本ストックの維持更新など、都の財政需要は今後ますます増大をしていきます。
今後、あらゆる事態を想定するとともに、事業評価や基金、都債を戦略的に活用した財政運営について、いかなる状況にあっても都民生活を守る財政運営を行っていくことを強く望むものであります。
あわせて、予算の執行に当たっては、都民の負託に的確に応えられるよう、より効率的かつ効果の高い施策を早期に展開させていくことが必要です。
また、旧こどもの城の活用については、周辺都有地との一体的な活用を目指す長期利用がとりわけ重要であり、こうした事業を進めていくために、専門家や地元区などの声を取り入れていくことが必要です。
次に、各局別、まず環境局関連について申し上げます。
一、二〇二〇年に向けた実行プラン及び東京都環境基本計画に基づき、環境先進都市東京として、スマートエネルギー都市の実現、持続可能な資源利用、生物多様性の保全、快適な大気環境の確保など、環境施策を総合的に展開すること。
一、省エネルギーと低炭素化の促進を図るため、家庭や事業所においてエネルギー利用の効率化、最適化を推進すること。特に、取り組みやすく、省エネ効果が期待できる照明のLED化や、冷蔵庫やエアコンなどについて省エネ性能の高い製品への買いかえ、また新築住宅における東京ゼロエミ仕様の普及や、既存住宅における窓の断熱性能の向上を促進すること。
一、再生可能エネルギーの導入に関する二〇三〇年目標の達成に向け、多面的な政策に取り組むこと。特に、環境先進都市東京のアピールにもつながる駅舎やバス停留所におけるソーラーパネル等の設置を促進すること。また、ゼロエミッションアイランドの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大や水素蓄電の活用を検討すること。
一、都民に環境性能の高い再エネ電力が選択される取り組みを推進していくこと。
一、水素社会の実現に向けて、福島県産CO2フリー水素の活用などを着実に進めるとともに、水素の特性や安全性について普及啓発を図り、都民の理解を促進すること。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度等により、省エネルギーと地球温暖化対策を着実に推進すること。
一、中小規模事業所におけるCO2削減を着実に実現するために、省エネ対策を促す取り組みを引き続いて推進すること。
一、事業所や家庭における賢い省エネルギー、節電の定着を図るための取り組みを推進すること。
一、自動車部門のCO2削減と環境改善を一層推進するために、EVなどの次世代自動車や福祉タクシーを含むUDタクシー、低公害、低燃費車の普及促進に向けた助成措置を引き続き実施すること。あわせて、EV充電設備の整備を進めるため、集合住宅や商業施設などのさまざまな場所への導入支援を実施していくこと。
一、中小零細事業者が円滑に土壌汚染対策が進められるよう、技術的な支援をすること。
一、東京に残された貴重な自然を保護し、回復する施策を着実に進めるとともに、多摩の森林再生事業など、緑の再生に引き続き取り組むこと。
一、生物多様性を確保し、緑の量だけではなく、質の確保に向けた取り組みを積極的に推進すること。
一、小笠原諸島の自然環境を保全する取り組みを着実に推進すること。
一、東京都版エコツーリズムの推進や協議会等による地域との連携、障害者の利用促進、また自然環境情報の収集、分析、発信の検討など、新しい時代にふさわしい自然公園を目指す取り組みを積極的に推進すること。
一、有害廃棄物の適正処理を徹底する取り組みのほか、処理期限が迫るPCB廃棄物について、民間ノウハウの活用や中小企業等への支援を積極的に実施すること。
一、海洋汚染の原因にもなっているプラスチックについて、都民に使い捨て型ライフスタイルの見直しを啓発し、またプラスチックの3R対策を推進すること。
一、持続可能な資源循環型都市の構築に向け、オフィスビルや商業施設から排出される事業系廃棄物について、区市町村や事業者、関係団体と連携してリサイクルを推進すること。
一、これまでのモデル事業の結果を踏まえながら、関連事業者やNPOなどと連携し、食品ロス削減に向けた仕組みづくりの検討や普及啓発などの取り組みを積極的に展開すること。
次に、建設局関係についてです。
東京オリ・パラ大会の開催とその先を見据え、高度防災都市づくりの早期実現に向けて、都市インフラを計画的、効率的に整備するとともに、良質なストックを将来世代に継承し、適切に維持管理、更新していくことが重要であります。
まちづくりに当たっては、慢性的な交通渋滞、切迫する首都直下地震、都市型水害、少子高齢化社会への対応や大規模救出救助活動の拠点ともなる緑の創出などに積極的な事業展開を図り、防災、減災対策に取り組む必要があります。
また、首都東京の都市基盤整備は、首都圏全体、ひいては全国に広くその便益が及ぶものであり、こうした観点から、財源が安定的かつ継続的に措置されるよう、国に強く働きかけていかなければなりません。加えまして、次のことを要望します。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を積極的に推進すること。特に多摩地域については、東西、南北方向の道路を重点的に整備すること。
一、防災上整備効果の高い木密地域における特定整備路線について、整備促進を図ること。
一、東京外かく環状道路の早期整備に向け、国等と連携して整備促進していくこと。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進し、あかずの踏切の早期解消を図ること。
一、集中豪雨による水害、溢水被害など都市型の水害を早急に解消するため、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備すること。さらに、近年頻発する時間五十ミリを超える局地的かつ短時間の集中豪雨にも対応できるよう、治水の目標整備水準を引き上げた中小河川の整備方針に基づく対策を一層推進し、水害の早期軽減に向けた河川整備を推進すること。
一、高潮や地震の水害から東部低地帯を守るため、護岸や防潮堤の整備など、高潮防御施設、また江東内部河川の整備を積極的に進めるとともに、東部低地帯の河川施設整備計画に基づく水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に実施すること。
一、耐震性の強化による安全性向上や水辺のにぎわいの創出による美しい景観形成のため、隅田川などにおいて、スーパー堤防やテラスの整備などを積極的に進めること。
一、土砂災害のおそれのある箇所について、警戒区域等の指定による避難体制の整備と、区域内に存在する要配慮者利用施設を守る砂防事業を早急に進めること。
一、災害時の救援、救助活動拠点や、避難場所となる都立公園の防災機能の強化充実を図り、災害に強い都市をつくること。
一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進し、美しい都市景観と安全で快適な歩行空間の創出を図ること。また、無電柱化を面的に広げるために、区市町村道に対する支援を行うこと。
一、歩道のバリアフリー化や視覚障害者誘導用ブロックの設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進めること。
一、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、交通管理者や区市町村と連携し、自転車走行空間の整備を進めること。
一、緑の拠点でもある都立公園の整備促進を図るとともに、緑のネットワークを形成する道路や河川護岸の緑化を推進し、緑豊かな成熟した都市の実現を図ること。
一、都立動物園において、来園者へのサービス向上を図るため、身近に動物と触れ合える展示の工夫など、積極的に施設整備を行うこと。
以上です。
○田村委員 都議会自民党を代表し、意見開陳を申し上げます。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成三十一年度予算案は、ラグビーワールドカップの成功、二〇二〇年東京大会に向けた準備の総仕上げとともに、昨年相次いだ自然災害を教訓とした防災対策など、都政が直面する行政課題に的確に対応することで、二〇二〇年大会後の東京の発展に向けた基礎をつくる大事な予算です。
都は、今後も東京の実態を踏まえ、都民福祉向上に実際に役立つ施策を精力的に推進するとともに、東京の将来の発展を支える、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望いたします。
さて、三月六日に平成三十年度の最終補正予算が中途議決され、築地跡地を五千四百二十三億円で有償所管がえすることが可決されました。平成三十一年度予算では、この有償所管がえを前提にした予算が計上されています。
一つは、一般会計に築地跡地を有償所管がえした、いわば売り主である中央卸売市場が売り主として行う土壌汚染対策、埋蔵文化財調査にかかわる経費です。これは、当該用地を民間に売却した場合でも同じであり、当初から有償所管がえを主張してきた我が党は当然の経費と考えています。
もう一つは、市場会計から築地用地を取得した一般会計において計上されている、築地まちづくりに向けた委託契約に要する約七千万円弱の経費です。
築地跡地は民間売却し、豊洲移転経費補填のために税金は投入せず、再開発は民間活力を活用するというのが我が党の主張です。
さらに、今回、五千億を超える一般財源を投入しておきながら、具体的な開発計画はこれから考え、財源スキームも年間百五十億円もの賃料を五十年間にわたって稼ぎ出して税金の穴埋めをするというものです。
突然の有償所管がえを三十年度の最終補正予算として処理するなど行政手続も特殊であり、財源スキームも不明確な築地まちづくりをこのまま推し進めるための委託契約は、責任ある都政運営、健全な都財政の維持という観点から、大きな問題を抱えているといわざるを得ません。
このため、我が党は、今後の予算特別委員会において、こうした課題を抱えた平成三十一年度の予算の取り扱いについて、さらに質疑を重ね、必要な提案をしていく必要があると考えております。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、まずこのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、環境局関係について申し上げます。
一、二〇二〇年に向けた実行プラン及び東京都環境基本計画の目標達成に向けた取り組みを着実に推進するとともに、オリンピック・パラリンピック開催都市にふさわしい世界一の環境先進都市を実現されたい。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度等を着実に運用するとともに、第三計画期間に向けては、さらなる省エネ行動や再生可能エネルギーの利用を促すため、事業者の現状を十分に勘案した上で、ガイドライン等制度の詳細を検討されたい。
一、都内の中小企業に対して、地域の金融機関等と連携して支援するなど中小企業の省エネ対策を推進されたい。
一、家庭部門の省エネ目標達成に向け、実効性のある省エネ行動を促す取り組みを推進されたい。また、家庭におけるエネルギーの高度利用を推進するため、蓄電池システム、太陽熱利用システムなどを普及促進されたい。
一、既存住宅の断熱性能を向上させるため、高断熱窓製品の導入促進支援制度を推進されたい。また、従来よりもすぐれた断熱性能などを有する高水準の省エネ住宅の普及を推進されたい。
一、再生可能エネルギーの普及拡大に向け、駅舎やバス停におけるソーラーパネル等について、事業者等と連携して導入を促進されたい。島しょ地域における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、各島の状況に応じた実現可能な取り組みを着実に進められたい。
一、水素エネルギーの利活用に向けた支援策を継続的に推進するとともに、水素エネルギーの普及を促進するため、水素エネルギーの利用の見える化に向けて、企業、団体と連携して取り組まれたい。
一、生物多様性に配慮した質の高い緑の確保を推進するために、在来植物を用いた緑化等、多様な生物を呼び戻す施策の具体化を、区市町村や民間事業者など、さまざまな主体と連携して積極的に進められたい。
一、豊かな自然環境の保全を図りつつ、さらなる利用促進、地域振興を図ることを目的として策定した自然公園ビジョンを着実に推進するため、必要な施策への対応を図られたい。
一、大島町におけるキョンによる固有植物や農作物の食害等の被害軽減と撲滅に向けた取り組みを着実に進めるとともに、森林病害虫の予防事業に対する支援を継続されたい。
一、電気自動車など次世代自動車の普及促進と低公害、低燃費車の導入促進を進め、二〇二〇年東京大会開催までに、環境性能が高く、誰もが利用できるユニバーサルデザインのタクシーの普及を積極的に推進されたい。また、自転車シェアリングの広域的な展開の一層の拡大に向け、自治体間の連携等を促進されたい。
一、微小粒子状物質、PM二・五について、都民へのわかりやすい情報提供に努めるとともに、東京の実態に即した効果的な対策の構築に取り組まれたい。
一、光化学スモッグの原因となるオキシダントの発生を抑制するため、事業者団体とも連携し、実効性の高い揮発性有機化合物、VOC対策を推進されたい。
一、土壌汚染対策については、中小事業者の負担軽減の観点に立ち、合理的な土壌汚染対策に対する情報を周知するとともに、土壌汚染対策アドバイザー派遣制度など、事業者の個別状況に応じたきめ細かい支援を引き続き図られたい。
一、資源循環型都市を構築するため、食品や容器包装を初めとした使い捨てプラスチックなど、資源ロスの最小化、再生砕石を初めとしたエコマテリアルの活用促進など、区市町村や関係事業者団体と連携して取り組まれたい。
一、廃棄物処理業者のレベルアップを図るとともに、PCB廃棄物等の有害廃棄物の適正処理を進めるため、適正管理の指導等を徹底されたい。また、高濃度PCB廃棄物を早期に適正処理するため、中小個人事業者に対し、調査や収集運搬費用についての支援を実施されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、東京が世界で一番の都市として日本を牽引し続けるために、道路、河川、公園などの都市基盤施設の早期整備は不可欠であり、また二〇二〇年東京大会開催時の円滑な移動を提供する上でも重要な役割を担っている。そのためには、社会資本整備総合交付金などの財源を安定的かつ継続的に確保し、都へ必要額を確実に配分するよう、国に対し強く働きかけられたい。
一、東京外かく環状道路について、早期整備に向け、国等と連携して一層整備を促進されたい。
一、延焼遮断帯を形成するなど、防災上、整備効果の高い都市計画道路である木密地域の特定整備路線について、地権者や居住者への生活再建支援策の着実な実施ときめ細やかな対応を図り、事業を促進されたい。
一、放射第二五号線、府中所沢鎌倉街道線など、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備をそれぞれ推進するとともに、多摩川中流部橋梁等についても整備の促進を図られたい。
一、交通渋滞の緩和や地域分断の解消などを図るため、西武新宿線や京王京王線など、鉄道の連続立体交差事業を積極的に推進されたい。また、事業の実施に当たっては、地元区市と連携して、駅周辺のまちづくりと一体的、総合的に進められたい。
一、これまでの時間降雨五十ミリに対応する整備を着実に実施するとともに、近年発生している一時間百ミリを超える局地的かつ短時間の集中豪雨にも効果を発揮するため、中小河川の整備方針に基づく整備を一層推進し、既設の調節池を連結した広域調節池による調節機能の相互融通など、効果的な対策を実施することで水害の早期軽減を図られたい。
一、地震、津波等による水害から東部低地帯を守るため、河川施設整備計画に基づき、水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に推進されたい。また、スーパー堤防やテラスの整備を促進するとともに、国に対しても高規格堤防の早期整備を求められたい。
一、都内に約一万五千カ所あると想定される土砂災害の発生するおそれのある箇所について、平成三十一年度前半までに警戒区域等の指定を完了されたい。また、指定された区域内に存在する避難所や要配慮者利用施設などを守る砂防事業を推進されたい。
一、都市防災機能を強化し、美しい都市景観を創出するため、無電柱化計画に基づき、区市町村に対する支援やコスト縮減につながる技術開発等に取り組みながら、道路の無電柱化事業を都内全域で推進されたい。
一、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、交通管理者や区市町村と連携し、都道だけでなく、国道や区市町村道と一体的に自転車走行空間の整備を図られたい。また、交通渋滞を早期に解消するため、第三次交差点すいすいプランを推進されたい。
一、ヒートアイランド対策としての遮熱性舗装や保水性舗装など環境対策型舗装を積極的に推進されたい。さらに、二〇二〇年東京大会の開催やその先も見据え、夏季の木陰確保や魅力ある都市景観を創出されたい。
一、世界一美しい東京を実現するために、都立公園の整備を推進するとともに、緑の拠点である公園や水辺空間の緑化を積極的に推進し、水と緑のネットワークの形成を図られたい。
一、隅田川を中心として、テラスの連続化や照明施設の整備など、にぎわいあふれる水辺空間を創出されたい。
一、多摩地域のまちづくりを支援するため、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を着実に推進するとともに、市町村土木補助事業の充実を図られたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○原田委員 日本共産党を代表して、環境・建設委員会に付託されました二〇一九年度東京都予算関連議案について意見を述べます。
二〇一九年度予算は、都民の要望に応えた前進がある一方で、石原都政以来続く大型開発推進の予算配分は変わっていません。都政大改革を掲げる小池百合子知事が編成した三回目の予算ですが、都民のための大改革といえる予算にはなっていません。
外かく環状道路は、酸欠空気や振動問題など、住民の安全・安心が確保されているとはとてもいえない中で工事が進んでいます。住民が強く反対し、各地で裁判が行われている特定整備路線などの大型道路建設も引き続き推進されています。
急傾斜地崩壊対策事業では、要配慮者施設のある急傾斜地の土砂災害警戒区域への対策などは、都が抜本的に予算をふやし取り組むことが求められており、予算の使い方を大型道路、不要不急の開発から切りかえることが求められています。
環境施策では、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業や、都有施設、都営住宅共用部のLED化、廃プラスチック対策の予算の大幅増などは重要です。
地球温暖化対策では、さまざま取り組まれていますが、パリ協定で合意された温室効果ガス排出の実質ゼロを東京で実現するために、徹底的に省エネを進めるとともに、エネルギー源を化石燃料から再生可能エネルギーに転換するため取り組みを求めます。
以下、局別に申し上げます。
初めに、環境局です。
都の環境基本計画で定めた再生エネルギーによる電力使用割合を二〇二四年までに二〇％、二〇三〇年までに三〇％程度にするという目標達成に向けて、再生エネルギーの導入を急速にかつ強力に推進すること。燃料電池の普及拡大は適切に進めること。また、バイオマスなどの開発を含め、大学や中小企業などとの共同開発、研究を推進すること。
都庁舎だけでなく、都有施設で再生可能エネルギー一〇〇％使用することを目指し、次期スマートエネルギー都庁行動計画を策定すること。
環境局を中心に全庁横断の組織を設け、新設、大規模改修の機会にとどまらず、都立学校や都営住宅など、既設の都有施設への再生可能エネルギー機器設置を強力に進めること。
太陽光発電の普及拡大のため、リースへの助成の導入に加え、家庭用ソーラーパネル設置補助の復活などにより初期費用の軽減を図ること。
電力自由化に伴い、料金設定、電源構成等の情報を電気事業者に提出させ、公開するなど、都民が温暖化防止に有効な電気事業者の選択ができるよう情報提供を強化すること。
柏崎刈羽原発の再稼働をしないよう東京電力に求めること。
都の環境基本計画で定めた温室効果ガス排出量の目標が達成されるよう、二〇三〇年までに二〇〇〇年比で三〇％の削減に向けて確実な対策を講じること。さらに、脱炭素社会に向けた目標を設定し、取り組むこと。
中小企業事業所での省エネ対策への補助支援を拡充すること。
地球温暖化防止、再生可能エネルギー普及拡大のため、区市町村補助制度を拡充し、市民発電などへの支援を強めること。
クールスポットの設置や遮熱性舗装など、暑熱対策を進めること。
緑の保全、拡大の取り組みを抜本的に強化し、みどり率を引き上げるため開発を抑制すること。
市街地の緑地保全地域、里山保全地域の拡充に努め、公有化を促進すること。また、市町村の公有化事業を支援し充実させること。
地下水、湧水の保全に努めること。地盤沈下や環境を守る立場から、温泉掘削は規制を抜本的に強化すること。
都心における緑の復活、河川など水面の拡大、護岸の緑化、風の道の確保などに努めること。
PM二・五及び光化学オキシダントの実態把握に努め、環境基準達成の期限を定め、緻密で総合的な対策を進めること。
自動車交通総量規制の目標を設定し、TDM、モーダルシフトなど、総合対策を推進すること。
中小業者が低公害、低燃費車、電気自動車などに買いかえられるよう、さらに長期、低金利の融資制度に拡充すること。
さらなる大気環境改善のため、自動車排ガス測定局の的確な設置場所の再検討、増設を行うこと。測定所が休止することのないよう対策を講じること。
環境アセスメントは、都市再生関連の特別扱いをやめ、環境アセスの評価項目にCO2排出量、PM二・五も加えること。九十一条は緩和することをやめ、条例を改正し直すこと。
希少生物の実態を把握し、希少生物を保護し、生態系の育成環境を保全するため、専門員の充実などの強化を図ること。
都立の自然史博物館を開設し、学芸員など専門職員を配置すること。
土壌汚染対策を抜本的に強化すること。特に、重大な汚染のある豊洲新市場用地については、食の安全を守る立場から厳しく指導、監視を行うこと。
羽田空港、横田基地などの周辺航空機騒音や飛行ルートなどの実態把握を強化すること。羽田空港の騒音対策を強化するための計画を策定し、都心上空を飛ぶ新ルート計画の撤回、見直しを求めること。
環境科学研究所を直営に戻し、ヒートアイランド防止などの研究費を拡充し対策強化を図り、研究者の育成を図ること。
循環型社会の形成に向け、拡大生産者責任を明確にした廃棄物減量対策を促進すること。また、家電リサイクル、中小業者のリサイクル、再資源化を支援すること。
廃プラスチック対策は、削減を最優先とし、削減に向けた明確な目標を設定すること。区市町村と連携し、廃プラスチックの回収を進めること。また、河川、港湾など、都の水域での廃プラ流出量の調査を通年で行い、水面清掃を強化すること。
食品ロスのために、消費者、小売業者、量販店の啓発に努めること。
中小建設業者の取り扱う非飛散性アスベスト廃棄物の保管に関し、処理、処分に当たって都の支援を行うこと。
次に、建設局について申し上げます。
東部低地帯などの河川の水門、堤防などの耐震強化を促進すること。
幹線道路整備の促進は、環境破壊をもたらし、巨額な都費を投入するものであり、都民参加で抜本的に見直すこと。特に、外環本線及び外環ノ2の事業化を中止し、住民と話し合うこと。
土砂災害防止法に基づく警戒区域の調査と指定を促進し、ハード、ソフト両面の対策を進めること。ハザードマップ作成の際、区市町村への支援を行うこと。
砂防事業費を大幅に拡充し、急傾斜地崩壊対策事業費も含め、抜本的に計画をふやすこと。
特定整備路線や優先整備路線の強引な推進、事業化は行わず、関係住民の要望に基づいて、撤回を含めて見直しをすること。
自動車専用道路や自転車走行レーンの整備を促進すること。
多摩地域の生活関連道路の整備、特に歩道整備やバリアフリー化、自転車専用道路など、環境に優しく安全に配慮した道路の普及を促進すること。
交差点すいすいプラン第三次計画により、交通渋滞対策を強化すること。
道路補修サイクルを抜本的に引き上げること。
無電柱化は、既存の都道及び区市の道路においても、街路樹保護の要望など住民の意思を尊重して進めること。
都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げること。安易な民間活力の導入は行わず、公的責任で積極的に整備拡充や管理の充実を図ること。
上野動物園モノレールは車両を更新し存続すること。ジャイアントパンダ、シャンシャンの返還については延期できるよう、関係機関と丁寧に協議すること。
公有地、工場跡地、未利用地などを活用して、緑を保全、回復させる公園、防災公園を整備促進すること。
都市河川、内部河川の改修を初め、総合治水対策を強化し、ゲリラ豪雨被害を食いとめること。
低価格入札について、東京都が発注する工事や物品の品質や安全性を確保し、下請業者や労働者へのしわ寄せが起きないよう、契約のあり方を抜本的に見直すこと。
以上です。
○西沢委員 私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、当委員会に調査を依頼された平成三十一年度予算案にかかわる議案についての意見開陳を行います。
平成三十一年度予算案は、堅調な税収に支えられ、一般会計予算案は七兆四千六百十億円と過去最大となりました。
しかし、国による新たな偏在是正を初め、世界景気の先行き不透明感など、都においては、これまで以上に将来を見据えた、着実で効率的な財政運営が求められています。
私たちがこれまで再三求めてきた財政の収支見通しを示すとともに、外部の目を活用することで、事業のあり方そのものにも踏み込んだ都政改革により積極的に取り組まれることを求めておきます。
また、都庁組織や職員定数においても、安易な肥大化を招くことのないよう、効率的、効果的な都政運営に取り組むとともに、監理団体や天下り、随意契約などの問題についても、都民の疑念を招くことのないよう不断の改革を求めるものです。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、環境局関係について申し上げます。
一、航空機騒音対策の推進のため、羽田空港を発着する航空機の新しい飛行ルートに伴い、都として事前に騒音を測定し、公開すること。
一、SDGsでも具体的な目標数値が掲げられている食品廃棄物対策、いわゆる食品ロスについては、半減に向け、踏み込んだ取り組みを実施すること。また、消費者目線に立って働きかけることで一人一人のライフスタイルの見直しにつなげ、ひいては事業者の意識や商慣習の変化へとつながるよう取り組むこと。
一、住宅の省エネルギー化について、東京ゼロエミ住宅の促進に当たっては、建材や設備等の価格低下にもつながるよう、競争性を担保できる形で推進すること。また、より多くの方が東京ゼロエミ住宅を建築できるよう、補助金の活用を含め、都民や事業者にしっかりと制度を周知すること。
一、都内の太陽光発電設備導入量の目標達成のため、初期費用ゼロで住宅用太陽光発電の設置促進を図る手法を拡大するなど、しっかりと取り組みを進めること。
一、ヒートアイランド対策暑熱対応として、クールスポットによる暑熱環境の改善について、面的な対策にも対象を拡大し取り組むこと。東京二〇二〇大会に向けた暑さ対策についても取り組みを進めること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、鉄道の連続立体交差事業については、あかずの踏切対策として、踏切除去による渋滞解消、まちづくりによる地域活性化などの効果を最大限発揮するよう取り組むこと。また、関係権利者との話し合いなどにおいては丁寧な対応を行うこと。
一、時間五十ミリ超から百ミリの局地的豪雨、いわゆるゲリラ豪雨などによる都市型水害対策を推進するため、環七地下広域調節池の整備が、目標年次である二〇二五年度の完成におくれることのないよう取り組むこと。また、多くの河川を有する東京都西部地域において効果的な整備を推進するため、広域的活用を図ることができるよう、さらなる延伸についても検討すること。さらに、流域貯留浸透事業を実施すること。
一、調節池などの大規模施設の建設に当たっては、百年先を見据えて、老朽化対策や撤去方法の検討、他用途での利活用がしやすい工夫なども考慮すること。
一、歩道を整備するとともに、道路のバリアフリー化、区市道のバリアフリー化、地下歩道のネットワーク整備などを行うこと。また、第三次交差点すいすいプランを初めとする交差点改良を進めること。
一、道路を良好な状態に保持するとともに、沿道の環境に配慮した遮熱性舗装、保水性舗装、低騒音舗装、緩衝建築物助成などを行うこと。区市が行う環境対策型舗装整備に補助すること。
一、新規、拡幅、既存道の無電柱化を推進すること。あわせて、区市町村道も含めた面的に広がりを持った無電柱化を推進するため、補助制度を拡充するとともに、低コスト手法など技術支援を強化すること。
以上申し上げまして、都議会立憲民主党・民主クラブを代表しての意見開陳を終わります。
○やながせ委員 維新・あたらしい・無所属の会を代表して、当委員会に付託されました予算関連議案について意見開陳を行います。
平成三十一年度東京都予算案において、一般会計の予算規模は七兆四千六百十億円となり、過去最大となりました。税収入が堅調であるのは好ましいことである反面、東京都の行政規模が膨張傾向にあることの証左でもあり、今後、超少子高齢社会を確実に迎える東京都においては、今こそ大改革を断行する必要があります。
我が会派は、将来的には、東京都のような広域自治体の権限、役割は極小化し、地域のことは地域で、民間でできることは民間でと主張してまいりました。財政が危機に陥ってからではなく、むしろ税収が堅調である今こそ、基礎自治体に権限を移譲する統治機構改革、公営企業の民営化など、抜本的な改革に取り組むべきと考えます。平成三十一年度予算案には、こうした抜本的な改革姿勢が一部を除いてほとんど見られないことは残念であります。
また、市場移転問題に関する知事公約の変節、旧こどもの城の用地取得に関する方針転換など、知事の姿勢や政策決定は都民の信頼だけでなく、都民財産が毀損されるものであり、それがこの予算案に反映されているものと考えます。
また、知事が予算編成につき、議会に報告する前に特定の団体にその内容を伝達したことも明らかになっており、しがらみのある予算編成となっていることに危機感を感じております。
これらの課題については、引き続き会派として追及していく予定であります。
情報公開の徹底により、しがらみから脱却し、東京大改革を推し進めるという、小池知事が就任時に述べていた公約を実行し、膨張し続ける行政規模に歯どめをかけることを改めて要望しまして、以下、各局関係に移ります。
環境局関係について申し上げます。
一、首都直下地震対策として、都市機能を維持できるよう、自立分散型エネルギーを推進すること。さらなる省エネルギー化を推進していくこと。
一、太陽エネルギーの利用拡大に向けて支援の充実に努めること。また、再生可能エネルギーの利用拡大に向けて取り組むこと。
一、さまざまな事業の広報啓発活動においては、そのターゲットや具体的な数値目標を明確に設定し、明らかにすること。また、効果の検証を実施すること。
一、各助成事業においては、厳密に適切な根拠に基づいた目標を設定し、明らかにすること。また、実績を適宜検証し、執行率の低い事業については、事業のあり方や目標の修正に結びつけ、適切な予算の執行となるようにすること。
一、環境公社における預かり基金においては、元本の保全を前提として、より有利な運用ができるように公社と協議をし、改善すること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、東京外かく環状道路を初め、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を早急に進めること。また、その整備効果については、地域住民など利害関係者に広く丁寧に告知をすること。
一、緊急輸送道路における無電柱化や延焼遮断帯の整備、橋梁やトンネルの耐震化を進めること。
一、特定整備路線においては、人員の増員に努め、住民の理解を得ながら事業の早期推進に努めること。
一、鉄道の立体交差事業を積極的に推進すること。
一、首都直下地震対策として、防潮堤、水門などの整備や耐震化を促進すること。
一、自転車走行空間の整備や交通渋滞の早期解消に努めること。
一、需要の高い合葬埋蔵施設、樹林型合葬埋蔵施設、樹木型合葬埋蔵施設の整備を進めること。
一、都立公園の整備を進め、防災公園の機能を高めること。また、その設備については、災害時に活用できるよう、地域自治体との協議を進めること。
一、都立動物園等については、営業時間の夜間延長などに取り組み、夜間経済の創出につながるように努めること。
以上であります。
○栗下委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○栗下委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第六十四号議案から第六十七号議案まで及び第八十八号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○原田委員 私からは一点、第八十八号議案について意見を述べます。
平成三十一年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について意見を述べます。
これは、東京都が施行する鉄道連続立体事業における関係区市の負担限度額を示すものです。その額の算定は、高架方式、地下方式などを反映した計算式によります。
その点で、事件案のうち、泉岳寺駅、新馬場駅間や東村山駅付近など、地元から要望のある事業について異論はありませんが、七番目の東日本旅客鉄道赤羽線十条駅付近については、駅前再開発とともに住民の反対が大きい高架方式による連続立体交差事業であるため、この一事業にのみ反対の立場を示しまして、本事件案には反対いたします。
○栗下委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第八十八号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○栗下委員長 起立多数と認めます。よって、第八十八号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第六十四号議案から第六十七号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗下委員長 異議なしと認めます。よって、第六十四号議案から第六十七号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○栗下委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗下委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○栗下委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、西倉東京都技監から発言を求められておりますので、これを許します。
○西倉東京都技監 発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
今定例会に提案をいたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
栗下委員長を初め委員の皆様には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
委員会審議を通じまして皆様から頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
今後とも一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○栗下委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十六分散会
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