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環境・建設委員会速記録第四号

平成三十一年三月十九日（火曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名
委員長栗下　善行君
副委員長関野たかなり君
副委員長里吉　ゆみ君
理事米川大二郎君
理事上野　和彦君
理事三宅　正彦君
田村　利光君
細田いさむ君
原田あきら君
やながせ裕文君
西沢けいた君
平　　慶翔君
入江のぶこ君
森村　隆行君

欠席委員　なし

出席説明員
建設局東京都技監建設局長兼務西倉　鉄也君
次長片山　　謙君
道路監三浦　　隆君
総務部長今村　篤夫君
用地部長政策調整担当部長兼務関　　雅広君
道路管理部長杉崎智恵子君
道路建設部長奥山　宏二君
三環状道路整備推進部長大庭　孝之君
公園緑地部長日浦　憲造君
河川部長村井　良輔君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務花井　徹夫君
総合調整担当部長鹿田　哲也君
道路保全担当部長加藤　直宣君
道路計画担当部長田中　慎一君
公園計画担当部長細川　卓巳君

本日の会議に付した事件
建設局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　建設局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第六十六号議案　東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第六十七号議案　東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第八十八号議案　平成三十一年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について

○栗下委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　第一号議案、平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分、第六十六号議案、第六十七号議案及び第八十八号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○今村総務部長　去る二月十五日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんください。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に八件の資料の件名が記載してございます。
　一ページをお開きください。建設局の事業別予算・決算額の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路など建設局の主な事業につきまして、平成二十二年度から平成二十九年度までの予算額と決算額、平成三十年度予算額及び平成三十一年度予算案の額をあらわしたものでございます。
　二ページをごらんください。道路橋梁費における事業別財源内訳でございます。
　この表は、平成三十一年度予算案における道路橋梁費につきまして、それぞれ事業別に事業費及び国庫支出金などの財源内訳をあらわしたものでございます。
　三ページをごらんください。直轄事業負担金の推移でございます。
　この表は、直轄事業負担金につきまして、平成二十二年度から平成二十九年度までの決算額、平成三十年度予算額、平成三十一年度予算案の額及び各年度の主な事業箇所をあらわしたものでございます。
　四ページをごらんください。建設局に係る中小企業への工事発注実績でございます。
　この表は、建設局が中小企業へ発注した工事につきまして、平成二十一年度から平成三十年度までの発注件数、発注率及び金額をあらわしたものでございます。なお、平成三十年度につきましては、十二月三十一日現在の数値でございます。
　五ページをごらんください。建設局発注工事における事業別入札不調件数及び発生率でございます。
　この表は、建設局が発注した工事につきまして、平成二十八年度から平成三十年度までの入札不調件数及び発生率をそれぞれ事業別にあらわしたものでございます。なお、平成三十年度につきましては、十二月三十一日現在の数値でございます。
　六ページをごらんください。特定整備路線の進捗状況（建設局施行）でございます。
　この表は、建設局が施行する特定整備路線につきまして、平成三十年十二月末現在の境界立ち会い率及び用地取得率を路線別にあらわしたものでございます。
　七ページをごらんください。七ページから一七ページまでの表は、骨格幹線・地域幹線道路の計画概要と進捗状況でございます。
　この表は、骨格幹線道路、地域幹線道路につきまして、整備計画の概要と進捗状況及び用地取得率を路線別にあらわしたものでございます。
　少し先の一八ページをごらんください。砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の整備箇所でございます。
　この表は、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策につきまして、平成二十九年度の決算額、平成三十年度予算額、平成三十一年度予算案の額を箇所別にあらわしたものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○栗下委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○森村委員　交通インフラについてお伺いします。
　現在、都では、東京二〇二〇大会の開催を契機として、国内外からの観光客誘致に力を入れています。都を訪れる観光客は年々増加していますが、私の地元西多摩地域の特に西部エリアにおいては、定住人口が既に著しい減少傾向を示している一方で、同エリアを訪れる交流人口の増加を念頭にした各種の取り組みが鋭意行われています。
　そこで、私からは、地域を支える交通インフラの整備について、観光振興の観点を交えて何点かの質疑をさせていただきます。
　まず初めに、道路整備についてです。
　予算案では、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備として、十四路線十九カ所、四十億一千九百万円が計上されています。
　西多摩地域の道路では、青梅市と日の出町を結ぶ大久野青梅線、いわゆる梅ヶ谷トンネルの整備が計上されていますが、梅ヶ谷トンネルについては、二十年以上前から日の出町と青梅市の双方からその整備についての要望があり、今まさに実現に向けた工事が始まったところと聞いております。
　まずは、その整備目的と想定している効果について伺います。

○奥山道路建設部長　現在施工中の梅ヶ谷トンネルは、青梅市梅郷、和田町地区と日の出町の西部地区を結び、地域振興や防災性向上などに資する新たな道路でございます。
　本トンネルの整備により、青梅市から日の出町方面へのアクセス時間が短縮することにより、周辺地域の交流が促進され、産業や観光の振興が図られます。
　また、梅ヶ谷峠付近の現道では、積雪等により毎年のように通行どめが発生し、平成二十六年には二週間閉鎖されており、本トンネルの整備により、現道の代替ルートが確保され、降雪時や大雨でも安全な通行が可能となります。
　さらに、ダブルルート化により、秋川街道から日の出町の山間部へ向かう道路であります都道一八四号線の沿線地域の孤立化を防ぐ効果がございます。
　今後とも、これらの整備効果の早期発現に向け、梅ヶ谷トンネルの整備を着実に推進してまいります。

○森村委員　ダブルルート化により、災害時の地域の孤立化を防ぐ効果ですが、土砂災害等のリスクの高い同エリアにおいては、地域住民の生活に係る安全・安心の確保のために必要なものと理解します。
　それと同時に、現在、日の出山と御岳山を中心としたエリアにおいて、自然公園の管理運営協議会が発足するなど、本エリアにおけるハイカー等観光客の増加に対応するルート開発の必要性も増しており、トンネルの整備は同地へのアクセスを向上させ、地域同士が分断されがちな西多摩地域における面的な価値や魅力の向上にも資する取り組みにもなります。
　工事が完成するまで、今後三年ほどかかるものと聞いておりますが、引き続き安全な工事と早期の整備をお願いいたします。
　次に、三十七億八千万円が計上されている自転車走行空間の整備について伺います。
　近年、西多摩では奥多摩周遊道路や青梅の山間地域などでヒルクライム大会が開催されるなど、自転車人気が高まっており、年々都内からのサイクリストが増加しています。
　西多摩地域には、豊かな自然を楽しみながら、走りごたえのある勾配のあるコースを走行できるエリアが多く、今後も自転車を核とした地域振興にポテンシャルがあります。
　一方で、地域を訪れる自転車利用者の安全性を高めるためには、都が取り組んでいる自転車走行空間の整備を進めることが重要であり、西多摩地域では玄関口となる新奥多摩街道において自転車走行空間の整備に取り組んでいると聞いております。
　そこで、新奥多摩街道における現在の整備状況と今後の取り組みについて伺います。

○加藤道路保全担当部長　都は、東京都自転車走行空間整備推進計画に基づきまして、自転車交通量が多く事故の危険性がある箇所や自転車の乗り入れ台数が多い駅周辺などにおきまして、自転車走行空間の整備を進めてございます。
　新奥多摩街道につきましては、青梅市河辺東交差点から福生市内出交番前交差点までの約七・九キロメートルの区間を優先整備区間に定め、自転車レーンの整備を進めているところでございます。
　これまでに青梅市河辺町六丁目から羽村市羽東二丁目までの約三・二キロメートルの区間において整備が完了しており、現在、福生市熊川地区の約〇・七キロメートルの区間で整備を実施しているところでございます。
　残りの区間につきましては、引き続き交通管理者との協議を進めるなど、自転車走行空間の整備を積極的に推進してまいります。

○森村委員　西多摩地域では、JR青梅駅前、奥多摩駅前、武蔵五日市駅前などでそれぞれスポーツ自転車を預かったり、シャワーが利用できるサイクルスポットが整備されており、檜原村でも電動アシスト自転車の貸し出しサービスが近年開始されています。
　自転車走行空間の整備は、地域活性化の観点からも非常に重要な取り組みとなりますので、今後も引き続き適切なコースを選定しての整備推進を行っていただけるよう要望いたします。
　次に、橋梁の整備や長寿命化について伺います。
　来年度予算ではトータル二百五十五億四千九百万円が計上されています。うち新規やかけかえは十二橋で七十四億五千四百万円、長寿命化が五十八橋で百十八億六千七百万円、補修が五十一橋、六十二億二千八百万円となっておりますが、まずは新規事業について確認します。
　来年度予算にて予定されている西多摩地域の橋梁整備のうち、檜原村の、まだ仮称ではありますが、本宿橋整備工事についてその概要と目的を伺います。

○奥山道路建設部長　本宿橋整備工事は、檜原村の本宿地区において、檜原街道の連続する急カーブを解消するため、新たに四つの橋梁を整備するものでございます。
　本整備により道路の線形が改良され、急峻な斜面を回避することから、安全で快適な通行が可能となります。
　本年二月には、本整備工事のうち最も北に位置しますアーチ形式の本宿四号橋の上部工事に着手いたしました。
　今後とも、早期の事業効果の発現に向け、本整備工事を着実に推進してまいります。

○森村委員　檜原街道は現在、秋川と並行して走っており、計画地を走る道路は直角に近い急カーブが連続し、走りにくい状況下にあります。都心から向かうと、この先に村営温泉の数馬の湯や、小池知事も昨年訪れた都民の森、冬場、見事な凍結を見せる三頭大滝などの景勝地を経て、奥多摩湖のすばらしい見晴らしを誇る奥多摩周遊道路へと続きます。
　本宿橋が整備される箇所は、檜原街道の核心部への入り口に当たり、この箇所の道路線形の大幅な改良は、車で西多摩を訪れる観光客の安全を支えるものになると期待しております。
　次に、橋梁の維持管理について伺います。
　都管理の橋梁でいえば、青梅市には百十一橋、奥多摩町に五十一橋、檜原村に四十七橋など数多くの橋がありまして、地域をつなぐ橋梁の維持管理は大変重要な課題となっております。
　これら多くの橋梁は一斉に更新時期を迎えることから、多額の更新費用が必要となることが指摘されています。
　そこでまず、都における橋梁の長寿命化対策についてお伺いいたします。

○加藤道路保全担当部長　建設局は、約千二百橋の道路橋を管理しており、管理する全ての橋梁を対象に、道路法に基づく五年に一度の定期点検や日常点検などを行い、その点検結果をもとに適切な補修、補強を実施することで安全を確保してございます。
　平成二十一年には、予防保全型管理の考え方を導入した橋梁の管理に関する中長期計画を策定し、更新時期の平準化や総事業費の縮減を図っているところでございます。
　特に高齢化する橋梁のうち、著名橋や幹線道路の橋梁など約二百橋を対象に長寿命化事業を進めております。
　この事業の実施に当たりましては、最新技術などを活用した適切な対策を実施し、対策後百年以上の耐久性や安全性などを確保してまいります。

○森村委員　適切な保守、メンテナンスを実施しつつ、重要な橋梁については百年以上の耐久性や安全性を確保するという長寿命化を進めることが重要です。
　そこで、西多摩地域の主な橋梁について平成三十一年度はどのような取り組みを行うのか伺います。

○加藤道路保全担当部長　平成三十一年度は、西多摩地域におきまして青梅市の軍畑大橋や奥多摩町の神塚橋など八橋において、アーチ部分のコンクリート補修工事などを実施する予定でございます。
　また、奥多摩町の香蘭橋や福生市とあきる野市を結ぶ睦橋など五橋につきまして、橋桁を支える重要な部材でございます支承の取りかえなどの長寿命化工事を実施する予定でございます。
　引き続き橋梁の適切な維持管理を行い、都民の安全と安心を確保してまいります。

○森村委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　私はつい先日、青梅市の一部である旧三田村の郷土史についてお伺いする機会があったんですけれども、同地はかつて鎌倉街道が多摩川を渡る地点にあり、水の多い時期には渡し船で往来がなされていたそうです。
　ご答弁にありました軍畑大橋は、多くの地域住民が長く切望してきた事業であり、橋の完成により左岸と右岸での行き来が容易になり、また右岸の住民にとっては、青梅線の駅へと格段にアクセスしやすくなったという話をちょうど聞いたばかりでありました。こうした地域にとって必要不可欠な橋梁の長寿命化が図れることを評価するとともに感謝申し上げます。
　最後に、中小河川整備についてお伺いします。
　近年、激甚化する豪雨による水害が全国で多発しており、昨年七月の西日本豪雨災害なども踏まえ、昨年の第三回定例会では、都が実施した防災対策の緊急総点検がテーマの一つとなりました。
　都民ファーストの会の代表質問に対しては、全国各地で浸水被害が発生している状況で、台風や集中豪雨による水害から都民の命と暮らしを守るためには、護岸や調節池の整備が重要であるという答弁がありましたが、中小河川整備は二〇二〇年に向けた実行プランにも掲げられた重要な取り組みで、本予算案ではトータル三百四十八億二千九百万円が計上されています。
　私の地元青梅市を流れる霞川は、埼玉県に流れ出る荒川水系の中小河川です。近年、洪水の事例はないものの、流域では平成二十八年度に大雨による床上浸水の被害が発生するなどの状況を背景に、地域住民にとって水害対策の重要性が高まっております。
　霞川では、私も視察させていただきました霞川調節池が整備され、その上流で護岸整備が実施されていますが、地下調節池ということで、ふだんその効果等が実感しにくいという面があります。
　そこで、霞川調節池の役割について改めてお伺いいたします。

○村井河川部長　霞川は青梅市に源を発し、入間川に注ぐ一級河川でございまして、下流部は埼玉県管理区間となっております。
　整備に当たりましては、昭和四十年代に完了いたしました時間三十ミリの降雨に対応する護岸を、時間五十ミリに対応するよう改修することを目標としております。
　埼玉県管理区間の改修に時間を要しておりますことから、霞川調節池を整備いたしまして、洪水を取水して下流への負荷を低減することで、都管理区間の護岸整備に早期に着手することが可能となりました。

○森村委員　霞川調節池を整備したことで、上流に向け護岸整備に着手できていることがわかりました。
　次に、整備された貯水池ですが、整備されてこの方、大雨の際にたびたび活用されているものと聞いております。
　そこで、霞川調節池の効果についてお伺いいたします。

○村井河川部長　霞川調節池は、取水が可能となりました平成十七年度以降、これまで二十回にわたり洪水を貯留しております。
　平成二十九年十月の台風二十一号では、多摩地域を中心に強い雨が降りましたが、霞川調節池では計画容量の九九％となる約八万七千立方メートルの洪水を貯留し、河川からの溢水による被害はございませんでした。

○森村委員　霞川調節池が水害対策に大きな効果を発揮していることがわかりました。
　現在進められている護岸工事は、水害に対する安全性向上に向け、地元の期待も大きいわけですが、今年度予定されていた工事は、入札不調により残念ながら来年度に持ち越されてしまったと聞いております。
　そこで、霞川の現在の整備状況とその効果について伺います。

○村井河川部長　現在、五反田橋付近での延長約一・六キロメートルで護岸が完成しておりまして、さらにその上流でございます日野詰橋上流三百三十メートルの新たな事業区間の用地取得を開始しております。
　河川整備によりまして河川の断面が広がり、五反田橋付近では約一・五倍となるなど、流下能力が向上いたします。
　なお、不調となりました工事につきましては、入札参加者へのヒアリング結果などを踏まえまして発注方法を見直すなど、来年度の再発注に向けまして手続を行ってまいります。

○森村委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　護岸工事により洪水を流す能力が向上するとともに、新たな区間に着手するなど、着実に整備が進んでいることがわかりました。
　不調対策の話も出ましたが、工夫をしてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　また、先ほどの霞川調節池に関する答弁の中で、調節池整備のきっかけとして、埼玉県管理区間の整備が行われているというお話がありましたが、下流の埼玉県管理区間の整備状況と整備が完了した際における都管理区間への効果及び整備促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。

○村井河川部長　埼玉県管理区間のうち、JR八高線から都県境までの区間など約一キロメートルの護岸が未整備でございます。
　県管理区間の護岸整備が完了いたしますと、都管理区間におきましても都県境から霞川調節池の下流区間までの護岸整備が可能となります。
　また、調節池の上流区間も河床掘削によりまして河川の断面を拡大することができ、流下能力がさらに向上いたします。
　このため、都は、毎年開催しております埼玉県との河川連絡調整会議におきまして早期整備を要望しております。

○森村委員　埼玉県側での進捗に課題があるということがわかりました。引き続き早期の整備に向けまして、埼玉県との連携を続けていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

○田村委員　私の地元である西多摩地域の道路ネットワーク整備について伺います。
　都はこれまでも、国道四一一号を初めとした骨格幹線道路の整備に重点的に取り組んできました。これにより、交通の円滑化など一定の成果を上げてきていますが、防災性の向上や都市間連携の強化のためには、さらなる道路整備を推進することが不可欠であります。
　平成二十九年九月に都が策定した多摩の振興プランでは、主要南北、東西道路を初めとする道路交通ネットワークの充実強化が掲げられており、新五日市街道などの路線が重点整備の対象となっています。
　福生市内の五日市街道を見ると歩道がない区間もあり、朝や夕方の通勤時間帯には渋滞が慢性化しています。昨年十月、国道一六号の武蔵野橋北交差点が形状変更されましたが、五日市街道との三差路の渋滞状況は悪化しています。この解消のためにも早期の拡幅整備が必要であります。
　この区間は、第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけられており、早期に事業を推進するべきだと考えます。
　そこで、新五日市街道の福生市区間における取り組み状況について伺います。

○田中道路計画担当部長　新五日市街道は、多摩地域における東西方向の主要な骨格幹線道路であり、人や物の流れの円滑化のみならず、災害時の迅速な救急救援活動を担うなど、防災性の向上にも寄与する重要な路線であります。
　本路線のうち福生市区間は、国道一六号に接続する延長一・一キロメートルの区間であり、渋滞が激しく、良好な居住環境や地域の安全・安心を確保する観点からも早期整備が必要であります。
　このため、平成二十九年十一月に都市計画変更し、測量や設計を進めてきました。今月末には事業に着手し、来年度から用地取得を進めてまいります。
　今後とも、本区間の早期完成に向けて積極的に取り組んでまいります。

○田村委員　新五日市街道の早期整備は地元の長年の悲願です。着実に進めていただくよう要望します。
　次に、西多摩山間地域の道路のうち、梅ヶ谷トンネルの整備について伺います。
　梅ヶ谷トンネルの整備については、昨年の第一回定例会一般質問や当委員会の質疑で取り上げ、トンネルの整備工事に着手するとの答弁がありました。
　日の出町と青梅市を結ぶ現道の梅ヶ谷峠は、積雪や大雨による土砂流出等で毎年たび重なる通行どめを余儀なくされており、地元からの早期完成を求められています。
　そこで、梅ヶ谷トンネル整備工事の進捗状況について伺います。

○奥山道路建設部長　梅ヶ谷トンネルは、梅ヶ谷峠を迂回する日の出町と青梅市を最短距離で結ぶ新たな道路でございます。
　本トンネルの整備により代替ルートが確保され、積雪時や大雨でも安全な通行が可能となり、都道一八四号線の沿線地域の孤立化を防ぐ効果が発現されます。
　工事の進捗状況でございますが、昨年三月にトンネル工事の契約の後、地元に対し工事説明会を実施いたしました。
　現在、青梅市側の都道二三八号線からトンネル坑口につながる延長約八十メートルの取りつけ道路を施工しております。本年夏からは、トンネル本体の掘削工事を開始いたします。
　今後とも、地元の理解と協力を得ながら、梅ヶ谷トンネルの整備を着実に推進してまいります。

○田村委員　本年夏よりトンネルの本体の掘削を始めるという明るいニュースをいただきました。
　本トンネルの整備効果は高く、地元が待ち望んでいるトンネルであるため、安全に工事を進め、一日も早い完成を要望し、私の質問を終わります。

○細田委員　私からは、新たな調節池の検討についてお尋ねします。
　先ほどの質疑でも豪雨災害についてのお話が森村委員の方からもございましたが、私も同じ視点の中から質問させていただきます。
　まず、三年半前の二〇一五年の九月、北関東や東北地方を豪雨が襲いまして、宮城、茨城、そして栃木の三県で犠牲者が出て、多くの家屋が浸水しました。鬼怒川では堤防が決壊して、茨城県常総市の住宅地には濁流が流れ込んで、三千戸以上が浸水した状況でございました。
　また、一昨年の七月、二年前の九州北部豪雨でありますけれども、これも七月に線状降水帯が形成、維持されて、同じ場所に猛烈な雨を継続して降らせたことから、九州北部地方で記録的な大雨となったわけでございます。まさに福岡県朝倉市、大分県の日田市等で二十四時間の降水量の値が観測史上一位を記録する、更新をする、こんな大雨になって、多くの人的被害、そして家屋の全半壊、床上浸水などの甚大な被害が発生した、こんな状況でありました。
　そして、昨年は、西日本豪雨災害、平成三十年七月豪雨、このように名づけられた甚大な災害が起こったわけでございます。
　このように、近年、大変な豪雨災害が発生している。知事も質問の答弁の中で、異常な天候というものが通常になってしまうのかというような危惧も含めながら、東京都としても全力で取り組んでいく、このような表明をなされている、このように理解をしております。
　そこで、こうした災害に対して、私ども公明党としては、東日本大震災の後間もなく、公助の観点から防災・減災ニューディール政策を打ち出しまして、災害に強い国土形成に向けてこれまで取り組んできたわけであります。
　都議会公明党も、もちろん国と連動して、災害に対する安全性が早期に向上するよう、議会において頻繁に取り上げて、政策提言を行って、水害の防災対策に全力で取り組んでまいりました。
　この近年の激甚化する豪雨の傾向を踏まえて、このような水害は東京でいつ発生してもおかしくない、こういう状況であることから、水害から都民の生命と財産を守る、このためには河川の整備を加速していく必要があるわけであります。
　東京都もよくよくそれを認識していて、平成三十一年度予算において、水害対策として新たな調節池の事業化に向けた検討を前倒しして実施することにいたしました。そして、その費用を計上している、このように理解しています。
　そこで、新たな調節池の検討を前倒しして実施することになった、私はその認識ですけれども、東京都としてのその間の経緯についてはどうなのか、東京都の所見を求めます。

○村井河川部長　都は、激甚化する豪雨を踏まえ、平成二十四年度に目標整備水準を区部時間最大七十五ミリ、多摩六十五ミリの降雨にレベルアップいたしまして、二十八年度にそれに対応した施設整備に着手いたしました。
　現在、環七地下広域調節池など七カ所の調節池の工事を実施しております。
　一方、昨年、西日本を中心に大きな被害をもたらした平成三十年七月豪雨などを受けて実施いたしました防災事業の緊急総点検を踏まえまして、水害対策の強化を図るため、事業中の七カ所の調節池の着実な整備に加え、新たな調節池の事業化に向けた検討を前倒しして実施することといたしました。

○細田委員　前倒しで新たな調節池の検討を行う、このような答弁がございました。
　それでは、東京都の河川、たくさん対策をしなくちゃいけないというのもございますけれども、どの河川で検討を進めていくのか、このことについてお尋ねします。

○村井河川部長　新たな調節池は、東京都豪雨対策基本方針に定めました対策強化流域の中で、過去の浸水被害や河川の整備状況などを踏まえまして、八河川において事業化に向けた検討を行っていくこととしております。
　具体的には、今年度から石神井川と野川において検討を開始しておりまして、来年度はそれらに加えまして神田川や目黒川、境川など六つの河川で検討に着手してまいります。

○細田委員　対策流域の中で検討を進めていく、このような答弁でございました。
　この対策強化の流域は、今回の定例会での一般質問や予算特別委員会で都議会公明党が取り上げさせていただいております神田川流域や野川流域などで二〇〇五年に発生した大規模な浸水被害、また二〇〇八年に発生した境川の浸水被害などを踏まえて選定をされている、このように認識をしています。
　こうした河川の安全性を向上させていくことは大変に、非常に重要でありまして、貯水池の事業化に向けての検討を着実に進めていっていただきたい、このように思います。
　そこで、調節池の事業化に向けては時間のかかる作業でありますけれども、調節池をいち早く事業化していくために、いかなる検討を積み重ねていくつもりなのか、都の見解を求めます。

○村井河川部長　河川整備計画では、調節池を設置する区間と容量を定めております。
　新たな調節池の事業化に向けまして、川沿いの公共用地など土地利用の状況等を踏まえ、調節池の候補地となる場所やトンネル式、掘り込み式といった調節池の形式などを検討してまいります。
　今後も、豪雨災害から都民の命と暮らしを守るため、護岸に加え、こうした調節池の整備を推進いたしまして、水害対策を強化してまいります。

○細田委員　水害に強い東京を目指して、しっかりと着実に前進していただくよう要望しておきます。
　続きまして、小名木川におけます耐震、そして耐水対策についてお尋ねします。
　私の地元の江東区に東西に流れます小名木川は、昔、江戸時代、行徳の塩などを江戸に運ぶための運河としてできまして、そしてその後、中川と隅田川を結ぶ河川として物流面で大きな役割を果たして、江戸の繁栄に貢献してきたわけであります。
　現在の小名木川は、かつての運河の歴史を振り返る、江戸情緒あふれます川辺の散策路、塩の道としての整備が進んでおりまして、散歩でも、また早朝、夕方、マラソンなんかも行われたり、地域の人々に愛される憩いの道となっています。
　また一方、いろんな舟運によりますツアー客なども多く利用しています。
　まさに東京の、小名木川の中心のところに、東京のミニパナマ運河ともいわれる扇橋閘門、そして江東三角地帯の雨水等を排水する小名木川排水機場などの重要な施設があることから、首都直下地震の切迫性を踏まえれば、耐震、そして耐水対策を着実に進めていくことは大変に重要であります。
　今申し上げたように、安全と安心を図るために大事だということ、そして扇橋閘門などはまさにミニパナマ運河として、隅田川、そして荒川の護岸よりも東部低地帯で低い位置のところを水位調整して、そして舟運にも資するという取り組みをしているわけであります。
　ここで、小名木川における耐震、耐水対策の進捗状況と今後の取り組みはどうなのか、これについてお伺いします。

○村井河川部長　都は、平成二十四年に策定いたしました東部低地帯の河川施設整備計画に基づきまして、小名木川では護岸二・七キロメートルと、扇橋閘門等三施設の耐震、耐水対策を実施することとしております。
　三十年度までに護岸の約五割と全ての施設の対策に着手しておりまして、このうち小名木川排水機場の対策が完了しております。
　三十一年度は扇橋閘門本体の対策を完了させまして、八月から船舶の通航を再開いたします。
　また、護岸につきましては、新小名木川水門から高橋間約四百メートルで新たに着手する予定でございます。
　今後とも、小名木川の耐震、耐水対策の完了に向けまして、着実に事業を推進してまいります。

○細田委員　承知しました。着実にということで、部長、大変にいい答弁と、また待ち望んでおりました扇橋閘門がこの夏からスタートすると。また新たに安全・安心とともに、観光の皆様にも、地域の皆様にも愛される形で大きくスタートできるということを伺いました。それが今後とも着実にさまざまな取り組みを進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○原田委員　まず、大手道路舗装業者八社に対し、公正取引委員会が五百億とも六百億ともいわれる課徴金納付を命じる方針を通知したという報道についてお聞きします。
　道路舗装業者八社に対し、公正取引委員会が課徴金納付を命じる方針を通知したとの報道がされましたが、現在、どのような状況か。

○今村総務部長　公正取引委員会が道路舗装業者八社に対しまして、道路などの舗装工事に使われるアスファルト合材で価格カルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反により約六百億円の課徴金納付などを命じる方針を通知したと報道されました。
　公正取引委員会からは正式な発表がされたわけではございませんが、報道が事実であれば、今後各社に対して意見聴取手続が行われ、その後最終的な処分が出されることとなります。

○原田委員　課徴金納付命令などの処分が出された場合、排除命令とかですよね、出された場合、東京都は何らかの対応を行うのでしょうか。

○今村総務部長　課徴金納付命令などの処分が出された場合には、財務局におきまして東京都競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱に照らし合わせて、指名停止などの措置がなされることになります。

○原田委員　指名停止の措置がなされると、施工中の工事案件などについて何らかの影響を及ぼすのでしょうか。

○今村総務部長　指名停止時点におきまして既に契約し履行中のものにつきましては、契約解除や中止などを行うことはございません。当該業者に責任を持って契約を履行していただくということでございます。

○原田委員　現在、業者からの意見聴取を公取委が行っている最中と思われますので、業者からすれば抗弁の機会に当たるのだろうと思いますけれども、公取委から課徴金納付命令などの処分等が下されるのか、下されないのか、まだしばらく期間があると思うんですね。例えば処分が下る前にもしも契約が行われれば、処分後にはその契約は取り消しになることもないわけです。
　当該事業者八社は、東京都の道路舗装事業に深くかかわってきた事業者です。通常、年度の後半に行われる契約が駆け込み的に処分の下される前に集中するようなことはないかとは思いますけれども、その点、念のため指摘はしておきたいと思います。
　次に、砂防事業における急斜面崩壊対策事業についてお聞きします。
　崖の崩壊による被害といえば、昨年は西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震、一昨年、二〇一七年といえば九州北部豪雨災害など、昨今、異常気象とあわさった急斜面崩壊による災害が被害を広げています。
　二〇一六年度、約九千カ所の災害警戒区域指定が行われた東京都、これも話題を呼んだわけですが、先ほど示したような相次ぐ土砂災害を前に、東京都は二〇一九年、今年度新たな災害警戒区域指定を完了するといわれています。その数は一万五千カ所にも及ぶといわれています。
　一カ所対策を施すのに、今のところ計画から施工まで三、四年は時間のかかる土砂災害対策は、早急にこれから対策を施していかなければいけない仕事だと考えます。
　いよいよ新年度におきまして、新たな災害警戒区域指定の作業が終わるといわれています。指定の完了は一体何月ごろになるのでしょうか。

○村井河川部長　都内全域で土砂災害警戒区域の指定が完了するのは、平成三十一年度前半を予定しております。

○原田委員　ここに来ていますから、何月ぐらいになるのかなというのはもうわかりそうな気もするんですけれども、とりあえず前半を目途に頑張るということで、頑張っていただきたいと思います。大変な作業だと思うんですよね。
　国は、土砂災害防止法を制定したものの、基本的にこれは土砂災害からどう命を守るかに焦点を当てた法律であって、土砂災害の防止は東京都の事業として進めてきたというのが実態です。だから逃げるというのが中心になっちゃう法律になってきているんじゃないかと。
　率直にいって、土砂災害からの避難がメーンとなって、対策事業は後景に追いやられてきたというのが実態だと思っています。
　そこでお聞きします。数字のわかる直近三年分の砂防関係事業の整備費の予算、決算額の推移を示してください。

○村井河川部長　平成二十七年度から二十九年度までの三カ年につきまして、二十七年度当初予算額は約五十四億円、決算額は約四十五億円、二十八年度当初予算額は約六十八億円、決算額は約五十一億円、二十九年度当初予算額は約七十六億円、決算額は約五十八億円でございます。

○原田委員　大体予算額が五十億から七十億で、決算が五十億から六十億程度ということで推移をしていると。
　また、来年度予算における砂防関係事業は、砂防、急傾斜地崩壊対策、地すべり対策、三種類あるわけですけれども、それごとに予算額は幾らで、工事は何カ所か、お答えください。

○村井河川部長　平成三十一年度予算におきまして、砂防事業は約五十億円、急傾斜地崩壊対策事業は約二十四億円、地すべり対策事業はございません。
　工事箇所数は、砂防事業は十五カ所、急傾斜地崩壊対策事業は十カ所を予定しております。

○原田委員　きょう配られた資料の一八ページに、急傾斜地崩壊対策の十カ所が載っているんですけれども、いよいよ土砂災害警戒区域指定の作業が完了するという中で大切なのは、警戒区域内にある避難所、要配慮施設への対策です。
　不特定多数の人が集まる避難所は、避難すべき場所がなくなってしまうのみならず、被災すると、住民が避難後に被災した場合には多くの犠牲者を出す可能性が非常に高いからでありますね。
　また、介護施設や病院など防災上の配慮を要する方が利用する施設は、利用者自身が避難することが大変難しく、避難行動も思うように行えないことから、これも被災した場合に多くの犠牲者を出す可能性があるから、だから、避難所や要配慮施設への対策というのは、極めて今、急務となってきているといわれているわけです。
　私たちは、情報公開を通じて、都が立ち上げた総合的な土砂災害対策に関する検討委員会の報告書を入手し、拝見させていただきました。この中には、検討当時において、土砂災害危険箇所に約百八十の避難所、約三百七十の要配慮者施設が立地していると書かれています。
　緊急にソフト、ハードの対策の立案が求められている施設が少なくとも都内に五百以上あるわけです。都の責任で緊急度の高い施設から区市町村と事業者と協議し、一つ一つについて計画を立てていくことを要望するものであります。
　そこで、来年度予算における急傾斜地対策の新規事業は一カ所あると聞いていますが、この資料でいうその対策地区名と自治体名、それは民有地なのか、公有地なのか、要配慮者利用施設は何があるのか、その経費負担はどのようになっているか示してください。

○村井河川部長　新たに着手する地区は、日の出町の大久野新井地区で、対策を行う斜面は民有地でございまして、影響範囲にある要配慮者利用施設は、保育園と小学校でございます。日の出町の負担割合は五％でございます。

○原田委員　この地区の場合、どのような経緯で事業化にこぎつけたのか、ほかにも要配慮者利用施設を含む急傾斜地で対策事業を求める案件はあるのかないのか、お答えください。

○村井河川部長　日の出町の要望を受けまして、平成二十八年度に地形測量や地質調査などの調査を開始し、三十一年度より対策工事に着手する予定でございます。この地区以外にも相談等は受けております。

○原田委員　日の出町の要望を受けて、平成二十八年度から進めてきて、来年度からいよいよ対策工事に着手すると。また、この地区以外にも相談は来ているんだと。
　急傾斜地対策のうち、事業主体となるのは東京都です。また、国庫補助が半分入りますが、国の通達によって受益者負担金を五％、一〇％、二〇％のいずれかの割合で負担することになっています。
　受益者負担金を払うのは崖のある各自治体ですよね。地権者ではありません。東京の場合は、都と区市町村が協定を結び、この受益者負担は区市町村の方で負担することになっていると聞きます。
　来年度の急傾斜地対策十カ所の自治体負担割合はそれぞれどうなっているのか。

○村井河川部長　国の通達に基づきまして、地形や保全対象などによって負担割合を決めておりまして、七カ所が五％、三カ所が一〇％でございます。

○原田委員　五％、一〇％ということでしたけれども、一カ所当たり二〇％というのはないんですね。受益者負担というのはないと。
　一カ所当たりの総事業費二億円を超えるとも聞きます。その五％ならば一千万円、一〇％ならば二千万円となるわけです。丘陵部や山間部があり、財政力は決して豊かとはいえない市町村にとっては大きな負担となってまいります。一カ所や二カ所じゃないですからね。
　そこで注目したいのが、急傾斜地対策を進めるために、市や町の負担分の半分は県が補助すると決めた鳥取県の取り組みです。鳥取県では急傾斜地崩壊対策事業における受益者負担が、事業を進める上で隘路になっているのではないかということで、市や町へアンケートしたところ、実際に隘路の一つとなっていますと回答した市町が半数ありました。
　そこで対応策を部内で検討し、その内容を市町の部長、副町長と意見交換したところ、補助はありがたいが六町、反対なしが六市町あったということから、市町村が個人負担額を低減した場合に、その額の半分は県が補助して持つんだと決めました。
　東京都と比べればずっと財政力の小さい鳥取県でも、このような事業を行って積極的に進めているんですね。都でも鳥取県のように区市町村の負担の半分を都が補助すれば、区市町村には大きな負担軽減になります。東京都は財政力がある上、自治体は急を要しているのですから、Aランクの箇所については十分の十補助ぐらいしてもよいのではないでしょうか。
　新警戒区域指定と要配慮者施設の確認によって、せめてAランクに属する急傾斜地の土砂災害警戒区域については抜本的に予算を配置し、自治体との連携で事業を拡大すべきと考えますが、いかがですか。

○村井河川部長　急傾斜地崩壊対策事業につきましては、区市町村の要望を受け、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき実施してまいります。

○原田委員　先ほどお答えいただいたように、数字のわかる直近三年間を見ても、砂防関係事業費の予算額は年間で五十四億から七十六億、決算は四十五億から五十八億円。市町村の負担分は多くても数億円だと考えられます。
　一方、同じ時期の道路、街路の整備費の予算は、二千二百億円から二千三百億円程度と四十倍ぐらいの差があると。その一部を回すだけでも、都の行う砂防関係事業費は大幅にふやせますし、市町村の負担を大きく軽減することができ、避難所や要配慮者施設を土砂災害から守ることができるわけです。一体どっちが大事な事業なのかと。
　ことしの西日本豪雨から見ても、土砂災害対策は待ったなしです。今、五十億、六十億の予算の多くが砂防ダムに使われていて、この崖というのは民有地であることが多いために、なかなか予算の光が当たっていません。いよいよここに東京都が公共事業として、鳥取県のように大きな力を果たしていかなきゃいけないときが来ているんだということを指摘したいと思いますし、ぜひ思い切った措置をとられることを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。
　それでは、外環計画について質問させていただきます。
　一月、外環工事事務所らが開催した工事説明会において配布された資料には、このようなページがありました。（パネルを示す）事業者から皆様へのお願いとして、家屋調査範囲にお住まいの皆様へ向けて、その一、本線トンネル工事の通過前、後において、地下室、井戸を所有されているお宅にて、皆様の安心確保のための酸素濃度調査をさせていただきますので、ご協力お願いいたします。さらにその二、本線トンネル沿線で過去に宅地開発や井戸、温泉発掘などで発掘調査を行っていたという情報をお持ちの場合、情報をお寄せください、こう呼びかけ始めました。
　いずれも私がこの間、この委員会で質疑をしてきた、住民の皆様が大変なことが起きているじゃないかと指摘をした後、こういうものがやっと、やっとというか、突如、皆さんの地下室や井戸を教えてくださいと出てきたわけです。
　漏気は周辺環境に影響を与えるものではありませんと断っていますが、それならばわざわざ井戸や地下室を調べる必要はありません。調査をすること自体が、シールド工事で今後も酸欠空気が発生する可能性があること、そして、周辺地域の閉塞空間や半閉塞空間に酸欠空気がたまった場合は、危険が生じると国が意識せざるを得なくなっていることを物語っているのではないでしょうか。
　そこでお聞きしますけれども、家屋調査範囲の家屋は事前に調査をしているはずの家屋ですが、今さらなぜ井戸や地下室、温泉発掘跡などを聞かねばならないのか。事前調査の段階で調査をしていなかったんですか。お答えください。

○大庭三環状道路整備推進部長　外環事業は国及び高速道路会社により事業が進められているものでございます。
　工事の実施については、国など事業者が主体的に判断すべきものと考えております。
　国など事業者は、東名ジャンクション周辺の野川の漏気が周辺環境に影響ないことを確認したところでございますが、さらに工事ヤード内において漏気の抑制を確認するための掘進を行い、その確認掘進の結果を踏まえ、掘進していると聞いておるところでございます。
　また、安心確保のため、地下室や井戸に関する調査も実施していると聞いております。地下室や井戸など人工的な穴については、事業者が実施したもののほか、沿線区市にも確認するなど、事前把握に努めていると聞いております。
　さらに国など事業者は、工事説明会や本線トンネル工事のお知らせチラシの中で、過去に宅地開発や井戸、温泉発掘などで発掘調査等を行っていたという情報をお持ちの場合、情報をお寄せくださいとしております。
　これは、安心確保のため、掘進時の参考にするため、沿線で過去に井戸など発掘調査等を行っていたという情報を求めているものと聞いております。

○原田委員　るるですね、既に調査しているんだ、いっぱいやっているんだといった答弁の後に、既に調査したはずなのに掘進時の参考にするため情報を求めたんだと。いかにも矛盾した話なんですよね。酸欠空気の発生という想定外の事象に、慌てて確認を始めたようにしか見えません。
　さて、先日の私の一般質問を準備する過程で新たにわかったことがあります。都建設局に、酸欠空気について速報値というものが去年の六月二十九日に報告されていますが、実は、この報告は速報値としながらも、酸素濃度の数値は知らされておらず、大気にまじるから安全だと聞かされていただけだったというんです。数値を知らされていなかったんですから、そりゃ住民に知らせることもできなかったのは当たり前です。
　しかし、そうなると疑問が生じるのが当時の建設局の姿勢です。
　お聞きしますけれども、六月二十九日、都への酸欠空気に関する速報値は、速報値とされながらなぜ数値が記載されていなかったのかについて、建設局としておかしいと思わなかったのか、数値を確認しなかったのか、お答えください。

○大庭三環状道路整備推進部長　安全・安心に事業を進めることは、一義的には国など事業者の責務でございます。国からは、必要な調査、確認が取りまとまったものから順次公表していると聞いております。
　国など事業者は、平成三十年五月十八日に気泡発生について、六月二十九日には、気泡の酸素濃度は低いものの、水中の溶存酸素量は高いと公表しており、七月四日から八日に外環沿線で開催されたオープンハウスでも沿線住民に説明しています。
　気体の成分調査の測定値については、八月二十四日に公表し、気泡自体の酸素濃度は低いものの、大気に比して微量であり、周辺環境に影響がないことを有識者に確認しております。
　このように、国など事業者は適切に対応しているものと考えております。

○原田委員　つまり、六月二十九日、私はもう数値を教えてもらっているのかと思っていたら、ここにきて実は数値も知らされていませんでしたということが発覚をして、ただし、水中の溶存酸素量は数値を公表していて、それは受け取っていたんだと。酸欠空気が地中から、野川の底から湧き出て、そんなのすぐ流れていくんですよ。その水中を調査したというんですよね、酸素濃度を。何の意味があるのかと思うんですけれども、その数値だけははっきりと皆さんに提示をしたのに、なぜか酸欠空気の数値だけはずうっと調査をしていたのに、都への名ばかりの速報値の前には三十一日間も調査し続け、全ての調査日において、一呼吸で昏倒するレベルの酸欠空気を確認していたのに、その数値は示さなかったと。
　当時は不思議に思わなかったでしょうと。でも、今になってみれば、溶存酸素量は数値を示したのに、なぜ酸欠空気の気泡濃度は示さなかったのか。これは疑問に思うんじゃないですか、今になってみれば、部長。

○大庭三環状道路整備推進部長　まず、平成三十年六月二十九日に気泡漏出に係る周辺環境への影響の調査結果の速報について連絡がありました。その中で、気泡の濃度は低いものの、水中溶存酸素量は高いとの報告がございました。その際は、酸素濃度の値は確認しておりませんが、その後、国に確認したところ、必要な調査、確認が取りまとまったものから順次公表していると聞いております。
　国は、そこで八月二十四日に気体の成分調査の測定値を公表し、その中で気泡自体の酸素濃度は低いものの、大気に比して微量であり、周辺環境には影響がないことを有識者に確認しているとされております。

○原田委員　今のを聞いても、なぜ、問題はないという数値は発表するんだけれども、問題のありそうな数値は発表しなかったのかについて、今になれば疑問が湧くはずなんですけど、何の疑問も持たないと。
　この間の質疑で建設局は、外環事業者のいい分をうのみにし、住民の立場に立てば当然必要になるはずの情報提供を求めなかったり、事業者の不適切な情報提供や調査のあり方を批判することもしてきませんでした。
　ですから、都議会としても住民の立場に立つ議員は、委員会の場で詳しくチェック機能を果たしていかなければならなくなってしまっています。今回の質疑も、本来だったら部長がトンネル施工等検討委員会などで積極的に聞いていかなければならないことを質問とさせていただいております。
　さて、住民を不安にさせる事象は酸欠空気だけでなく、新しい問題も生まれています。シールド工法の地上部で原因不明の振動が起きている問題です。
　先月十二日、二月十二日、私は住民の皆さんとともに東名ジャンクション周辺を現地調査して回りました。すると辛うじて事業地内に建つお宅で貴重な証言を得ました。その日の一週間前の早朝四時ごろ、二月の初めぐらいですね、原因不明の振動に目が覚め－－早朝四時ですよ、工事でもしているのかと外に出たが、何も音はしない。けれども家に入ると、家の中のさまざまなすき間がかたかたとぶつかり、震度は二から三と思われるような体感振動があり、数分などではなく、一時間以上にわたって揺れを感じたとのことでした。
　調べたところ、ちょうどその日にシールドマシンがその家屋の直下を通っていたこともわかりました。しかし、住民は事前にシールドマシンが家の下に来ることも知らなかったため、何の振動なのか、私たちが訪問するまで謎だったとのことでした。
　さらには、去る三月十一日、夜二十三時四十分ごろ、振動で目が覚めたという方の情報も寄せられました。二十四時ごろまで続き、お風呂の水が揺れるほどの振動だったということです。
　二十四時間コールセンターに電話したところ、そのコールセンターに出た方が、近くの橋の名前もわからず話にならなかったと。振動の苦情や情報提供は事業者に来ているのか、来ていればその件数や内容を示してください。

○大庭三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、住民からの振動に関する事業者に対しての問い合わせがあり、今後も注視していくと聞いております。

○原田委員　問い合わせがあったと。注視をするというのはどういうことでしょう。
　住民が揺れがあったと主張する時間帯に地震があったかどうかは調べればすぐわかる問題なんですね。地震でなければ、揺れは人工的な原因で発生しているわけですから、原因を究明するまで調査しなければ、今後も同じような問題が生じるんじゃありませんか。求められるべきは注視でなく調査と究明です。
　都としても事業者が曖昧な姿勢をとらないよう、まずは地下室や井戸の調査のように、工事周辺地域にビラを配布し、振動の有無等について住民から情報を求めるよう事業者に要請すべきと思いますけれども、答えてください。

○大庭三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、周辺状況を確認するなど、適切に対応していると聞いております。

○原田委員　私は、さっきの酸欠空気の地下室調査のようにビラを配布して、情報提供を求めた方がいいと思うんですよね。何の振動だったか、震度二から三なのにわからなかったという人までいたわけですから。
　ただ、適切に調査に努めているというふうにお聞きしましたので、それがどういう調査なのかは今後聞いていきたいと思いますし、東京都としても聞いていってください。
　また、二十四時間コールセンターの対応はどのようなものだったのか、その場で現場に確認はしたのか、お聞かせください。

○大庭三環状道路整備推進部長　安全・安心に事業を進めることは、一義的に国など事業者の責務でございます。二十四時間工事情報受付ダイヤルについても、国など事業者が適切に対応するものと考えてございます。
　国など事業者からは、個別具体の案件については適切に対応していると聞いておるところでございます。

○原田委員　その位置状況も確認できないぐらいの、余り地域に詳しくない方がコールセンターにいられたのではないのかと。不適切な対応があったとお聞きしたので質疑をしました。どのような対応だったのか、改めて今後確認したいと思います。
　地上に影響はないとされてきた大深度地下方式ですが、証言に聞くような振動だとすると地盤面に対する影響が心配されますが、都の見解を伺います。また、こうした情報をトンネル施工等検討委員会に情報提供して、振動調査や地盤面への影響調査などを議題とすべきと考えますが、部長、いかがですか。

○大庭三環状道路整備推進部長　工事の安全確保につきましては、国など事業者が主体的に判断すべきものと考えてございます。
　国など事業者からは、大深度部からの振動による地表面に対する影響については、トンネルより土かぶりが大きく振動が伝わりにくいと考えているというふうに聞いてございます。
　国など事業者からは、住民からの振動に関する事業者に対しての問い合わせがあり、先ほど申し上げましたとおり、今後も注視していくと聞いております。
　また、地表面高さなどのモニタリング結果につきましては、トンネル施工等検討委員会に報告し、安全に工事が行われていることについて公表していくと聞いております。
　以上です。

○原田委員　そうなんですよ。振動は伝わりにくいというふうにいわれていたのに、今、振動で早朝、夜間に目が覚めるという人が相次いで出てきているというから問題になっているわけです。
　シールドマシンの位置情報、深さ情報を公開するべきと考えますが、いかがですか。

○大庭三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、シールドマシン位置については、ホームページやメール、ツイッターでお知らせするとともに、シールドマシンが通過する前に、通過する箇所にお住まいの皆様にチラシを配布していると聞いております。
　なお、深さについては、基本的に大深度となる四十メートル以深を掘進していると聞いております。

○原田委員　本当不思議なんですよね。先ほどの振動を感じたという人も、自分の下にシールドが到達しているなんて気づいてもいなかったと。本当にビラを配っているんですか。
　あと、二十四時間警戒車両が走っているというんですが、見たことないわけですよね。警備員が歩いていないんです。本当に地域巡回しているのでしょうか。
　シールドマシンの位置が公表されているといいますけど、地図上に丸い点が打たれているだけで、正確にどこを走っているのか、メートル単位のつかみというのができないんですよね。わかりづらいわけです。
　深さについても基本的に四十メートルといわれても困るわけですよ、むしろ四十メートルからずれたりしたときが危ないわけで、そうしたデータを進捗状況で利害が出てくる工事関係者だけじゃなくて、住民や住民の立場に立った専門家の目にさらさねばならないと私はいっているんです。
　この振動というのが住民の心配につながってくるのも、外環計画はいまだに地盤変動のモニタリングについて明らかにしていない点にかかわってきます。
　広島高速五号線というシールドマシンによる道路建設は、これも実は大変な反対運動のある道路建設なんですが、シールドマシンによる地盤変動が生じた場合、この土地の賠償に応じることを事前に明記しています。
　その管理基準値も示され、それは千分の三ラジアンだというんですね。ラジアンは、高校の数学で習う角度の単位で、私も全く忘れているわけですけれども、ちょっと勉強しまして、わかりやすくいいますと、千分の一ラジアンの地盤変動というのが、大体十メートル進んで一センチの地盤変動といいますから、通常、地盤変動というのはかなり細かくモニタリングされているということがわかります。
　横浜環状北線のシールドマシンによる工事では、最大で十三・七センチの地盤沈下が起きたわけですが、これはまさに桁外れの沈下といえるんでしょうね。
　これまで地上に影響を及ぼさないと安全神話が繰り広げられてきた外環シールド工法において、酸欠空気の噴出に続いて、振動は伝わりにくいんだといってきたにもかかわらず、目が覚めるほどの振動が起きたとすれば、それは地盤への影響を不安視して当然です。
　そこでお聞きします。先ほども答弁が少しありましたが、外環工事において地盤変動のモニタリングはどのように行うつもりなのか。

○大庭三環状道路整備推進部長　ただいま地盤変動のモニタリングはどのように行うつもりかというご質問がありました。この事業は、国及び高速道路会社によって事業が進められているものでございます。ですので、工事の実施については、国など事業者が主体的に判断すべきものと考えております。
　国など事業者からは、シールド掘進に伴う周辺における地表面への影響を把握するため、シールドマシンが通過する区域の地上部及びその周辺に計測点を設け、シールドマシンが通過する前後において、地表面高さを計測すると聞いております。

○原田委員　つまり、具体的に計測の仕方を聞いているのかということが問われるんですね。計測点を設けといいますけれども、調べ方がたくさんあるわけですよ。
　例えばシールドマシンの何メートル手前の地表面高さをどの範囲にわたって調査するのかとか、今の答弁では全くわからないので、後日確認していただきたいと思います。
　GPSを使った地盤変位測定をすべきだと思いますが、これは昨年も聞いた質問なんですが、当時の三環状道路整備担当の辻部長は把握していなかったので、改めて本格掘進に入った外環道において、三環状部長に聞いておきたいと思います。

○大庭三環状道路整備推進部長　先ほどの地盤変動のモニタリングにつきましては、工事管理の一環として、シールドマシン周辺の道路等で水準測量などを実施すると聞いております。
　一方で、先ほどGPSを使ったやり方というのはどうかというお話でございますが、これにつきましては、一義的に国など事業者の判断と考えております。地表面高さの計測方法についても、国など事業者が責任を持って行い、工事を進めていくものと考えております。

○原田委員　これはこの間のやりとりで初めて聞いたんですけど、水準測量を行う、GPSは事業者の判断ということで、つまりGPSはやるつもりはないということですか。

○大庭三環状道路整備推進部長　どのような方法で地表面高さの計測を行うかにつきましては、国など事業者が責任を持って行い進めていくものと考えてございます。

○原田委員　なぜ、どういう計測方法をとるのかと、こんなことも事業者は示せないのでしょうか。
　この間、私も何度かここでやりとりをしてくる中で、事前にいろいろとやりとりをさせていただきまして、今回都はしっかりと国に調査してきてくれたことを確認しています。それでも国は、どういう変位測定をやるのかの情報も出さないというんですよね。とんでもない話だと思うんです。
　地盤変位のモニタリングは公表すると聞いていたんですけれども、現在どうなっているんですか。

○大庭三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、地表面高さのモニタリング結果につきましては、トンネル施工等検討委員会に報告し、安全に工事が行われていることについて公表していくと聞いております。
　なお、東名ジャンクションからの本線シールドは、現在事業地外を掘進中でございますが、地表面に異常はないと聞いております。

○原田委員　地表面高さのモニタリング結果については、住民に報告するのではなく、非公開であるトンネル施工等検討委員会に報告するという答弁でした。これはおかしな答弁なんです。
　ちょうど一年前、二〇一八年三月十六日のこの環境・建設委員会において、当時の辻三環状道路整備推進部長はこういいました。
　モニタリングのデータの取り扱いに関してですが、シールドマシンにかかる圧力や掘削土量などマシン制御に関するデータにつきましては、施工管理上必要となる専門的な技術データであり、公開する性格のものではないと国など事業者から聞いてございますとし、この後です、地表面高さや地下水位など、工事箇所周辺への影響に関するモニタリングデータにつきましては、トンネル工事の安全・安心確保に寄与するものでございまして、都としても住民にお知らせすることは重要であると認識しております、外環では適切に情報提供していくと国など事業者から聞いております、こう答弁しているんです。当委員会の前の三環状部長、辻部長の答弁です。
　当時、東京都が国から聞いていた地盤面測定の公表は、その場しのぎの虚偽答弁だったというんですか。委員会での正式な答弁ですから許されないと思います。どうですか。

○大庭三環状道路整備推進部長　都といたしましては、工事箇所周辺への影響について住民にお知らせすることは重要であると認識しております。適切な情報提供など住民の安全・安心の確保に向けた取り組みについて、引き続き国に求めてまいります。
　地表面高さなど工事箇所周辺への影響に関するモニタリングデータについては、トンネル工事の安全・安心確保に寄与するものであり、都としても住民にお知らせすることは重要であると認識しております。
　また、外環では適切に情報提供していくと国など事業者から聞いております。これは辻部長の答弁と同じでございますが、これと先ほど私が申し上げました答弁については食い違っていないと考えてございます。

○原田委員　これはもうちょっと突っ込んでいいですよね。地表面高さのモニタリング結果については非公開となっているトンネル施工等検討委員会に報告するんだと先ほど答弁したんです。
　ところが、今、部長が答弁したのは、住民にお知らせする必要性があるし、当時はそのように国との答弁調整をしていたという話が出てきているわけです。矛盾しているんじゃないですか。どっちなんですか。

○大庭三環状道路整備推進部長　都といたしましては、工事箇所周辺への影響について、住民にお知らせすることは重要であると認識しています。適切な情報提供など、住民の安全・安心確保に向けた取り組みについて引き続き国に求めてまいりたいと思います。

○原田委員　今の答弁は大事な答弁だったと思います。要は、国は一年前は、地表面高さについてはモニタリング結果を住民に知らせるということを東京都とも話していたのに、東京都は今でもそのつもりなのに、国が、いつの時期からなのかわかりませんけれども、出さないと突然いっていると。
　これは、去年の本格掘進前の極めて重大な当委員会への答弁であり、住民への約束なんですね。これがいとも簡単に、本格掘進に入ってからほごにされるということは、私は、あっちゃいけないと思いますけれども、この点、東京都としては住民に、求めていくという姿勢が示されましたから、これ、技監としてもしっかりと国に対して要求していってほしいと。住民の安全・安心確保にかかわる必要なデータは求めていきたいと力強く答弁していただきたいと思うんですけれども、どうでしょう。

○大庭三環状道路整備推進部長　外環を担当しているのが私でございますので、私から答弁させていただきます。
　国など事業者からは、地表面高さのモニタリング結果につきましては、トンネル施工等検討委員会に報告し、安全に工事が行われていることについて公表していくと聞いております。
　しかし、都としては、工事箇所周辺の影響について住民にお知らせすることは重要であると認識しております。適切な情報提供など住民の安全・安心に向けた取り組みについて、引き続き国に求めてまいりたいと考えております。

○原田委員　わかりました。つまり、この点では国の情報提供のあり方は不適切だというふうにいえる。そのことを確認するというか、やっぱりちゃんと国に対しては、こういうでたらめな姿勢は改めろと。地表面の高さなんていうのはゼネコンのシールド技術の内部データなんかと全く関係がないんです。それさえも出さないなんて本当におかしな話じゃないですか。私は、建設局は国のいいなりであってはならないと思うんですよ。
　広島五号線は、千分の三ラジアンの変動で土地を賠償する基準を定めています。千分の三ラジアンです。十メートル走って三センチ動くような角度の地盤変動だけでも、もう土地を賠償するんだと決めているわけですけど、外環計画は地盤変動をどのような単位、基準値で管理していくのか。それとあわせてお答えいただきたいと思いますけれども、外環では地盤変動はどのレベルで賠償を考えているのか。

○大庭三環状道路整備推進部長　今、委員からは、土地を賠償する基準についてお話があったと認識しました。国など事業者からは、外環では万が一、工事に起因する建物等の損害等が確認された場合、その補償については、公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領に従って適切に対応すると聞いております。
　シールド工法により地上への影響は生じないと考えておりますが、万が一、工事の施行に起因する建物等の損害が発生した際には、損害に対して補償すると国等事業者からは聞いております。

○原田委員　地盤変動とか工事によって建物に見えるような損害が発生する場合などとんでもない事態であって、地盤変動というのは、もっと千分の一ラジアンとか細かい数値で見るものなんです。損害が生じた場合などという大雑把な基準ではなく、細やかな数値で示すべきなんじゃないんですか。
　管理基準値や補償のあり方については東京都は聞いたんだけれども、事業者はあくまでも明らかにしないということ。ほかの計画では公表していることを、外環では東京都から頼まれてもかたくなに公表しないと。驚くべき事業者じゃありませんか。
　外環シールドマシンで一体何が起きているのか。住民はシールドマシンの掘進日報の情報公開を求めました。掘進日報というものには、その日どれだけシールド工事が進んだのかが記載され、さらには掘削土の量や切り羽にかかる圧力、薬剤の注入量など、掘進にかかわる日々のデータが詳しく記載されます。
　地下水や酸欠気泡が噴出したとき、一体どれだけの圧力で掘進が行われていたのか。薬剤をどれだけ注入して、回収をして、あるいは漏らしてしまっていたのか。今後の掘進に必要なデータがそこには記載されているわけです。
　ところが、外環は掘進日報において、掘進状況にかかわる項目さえ黒塗りにして、施工状況に至るまで黒塗りにした情報公開を行いました。（資料を示す）見れば真っ黒だというのがわかると思うんです。
　外環シールドマシンの掘進日報が情報公開に対してほぼ黒塗りで公開されましたが、どういう掘進のチェックをしているのかの項目まで黒塗りにしたのは異常だと思います。公開させるべきだと思いますけど、いかがですか。

○大庭三環状道路整備推進部長　工事に関する情報公開につきましては、国など事業者が主体的に判断すべきものと考えております。
　なお、国など事業者からは、掘進日報は事業者と工事関係者が適切に管理するものであり、専門的な技術データとなることから、広く一般に公開する性格のものではないと考えていると聞いております。

○原田委員　私は今回参考として、下水道局が行ったシールドマシンの掘進日報を手に入れてまいりました。そこには、掘進状況を知る項目まではちゃんと公開してあります。さらには、蛇行量、不陸量－－平らに進んでいるかどうかをはかる値を不陸量といいます、といった項目に至っては、その数値も管理基準値も示しています。
　蛇行量といえば、あの倉敷市、水島製油所のシールドマシンが最大で三十センチの蛇行をしたあげくに、セグメントの崩壊事故を起こしたあの事故が思い出されます。この蛇行量を都下水道局のシールドマシンは公表しているんです。なのに外環は非公開。こうやって見てみますと、こっちの黒塗りの部分は、私が事業の名前とか名称とか住所とかは伏せていいといったので黒塗りになっているんで、通常は出てくるやつです。だからここだけですね。この違いはすごく明らかだと思うんですよね。下水道局ですけれども、同じ東京都の仕事なんですよね。
　もう一回聞きますけれども、都下水道局のシールドマシンは蛇行量まで公表している、なのに外環は非公開。こんなこと許されるんですか、部長。

○大庭三環状道路整備推進部長　ただいま、外環工事と都の下水道の工事が同じ都庁の工事であるというご指摘がありましたが、それ自体については、外環事業は国及び高速道路会社により事業が進められているものでございます。
　工事に関する情報公開につきましては、国など事業者が主体的に判断すべきものと考えております。
　なお、安全に工事が行われていることにつきましては、トンネル施工等検討委員会に報告し、適切に情報提供していくというふうに聞いております。

○原田委員　ところで、外環シールドマシン掘進日報で実は辛うじて読み取れるのが日々のリング数。セグメントが何枚組み立てられて、十三枚一組で一リングができ上がるわけですけれども、これで工事の進みぐあいがわかるわけです。
　そのリング数を数えて正確なシールドマシンの位置を数えてくれている住民の方がいらっしゃるんですけれども、この方がこの掘進日報の数字に間違いがあることに気づきました。
　そこでお聞きします。外環シールドマシン掘進日報の数少ない公開情報である日々のリング数に間違いがあったようですが、どのような間違いだったのか。

○大庭三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、指摘の内容について確認しているところと聞いております。

○原田委員　そうした指摘があったことは認めたということなわけです。しかし、その間違いだという指摘が事実かどうか確認中だと。これが発見されたのは随分前の話ですよ。掘進日報でリング数が一本進んでいるのに、累計掘進延長が一メートルも進んでいないまま、その後の累計掘進延長がずっと記録され続けているという指摘です。それを国交省はいまだに確認中というのは解せません。ミリ単位、数センチ単位で動いているシールドマシンがメートルの単位でずれているというのに、それを放置しているはずがないと私は思うんですね。
　部長、これはシールドマシンの掘進延長が何メートルに達しているのかを問う基本中の基本のデータになるんです。国交省がそのデータのミスを指摘されて、いまだに確認中というのはおかしいと思いませんか。まあ、聞いてもね、指摘にしておきますけど。だから、早いところちゃんと確認しておいてくださいね。まさにこれは東京都として絶対確認しないといけないでしょう。データの基本中の基本です。
　さて、外環道における酸欠空気のメカニズムがいまだに解明されていない問題は深刻です。私たちは実際にゼネコンのシールドマシンの現場で働いてきた技術者に今回の酸欠気泡メカニズムの資料を見てもらい、野川に噴出した酸欠気泡の映像も見てもらいました。その噴き出し方を見て、今回のメカニズムでは野川からの酸欠気泡の噴き出し方を説明できない、そのようにこの技術者は語っていました。
　気泡シールドのごく一部が旧ボーリング孔を伝って地上に出たといいますが、シールドマシンはすぐにそのボーリング孔を通過して、しかも裏込め注入といって、シールドトンネルの周りを固める凝固剤を流しますから、その時点でボーリング孔が塞がります。それでもその孔を伝って、穴を伝って、一カ月以上ジャグジーのように野川から酸欠気泡を噴出させ続けたというそのメカニズムに疑問を呈しました。
　そこで今回、事前に国交省に酸欠気泡、空気発生メカニズムについて、建設局に聞き取りをしていただきました。先行する南行きシールドマシンが旧ボーリング孔を通過した五月半ば、なぜ酸欠空気は六月以降も一カ月以上出続けたのか。五月の半ばには通り過ぎるんですよ。裏込め注入でその穴は塞がるんですよ。
　回答は驚くべきものでした。南向きシールドマシンが通過したときに、まずシールドトンネル周辺の土丹層を一定程度崩し、そこに気泡シールドの起泡剤が残存空気として滞留するんだと。それらが土丹層にできたすき間を縫って、旧ボーリング孔から野川に出続けたというんです。
　これは、今までの話と全く違う話になっているわけです。（パネルを示す）今までは、このボーリング孔跡を五月半ばにこのシールドマシンが通り過ぎて、通り過ぎたときの起泡剤がずっと出続けたんだと。このすき間に残っていたのが出続けたんだといっていたんですけれども、それじゃ説明がし切れないんで、ここら辺を土壌を崩して、この土壌の周りに起泡剤がいっぱい残存したと。それがずっと出続けたんだといい出して、さらに六月以降の空気の噴出は説明できないじゃないかというふうにいったら、今度は、おくれて走ってきた、このボーリング孔に近づいてきた北向きのシールドがさらに土壌を崩して、その起泡剤がこの土丹層の間を縫って、できたすき間を縫って、このボーリング孔を伝って地上にあらわれたんだと。新答弁といいますか、回答が出てきたわけです。これが七月になっても酸欠空気が出続けた理由だというんですね。
　そこでお聞きします。南向きシールドマシンと北向きシールドマシンの間の土壌に、お互いのシールドマシンによる影響で土壌が崩され、すき間ができるなどの事象が生じ、酸欠空気の行き来があったといいますが、だとするとトンネル同士の間の土壌への影響というのは、そういう事象は全沿線で起こることになるんですけれども、北向きと南向きのシールドが隣り合って並んでいる限り、ずっとそこの間は土壌が崩されて、酸欠空気が、残存空気が残っていくことになるんですけど、そういう現象で間違いないということですか。

○大庭三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、北多摩層は非常にかたい状態の粘性土層でありますが、わずかながらすき間はあるものと考えられると聞いています。
　今後は、地上への漏出を抑制しながら工事を進めるとともに、安心確保のため周辺環境への影響のモニタリングも行っていくと聞いております。

○原田委員　これはとても重大な答弁なんですよね、今のは。北多摩層は非常にかたい粘性土層だが、すき間が実はあるのだという答弁が返ってきたんです。これまでは北多摩層にはすき間はない、空気も水も通さないといってきたのが、ここにきて、そもそもすき間が実はあるんだと。
　私は質問で、難しかったと思いますけど、南向き、北向きの両シールドトンネルの工事が影響して、間の土壌を破壊してすき間ができる事象について確認したんですけれども、今の部長の答弁はそもそも土丹層にはすき間があるという答弁でして、私の質問には全く回答していないんですが、むしろ重要な答弁が返ってきたんだと思っています。
　この答弁は、必ずしも野川への酸欠空気の噴出はボーリング孔を伝ったものではなく、そもそも土丹層のすき間を縫って野川から噴出したという現象を予想されていると思うんですけれども、そうじゃないですか、部長。

○大庭三環状道路整備推進部長　国など事業者は、東名ジャンクション周辺の野川での気泡等発生メカニズムにつきまして、北多摩層では掘削面の水量が少なく気泡が破泡しやすいため、シールド工事の空気が一部漏出していると。北多摩層は空気や水を通しにくいため、人工的な穴を通って空気が上昇したものということを説明会等でも説明しているところでございます。
　一方で、国など事業者からは、北多摩層は非常にかたい状態の粘度土層でありますが、わずかながらすき間はあるものと考えられるというふうに聞いておるところでございます。

○原田委員　そうなんです。今までは、北多摩層は水を含んでいないから、水を含んだシールド気泡が行ったら、その水を吸って気泡が云々かんぬんといっていたんですけれども、そうじゃなくてそもそもすき間があって、そこから出ていったんだというのが出てきたわけですよ。
　少なくとも、少なくともですよ、これまでの野川の気泡噴出は、ボーリング孔を伝って出てきたものだと。だからそうそういろんなところで出るもんじゃないんだと。ボーリング孔があるところが危険なんだ、井戸があるところが危険なんだといってきた話がいよいよわからなくなってきている。
　土壌にはいろんなすき間があって、そこを縫って出てきてしまったんだと。少なくとも当初の酸欠空気発生メカニズムとは、少なくとも、当初とはメカニズムがずれてきていると、違ってきているというのは明らかですよね。それは認めてください。

○大庭三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、北多摩層においては気泡の水分が奪われ破泡しやすく、また空気や水を通しにくいことから、人工的な穴があるとそこを空気が通りやすいということを確認していると。
　そして、工事の掘進時に使用する空気の一部が北多摩層まで到達している人工的な穴のすき間を通って上昇し、地上に漏出するメカニズムを確認したと聞いております。

○原田委員　メカニズムも定まらないまま、漏気の防止も保障できないまま、本格掘進が進められるわけですから、いよいよ避難計画もその現実味を帯びてきたといわざるを得ません。
　その際、水島製油所の海底トンネル崩壊も、福岡の大陥没事故も、どちらも現場職員が問題を意識しながらも工事を進めたために起きた事故だったことを思い出さねばなりません。
　そこでお聞きしますが、トンネル工事の安全・安心確保の取り組みについて、現場職員の、シールドの坑内の最先端にいる職員の不安全行動をどう監視していくのか。

○大庭三環状道路整備推進部長　外環につきましては、国など事業者が責任を持って安全を最優先に工事を進めており、引き続き適切に工事管理を行っていくものと考えております。

○原田委員　トンネル工事の安全・安心確保の取り組みの管理段階の表において、例えばセグメントへのクラック、ひび割れや地下水の噴出といった事象は、管理段階におけるどの段階に当たるのか教えてください。

○大庭三環状道路整備推進部長　トンネル工事の安全・安心確保の取り組みでは、工事の安全対策として、施工状況等のモニタリングを行うこととし、通常の施工体制管理は、三段階の管理段階により、掘進状況に関するトンネル坑内の各計測値のモニタリングを行い、異常がないことを確認し、施工管理しつつ工事を実施するとされております。
　国など事業者からは、ご指摘の例示につきましては各計測値のモニタリングを行う中で、いずれかの管理段階と判断しながら、管理段階に応じて適切に対応していくと聞いております。

○原田委員　つまり、シールドトンネルの壁にひび割れが起きても、いわゆるこの管理段階のうちのどれかに当たるんだと。（パネルを示す）住民や自治体に報告をするのはここです。ここは報告義務がない。事業者だけで管理をする場所になっている。
　今の答弁からすると、セグメントにひび割れが入るとか、水がどこかから噴き出すとか、そんなことになっても、まだ工事関係者の内部での対応になっていくと。恐ろしい話じゃないですか。
　事業者から、福岡も倉敷も本当はその段階のもっと前で、圧力の異常値が出た段階で自治体への報告義務があるんです。ところが、外環はそれが全くないと。びっくりしますね。セグメントにひびが入って、自治体への報告義務もない。
　事業者から自治体の担当者に何かあったら、どこに、どのように連絡をすべきかを示した文書が昨年十二月に届けられたといいますが、どのようなものか教えてください。

○大庭三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、ご指摘の文書は、トンネル工事の安全・安心の取り組みパンフレットの内容をより具体化するため、沿線区市と調整の上、緊急時の対応を取りまとめ、沿線区市宛てに連絡したものと聞いております。

○原田委員　この文書は、全体としてちょっと悠長なことを書いているんですよね。これはトンネル工事の緊急時の対応について。昨年十二月に送付されたこの文書では、せっぱ詰まった緊急時の周知方法として、六つの方法を示しているわけです。さっきのこの段階ですね。（パネルを示す）緊急時の対応。
　これまで大量の土砂がシールド坑内に流れ込んできたと。それが緊急時の対応だといってきたんですけど、そのときどうするか。こう書いてあります。
　まずその一、警戒車両による周知、これはそうだろうなと思うんです。これだって大量の土砂流入の時点では可能なのかどうかわからないぐらいなんですが、二番、戸別訪問による周知。もう大量の土砂がシールド坑内にはどんどん流れ出している状態。ツイッターによる配信、ホームページへの掲載、全く緊張感のない周知方法が記載されていて、どれか複数でもこの対応をとって住民に周知しましょうと書いてあるわけです。真剣に事故時の対応を考えているのか、むしろ心配になります。
　ただし、興味深い部分もありまして、住民周知までの流れというところが書いてあるんですね。住民避難までは段階があるんだと、この資料によると書いてありまして、それは準備段階と避難周知段階に分かれるんだと。避難周知段階というのは、さっきの緊張感のないツイッターとかホームページの掲載とか戸別訪問とかになるんですけれども、そのもっと前の段階、準備段階というのがあるんだというんですね。
　この準備段階では、兆候を把握した段階で関係機関に連絡し周知準備を行うと書いてあるんです。これは住民の皆さんも気になった兆候という表現です。
　文書によると、工事状況による準備段階の一、工事状況により兆候を把握、二、工事関係者が事業者の担当工事部署へ連絡、三で事業者内で非常災害対策本部を立ち上げるなど体制確保といっていますから、明らかにトンネル坑内に土砂が大量流入するよりも前の段階だというのがわかります。
　ですから、工事を施工している中でのトンネル坑内の兆候を把握するという表現はすごく重要になってくるわけですね。何をもってその兆候とするのか。一昨年、我が党の吉良よし子参議院議員の国会質疑でも実は答弁に使っていました。
　そこでお聞きします。平成二十九年四月十七日、吉良よし子参議院議員の質疑における兆候とはどのような状態を指すのか、それをどのように把握するのか教えてください。

○大庭三環状道路整備推進部長　国など事業者は、安全対策を十分に実施することで地表面の安全性が損なわれる事象は生じないとしております。
　トンネル内に掘削土以外の土砂等が大量流入するときを緊急時として、万が一に備えて緊急時の対応を準備するとしております。これにより、万が一兆候が把握された場合でも適切に対応していくと聞いているところでございます。
　国など事業者からは、兆候とは通常の施工体制管理により対応策を講じたにもかかわらず、トンネル内に土砂等が流入する事象などが考えられると聞いております。

○原田委員　兆候というのは大量の土砂が流入したときなんだといってみたり、土砂等が流入する事象を兆候とするといったりとか、今の答弁からすると、恐らく大量ではないが、トンネル内に土砂等が流入する事象を兆候とするんだと。大量ではないけれども、入ってきたら兆候とするんだと。
　シールドマシンのモニタリング技術というのは、掘削土以外の土砂の流入をしっかりと数値として確認する力があります。どれくらいの量の流入で兆候とするのか、私は、都が確認すべきだと思うんですね。
　逆に、大量の土砂というのはどのような状態で、どれぐらいの量の土砂をいうのかと。それをちょっとお答えいただきたいと思います。

○大庭三環状道路整備推進部長　トンネル工事の安全・安心確保の取り組みでは、安全対策を十分に実施することで地表面の安全性が損なわれる事象は生じないと考えられるが、工事に際しての安心確保の取り組みとして、万が一に備えた緊急時の対応を準備することとされております。
　国など事業者は、トンネル内に掘削土以外の土砂等が大量流入するときを緊急時としており、トンネル施工等検討委員会においても、万が一に備えての緊急時の対応を準備するに当たっては、トンネル内の掘削土以外の土砂等が大量流入する事象発生時を緊急時とすることなどが妥当であるとされているところでございます。
　国など事業者からは、工事による地表面への影響は基本的にはないものと考えているが、万が一の際には、個別状況に応じて事業者、工事関係者が緊急時を判断するものと考えていると聞いております。

○原田委員　さっぱりわからない答弁だったんですけど、酸欠空気の発生や振動の苦情を確認しておきながら、国や事業者はよくもまあ地表面への影響は基本的にないと考えられるなんていう答えを持ってくると思うんです。
　その話は置いておいて、なるほど、結局現在のところ、大量の土砂と兆候とされる土砂の量の違いを都は確認していないということですね。これは、都として国に確認を急いでいただきたい事項と私は考えます。なぜなら、この兆候が確認された場合、準備段階の一、兆候が確認された後、この準備段階のフローの四番目では、関係機関への事前連絡というのが決められているからなんです。
　関係機関たる東京都としては、極めて重要なこの兆候の規定について確認する必要があると考えますが、改めていかがか。

○大庭三環状道路整備推進部長　この外環事業は、国などの事業者により進められているものでございます。
　トンネル工事の安全・安心確保の取り組みでは、安全対策を十分に実施することで、地表面の安全性が損なわれている事象は生じないと考えられますが、工事に際しての安心確保の取り組みとして、万が一に備えた緊急時の対応を準備するとしております。
　国などの事業者は、トンネル内に掘削土以外の土砂等が大量流入するときを緊急時として工事管理をしているところでございます。
　大量土砂の流入、あるいは土砂の流入等の話がありましたが、大量の土砂とは掘進管理の中で想定されている量を大幅に超過するような土砂が流入する状態と聞いております。

○原田委員　掘削土砂についても、残土についても聞いておきたいと思います。
　気泡シールド工法がそれまでの泥土圧シールド工法と違うのは、いずれも土砂を柔らかくして掘削しやすくする工法なんですが、回収した土砂がこれまでの泥土圧方式の場合は、水分など、界面活性剤などを含み過ぎて産業廃棄物になってしまうという難点が一つあります。
　気泡シールドの場合は、シェービングクリーム状に泡立てた起泡剤で土砂を掘削しやすくし、かつ、改修後に気泡が飛んでいって乾燥しやすくて、産廃にならずに再利用が、再生土として埋め立て等に使えるという利点があるわけです。
　今回、酸欠空気発生により起泡剤を使うことをやめたため、掘削土砂の行き先が心配されます。
　そこでお聞きしますが、現在起泡剤を使わなくなった工法による掘削土砂はどこに置いているのか。起泡剤を使っていたときの土砂の扱いと現在の扱いはどう違っているのか、あわせてお答えください。

○大庭三環状道路整備推進部長　空気を使用しない掘進方法により発生した建設残土についてですけれども、国等事業者からは、土の性状を確認し、関東管内の公共事業で有効活用することを基本として搬出しているというふうに聞いております。
　また、基準を超過する土が確認された場合には、従来と同じく、関係法令にのっとり適切に対応していくと聞いております。

○原田委員　起泡剤を使っていたときの土砂の扱いと、今起泡剤を使わなくなった土砂の扱いがどのように変わっているのかというのは聞いたんですけど、これはなかなか出てこなかったわけですよね、どういうふうにしているかというのは。
　これまでと同様という答弁が出てきたんですけれども、何が同様なのか見えないわけです。気泡シールドから単なる泥土圧シールドに変えたわけですから、これまでと同様というわけにはいかないと思うんですね。
　大量の土砂が乾くまですぐに運搬できない状態で、どんどんと東名のヤード内にためているのだと思うんですけれども、そんなに敷地がもつのか、あるいはまだ処理し切れていないまま持ち出しているのではないかなど、気になってくるわけです。
　乾燥剤などもまいていると聞いていますが、そうなればその場合は早く出せるかもしれませんけれども、経費は変わってくると思います。
　起泡剤を使わなくなった掘削によって、残土に係る経費はどのように変わったかをお知らせください。

○大庭三環状道路整備推進部長　建設発生土につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、土の性状を確認し、関東管内の公共事業で有効利用することを基本として搬出していると聞いております。
　また、発生土につきましては、必要に応じ中性固化材を使用して処理をしているというふうに聞いておるところでございます。
　今回、北多摩層において空気を使用しない掘進方法にしたことによる事業費の変動については、精査中というふうに聞いております。

○原田委員　なかなか詳しいのが出てきたなと思います。
　酸欠空気のメカニズムもいまだ定まらない。掘進日報もほかで公開しているものも公開できない。避難計画も緊張のないいいかげんなものではっきりしないと。発生残土の行き先については、中性固化材とか出てきたけれども、これまでの気泡シールドから泥土圧に変えた影響がどうなっているのかがちょっとなかなか見えてこないと。
　外環事業者の隠蔽体質とシールド工法安全神話には本当に驚かされるわけですけれども、これを容認していくような東京都の姿勢も異常きわまりないと私は指摘するものです。
　ただし、きょうは、地盤面の変動については東京都と国の意見が食い違い、東京都としてはしっかりと地盤面の高さぐらいは示すべきだという強い意思が示されたと私は思っています。
　こういう答弁のやりとりというのは、本当にこの議会で、委員会で大事になってきているということを、私もきょうの部長の答弁を聞いて思いましたけれども、きょう取り上げられなかった疑問点は、私、きょうの質問でしたもののさらに倍ぐらいありまして、共産党のみならず、各会派からも今後厳しいチェックが加わっていくことを期待しまして、呼びかけさせていただきまして、私の質問を終わります。

○西沢委員　私からは、先ほどの議論もありましたけれども、地下調節池の整備、来年度も予算がついているわけでありますが、ここについてお伺いをしていきたいと思います。
　これももう話がありましたので、特に環七地下広域調節池について絞ってお伺いしていきたいというふうに思います。
　西日本豪雨なども昨年ありまして、さまざまな不安があります。東京都は、近年の五十ミリを超えるような豪雨が頻発する傾向にあることから、平成二十四年に中小河川の目標整備水準を見直して、区部は七十五ミリ、多摩は六十五ミリにレベルアップをいたしました。
　環七地下広域調節池は、私の地元中野区や杉並区にかかっている場所でございますけれども、現在も工事を実施しているというようなことでございます。
　ここは、今使われているところに関しては、地域の方にもオープンにして見学ができるような形にもなっていますし、皆様行かれている方たくさんいらっしゃるというふうに思います。私も地域の方と一緒に拝見をさせていただくことが何度もありますけれども、すごい巨大ですから、中には、これだけ巨大な施設が本当に必要なのというような声を聞くこともあります。
　そこで、この効果を先に確認していきたいと思います。どれだけの効果があるのかということが重要になってきますので、現在工事を実施している環七地下広域調節池の効果を改めてお伺いいたします。

○村井河川部長　環状七号線地下広域調節池は、既に完成しております神田川環状七号線地下調節池と白子川地下調節池を新たなトンネルで連結する、総貯留量約百四十万立方メートルの調節池でございます。
　神田川、石神井川、白子川の三流域にまたがり、計五河川のレベルアップに対応した洪水を貯留いたしますとともに、調節池の容量を各流域間で相互に融通することによりまして、局地的かつ短時間の時間百ミリの豪雨にも効果を発揮いたします。

○西沢委員　今、答弁があったように、三流域五河川をレベルアップしてためることができるようになると。百ミリの豪雨にも効果を発揮するということで、これがつくられた当初であれば、どうしてそこまでのものなのかというような議論があったかもしれませんが、西日本豪雨なんかを考えると、総雨量でいうと数百から千、二千近くの雨量があることを考えれば、逆にこれでも足りないくらいになってしまうぐらいの想定外の災害が今は直面すると。そういうことが実際この日本で起きているというようなことを考えると、これをぜひやはり進めていかなければいけないんだろうというように感じる次第であります。
　ですので、近年のゲリラ降雨といわれる局地的な豪雨というのは、局地的なものですから、練馬の方ですごく降っていても、実は中野の方で降っていない、杉並の方で降っていないというようなこともあるし、その逆もまたしかりあるわけですから、それを地下で連携することによって、こっちであふれるということがないように器を大きくするという意味では、非常に効果的であるというように感じるわけであります。ぜひ一日も早い完成を期待したいというように思います。
　この進捗でありますが、ここを確認しておきたいと思います。環七地下広域調節池は、平成三十七年、平成がもう終わりますけれども、二〇二五年度完成予定というように聞いているわけでありますが、おくれるということはよくありますけれども、この事業の進捗はどうなのかお伺いしたいというように思います。

○村井河川部長　環七地下広域調節池は、平成二十八年度に工事に着手いたしまして、現在、シールドマシンの製作が既に完了しております。
　シールド掘進時に土砂搬出の基地となります中間立て坑の築造が六割程度まで進んでおります。
　三十七年度末の完了を目指し、引き続き工事を進めてまいります。

○西沢委員　ぜひ目標年次に供用できるよう、着実に工事を実施するよう要望します。
　また、今話もありましたけれども、近隣の住民の皆様にも配慮した上で工事を進めていただければというように思います。
　このテーマで最後に質問したいのが、延伸についてであります。環七地下広域調節池の延伸。
　東京都は、昨年の西日本の豪雨を受けて、防災事業の緊急総点検を実施して、この環七地下広域調節池の延伸について検討するということとしたわけであります。その費用が平成三十年度予算案に計上されております。この延伸というものがどういうものなのかということを聞きたいと思います。
　先ほどいった、これでも足りないぐらいだということでふやすという意味なのか、それともさまざまな流域に手を伸ばしていくということなのか、この環七地下広域調節池の延伸は目標整備水準のさらなるレベルアップを図るものなのかどうか、見解をお伺いいたします。

○村井河川部長　環七地下広域調節池の延伸に向けた検討は、目標整備水準のさらなるレベルアップを図るものではございません。現行の河川整備計画に位置づけられた調節池をより広域的に活用するために行うものでございます。

○西沢委員　レベルアップを図るというよりは、より広くというような。ぜひ、多くの川が東京にはありますけれども、相互の連携は非常に重要で、より効果的な整備というものを期待したいというように思います。
　特に部長は三建の所長でもありまして、地域のこともよくよくご存じだと思います。より効果的な整備をぜひ改めてお願いしたいというように思います。
　最後に、これは質問しませんけれども、巨大な施設をつくって、見るとすごいなというように感じるわけですが、たまに、これその後にどうするのかというようなこと。つまり、これは施設をつくる、大きなトンネルをつくるわけでありますけれども、これが老朽化した際にはどうなるのかということを考えると、先ほどちょっとほかの議論でもありましたけれども、長寿命化をしているということ、百年もちますと、半永久的にもちますというようなことはあろうかと思いますが、それが百年後どうなっている世界かわからないという中で、必要なくなった、そうしたらそれはそのままどうするのかということを、今、少し考えて頭の隅に、といってもわかりづらいですけれども、ちょっと考える必要があるんじゃないかなと私は思います。
　というのは、熊本県の荒瀬ダムというダムを撤去するというようなことがありました。五十年以上前につくられたもの、六十年たってダムを撤去すると。これは撤去するのはすごく大変なんですよね。ですので、その先、百年先だから、あとは野となれ山となれとかではなくて、原発も同じだと思うんですよね。今よくても、先々をちょっと考えていって運用していくということが必要なんじゃないかということ、これは要望ですけれども、ぜひ考えていただきたいというように思います。
　続いて、連続立体交差事業についてお伺いをしたいと思います。
　これは、地元、西武新宿線の連続立体交差事業についてお伺いしたいというように思いますが、定点観測のつもりでこれは毎回取り上げたいというように思います。昨年の事務事業でもお伺いをしてきたものでありますが、地元にとって西武新宿線の連続立体交差事業というのはまさに悲願であり、踏切の解消というものが住民のまさに長年をかけての望みでございます。
　現在事業中の中井駅から野方駅については用地取得が進んで、工事についても日々進捗している様子というものがうかがえるわけでありますが、来年度の用地取得及び工事の取り組みについてお伺いをいたします。

○奥山道路建設部長　西武新宿線中井駅から野方駅間の連続立体交差事業は、約二・四キロメートルを地下化し、中野通りなどあかずの踏切五カ所を含む七カ所の踏切を除却することで、交通渋滞や地域分断を解消するとともに、地域の活性化にも資する極めて効果の高い事業でございます。
　用地につきましては、これまで約九割を取得しており、来年度も引き続き残る用地の取得を鋭意進めてまいります。
　工事につきましては、地下構造物を構築するための仮設土どめ工や線路を仮受けするための工事桁の架設などを実施してまいります。

○西沢委員　用地について約九割取得をしているというご答弁で、四カ月前、私が質疑させていただいたときは八割ぐらいという話でしたから、大分、最後の九割まで詰めてきたというような進捗が今の答弁からわかります。
　ただ、残る一割というのが非常に大変なことになるというように思いまして、事業を円滑に進めるためには、残りの一割の用地取得が極めて重要であるというように感じます。
　理解を得ることが関係権利者の方々との話し合いの中で非常に重要になってくるわけでありますが、残りの一割という方がやはり難航するというものが常でありまして、この残り一割と思われる方から私もご相談をいただきます。
　より丁寧な対応してくれと私も議会でもいいますし、丁寧な対応をするとご答弁もいただくんですが、どう丁寧にしていくのか、より工夫をしていくことが必要だと思います。
　そこで、残る用地取得の進め方について改めてお伺いをいたします。

○奥山道路建設部長　本事業は、都と鉄道事業者との協定により実施しております。
　本事業の用地取得につきましては、この協定に基づき鉄道事業者が実施しており、関係権利者に丁寧に説明を行うとともに、生活再建についても十分に話し合いを行うことで、理解と協力を得ながら進めております。
　しかし、任意による取得が困難な案件につきましては、事業効果の早期発現の観点から、用地取得の進捗状況や工事スケジュールなどを勘案し、土地収用制度により解決を図っていく必要がございます。
　引き続き用地取得の着実な推進に向け、関係機関と緊密に連携しながら、積極的に取り組んでまいります。

○西沢委員　土地の収用制度の活用も重要だと思いますけれども、改めてより丁寧な説明や解決を探っていただきたいということをお願い申し上げます。
　中井駅から野方駅までの状況というものはわかりましたが、野方駅から西側の方の話であります。ここも地元のまさに悲願でもありますが、今、地元のまちづくり検討会で各駅周辺のまちづくり構想が取りまとめられて、中野区に提出されたということで、鉄道の立体化への地元の機運の高まりというものがございます。
　野方駅は、私も以前話したかもしれませんが、踏切事故を私自身が目撃したことがございます。街頭演説中に大きな声が出て、あっと思って駆けつけたところ、極めて凄惨な現場というものを目の当たりにしたことがございまして、そうしたことからも、やはり常に地域にいらっしゃる方は、逆にお話を聞いた方は、なれてしまったよという方もいるぐらい、なれるぐらい頻繁に起こっているわけじゃないですけれども、やはりそれだけ衝撃なことがありますから、これが一度でも起こると、脳裏に焼きついてしまうということがございますから、踏切の解消を野方以西もぜひ進めてもらいたいという思いがございます。
　そこで、改めて西武新宿線野方駅から井荻駅間の事業化に向けた現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。

○奥山道路建設部長　西武新宿線の野方駅から井荻駅間にはあかずの踏切が十四カ所あるほか、補助第一三三号線など都市計画道路が三カ所で交差することとなり、鉄道立体化による踏切解消が必要でございます。
　このため、国から連続立体交差事業の着工準備採択を受けております。現在、地質調査を実施しており、今後、調査結果を踏まえ、鉄道構造物の設計等を進めてまいります。
　また、連続立体交差事業の効果を高めるためには、本事業とあわせて駅前広場などのまちづくりに取り組むことが重要であり、現在、地元区が駅周辺のまちづくり整備方針などの策定に向けて検討を進めております。
　今後とも、地元区や鉄道事業者と連携し、まちづくりの動向を勘案しながら、事業化に向けて取り組んでまいります。

○西沢委員　ぜひ進めてもらいたいと思います。
　この連続立体交差事業で地下化するのか地上化するのかという話がありますけれども、これは質問しませんが、話を聞くとやっぱり地下化してほしいという声が多いんですけれども、ただ、地上のメリット、地下のメリットというものが当然あって、地下化することによって逆に踏切が解消されないというケースなんかもあろうかと思います。
　ただ、どっちがいいのと聞けば、単純にいえば、上がなくなるからいいんじゃないのと、土地が使えるからいいんじゃないのというような考えを持たれる方もいらっしゃると思いますから、あわせてさまざまなご意見を地域の方とも連携をして聞いていただきたいということ、取り入れていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。

○栗下委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時二十五分休憩

　　　午後三時四十一分開議

○栗下委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○やながせ委員　私からも何点か質問していきたいというふうに思いますけれども、まず最初に、都道上で発生した自転車と自動車の交通死亡事故が道路の管理瑕疵によるものであることを理由とする損害賠償請求事件について何点かお伺いをしていきたいというふうに思います。
　本案件は、都道上を走行していた自転車が転倒し、並走する自動車にひかれ死亡した事故について、その被害者遺族が、事故現場付近の集水ますのすき間が事故の原因として、東京都及び自動車運転手に対して損害賠償を求める訴訟を提起したものであります。
　これ、一審では、被害者の自転車は集水ますのすき間があったために転倒したものであると認められ、事故の発生と集水ますの管理の瑕疵との間には相当因果関係があることから、東京都は損害賠償責任を負うという判決が出ていたところであります。
　それに対して、東京都は控訴をしていたというところですけれども、まず最初に、この控訴審の判決が出たということでありますので、この判決についてお伺いをしたいと思います。

○杉崎道路管理部長　お話のありました第一審では、事故の発生と集水ますのすき間との因果関係が十分に立証されたとはいいがたいことから、東京高等裁判所に控訴をいたしましたところ、都側の主張が認められ、平成三十一年一月二十四日に原告らの訴えを棄却する判決がいい渡されました。
　判決文の一部を引用いたしますと、本件事故当時、本件集水ますと本件グレーチングとの間に四センチメートル以上のすき間が生じていたことについて、都に本件集水ますの管理に瑕疵があったというべきであるとしても、本件事故が本件集水ます管理の瑕疵により生じたものとはいえないから、都に本件事故についての損害賠償責任があるとはいえないというものでございます。

○やながせ委員　ありがとうございました。
　これ、原告の訴えを棄却する判決が出て、都側は勝訴しているという案件でありますけれども、この判決概要を見たとおり、集水ます、都道上の端っこの集水ますですけれども、そこに四センチのすき間があったということで、これは集水ますの管理に瑕疵があったというべきであるとしても、本件事故が本件集水ます管理の瑕疵により生じたものとはいえないから、損害賠償責任があるとはいえないという判決であるということであります。
　管理に瑕疵があったけれども、それによってこの事故が生じたかどうかということはわからないということから、これは棄却ということになったわけですけれども、管理に瑕疵があったということについて、東京都としてどのように受けとめているのか、この点を次にお伺いしたいと思います。

○杉崎道路管理部長　都といたしましては、この判決内容を真摯に受けとめまして、今後とも、同様の管理瑕疵が発生しないよう、道路の安全性の確保に努めてまいります。

○やながせ委員　非常に痛ましい事件だったなというふうに思います。道路にすき間があいていて、自転車が転倒してひかれてしまったということで、因果関係はわかりませんけれども、第一審では、これは相当な因果関係があるのではないかということの認定までされた。
　また、過去には、翻ってみると、同様の案件が四件ほどあったということで、その四件に関しては、東京都は五〇％から一〇〇％の賠償責任を負って賠償してきたという実態もあります。
　ですので、昨年の六月のこの委員会において集水ますのすき間について質疑をしてまいりました。その際、この集水ますのすき間をどうやって管理をしていくのかということについてお伺いをしてきたわけでありますけれども、そのときに安全性の確保に努めるという答弁があったわけであります。
　そこで、その間、その質疑からこれまで実施してきた対応及び今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

○加藤道路保全担当部長　集水ますの安全性の確保につきましては、平成二十九年度には、集水ますのすき間について一斉点検を行い、確認されたすき間についての対策を実施してきました。
　昨年、平成三十年十一月からは、集水ますの清掃におきまして集水ますの状態を確認してございます。その際、異常があった場合には報告させるとともに、速やかに対策を実施しているところでございます。
　現在、集水ますの安全性を確保するために、定期的に点検していく手法について検討しているところでございます。

○やながせ委員　ありがとうございます。
　一斉点検のときには、集水ますというのは大体十六万カ所ぐらいあって、その一割の一万七千カ所が一・五センチ以上のすき間があったということでありました。つまり、すき間がかなりできやすい仕様になっていて、それぐらいのすき間が実際できていたということが確認されているわけであります。
　そこで、私は、定期的な点検、漏れのない点検ということが必要だということを申し上げてきたわけでありますけれども、これまでその定期的な点検というのはできてこなかったわけであります。定期的な点検と皆さんがおっしゃっていたのは、車の上から建設局の方が、ぶうっと走っていって、あいているかな、あいているかなというのを目視していくということ、これをやってきたよという答弁はあったわけであります。
　また、集水ますを清掃するときには、すき間があいているかどうかというのを確認しているということでありました。ただ、その集水ますのすき間があいているかどうかを確認する清掃作業は、定期的に行われているかどうかよくわからないというような話であったわけであります。
　そこで、今、定期的に点検していくことの手法について検討しているという答弁がございましたけれども、この検討の結果はいつ出すのかということについてお伺いをしたいと思います。

○加藤道路保全担当部長　現在、集水ますを点検する具体的な方法について検討しておりますが、三十一年度前半までには検討結果を取りまとめたいというふうに考えてございます。

○やながせ委員　具体的なご答弁ありがとうございます。三十一年度前半には検討結果を取りまとめるということであります。
　具体的にこれはいつまでということになるのでしょうか。何月とかというのはございますか。

○加藤道路保全担当部長　具体的に何月と申し上げるわけにいきませんけれども、一応前半ということでございますので、第二・四半期内には何とか取りまとめを行っていきたいというふうに考えてございます。

○やながせ委員　ありがとうございます。早急に取りまとめをしていただきたいというふうに思います。
　この瞬間にも、これは大型のトレーラーとかがぼんと、どんどんどんと都道を走ることによって、がたがたっといってずれてしまうと。そして、そのすき間に自転車がぽんぽんと、こうはまって、死亡事故に至ったと。今回の案件は死亡事故との因果関係は認められなかったということでありますけれども、多くの方がけがをされてきたということでございます。
　この件をきっかけに、しっかりと検討していただきたいということでありますけれども、定期的に検討する方法を検討しているということでありますけれども、この内容について伺いたいと思います。

○加藤道路保全担当部長　具体的な点検の方法についてでございますが、これまでの集水ますの清掃の実施の頻度などを調査いたしまして、その調査結果を踏まえまして、点検の優先順位の設定、集水ます清掃に合わせた効果的な点検の実施など、新たに行う定期的な点検の方法を検討しているところでございます。
　さらに、点検結果につきましては、台帳等で適切に管理できますよう、記録様式等の検討もしているところでございます。

○やながせ委員　ありがとうございます。具体的な内容をお話しいただきました。
　そこで、今のご答弁の中で不安に思うのは、これも後づけの点検と、定期的な点検ということではなくて、しっかりと集水ますの空きぐあいを確認する定期的な点検という位置づけをしていただきたいというふうに思います。
　清掃のたびに点検するんだよということで、その清掃の頻度をはかると。それによって、五年に一遍は定期的に点検しているんだというようなことをいわれても、その頻度で本当にこの事故を防ぐことができるのかというのは極めて疑わしいものだというふうに思います。どれくらいの間隔でこれを見る必要があるのかということを踏まえた上で、しっかりと定期的に点検をしていくという、積極的な意味でこれは考えていただきたいというふうに思います。
　また、前回もお話をしましたけれども、そもそもこの集水ますがずれる構造になっているというところに問題があるということであります。これまでのものは、そういったずれる構造のものでいたし方なかったということでありますけれども、今後は、この構造を、ずれてすき間の出ないような構造的なものに変えていくといったことも、また検討いただきたいというふうに思います。
　今回は因果関係がわからないという最後の結論に至ったわけでありますけれども、死亡事故という重大な事故が起きたわけであります。この裁判でも、東京都の道路の管理の瑕疵ということは認定されているわけでありますから、ここでしっかりと、もう二度とこのすき間による事故は起こさないという決意をしていただいて、定期的な管理に挑んでいただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　そして、続いて、特別就労対策事業についてお伺いをしたいというふうに思います。
　さきの案件も、今回の件も、全部追っかけ質問です。一回質問してそれで終わりということであれば、皆さんも忘れてしまうと、検討するといっても忘れてしまうということになりますので、私はしつこく追っかけていくということをモットーとしておりますので、これも追っかけ質問ということでありますけれども、これも以前取り上げさせていただきました。
　山谷地区の日雇い労働者の就労機会を確保するために、特別就労対策事業として、産業労働局からの執行委任を受けて、建設局では道路清掃等の公共事業を発注しているということであります。
　しかし、何が起こったかというと、この対策事業で山谷の皆さんに事業を発注してきたわけですけれども、ほとんど時間も守らずに、ちょっと道路に出てたばこを吸って、それで帰って、それでも建設局からその業者にはお金が払われていたということ、これがテレビで大きく報道されたわけであります。
　私は、これは都民の信頼を大きく失うものだったというふうに思います。このことを昨年の十一月、委員会で取り上げたところであります。その後、この特別就労対策事業の道路清掃の実施状況についてお伺いしたいと思います。

○加藤道路保全担当部長　特別就労対策事業におけます道路清掃につきましては、区部の六事務所で、おおむね平成三十年十二月から実施しており、平成三十一年三月十二日で全ての作業が完了したところでございます。

○やながせ委員　作業が適正に行われるよう、対策を講じるように求めたところでありますけれども、どのような対策を行ったのかということについてお伺いをしたいと思います。

○加藤道路保全担当部長　今回の道路清掃に当たりましては、監督体制を見直すなど、受託業者への指導を徹底強化いたしました。
　具体的には、職員による抜き打ち点検を適宜実施しております。
　また、受託業者に対しましては、作業の開始時、終了時の日々の連絡を徹底させるとともに、作業内容を確認できる写真により適宜報告をさせてございます。

○やながせ委員　確認ですけれども、抜き打ち点検はどの程度実施したのかを一応確認しておきます。

○加藤道路保全担当部長　都の職員による抜き打ち点検は、全六事務所の道路清掃に対しまして、おおむね一週間に一回以上実施してございました。

○やながせ委員　ありがとうございました。一週間に一回以上、全六事務所に対してということで、適切な回数かなというふうに思います。
　それで、これは今回問題になっているからやるというだけではなくて、今後もこれを定期的に実施していくという考え方でよろしいですよね、ということを確認させてください。

○加藤道路保全担当部長　特別就労対策事業として行います道路清掃につきましては、また今後とも、産業労働局から受託して行う場合につきましては、適切な管理、対応を徹底していきたいというふうに考えてございます。

○やながせ委員　ありがとうございました。
　そもそもこの特別就労対策事業を都が行うべきなのかどうか、また建設局は産業労働局からの執行委任を受けているということでありまして、その事業の管理をどこまでやっていくのかということも含めて、私はこの事業のあり方そのものを見直すべきだと。これは本来であれば、区選出の都議会議員の方がおっしゃっていましたけれども、できれば区がやるべきことなんじゃないのといっていたこともありました。
　そもそも根本的にこの事業のあり方そのものを見直す時期に来ているんだろうというふうに私は考えているわけでありますけれども、ただ、執行委任を受けている以上は、しっかりと管理をしなければいけないということでありますから、それは抜き打ち検査をしっかりと実施をして、二度とあのようなことがないように事業を遂行していただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、上野動物園のモノレールについてお伺いをしたいというふうに思います。
　都は本年一月、上野動物園のモノレールがことしの十月末で休止するということを発表いたしました。このモノレールは、昭和三十二年十二月十七日、日本で最初のモノレールとして開業したモノレールであるということのようであります。
　そこで、これは、ことしの十月で休止をして、どうしていくか検討するよということなんですけれども、それを知る上で、その検討に資する上で、何点か質問していきたいというふうに思うんですけれども、この上野動物園モノレールは、当初どういった目的で開業したのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。

○細川公園計画担当部長　上野動物園モノレールは、将来の都市交通機関の開発に向けた実験線として、昭和三十二年十二月に開業しております。
　本線は、東京都懸垂電車上野懸垂線として、当時の地方鉄道法に基づいて許可された我が国最初の、世界で二番目の歴史あるモノレールでございます。

○やながせ委員　実験線として開業したというふうに確認をさせていただきました。非常にレアなモノレールなんだということなんですね。我が国では最初、世界で二番目の歴史あるモノレールということのようであります。
　次世代の都市交通として期待されて開業した実験線だったということでありますけれども、片腕懸垂式というモノレールが非常にレアであって、普及することなく、今モノレールの形というのは、ほとんどが軌道上をまたがって走るもの、この上野動物園のモノレールというのは、片腕でつり下げられていくものとなっているということのようであります。
　こういった希少性の高い乗り物であるということから、その維持管理費用や、車両が全て受注生産で汎用性がなくて高額になるという問題も抱えているということであります。現在走行している車両は四代目ということでありますけれども、三代目、四代目の車両更新の際にも、それだけのコストをかける意味があるのかどうか、そういった存続をめぐって議論があったというふうに聞いております。
　そもそも交通局が所管していたということでありますけれども、建設局は現在の四代目の車両から所管していると聞いておりますけれども、現在の車両の更新やモノレールの存続を決めた当時の経緯－－四代目になった当時ですね、についてお伺いをしたいと思います。

○細川公園計画担当部長　モノレールは、車両更新や耐震補強で多額の費用がかかることなどから、廃止の方向も含め検討がなされてきております。
　一方で、年間約百万人が乗車する人気の乗り物であり、東園と西園を結ぶ重要な移動手段であったことから、平成十二年度に建設局が譲渡を受け、車両更新と耐震補強を行っております。
　運行につきましては、引き続き交通局が担うことで、平成十三年五月末から現在の車両で運行を開始しております。

○やながせ委員　年間百万人が乗っているという人気の乗り物であるということでありました。一旦廃止をするという決定をしたときには、存続を望む声が多く上がったといったことから、さまざまな検討をした結果、この四代目の車両が投入されたということであります。
　ちなみに、この四代目の車両を更新する際には、約四億円の整備費用だったということであります。しかも、この四億円は、日本宝くじ協会の助成を受けているということのようであります。
　この四代目に更新する際にも今回と同様に、休止期間を経て運行を再開したという経緯があるということでありますけれども、現在、都は、休止をするということを発表したわけですけれども、このモノレールに対する都民の皆さんからの意見や要望はどれくらい寄せられているのかということについて確認をしたいと思います。

○細川公園計画担当部長　今年二月末現在、上野動物園や東京都に電話やメール等で寄せられた意見は、全部で三十八件ございます。そのうち二十件が存続要望でありました。

○やながせ委員　三十八件ということで、これが多いのか少ないのかというのは、なかなかちょっと難しいところでありますけど、二十件が存続要望であったということで、関心をお持ちの方も結構いらっしゃるということだというふうに思います。
　これから検討を行うということなんですけれども、いきなり休止となったわけでありますけれども、私は本来、こうした休止の事態となる前に検討を行っておくべきではなかったかなというふうに思うんですね。
　現在の車両は劣化が進んでいたということでありまして、いずれ更新をするということはわかっていたわけであります。ただ、ことしの十月にいきなり休止をして、今三月ですよね、今からこの検討を行うんだということでありますけれども、もっと早くこのモノレールの今後について検討を行っておく必要があったんではないかというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○細川公園計画担当部長　モノレールの今後につきましては、これまでも、車両更新について、運行や保守管理等を行う交通局とも連携し、メーカーにもヒアリングを行うなど、さまざまな検討を行ってまいりました。
　今後の車両更新やそれにかわる方法については、都民等の意見を伺いながら、さらに検討が必要だと考えております。

○やながせ委員　なかなかその車両が稀少性の高いものということで受注生産ということもあって、かなりコストも－－これ幾らですか、十八億円ということで、非常にかなり高額な投資も必要となるみたいであります。
　そういったところから、かつ受注生産ですから、発注をしてから車両が来るまでにかなりの期間がかかるといったことも想定されるわけであります。
　ですから、私はもうちょっと早く検討するべきだったんではないかなというふうに思うわけでありますけれども、来年度、今後このモノレール事業をどうしていくのかということを調査検討される委託費を計上されているわけであります。
　そこで、具体的にどのような検討を行っていくのか、予定しているのかということについてお伺いをしたいと思います。

○細川公園計画担当部長　運行を行う交通局と連携を図りながら、来年度は、モノレール継続案やその代替手法に関して、輸送力、走行音の大きさ、動物への影響、費用対効果などさまざまな観点から検討を行ってまいります。

○やながせ委員　さまざまな方法を代替案も含めて検討していただきたいというふうに思います。そしてまた、都民の意見をしっかりと集約をして臨んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思いますけれども、あともう一点は、やっぱり休止がずっと続くという、方向性が決まらずに休止が続くというのはよくないというふうに思います。
　ですから、十月に休止するんであれば、私は、できれば十月までにこの方向性をしっかりと決めていただきたいなというふうに思うわけですけれども、検討の結果というのは、大体いつごろまでに検討するということになっているのか。これはちょっと通告していないんですけれども、答えられないようであればやめますけど、どうでしょうか－－やめておきます。ぜひ早期にこの結論を出すようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　十月に結論を出して、そこから発注をかけても、三年ぐらいは多分休止しちゃうんですよね。それはちょっと事業的にもったいないなというふうに思いますし、非常に機会損失になるんではないかというふうに思いますから、早期にこの結論を出していただきたいということをお願い申し上げて、この上野のモノレールの話は終了したいというふうに思います。
　それで、最後にパンダの話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、パンダについては何回か質疑をさせていただきました。
　前々回ですかね、私がお話をしたのが、パンダを見るために列に並んだら、不幸になる家族がたくさんいて残念だったという話をさせていただいたわけであります。
　パンダはやっぱり人を幸せにするためのものなんですけれども、列が長過ぎて、二時間、三時間待っているということで、私も並んでみたわけですけれども、そこらじゅうの家族が、けんかが勃発しておるということで、それは炎天下の中でありました。
　また、直近まで厳しい寒さの中、多くの方がお待ちになっていたということもあったようであります。
　そこで、私は、ファストパスですね、海外のほかの動物園等々が導入しているファストパスの導入、または観覧方法は一列だったんですよ。なんですけど、これを二列にした方がいいんではないかと、こういった提案をしてきたわけです。
　最近、この観覧方法が変更されたということを聞きましたけれども、どのように変更されたのか、またその理由と効果についてお伺いをしたいと思います。

○日浦公園緑地部長　ジャイアントパンダの観覧方法ということですが、パンダの写真撮影に対するニーズが非常に高いということで一列での観覧を実施してきたところですが、委員からのご提案なんかもあり、来園者が減少する冬になっても長時間の待ち時間が解消しなかったということで、二月十九日から観覧ルートを二列ということにいたしました。
　前列につきましては、お子様がジャイアントパンダを見やすいように、小学生以下のお子様連れの方としております。
　二列の観覧につきましては、待ち時間が減少するなど一定の効果が出ている一方で、来園者からは、やはり後列ではジャイアントパンダが見えにくいと、さまざまなご意見をいただいております。

○やながせ委員　ありがとうございました。一列を二列にしていただいたということでありました。その結果、待ち時間が大体午前中で三十分から五十分、午後で十分から四十分、時間帯にもよるわけですけれども、待ち時間が減少したというような報告も聞いているところであります。
　大変改善がされたんだなというふうに思うわけでありますけれども、今後この二列というのは、ちなみにニュースリリースを見ると、当面の間こうするよというふうに書いてあるんですけど、これって当面の間なんですか－－やめた方がいいですか。当面の間と書いてあるんです。この当面の間というのは、どういうことなのか。

○日浦公園緑地部長　パンダの観覧に当たりましては、やはり来園者に安全で見えやすい快適な観覧の環境を提供するということが重要でございまして、これまでも、事前の抽せんを行ったりですとか、整理券を行ったりですとかさまざまに、観覧者からのいろいろな意見をお伺いしながら取り組んでいるところでございます。
　そういった意味では、今は二列ということで、いろいろな状況の変化なりいろんな声があれば、また見直す余地もあるだろうし、それは適宜適切に対応していきたいと考えております。

○やながせ委員　ありがとうございました。よくわかりました。
　上野動物園はキャッシュレスを導入するというようなこともいっています。これは先進的な取り組みと。ほかのところでも、かなり多くのところは取り組んでいることでありますけれども、都としては、キャッシュレスの導入というのは先進的というのが上野動物園であります。
　そういったことをせっかくやられるんですから、ぜひそういったことと連動して、このパンダの待ち時間を撲滅するという運動に、ぜひ最新のテクノロジーを使っていただきたいというふうに思います。ぜひファストパスの導入など、さらなる検討をお願いしたいというふうに思います。
　また、多分シャンシャンが戻るというタイミングになったら、またわあっと押し寄せて、何時間待ちということになっていくというふうに思いますので、ぜひこの観覧方法を常に改善するということを考えていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。

○入江委員　建設局の平成三十一年度予算案は大変大きく、五千七百五十三億円、前年度比三・五％の減となっています。このうち東京二〇二〇大会に係る経費とそれぞれの事業について伺います。
　大会まで五百日を切りました。大会の準備は総仕上げの段階に入り、各局は役割を十分に認識し、他局との情報共有と連携の強化が重要です。そして、大会に関連する経費のさらなる適正な縮減と、予実管理をした費用コントロールとその情報公開が求められます。
　さて、大会の直接経費V3予算は、組織委員会が六千億、東京都が六千億、国が一千五百億でトータル一兆三千五百億円です。この都の六千億には、有明アリーナ、海の森水上競技場など六つの新規恒久施設の新築費、整備費、そして大会のエネルギー、テクノロジー、大会期間中の輸送、セキュリティー、オペレーションなどの費用が含まれています。
　都はこのほかに、通常の行政予算の中で、大会関連経費を二十九年度から三十二年度までの四年間の合計で八千百億円と発表しています。その中身は、大会に密接にかかわる事業と大会の成功を支える関連事業に仕分けされていますが、大会後の持続可能な東京を維持するための都市インフラの整備の多くが、この大会関連経費に含まれています。
　そこで、大会関連経費に含まれている建設局の事業の内容と平成三十一年度予算の計上額について伺います。

○今村総務部長　平成三十一年度の建設局予算案のうち、大会関連経費とされている事業費の合計は七百九十五億円でございます。このうち、大会に密接にかかわる事業には、競技会場等になる都立公園の整備や暑さ対策に四十五億円、環状第二号線等の道路整備に三百七十億円、また大会の成功を支える関連事業には、無電柱化の推進に二百九億円、遮熱性舗装等に六十五億円などがそれぞれ含まれております。

○入江委員　ありがとうございます。三十一年度予算の五千七百五十三億のうちの七百九十五億ですから、約一・四割が東京二〇二〇大会の関連経費ということで仕分けされているということです。
　大会に密接にかかわる事業のうち、競技会場となるのが、例えばアーチェリーの夢の島公園、ビーチバレーボールの潮風公園、自転車ロードレースの武蔵野の森公園やカヌースラロームセンターの競技会場に隣接する葛西臨海公園など都立公園がございます。そうした都立公園の整備について内容を伺います。

○細川公園計画担当部長　四公園におきましては、東京二〇二〇大会を訪れる全ての方に快適にご利用いただけるよう施設整備を行っております。
　具体的には、車椅子では利用できないような園路勾配の改善、階段しかない場所へのスロープの設置、視覚障害者を適切に誘導するブロックの設置などを実施しております。さらに、トイレの洋式化や案内サインの多言語化などもあわせて実施しております。
　今後とも、必要な整備を着実に実施し、東京二〇二〇大会のレガシーとなるよう、誰もが利用しやすい公園づくりに取り組んでまいります。

○入江委員　都立公園の件はわかりました。
　続いて、二〇二〇大会時には、代々木公園、井の頭恩賜公園、日比谷公園、上野恩賜公園がライブサイト会場やパブリックビューイング会場となる予定です。大会に密接にかかわる事業のうち、こうした会場における暑さ対策についての予算が建設局にもございます。
　大会における暑さ対策事業を所管する環境局と連携しながら進めることが重要だと考えますが、建設局はどのように取り組むのかお伺いします。

○細川公園計画担当部長　ライブサイト会場等における暑さ対策は、一時的な対策は環境局が、恒久的な対策は施設管理者である各局が実施することになっております。
　このため、来年度、こうした都立公園においては、各公園の状況に合わせてミスト発生装置などの暑さ対策を検討し、工事に着手してまいります。ミスト発生装置の設置に際しては、歩行者の支障とならないよう配管を埋設するなど、大会後も使用できる施設として整備してまいります。
　引き続き、環境局やオリンピック・パラリンピック準備局と連携を図りながら、暑さ対策を進めてまいります。

○入江委員　大会時の暑さ対策、大変重要なことですし、そのレガシーはその先の東京の都市機能の維持に生かされなければならないと思います。
　ライブサイト等においては、一時的な対策は環境局、そして恒久的な対策は施設管理者である各局がやるという仕分けだということがわかりました。とにかく環境局、オリ・パラ準備局などとも連携を図りながら、非常に有効的で、なおかつ無駄のない施策をお願いしたいと思います。
　続いて、この大会の成功を支える関連事業のうち遮熱性舗装について、その効果と一般的な舗装との価格差、二〇二〇大会に向けた整備予定について伺います。

○加藤道路保全担当部長　遮熱性舗装につきましては、ヒートアイランド対策の一環として、平成二十年度から路面補修工事に合わせて実施してきました。
　遮熱性舗装は、太陽光を反射する塗料を路面に塗布することで舗装への蓄熱を防ぎ、路面温度の上昇を最大八度C程度抑制する効果があり、その整備費用は一般的に都が採用している低騒音舗装のみを行う場合のおおむね一・三倍でございます。
　東京二〇二〇大会に向けて、マラソンコース及び競歩コースを含むセンター・コア・エリアを中心とした重点エリアの都道におきまして、遮熱性舗装などを累計で約百三十六キロメートル整備してまいります。

○入江委員　ありがとうございます。百三十六キロの遮熱性舗装ということでした。
　こうした大会関連経費については、通常の都市インフラ整備であっても、この東京二〇二〇大会関連経費に仕分けされているのは一体なぜだろうと、私、財務局に確かめました。回答は、二〇二〇年までの実行プランで一定の政策目標を掲げている施策については、大会関連経費に仕分けをしたとのことでした。
　東京二〇二〇大会は、とにかくトータルで大会経費の膨張を抑え、さらなる適正な縮減を進めることが、ホストシティーとしての都民への責任だと思います。この大会関連経費四年分を八千百億円と仕分けしていることについては、見直すべきではないかと私は考えております。
　いずれにせよ無電柱化や遮熱性舗装、都立公園の整備や暑さ対策が急速に進んでいくことも、東京二〇二〇大会の大きなレガシーとして認識していただいて、都民へアピールしていただきたいと思います。
　続いて、この大会関連経費に仕分けされていますが、建設局の重要施策である無電柱化事業について伺います。
　東京の無電柱化は、昭和六十一年から計画的に進められており、都道における地中化率は平成二十九年度末で約四〇％です。このうち二〇二〇年までに一〇〇％の完了を目指すセンター・コア・エリア内の地中化率は現在九六％。大会開催までには完了するように着実に進められているということは、これまでの質問などでもご回答をいただいております。
　東京の道路は、国道、都道、区市町村道、全体で約二万四千キロメートルのうち約九割、約二万一千キロメートルは区市町村道であり、さらにその九割は電線類の収容場所である歩道が大変狭い、または歩道がない道路であります。
　また、無電柱化を実施するためには多額の費用がかかるとされています。このため、区市町村は、これらの財政的負担の大きさや職員のノウハウなどの蓄積も少ないことから、無電柱化事業へ取り組みにくい状況となっています。
　このような状況において、都は、区市町村道の無電柱化への支援について、これまでどのように取り組んできたのか伺います。

○加藤道路保全担当部長　都内全域で無電柱化を推進するためには、都道のみならず、区市町村道の無電柱化を一層促進することが重要でございます。
　このため、都は、平成二十年度から、区市町村の無電柱化事業に対しまして財政支援を開始し、現在、主要駅や東京二〇二〇大会競技会場周辺、防災に寄与する路線などを対象に補助を行ってございます。
　これに加え、平成二十九年度より、道幅の狭い道路に低コスト手法を導入する事業等に対し、事業費を全額補助する無電柱化チャレンジ支援事業制度を開始し、あわせて、区市町村が設置する技術検討会に直接都の職員が参加するなど、技術支援も強化しているところでございます。

○入江委員　区市町村が無電柱化に取り組みやすいように、都は全額補助などさまざまな補助制度を用意して、財政的、技術的支援を行っている状況がわかりました。
　先般の決算特別委員会においては、平成二十九年度は二十八区市に対して支援を行ったと伺っておりますが、改めて、これらの補助制度によるこれまでの区市町村への具体的な支援実績と今後の予定を伺います。

○加藤道路保全担当部長　都は、区市町村の行う無電柱化事業に対し、平成二十九年度は二十八区市、約八億円、平成三十年度は四十三区市、約十一億円の財政支援を予定しており、平成三十一年度につきましては約十二億円の予算を計上してございます。
　また、区市町村職員に対する研修会の開催とともに、情報共有の場としての連絡会議を年二回開催し、無電柱化に関する最新の技術動向や取り組み事例の発表などによりまして、区市町村の無電柱化事業が一層促進されるよう技術支援を積極的に行っております。
　こうした取り組みによりまして、区市町村への補助金の執行率は、平成二十九年度が約九八％で、今年度も九割以上を見込んでいるところでございます。

○入江委員　都が無電柱化の研修会や会議を区市町村ごとにやっていただいているということで、これは区市町村からも大変感謝されていると聞いています。
　また、予算の執行が九割以上、計画どおりに執行されているという努力は評価いたします。引き続き継続的な取り組みをお願いしたいと思います。
　区市町村からの申請によって予算の幅が決まるということなので、まず何をもっても、こういったいろいろな補助制度があるということですとか、技術的、いろいろなそういうミーティング等の支援も行うということを、まずわかっていただくということが大事ではないかなと思っております。区市町村への普及啓発もぜひよろしくお願いいたします。
　近年の自然災害は頻発するとともに激甚化していまして、その脅威はますます高まっているところでございます。昨年の西日本における豪雨やその後の台風は、日本列島を縦断し、多くの電柱を倒壊させたとともに、大規模な停電被害を発生させました。
　このため、都は、いち早く防災事業の緊急総点検を行い、無電柱化については、平成二十七年度から実施している緊急輸送道路と防災拠点を結ぶ道路など、防災に寄与する路線の補助をしておりましたが、来年度、新たに見直し、防災緊急パッケージとして補助率を拡大するとのことです。
　そこで、防災緊急パッケージは、どのような箇所にどの程度補助を行うのか予定を伺います。

○加藤道路保全担当部長　都は、防災緊急パッケージとして、これまでの取り組みに加え、平成三十一年度より、防災に寄与する路線を対象に補助率を四分の三から四分の四に引き上げ、区市町村に対する財政支援の強化を図ります。
　平成三十一年度は、港区赤坂四丁目において、緊急輸送道路である国道二四六号とつながり沿道には警察署などがある区道を初め、十区市十路線に財政支援を行う予定でございます。
　引き続き、区市町村と連携を図りながら、都内全域での無電柱化に積極的に取り組んでまいります。

○入江委員　建設局が進めていただいているこの無電柱化事業は、セーフシティー、スマートシティー実現のための重点政策であり、小池知事も大変力を入れております。都がしっかりと普及啓発等、また支援、そしてわかりやすい説明等を行って、区市町村とともに連携していくことは大変大きな手助けとなっていると思います。
　その成果もあって、区市町村でも無電柱化推進計画を策定してくれているところがふえてきたとも聞いております。
　引き続き、このような財政的、技術的支援の継続的な取り組みを強く要望いたします。
　さて、最後に、予算特別委員会での都民ファーストの会の代表質疑でもありましたが、国内総生産の二割を創出している東京は日本経済のハブであり、その中で人や物の流れを支えているのが都市基盤の道路です。
　海外の主要都市と比較して、都市計画道路の整備水準や環状道路の整備が依然として低い水準にある東京の道路において、稼ぐ力の下支えとなる道路整備の重要性は明らかです。そして、道路の整備や管理を支えているのが、工事を請け負う建設業で働く従事者の皆様です。
　その一方で、建設業界の現状は、高齢化の進行、若者の建設業離れなど、技能労働者の人手不足は深刻な状況になりつつあります。
　これからの道路整備を推進していくためにも、建設業の特に技能労働者の担い手確保に向けて、建設キャリアアップシステムの活用など、都は積極的に処遇改善の方策に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。

○花井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　建設業は、都市活動を支えるインフラの整備や災害時などの地域の守りとして重要な役割を担っております。
　東京のインフラ整備におきましても、建設業の担い手確保は欠かすことのできない喫緊の課題でございます。
　このため、建設局では、建設現場の環境改善に向けまして、週休二日制の確保、工事の平準化、快適トイレの設置などに取り組んでいるところでございます。
　技能労働者の賃金につきましても、実勢調査に基づく国の労務単価が全国の全職種平均で対前年度比三・三％引き上げることに合わせまして、都におきましても、本年三月から、国と同様に引き上げた新労務単価を適用するなど、処遇改善に向けた取り組みを国と連携して推進してまいります。
　今後とも、国が進める技能労働者の賃金や建設キャリアアップシステムの動向なども注視しながら、建設業の担い手確保に向けて取り組んでまいります。

○入江委員　技能労働者の皆さんの賃金が三・三％引き上げられるとのご答弁をいただきました。
　私は以前、建設業界における女性活躍推進も要望いたしましたが、特に現場で作業する方の環境、そして待遇改善については、さらに取り組んでいただくように要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○三宅委員　私は、島しょ地域の土砂災害対策について、まず伺いたいと思います。
　昨年は、西日本を中心とした平成三十年七月豪雨などにより、多くの土砂災害が発生しました。
　都内におきましては、幸いにして土砂災害はなかったものの、振り返れば、今から五年前、平成二十五年に大島元町の大金沢で、台風二十六号の影響による豪雨で大規模な土砂災害が発生し、三十六名のとうとい命が失われるとともに、現在も三名の方が行方不明となっています。このような災害は二度と起こしてはならないと思っております。
　島しょ地域では、渓流が急峻な山腹を流下しており、人家は渓流下流部の平地などに多いことから、土石流や崖崩れなどが発生するおそれがあります。そのため、土砂災害対策は急務になっています。集中豪雨や台風などによる土砂災害から島民の生命や財産を守るためには、砂防施設の整備などのハード対策と島民の迅速な避難行動を促すソフト対策を推進することが重要であると思います。
　そこで、島しょ地域における平成三十一年度のハード対策について取り組み状況をまず伺います。

○村井河川部長　島しょ地域のハード対策につきましては、土石流などによる土砂災害のおそれのある箇所で災害を未然に防止するために、砂防事業を進めております。
　平成三十一年度は、大島町の大金沢や八丈町の大里一ノ沢で新たに砂防堰堤を整備するなど、五島の十カ所におきまして工事を実施いたします。
　今後とも、島しょ地域のハード対策を着実に進めてまいります。

○三宅委員　ハード対策、しっかりと進めていただきたいと思います。
　平成二十五年の当時の災害のとき、大金沢は皆さん注目されているんですが、もう片方の長沢というところも砂防堰堤をつくっていただいておりまして、そちらではしっかりと土砂を受けとめていただいて、当時、災害前ですが、そこを工事していた人たちは、こんなところ、溶岩流のところを何で俺たちは掘っているんだと、そういって、我々のやっている仕事は意味あるのかと疑問に思っていたといっています。
　ただ、実際こういう災害が起きて、それをしっかりととめることができたということで、やっと我々の仕事の意味がわかったといっていただきました。
　また、当時、いろいろ視察に来られました国交省のある部長さんがいうには、我々の仕事はマイナスをゼロにすることなんですと、そういうふうにいっていただいています。
　決して、これは地味な仕事ですが、引き続きハード対策をしっかりやっていただきたいと思っております。
　次に、ソフト対策ですが、都は現在、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を進めております。
　そこで、島しょ地域における警戒区域等の指定状況について伺います。

○村井河川部長　土砂災害から都民の命を守るためには、ソフト対策として、土砂災害警戒区域等の指定により土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにいたしまして、住民等に危険を周知し、迅速な避難行動がとれるように備えをしていくことが重要でございます。
　島しょ地域におきましては、平成二十七年六月、大島町で区域指定が最初に完了し、順次指定を進めてまいりました。今月十五日の八丈町における指定によりまして、島しょ地域約二千五百カ所全ての区域指定が完了いたしました。

○三宅委員　今年度中に区域指定が全て完了したということは、大変評価できることだと思います。
　この区域指定に加えて、警戒区域内に住む住民が、土砂災害に対する正確な知識と危機意識を十分持つことが重要だと思います。
　そこで、豪雨に対して住民が迅速にみずから避難行動をとれるよう、防災意識を向上させることが重要と考えますが、その取り組みについて伺います。

○村井河川部長　土砂災害警戒区域に指定することによりまして、区市町村が土砂災害ハザードマップの作成、配布を行うことになっております。
　都は、地元自治体と連携しながら、住民向けの出前講座を開催いたしまして、ハザードマップを用いた避難所の確認や気象情報の活用方法、避難により一命を取りとめた事例などを含め、避難の重要性を伝えております。
　島しょ地域におきましては、平成三十年度、大島町岡田地区や泉津地区など七カ所で、地元消防団などに対して出前講座を行っております。
　今後とも、地元町村が島民の防災意識を高める取り組みを後押ししてまいります。

○三宅委員　ただ、実際、今、豪雨とか危険の情報が出ると、避難する人が減っているのが現実なんです。そういった意味で、ぜひいろいろな取り組みをしていただいて、住民にしっかりとその意識を根づかせていただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、道路整備について伺いたいと思います。
　東京が将来にわたり活気にあふれ、快適な都市であり続けるためには、人や物がスムーズに移動できる環境を整備しなければなりません。
　三環状道路の整備に目を向けますと、中央環状線が平成二十七年三月には全線開通いたしました。また、ことしの一月二十六日には関越－東名間のシールドマシン発進式が行われるなど、三環状道路の整備は着実に進められていると思います。
　道路ネットワークの形成を進めるためには、これらとあわせて都市計画道路の整備も着実に進めていく必要がありますが、その整備はいまだ道半ばであり、都内各所で慢性的な交通渋滞が発生していると思います。
　都市の骨格を形成する幹線道路に着目しても、いまだ未整備となっている区間は数多く残されており、事業中の路線の整備はもちろん、新たな路線にも着手し、都市計画道路の整備をさらに推進していく必要があると思います。
　そこで、今後新たに整備に着手する主な都市計画道路についてお伺いいたします。

○田中道路計画担当部長　今後新たに整備に着手する主な路線についてでございますが、区部では、国際交流拠点として整備が進められている品川駅周辺と羽田、臨海部方面などとのアクセスを強化する環状第四号線につきまして、鉄道等をまたぐ港南－高輪区間で平成三十一年度に事業に着手いたします。
　多摩地域では、南多摩尾根幹線のうち、暫定的に二車線となっている多摩東公園交差点から西側の区間につきまして、同じく平成三十一年度に四車線化に向けた工事に着手いたします。
　また、南北主要五路線の一つであります立川東大和線につきまして、今月中に立川市区間で都市計画変更等の地元説明会を開催し、平成三十三年度の事業着手を目指してまいります。

○三宅委員　環状四号線など主要な幹線道路で事業着手し、引き続き都市計画道路の整備が推進されることを改めて認識いたしました。
　次に、木密地域を改善する特定整備路線について伺いたいと思います。
　都では、未曽有の大規模災害をもたらした東日本大震災を踏まえ、東京を高度な防災都市へと生まれ変わらせるため、平成二十四年一月に木密地域不燃化十年プロジェクトを策定いたしました。
　プロジェクトの柱の一つである特定整備路線については、平成三十二年度までに全二十八区間の全線整備を目標として掲げ、整備を進めてきています。全区間で事業に着手してからもうすぐ四年となりますが、着実に整備が進んでいる区間がある一方で、進捗状況が芳しくない区間も見受けられます。
　首都直下地震は今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生すると予測されており、あした、この東京で起こるかもしれない地震に対し、特定整備路線全区間の整備をさらに推進していくことが求められております。
　そこで、特定整備路線の進捗状況と今後の対応についてお伺いいたします。

○田中道路計画担当部長　特定整備路線は、市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、都民の生命と財産を守る重要な都市計画道路であります。
　これまで、関係権利者に対して丁寧に説明するとともに、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口を設置し、生活再建をきめ細やかに支援してきたことで、現在、用地取得率は全体で四割を超えております。
　また、補助第二六号線三宿区間など十区間で工事に着手しており、整備は着実に進んでおります。
　一方、権利関係が複雑で、権利者との合意形成に時間を要している区間もあり、平成三十二年度の全線整備完了は厳しい状況にございますが、本事業の重要性、緊急性に変わりはございません。
　引き続き、関係権利者に丁寧に対応し、理解と協力を得ながら、全力で整備を進めてまいります。

○三宅委員　ぜひ、関係権利者への生活再建支援を一層強化することなどによって、手を緩めることなく、一日でも早い完成を目指して粘り強く取り組んでいただきたいと思います。
　次に、島しょ地域の道路整備について伺います。
　島しょ地域におきましては、道路整備の効果が非常に高いことはいうまでもありません。島内の人の移動や物資の輸送の全てで道路を利用しており、道路は、住民の生活や産業を支え、地域振興に寄与する社会基盤となっています。
　しかし、島しょ地域は、地震や台風、集中豪雨に繰り返し襲われるなど厳しい自然状況のもとにあり、一たび災害が発生し、土砂崩れなどによって道路が通行不能になった場合、大きな支障を来すこととなります。また、巨大地震に伴う津波や火山の噴火などから島民や観光客の迅速な避難を実現するためにも、防災性の高い道路の整備は喫緊の課題であります。
　そこで、島しょ地域における道路整備の取り組みについて伺います。

○奥山道路建設部長　島しょ地域の道路は、島民の生活や産業活動を支えるとともに、自然災害時には避難路としての機能を担うなど、防災力の強化に資する極めて重要な基盤施設でございます。
　このため、集落間の連絡機能や避難港、防災拠点等とのアクセスを強化するため、また交通の寸断に備え代替となる道路をあらかじめ確保するダブルルート化を図るため、都道の新設や拡幅などに取り組んでおります。
　例えば、神津島の神津島港と三浦港を結ぶ新たな道路整備や、青ヶ島の中原地区の道路拡幅について平成三十一年度に完了させます。また、小笠原父島の行文線の未開通区間や、三宅島の伊ヶ谷漁港と三宅一周道路を結ぶ新たな道路につきまして早期事業化に向け調査設計を進めてまいります。
　今後とも、島しょ地域の暮らしを支え、安全・安心を確保する道路整備に積極的に取り組んでまいります。

○三宅委員　日常の生活においては誰もが安心して通行でき、また災害にも強い島しょ地域の道路整備を着実に進めていただくよう、強く要望しておきます。
　ここ数年を振り返ると、道路を初め、多くの都市基盤が開通や完成を迎えました。例えば記憶に新しいところでは、環状二号線が昨年十一月に暫定開通、本線トンネルが東京二〇二〇大会までには間に合わなかったことは残念でございますが、二〇二二年度には開通させることとなっております。
　島しょ地域におきましても、一周道路の整備や線形改良、歩道の整備などの事業が着実に進められてきました。
　これらの道路は、いずれも今後五十年、百年先の東京、ひいては日本を支える重要な都市基盤となります。これからも引き続き新たな道路整備に力を注いでいただきたいと思います。
　そこで、最後に、長年にわたり道路整備にかかわってきた西倉都技監の今後の道路整備に対する決意を伺います。

○西倉東京都技監　道路は、都民生活や都市活動を支える極めて重要なインフラでございます。
　その整備に当たりましては、都民の方々のご理解とご協力が必要不可欠であると考えておりまして、建設局は事業着手前から、住民の方々にわかりやすく事業内容や整備効果を説明するとともに、地権者の生活再建につきましてきめ細やかにお話を伺いながら、粘り強く折衝を重ねて用地を取得し、さまざまな工夫をしながら工事を進め、道路を完成させてきております。
　例えば、現在整備を進めている区部と多摩地域を結ぶ放射第五号線及び三鷹三・二・二号線につきましては、昭和四十三年に杉並区高井戸地区で暫定的に事業着手いたしまして、地元の皆様と環境対策等について協議を重ねながら、五十年の歳月をかけて進めてまいりましたが、本年夏に杉並区久我山から三鷹市牟礼までの延長約一・八キロメートルの区間が開通いたします。これによりまして、東八道路とともに、東京の東西方向の大動脈が形成されることとなります。
　また、多摩の南北主要五路線の一つでございます調布保谷線につきましては、昭和六十二年に武蔵野市内で整備に着手して以来、約三十年の歳月をかけて平成二十七年に全線開通いたしましたが、暫定的に二車線となっている三鷹市内、武蔵野市内の延長約二キロメートルの区間につきまして、本年秋までに四車線として交通開放いたします。これによりまして、多摩地域の南北方向の移動がさらに円滑になります。
　このように、道路は一朝一夕にその整備が進むものではありませんが、一たび完成いたしますと、適切に維持管理を行うことによりまして、絶大な効果を永続的に発揮いたしまして、都民、国民にストックとして効果が還元されるわけでございます。
　今後とも、先人たちから脈々と受け継がれてきましたたすきをつなぎながら、職員が一丸となりまして、都民の生命と財産を守るとともに、東京の持続的な成長の礎となります道路整備に全力で取り組んでいく所存であります。

○三宅委員　西倉都技監の道路整備、ひいては都市インフラ整備に対する強い思いを改めて感じました。
　ただいま、本年夏に開通するとのお話がありました放射第五号線などは、本年九月に開催されるラグビーワールドカップの主会場となる東京スタジアムへのアクセス路ともなります。
　今後とも、建設局職員が一丸となって道路整備、ひいては都市インフラ整備を着実に進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

○上野委員　ことしの元旦は晴天で穏やかな正月を迎えたわけでございますけれども、一月三日、夕刻、たしか六時十分ごろだったと思いますけれども、熊本県の和水町、こちらで震度六弱と報道で発表されました。
　一気に正月気分が飛んでいきまして、まさに身の引き締まる思いで、しっかりと防災、減災対策に取り組まなければならないと、これを強く決意したわけでございます。
　特に首都直下地震の発生が危惧される中で、災害時に甚大な被害が想定されるのは、やはり火災なんです。亡くなる方の大半は火災だといわれているわけですから、そういった意味では、木造住宅密集地域の防災性の向上というのは、まさに重要な課題であるわけでございます。
　都は、木密地域を燃えない、燃え広がらないまちにするために、不燃化特区の取り組みと特定整備路線の整備を推進していますが、私の地元である江戸川区でも、南小岩地域の補助第一四二号線、補助第一四三号線、そしてまた平井地区の補助第一四四号線が特定整備路線に選定されまして、現在事業中であります。
　昨年十一月の環境・建設委員会事務事業質疑におきましても、当時の取り組み状況などをお尋ねいたしましたけれども、改めて、この三区間の現在の用地取得の状況についてお尋ねします。

○関用地部長政策調整担当部長兼務　木造住宅密集地域におきまして、燃え広がらないまちを実現する特定整備路線は、市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、地域の防災性を向上させる重要な都市計画道路でございます。
　江戸川区内の三区間におけます用地取得率は、平成三十年十二月末時点で、補助第一四二号線で四六％、補助第一四三号線で四五％、補助第一四四号線で八五％に達しまして、着実に増加しております。
　引き続き、関係権利者の理解と協力を得ながら、用地取得を推進してまいります。

○上野委員　昨年十一月の事務事業質疑でお伺いした際よりもさらに進んでおります。特に平井の補助第一四四号線は、用地取得率が約九割まで進んでおりまして、用地部担当者のご尽力のたまものと評価したいと思います。
　阪神・淡路大震災では、神戸市長田区の事例でも幅員十二メーター以上の道路を越えた延焼はなかったこと、これが確認されております。空間の確保が延焼遮断効果を発揮することが実証されているわけでございます。
　引き続き、関係権利者への丁寧な説明を心がけて、用地取得を進めていただきたいと思います。
　用地取得が進んできたところで、事業効果を発揮するためには、やはり工事に着手する。これが大事であります。さきの事務事業質疑では、今年度中に江戸川区内の全三区間で工事に着手すると説明がございました。
　現在の状況と今後の取り組みについてお尋ねします。

○田中道路計画担当部長　江戸川区内の特定整備路線三区間における工事の状況につきましては、補助第一四二号線及び補助第一四三号線で排水管設置工事の契約を、補助第一四四号線で排水管設置工事及び電線共同溝設置工事の契約を今月締結いたしました。
　現在、現場着手に向けまして、詳細な工事工程などを調整しているところでございます。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら着実に整備を進め、燃え広がらないまちを実現してまいります。

○上野委員　江戸川区内全三区間で工事に着手できたことは大変喜ばしいことでございます。これも事務所の方々が地元に対して丁寧に説明するとともに、相手の方の要望もしっかりと伺いながら進めてきた成果だと、このように思っております。
　答弁にもありましたように、特定整備路線は延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路ともなる重要な道路であると。地域の方々が安全・安心して暮らしていけるように、引き続き関係権利者に丁寧に対応して、整備を着実に推進していただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
　千葉県の境にまたがるのは江戸川になりますけれども、それをまたがる補助第二八六号線、ここは江戸川区の篠崎防災公園とあります。ここと江戸川を挟んで対岸にある市川市の大洲防災公園を結ぶ、いわば防災上極めて重要な橋梁であると、このように私は考えております。
　千葉県境の江戸川では、市川橋から今井橋まで延々八キロ区間に人が渡れる橋がない。このことは、私が平成十七年に都議会議員になって、平成十八年にこのことを強く強く訴えながら、おかしいじゃないか、都内どこを見てもない。八キロ区間に人が渡れる橋がない。
　以前も話しましたけれども、あの三・一一の地震のときには、京葉道路をずっと走ってきて、あの篠崎のところでみんなとまって、専用の自動車道路ですから、橋はあるんだけれども上がれない。とめられてしまって、みんな、上に四キロ、下に四キロ歩いて千葉に帰っていった。もう疲れ切ってその地域で休んだ方、学校に泊まらせてくれといった方とか、そうした状況だったわけでございまして、この間にちょうど、今いった二八六号線というのが計画されていた。
　この計画を実施しなきゃならない、このことを強く強く訴えてきたわけでございまして、本路線を整備することで、防災拠点の篠崎公園と千葉県の大洲防災公園につながりまして、広域的な防災性が向上いたします。
　私はこの問題について、先ほどいいましたように、ずっと話してまいりましたけれども、改めて現在の取り組み状況をお尋ねいたします。

○奥山道路建設部長　補助第二八六号線は、江戸川区中央一丁目から上篠崎一丁目までに至る、延長約三・八キロメートルの都市計画道路でございます。
　本路線は、江戸川区における東西方向の地域幹線道路であり、交通の円滑化や広域的な防災性の向上に資する重要な路線でございます。このうち、江戸川を渡る新設の橋梁を含みます上篠崎二丁目から都県境までの延長約百八十メートルの区間を、第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけております。
　現在、河川管理者であります国との協議を進め、スーパー堤防計画と整合した道路構造等の検討を行っております。

○上野委員　先ほどの答弁にありました第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけられたと。これは本当にうれしかったです。
　奥山部長が都市整備局の街路課長時代でしたかね、このことを訴えておりまして、都県境ですから、当然、東京都と千葉県の間で橋をつくっていくようにした方がいいんじゃないかということでお話を進めていこうとしたんですけれども、当時はいろんな問題があったんでしょうね。橋は、これは区道だから区でやるべきだという、こういった回答であったわけですけれども、その後、奥山部長も大変にご苦労されたと伺っております。
　千葉にも行かれたりとか、いろんな折衝をされて、そうしたことが、今回成果として、第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけられて、さらに、都県境ということで、東京都が橋本体部分はやりますというところまで進んで、取りつけ部は区道、区でやるという、こういった分けで、いよいよ進んでいくというところまで来ました。
　この間、本当に、奥山部長ご苦労さまでございました。これからが勝負でございますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　また、答弁にもありました、国のスーパー堤防計画と整合した道路構造等の検討を進めているというお話でしたけれども、どうもこの国のスーパー堤防計画が、私、ちょっとわからないんですね、今、どういう状況になっているか。部長、そのあたりはわかりますか。わかる範囲でもいいですけれども、お聞かせ願えますでしょうか。

○奥山道路建設部長　江戸川沿いのスーパー堤防の計画でございますけれども、スーパー堤防の計画の対象区間にはございますが、一般的に地元のまちづくりが行われる際に同時に行うということになっております。
　現在、当地区では、土地区画整理事業の都市計画決定はなされておりますけれども、まだ具体の事業化には至っていないというふうに聞いております。したがいまして、今すぐスーパー堤防をつくるという段階にはないのかなというふうに理解しております。

○上野委員　今すぐはなかなか難しいけれども、間違いなくスーパー堤防計画があるわけですから、あと、地元では区画整理事業で江戸川区が進めておりますので、かなり用地買収も進んできておりまして、もうじきスーパー堤防のための事業に入れるような状況になるかなということでございます。
　そうした中で先ほどありましたように、何とか進めていくためには、区画整理事業で進めていこうとした場合に、なかなか進まない部分も結構あるものですから、街路事業で進めるとその部分は先行して用地買収も進めることが可能だというふうに思います。
　そこで、地元区が街路事業として先行的に用地取得を進めること、これに対する検討の余地があるのではないかと思っております。今後の取り組みについて、地元区と調整を重ねながら、さまざま課題を着実に解決していくためにどのようにお考えなのかお尋ねします。

○奥山道路建設部長　補助第二八六号線の橋梁整備につきましては、河川管理者と協議したところ、スーパー堤防の計画高さと、江戸川の計画高水位等から決まります橋梁の計画高さとの間に違いがあることが判明したため、スーパー堤防計画を踏まえた沿道のまちづくりとの整合が必要でございます。
　また、江戸川沿いを通る篠崎街道の交通機能の確保や、本橋梁との接続につきましても調整する必要がございます。
　今後、これらの課題につきまして河川管理者や地元区と連携しながら、計画の具体化に向けて積極的に検討を進めてまいります。

○上野委員　スーパー堤防の計画高さと、それから江戸川の計画高水位からくる橋梁の計画高さとの間に違いがあるということですけれども、スーパー堤防の計画高さというのはAPでいくとどのくらいが計画されているんでしょうか。
　それで、あと、計画高水位から決まる橋梁の計画高さ、この間の違いがあるということなんですけれども－－突然な質問で済みません。これは数量的に今話ができるかどうか、どの程度の違いがあるかも含めてご答弁をできればお願いしたいと思います。

○奥山道路建設部長　スーパー堤防の計画高さについて、今、手元には詳細にAP表示の高さはちょっとございませんが、スーパー堤防の高さと計画高水位からくる道路の計画高さは、おおむね、いわゆる桁高に相当するぐらいの差は出るのかなというふうに考えております。
　これから詳細な設計を詰めていく中で、その高さの違いが出てくると思いますけれども、数メーターオーダーの差は出るのかなというふうに考えております。

○上野委員　済みませんね。詳細な設計もまだいっていないわけですから、正確な数字もいえないという立場にあるかと思いますけど、おおよそどのくらいかということがわかれば、今後また検討する材料にもなるなということで、ちょっと聞かせていただきました。
　それでは、引き続いて、京成本線の連続立体交差事業について質問してまいりたいと思います。
　私の地元江戸川区にとりまして大変に重要な京成高砂駅から江戸川駅間の鉄道立体化の早期実現に向けて、ぜひとも取り組みを進めていただきたいと、このように思っております。
　以前からこの区間の鉄道立体化の重要性については訴えてきたわけでございます。特に、江戸川区にある京成小岩駅付近では新たにマンションが建ってきているんですね。私の経験からしても、環境側道とかつくるという状況になると、どうしてもぶつかってしまうわけですね。マンションが新しくできて、それでこれが工事に入ったときに、そこは邪魔になりますから、どいてくださいみたいなことで、これはもう大変な交渉になります。
　私もえらい苦労した経験がありますので、そういった意味では、何とか都市計画決定等を早くやってもらいたいなと思っているところでございますが、何よりも鉄道立体化については悲願であります。早期事業化に向けまして都は精力的に取り組んでいただきたい、このことをまた重ねて要望いたします。
　そこで、初めに、京成高砂駅から江戸川駅間の鉄道立体化に向けた都の検討状況についてお尋ねします。

○奥山道路建設部長　京成本線の京成高砂駅から江戸川駅間には、あかずの踏切二カ所を含む十カ所の踏切があるほか、都市計画道路が三カ所で交差することとなり、鉄道立体化による踏切解消が必要でございます。
　現在、連続立体交差事業の具体化に向け課題となっております、京成高砂駅付近にあります車両基地を、都営高砂団地の建てかえで創出された用地に移転する案につきまして検討を行っております。
　今後、地質調査や鉄道敷地内の測量調査の結果を踏まえ、事業範囲や構造形式などの検討を深めてまいります。

○上野委員　地元の京成小岩駅周辺では駅前広場が不足しておりまして、バスやタクシーなどの乗りかえが不便なほか、人口減少や施設の老朽化などにより商店街などのにぎわいが不足してきております。このため、地元では、まちの活性化に向けまして、連続立体交差事業の実現を強く望んでいるところでございます。
　そこで、京成小岩駅周辺のまちづくりの取り組み状況についてお尋ねいたします。

○奥山道路建設部長　連続立体交差事業の効果を高めるためには、本事業とあわせて、鉄道と交差する道路の整備や、地元区による駅前広場などのまちづくりに取り組むことが重要でございます。
　京成小岩駅周辺のまちづくりにつきましては、江戸川区が、補助第二六四号線の事業を進めるとともに、駅前広場の整備など、まちの将来像となります駅周辺地区まちづくり基本構想を今月中に取りまとめ、今後、まちづくり基本計画の策定に向けて検討を進めてまいります。
　今後とも、地元区や鉄道事業者と連携しながら、鉄道立体化に向けて積極的に取り組んでまいります。

○上野委員　鉄道の立体化による踏切解消、渋滞解消やまちの活性化だけでなく、震災時の踏切閉鎖による住民避難に支障を来すことも考えられますので、地元では、安全・安心、利便性の向上、このためにも連続立体交差事業がくることを待ち望んでいるわけであります。
　このためには、早期に、先ほども申しました都市計画決定を行って、一日も早い事業化が望まれます。来年度は都の検討をさらに深めまして、具体的な成果となるよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
　江戸川区内で八蔵橋交差点というのがあります。さらにまた東小松川交差点、この改良事業というのを、今、建設局は取り組んでいるということでございまして、最近、私の地元である千葉街道と平和橋通りの交差、ここの渋滞が激しかったのが、先ほどいった八蔵橋交差点、ここの形状が今回新しくなりました。区民の皆様は走りやすくなったということで、非常に喜ばれているところでございます。
　そこでまず、この八蔵橋交差点における改良事業の概要についてお尋ねいたします。

○加藤道路保全担当部長　八蔵橋交差点は、千葉街道と平和橋通りが交わる主要な交差点であり、主に平和橋通りにおきまして、右折待ち車両により渋滞が発生してございました。
　このため、交差点改良事業により、八蔵橋交差点における交差点円滑化に向けまして、新たに平和橋通りに右折車線を設置するとともに、千葉街道にも左折専用車線を設置するものでございます。

○上野委員　八蔵橋交差点は、都道のほかに複数の区道が交わる、形状が非常に複雑な交差点であります。本当に難しい事業であったと思います。交通管理者との調整も本当に難儀だったんじゃないかということが想像できるわけでございます。
　八蔵橋交差点の改良事業の着手から現在までの整備につきまして、またご説明をお願いいたします。

○加藤道路保全担当部長　八蔵橋交差点におきましては、都による交差点改良事業とともに、江戸川区による補助第二八六号線の拡幅整備事業が実施され、複雑な五差路となりました。
　このため、渋滞対策や安全対策の観点から、新たな交差点形状を検討するに当たりまして、区と連携して交通管理者と協議を重ねてまいりました。その結果を踏まえまして、早期に事業効果の発現を図るため、まずは車道部の工事を進め、本年一月二十日に新たな交差点形状により交通開放を行いました。
　引き続き、電線共同溝や歩道部の舗装工事等の整備に取り組んでまいります。

○上野委員　八蔵橋交差点において交差点改良事業が実施されたことによりまして、以前に比べて交通渋滞が減りました。大変効果があったと思います。長年の地元の要望であり、すばらしい取り組みであったということで高く評価したいと思います。
　次に、この八蔵橋交差点のさらに南側に位置するところ、千葉街道と京葉道路の交差する東小松川交差点、これがまた渋滞するんですね。千葉街道には、右折車線は整備されておりますけれども左折車線がないんです。これによってずらあっと数百メーター渋滞する場合がある。
　そこで、この交差点の改良事業が進められているとのことでございますが、東小松川交差点における改良事業の取り組み状況についてお尋ねいたします。

○加藤道路保全担当部長　東小松川交差点では、京葉道路に北側から接続する千葉街道におきまして、左折待ち車両による渋滞が発生してございました。
　そこで、渋滞を緩和するため、交差点改良事業により、千葉街道に新たに左折車線を設置するものでございます。
　本事業におきましては、これまでに用地取得や埋設物の移設を行っており、ことしの年末までには左折車線完成を目指して、現在、改良工事を進めているところでございます。
　今後とも、地域住民の理解と協力を得ながら交差点改良事業を推進してまいります。

○上野委員　本当にうれしい報告でありまして、直線と左折が一車線なんですよ。それも京葉道路という国道とつながっているところで、横断歩道にも結構歩行者が横断するということで、左折車がとまっちゃう、左折できない。
　直進しようと後ろの車はいるんだけれども、前がとまっているもんだから、進めなくてずらあっと並んでいるという状況だったわけでございますけれども、今回、左折車線ができれば、その渋滞が解消されるということでございますので、事業化の効果は大変高いと思います。引き続き、ことしの年末までということですので、できるだけ早期に工事が完了することを期待いたします。
　では、次の質問に移ります。
　江戸川区内における河川施設の耐震、耐水対策について質問いたします。
　東日本大震災を受けまして、今後発生が予想される大地震や津波などに対して、東京をより安全で安心な都市とするため、都は平成二十四年十二月に東部低地帯の河川施設整備計画を策定し、河川施設の耐震、耐水化を推進しています。
　この整備計画では、対象となる堤防八十六キロメートルのうち、防潮堤約四十キロメートルと水門や排水機場など全二十二施設を平成三十一年度までに、また水門より内側の護岸約四十六キロメートルを三十三年度までに完了させると、このようにしております。
　首都直下地震の切迫性を踏まえれば、東部低地帯に暮らす三百万都民の命と暮らしを守るために、着実に対策を進めていくことが重要であります。
　私の地元江戸川区も、中川や旧江戸川など、直接津波や高潮を受ける外郭堤防に囲まれております。過去にも洪水や高潮などによる甚大な被害を受けたという歴史があります。
　そこで、江戸川区内における、平成三十一年度完了を目標としている河川施設の耐震、耐水対策の取り組みについてお尋ねいたします。

○村井河川部長　都は、東部低地帯の河川施設整備計画に基づき耐震、耐水対策を実施しておりまして、江戸川区内では、平成三十一年度までに中川、旧江戸川、妙見島の防潮堤、四・七キロメートルと水門等五施設の対策完了を目標としております。
　三十一年度は、妙見島の防潮堤約七百三十メートルと、引き続き今井水門など五施設の対策を進めることになりまして、防潮堤は中川、妙見島の全区間と旧江戸川の九割が、また新川排水機場が完了する見込みでございます。

○上野委員　防潮堤については対策が進んでいるということでございますが、施設については五施設中一施設が完了する見込みということで、残る四施設の中には、江戸川区内でも施設規模が大きくて治水上重要な施設であります今井水門がこの中に含まれているということでございますが、この今井水門の耐震、耐水対策の進捗状況についてお尋ねします。

○村井河川部長　今井水門は、新中川の最下流に位置し、多数の船舶が航行することに加えまして、門扉が七門と多い特徴がございます。
　耐震、耐水対策に当たりましては、水門としての機能を確保しながら、航行船舶の安全性も考慮して実施していくことが必要でございます。
　これまで、船舶利用者との調整、工事不調などによりまして整備に時間を要しておりますが、来年度前半までには四門の対策が完了する見込みでございます。
　引き続き、耐震、耐水対策の完了に向けまして整備を進めてまいります。

○上野委員　東部低地帯を地震や津波から守るために、早期の耐震、耐水対策の完了を期待しております。
　次に、浸水予想区域図について質問いたします。
　昨年、西日本を中心に襲いました平成三十年七月豪雨、ここでは実際に浸水した区域とハザードマップの浸水区域がほぼ一致して、ハザードマップの有効性というのが確認されたわけでございます。
　現在、都は、区市町村が作成するハザードマップのもととなる浸水予想区域図の改定を進めておりますけれども、浸水予想区域図改定の進捗状況と平成三十一年度の取り組みについてお尋ねいたします。

○村井河川部長　都はこれまで、都内を十四区域に分けまして、平成十二年の東海豪雨を想定した浸水予想区域図を公表しております。
　平成二十七年の水防法改正を受けまして、想定し得る最大規模の降雨を用いて区域図の改定を進めております。昨年三月に神田川流域、六月に境川流域、十月に鶴見川流域、十二月に城南地区河川流域の浸水予想区域図を公表しております。
　防災事業の緊急総点検を踏まえまして、三十二年度までに全十四区域の公表を目指しており、三十一年度は石神井川及び白子川流域、野川、仙川、谷沢川及び丸子川流域などを公表する予定でございます。

○上野委員　二〇二〇年度までには全区域を公表という形で目指しているということでございますので、大体これで全部出てくるということであります。この浸水予想区域図などの防災情報を都民が容易に今知るということが重要になってきております。
　マイタイムラインというのを我々も強く主張しているわけでございまして、そうした中で、総務局は、自分たちでも、この地域、この場所は水がどこまで来るのかということがわかるような、そうしたアプリをつくるということで、防災アプリ、浸水マップというのを防災アプリから出して、その浸水マップの中で、ちょんとその自分のいる場所とかそういったところをタッチすると、そこの地域の水がどこまで来るかというのを人の姿とうちのアニメで、大体ここまで来るということで、二メーターといったら、もう子供と大人の人よりも上に水が来ているというのが目で見てすぐわかるという、こうした機能がことしの六月までにはきちんと公表できるようにしますと、総務局は、今回代表質問でも約束をしたわけでございます。
　そこで、この東京都防災アプリの機能追加に向けまして、総務局との連携についてはどのようになっているかお知らせください。

○村井河川部長　東京都防災アプリにおける浸水リスクの表示に当たりましては、浸水深や浸水範囲など浸水予想区域図のデータが必要でございます。
　これまでも、全十四区域につきまして最新のデータを総務局に提供しております。
　今後も、浸水予想区域図を改定した際には、速やかに浸水深等のデータを提供するなど、総務局と連携してまいります。

○上野委員　浸水予想区域図改定を早期に進めて、速やかに提供することで、洪水から人命を守るソフト対策を推進していただきますよう強く要望いたします。
　次に、河川の水質改善についてお尋ねしていきたいと思います。
　以前も、隅田川から神田川へ入って、そして日本橋川と船で案内していただいて、一緒に乗って回ったことがありますけれども、日本橋川のところで、時期もあったんでしょうけれども、アオコが浮いているんですね、アオコが出ている。やっぱりそのまままともに嗅ぐと臭いという、そうした状況が今やはり日本橋川でもあるわけでございますけれども、一昨年の七月に、小池知事と、それから石井大臣、ともに同日発表ということで、この日本橋の上の首都高を地下化するということを発表いたしました。
　二〇二〇年オリンピック以降から具体的な工事に入るということで、まずはそこの地下化の工事に入っていくわけですけれども、約十年かかるだろうといわれて、そうすると二〇三〇年。この二〇三〇年代には、首都高の撤去が始まるということになるわけで、撤去されていくと、この日本橋、お江戸日本橋が見えてきて、これはすばらしいんですけれども、その下の日本橋川が汚れていて臭かったらどうなるか。
　しかも、そこの部分については、小池知事もいっておりましたけれども、兜町、大手町、そして日本橋という、今、再開発をやって、すごい、国際金融都市東京の象徴にしていこうと、こういうところで、国際化されていくわけですね。多くの方も来る。
　そして、この川をうまく舟運で使いたいという、こういった構想もあって、その日本橋のところの川を通っていけば、本当にこの三つのところが近いんですね。あっという間に、陸を渡るよりも近くへ行くし、しかも、隅田川へ出た後には、MICEの拠点であるお台場の方まで近い。そういった意味では、舟運というのが大いに活用されると。
　そんなときに、この日本橋川が汚かったらどうしますか。この二〇三〇年までには、日本橋川を何としてもきれいにしていきたい。この日本橋川を汚しているアオコ、原因が外堀なわけです。この外堀を恒久的にやっぱり浄化していかなければならないと、このことを強く思って、ちょうど昨年の予算特別委員会の締めくくりから、この外堀浄化に向けての幾つかの案を、皆さんの、この平場でも提案してきたわけでございます。
　建設局では、確かにオリンピックまでに外堀－－ここはマラソンのコースとなっていて、やっぱりきれいにしていかなきゃいかぬということで、建設局はしゅんせつをやっていらっしゃいます。これは非常に、やっぱり短期的には浄化されます。そういった意味では、非常に頑張っていただきたいと思っているわけですけれども、まずはその外堀のしゅんせつの進行状況をお尋ねいたします。

○村井河川部長　外堀のしゅんせつは、夏季にアオコや臭気が発生する外堀の水質改善のため、市ヶ谷濠など四つの堀におきまして、たまっているヘドロを除去するものでございます。
　市ヶ谷濠は、平成二十九年十月から工事に着手いたしまして、本年一月に完了いたしました。現在、新見附濠を実施しておりまして、引き続き牛込濠、弁慶濠におきましてもしゅんせつを行ってまいります。
　引き続き、東京二〇二〇大会開催前の完了を目指しまして、着実に工事を進めてまいります。

○上野委員　ぜひとも精力的に進めていただきたいと思います。
　予算特別委員会のときにも高倉委員からもお話をいたしましたけれども、この外堀の水源というのが、今、下水のはけ口の水だけなんですね。それが、二〇二三年度末までには、はけ口がほとんど閉まってしまう。大雨があって、貯水管がいっぱいになれば入ってくることになるんですけれども、そのときは結構きれいな水になっていると思いますけれども、ほとんど水が、水源、供給されなくなってくるとなると、外堀はたまり水という形になってくると、これは環境問題になるんじゃないかと、これを学者の方々も非常に危惧されているわけですね。
　内堀はしっかりと、環境省が下水道のはけ口がなくなった場合は大変なことになるということで早期に計画を立てて、平成二十七年度末までに下水のはけ口が全部なくなるということなので、急いで平成の初めから計画を立てて、平成二十五年には内堀に循環路を環境省はつくりましたから、そして、水もどこから持ってくるかといろいろ考えた。
　湧水、池下水、どうなんだと、これはちょっとアンモニアが入って無理だろうとか、下水の再生水を使ったらどうだろうかと、これも検討したけれども、やっぱり富栄養化で、これもまた下手すると腐ってくるぞということで、結局、結論的には、企業の建物の下に雨水をためてもらって、それを循環として使うというふうな協定を結んで、こういったことまでやっているわけですけれども、外堀は誰もやっていない。
　どうするんですか。あと五年ないわけです。このうちにしっかりと抜本的な対策をとらないと、本当に環境問題になったときにはもう遅い。今からそのことについては、我々はしっかりとやはり考えていかなきゃならないということで、玉川上水というのは、昔は外堀、内堀まできれいな水が来ていたじゃないですか、川の水が。先人はすごいですよ。
　そういった多摩川の水がずっと自然勾配でこの中心まで来ていたわけですから、それをまた復活させたらどうですか。しっかりとそういった玉川上水の水量をふやして、外堀まで導水して、外堀、日本橋川の浄化につなげていくべきだということで主張してきたわけでございます。
　建設局におきまして、恒久的な水質改善の方策についてお尋ねしたいと思いますけれども、これは本当に日本橋川をきれいにするためだと思ったら、やはり建設局はもっと中心になってやるべきではないですか。いかがでしょうか。

○村井河川部長　昨年九月より、庁内の関係五局による検討会におきまして、外堀のより効果的な水質改善方策について検討を行っております。
　来年度からは、水質調査や対策内容を踏まえたシミュレーション結果に基づき、検討会におきまして、水質改善効果のある対策の評価や課題の整理を進めていくこととしております。
　引き続き、関係局と連携いたしまして、外堀においてどのような水質改善の方策が可能であるか検討を進めてまいります。

○上野委員　ぜひともこの関係局、五局だったと思いますけれども、しっかりと建設局でイニシアチブをとって、ぜひとも推進していただきたいと、このようにお願いいたします。
　次に、篠崎公園の整備について質問いたします。
　私の地元である江戸川区は、荒川や江戸川など大きな河川の下流に位置しまして、その七割が海抜ゼロメートル地帯であります。一たび大規模な水害が起きれば、この大部分が浸水すると。防災公園の篠崎公園も、今のままでは水没するおそれがあるわけでございます。
　防災公園といいながら水害に遭うと水没するというのは、これはやっぱりなかなか、本当、我々も胸を張っていえる話じゃない。水害に遭っても、ちゃんと防災公園としての役割を果たしますよと、このような篠崎防災公園に本来すべきであります。
　江戸川区の地域防災計画では、大規模水害時には広域避難が必要であり、市川橋を渡って千葉県の国府台台地へ区民二十万人が逃げることになっているわけでございますけれども、短時間で橋を二十万人の方が渡って逃げるというのは不可能に近い。このため、篠崎公園を高台化すること、これが江戸川区民の悲願でもあるわけでございます。
　私は、平成十九年の第四回定例会のときですかね、この篠崎公園の高台化というのを訴えて、一般質問でもやってきたわけですけれども、当時は、建設局さんの公園緑地部さんも、これは事業としてはなかなかできないと、総務局ではないですかという話があって、総務局にいえば、総務局がやるような話じゃありませんよ、それは建設局ですよという、目の前でやりとりが始まるという、こういう状況だったんですよ。
　これだとなかなか進まないな、そう思っていたんですけれども、平成二十三年の一月二十五日だったと思いますけれども、知事が東京都の公園審議会に諮問をしました。その諮問の内容が、篠崎公園の整備計画だったんですね。これが平成二十三年一月二十五日。
　実はこの東京都の公園審議会って、なかなかそこには入れないんですけれども、環境・建設委員会の委員長というのはそこに入れるんですね。それがまた、たまたまですよ、私は何も知らないときに、平成二十三年十月に環境・建設委員会の委員長になって、そこに入ったんですね。
　そうすると、そのテーマが篠崎公園の整備計画だと、こういうことで、これも縁だなと思いながら、ここで訴えていきたいなということで、私の隣にも防災の専門家の先生がいらっしゃいまして、一緒になって、やはり先ほどの話のように、水害に遭って水没するような防災公園じゃだめだろうということで、これは高台化すべきだということが全会一致で審議会でも答申の中に入ったわけです。それが、AP六メートルまで盛り土しようという答申なんですね。
　平成十九年から訴えて、平成二十四年。何年ですかね、丸四年ぐらいかかっていますよね。四年余りかかっている、そして、東京都も、平成二十四年の三月ですかね、方針を建設局として決定しました。
　決定しましたけれども、それから今、何年でしょうか。もう平成三十一年です。それからまた七年近くかかって、いまだそういう高台化に向けての要素がなかなか進捗しない。なぜなんでしょうかね。この篠崎公園の高台化に向けた今現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。

○細川公園計画担当部長　篠崎公園のうち江戸川に接する区域は、国のスーパー堤防整備事業や区の土地区画整理事業と一体的に公園を高台化するため、平成二十八年四月に基本協定を締結しております。
　現在は、雨水排水や樹木の移植場所など、国や区と共同で進める工事の設計内容について三者で調整を進めております。
　また、公園の高台化を進める上で支障となる、計画区域内にある埋設された電線や上下水道管等について、保護しながら盛り土を行う方法の検討や切り回すルートの調整などを実施しております。
　引き続き、国や区等と連携し、篠崎公園の高台化を推進してまいります。

○上野委員　ぜひともしっかりと推進していただきたいと思います。
　答申では、AP六メートルまで盛り土ということで、これは平成二十四年の答申ですものね。その後に、水防法の改正によって、高潮浸水想定区域図、最大想定規模で水がどのくらいまで来ますよというのを発表されましたし、さらには、今建設局でもそういったことでの予想区域図を発表した。
　そうした中で、昨年の八月には、江東五区大規模水害ハザードマップというのが発表されたわけでございますけど、江戸川が決壊したときに、どのくらいまで水が来るのかということで、この篠崎公園の平均地盤高というのはAPプラス二・五なんですね。
　盛り土計画高が、先ほどいいましたAP六ということになっておりまして、AP二・五とAP六の間というのは、三・五メーターの浸水余裕高があるわけでございますけれども、先ほどいったそのハザードマップなんかでどのくらいの浸水深が、要するに、どれくらい水が深くなるかということが予想されているんですが、それは三メーターから五メーターほど水が来ると予想されているんですね。
　そうすると、浸水余裕高三・五しかないわけですから、三メーターから五メーターの間の水が来ると、災害は最悪を想定しろという話になると、五メーターまで水が深くなった場合には、そこに避難した人たちが、一・五メーター水が来ちゃうんです。これはやっぱり非常に大問題になる話でありますので、どれだけの地盤高にするかというのはまだまだこれから計画を立てていけますので、ぜひとも都民の安全・安心確保のために、このAP六メーターという答申、そしてまた決定した高さは再検討していただきたい。
　これは質問しても始まりませんので、強く要望させていただきたい。よろしくお願いいたします。
　次に、葛西臨海公園におけるバリアフリー化の取り組みについて質問いたします。
　昨年十一月の事務事業質疑で、葛西臨海公園のさまざまなバリアをなくすための平成三十年度の取り組みについて答弁がございましたが、その後の進捗状況と来年度の取り組みについてお尋ねいたします。

○細川公園計画担当部長　JR葛西臨海公園駅前からクリスタルビューに向かうメーンアプローチの勾配改修工事につきましては、本年四月末には完了予定であります。
　トイレにつきましては、洋式化対象トイレ十一棟のうち、今年度末までに九棟の改修は完了いたします。残り二棟については平成三十一年度に改修いたします。
　東京二〇二〇大会までに施工を予定している二カ国語及び四カ国語の九十二基のサインにつきましては、今年度末までに五十三基の設置が完了いたします。三十一年度には残りの三十九基を設置いたします。

○上野委員　バリアフリー化のさまざまな取り組みというのも、精力的に今取り組んでいらっしゃる。このことについて私は評価いたしますので、またこれからもぜひとも進めていただきたいと思います。
　葛西臨海公園におきましては、東京二〇二〇大会で使用されますカヌースラロームセンターの整備によりまして平成二十九年九月に第二駐車場が閉鎖されました。そのため駐車できる台数が大幅に減ってしまった。これは私も非常に心配しているところでございます。
　カヌースラロームセンターは恒久施設であります。大会後もさまざまな水上スポーツや水上レジャーを楽しむ多くの都民が訪れることが予想されます。また、昨年十月には、隣接する葛西海浜公園が都内初のラムサール条約湿地に登録されました。その意味におきましては、間違いなく外国からの来園者もふえることが想定されます。
　葛西臨海公園は、これから魅力あふれる隣接施設と連携して、にぎわいを創出することで、さらなる来場者を創出することになると、このように思っております。
　そこで、自動車で来園する利用者のためには、十分な駐車台数の確保というのは必須課題でございます。今まで述べた状況の変化を踏まえまして、この自動車来園者の伸び、こういったものも今後はやっぱり予測していくべきじゃないかな。あとさらに、料金とのバランスも当然加味していかなければならないわけでございます。
　必要な駐車台数というものをシミュレーションした上で、その駐車台数を確保するための方策を検討することは喫緊の課題であるということを意見表明して、私の質問を終わります。

○栗下委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後五時四十二分休憩

　　　午後六時開議

○栗下委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○里吉委員　私からは、まず、第六十七号議案、東京都霊園条例の一部を改正する条例について伺います。
　今回の条例案は、都立染井霊園の一般埋蔵、立体埋蔵施設の新規使用者の公募を行うため、使用料の新設が提案されているものです。
　まず、今般貸し付けを再開することになった経緯を伺います。

○日浦公園緑地部長　都心市街地にあります染井霊園など区部霊園四園につきましては、昭和三十年代半ば以降、空き墓所の再貸し付けを停止してまいりました。
　平成十四年度、区部霊園の管理についての公園審議会答申がございまして、区部霊園が育んできた自然資源や歴史的な人文資源は都民共有の貴重な財産であることから、霊園と公園が共存する空間として再生すべきであるという提言を受けました。
　この答申を受けまして、青山霊園は平成十五年度から、谷中霊園が平成十九年度から貸し付けを再開いたしました。染井霊園につきましては平成二十九年度から霊園再生事業に着手して、平成三十一年度から貸し付けを再開いたします。

○里吉委員　私もこの区部霊園の管理について答申を読ませていただきました。いろいろな歴史がある中で、霊園と公園が共存した空間として再生するということで、これまで事業が進められてきたということです。都心部は公園緑地を新しく確保することも難しい中で、緑に親しめる場所としても貴重な場になっているということです。
　また、墓地として、改めて一般墓地の募集を開始するわけですけれども、やはり使用料というものがどうなのか、都立墓園としてふさわしい価格なのかどうかということが大事な点だと思います。
　そこで、この墓地の使用料は、近傍類似の民間墓地の取引事例を参考に算定しているとのことですが、近隣の民間墓地と同水準の金額ということなのかどうか伺います。

○日浦公園緑地部長　都立霊園一般埋蔵施設の使用料でございますけれども、近隣の民間墓地の取引事例をもとに算出をしております。
　都立霊園の場合は、使用者がお墓を建立するいわゆる専有部分は全て、園路など共用部分につきましては二分の一を使用者の負担としております。
　染井霊園の一般埋蔵施設の使用料は、平米当たり百七十万一千円といたしました。

○里吉委員　平米当たり百七十万一千円というのが高いのか安いのかということで、私もちょっと周りの金額も見させていただいたんですが、都立霊園は公園としての機能もあるので誰でも出入り自由だということで、そういう場所だから園内の道や共用部分は都が二分の一負担するということで、その結果、具体的に見てみますと近隣の墓地よりは若干価格も低いということで、都民に利用しやすい金額になっているということを確認させていただきました。
　また、次に、私の周りにもお子さんがいらっしゃらないとか、お子さんに負担をかけたくないなどの理由から、また経済的な理由から合葬を望む方、低廉な価格での墓地を望む方、大変ふえております。都立霊園として、都民の要望に応えたさまざまな霊園を整備することは重要なことだと考えております。
　今回、新たに立体埋蔵施設が設置されるということで書かれておりますけれども、改めて、これはどのようなものなのか、また幾つ設置する予定かあわせて伺います。

○日浦公園緑地部長　立体埋蔵施設でございますけれども、使用許可日から二十年間は遺骨を地上部分の納骨室に骨つぼの状態で保管いたします。二十年が経過した後は、お骨を袋に移しかえまして、地下の納骨室へ他の方の遺骨とともに合葬をいたします。
　三十一年度から貸し付けを開始いたします立体埋蔵施設の一号基でございますけれども、骨つぼ三体分を収容できる納骨室を二百四十室備えております。将来的には、このような立体埋蔵施設を四基設置する予定でございます。

○里吉委員　私の周りにも、山奥というか、多摩の方にあるお墓を墓じまいして、そして、これは民間ですけれども、最後は合葬になる立体埋蔵施設の方に親戚のお墓を移してきたという話がちらほらとございます。こういった要望が時代の流れとともにふえてきている中で、こういった施設をつくっていくことも重要だというふうに考えております。
　また、公募に先駆けて、平成二十九年度から霊園再生事業に着手しているということでしたけれども、具体的にどのような内容なのか伺います。

○日浦公園緑地部長　霊園再生事業の内容についてでございますが、使用者の利便性向上を図るとともに、広く都民が緑や歴史に触れることができる場となるよう、散在する空き墓所を墓所移転により集約をいたしまして、散策時に休憩できる広場等の整備を行いまして、また、歩きやすい景観に配慮した園路への改修などを実施してまいります。

○里吉委員　こちらの染井霊園再生計画も読ませていただきましたが、新たに小広場を十カ所設けるとか、水くみ場とか休憩ベンチの設置など、さまざまな努力をされているというふうに思います。
　これまで青山霊園初め、区内の霊園を順次再生してきたということで、今後、雑司ケ谷についても、地元区と協議しながら公園審議会の諮問に向けて検討していくことになると思いますけれども、いずれも都民の財産ということで、都民の墓地に対する要求、非常に高いものがありますので、安定した墓地の供給を図るためにも、今後もさまざまな形態で都民に提供できるように求め、次の質問に移ります。
　次は、週休二日制確保試行工事というものについて伺いたいと思います。
　歩いておりましたら、工事中の都立公園のところに看板があって、週休二日制確保試行工事というふうに書いてあったんですね。これはいいことだなと思って調べましたら、今、企業等では週休二日は一般的ですけれども、土木工事や建築など建設労働者の多くの皆さんは週休一日ということで、働き方改革の一環だということで、お伺いしました。
　そこで、改めて建設局が行っている週休二日制確保試行工事とはどのような事業なのか、この取り組みを始めた目的とあわせて伺います。

○花井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　週休二日制確保試行工事とは、四週のうち八日間現場閉所を行う工事でございまして、工事の実施に当たりまして、受注者は広報板に、委員ご発言のとおり、週休二日制確保試行工事であることを明示することとしております。
　将来にわたりまして、社会資本を安定的に整備、維持管理していくために、建設業界の若手技術者を確保、育成していくことが重要でございまして、そのためにも、建設現場におけます週休二日制確保が不可欠でございます。
　建設局では、平成二十七年度より、週休二日制確保モデル工事を試行してございまして、平成三十年度からは、原則全ての土木工事を対象に週休二日制確保試行工事を実施してございます。

○里吉委員　建設業界の若手技術者の確保、育成のために、建設現場で週休二日制を進めていくということで、これ、教えていただいて私も調べてみましたら、国交省が力を入れて進めているということがわかりました。国交省のホームページを見ますと、働き方改革、建設現場の週休二日制応援サイトというページもありまして、これ、だんだん取り組みが進んでいるということでした。
　東京都としても、建設局としても、今年度から全ての土木工事が対象ということですけれども、ことしの実績について伺いたいと思います。

○花井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　建設局の実績についてでございますけれども、建設局では、原則として全ての土木工事を対象としてございまして、平成三十年度に契約した工事のうち六百件を超える現場が週休二日に取り組んでいるところでございます。

○里吉委員　緊急を要する工事とかいろいろな工事がありますから、原則としてということで、それでも六百件を超える現場できちんと週休二日が取り組まれているということで、大きな一歩前進ではないかなと思いますが、ちょっとこれ、週休二日でやっていますよといっても、本当にやっているのかどうか、それは確認しないとわからないと思いますし、あわせて、週休二日になって労働者の賃金が下がるようでも困ると思うんですね。
　週休二日をどのように確認しているかということと、それから、週休二日になっても労働者の賃金が下がらないような工夫をされていると思うんですが、具体的にはどのように工夫されているのか、二点、あわせて伺います。

○花井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　まず、週休二日の確認方法でございますけれども、受注者が提出いたします現場閉所報告書によりまして確認しております。
　また、労働者の賃金に対する対策でございますけれども、週休二日に取り組む際の必要経費といたしまして、現場事務所の土地の賃借料、現場の仮囲い、防護柵などの安全施設のリース代等を含みます共通仮設費や、現場技術者の給与等を含みます現場管理費につきまして、国土交通省と同様に補正しております。
　補正係数につきましては、国や都が毎年実施いたします公共事業の労務費調査や諸経費動向の調査等の結果を反映して設定しております。

○里吉委員　国土交通省のホームページを見ましたら、今年度の係数が決まったのも、ちょうど去年の三月二十日ということでしたから、そろそろ来年度工事の係数が決まってくるんだと思うんですけれども、これ毎年いろいろ改善されているようなんですね。
　今後もさらに改善の方向だというふうに伺っていますが、来年度に向けての改善策を具体的に伺いたいと思います。

○花井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　国土交通省の動向も踏まえまして、積算システムの改修を進めております。
　平成三十一年度からは、今までの諸経費率の補正に加えまして、労務費、機械賃料なども補正をしてまいります。
　このような取り組みを通じまして、週休二日の実施に努めてまいります。

○里吉委員　労務費や機械賃料などについても補正していくということで、当たり前のことなんですけれども、私もまだ勉強途中ですが、週休一日で仕事をするより、週休二日で仕事をすれば、当たり前ですけれども工事期間が長くなるわけで、働く皆さんの賃金だけじゃなくて、機械のリース期間ですとか、さまざまなところでお金がかかると。そういうことについて係数を掛けて、その分も上乗せして支払うということで、工事期間が延びたことで業者の負担がふえないような対応がされているものだというふうに理解をいたしました。業界からもおおむね好評であると。六百件を超えるところでそういう工事が行われているというふうに聞いています。
　今、国が扱う工事と東京都の土木工事ではこれが行われているわけですが、今後、区市町村の土木工事などにも広げていこうとすれば、また新たな課題も出てくると思います。
　建設業界で働く皆さんの働き方を変えていく試みとして、引き続き注視していきたいと思いますので、建設局としてもしっかりとした対応をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○米川委員　私からは、まず、葛飾区と足立区にまたがります補助第一三八号線について伺います。
　葛飾区は川に囲まれた地域ですが、本路線のうち、中川にかかります橋梁を新たに整備することで、中川に隔てられた避難場所であります葛飾区の東京理科大一帯地区と足立区の中川公園一帯地区がつながり、地域の防災性が大きく向上するものと考えております。
　また、中川を挟みました両区の連絡機能が強化され、地域間交流の活性化にも寄与することから、早期の整備が求められております。
　そこで、補助第一三八号線の現在の取り組み状況について伺います。

○奥山道路建設部長　補助第一三八号線は、足立区江北二丁目から葛飾区東金町二丁目までに至る延長約十・三キロメートルの都市計画道路でございます。
　本路線は、区部北部地域における東西方向の地域幹線道路であり、交通の円滑化や防災性の向上に資する重要な路線でございます。このうち、中川を渡る新設の橋梁を含みます環状第七号線から補助第二六一号線までの延長約九百十メートルの区間を第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけております。
　現在、橋梁の縦断線形や河川管理用通路との交差方法などにつきまして検討しており、これらについて河川管理者と協議を行っております。

○米川委員　橋梁についての検討や河川管理者との協議が進められていることがよくわかりました。本区間の整備に当たっては、二つの区にまたがることから、関係する地元の区との調整は欠かせません。
　そこで、地元区との調整状況と今後の取り組みについて伺います。

○奥山道路建設部長　本区間の検討につきましては、都、葛飾区及び足立区の三者で連絡調整会を設置し、情報の共有化や課題解決に向けた調整を行っております。
　現在、新設する橋梁の取りつけ道路と、葛飾区が事業を進めています補助第二六一号線との接続につきまして、葛飾区と調整を行っております。
　また、中川の堤防の改修に合わせて、足立区が進めております堤防道路との接続方法につきまして足立区と調整を行っております。
　今後とも、早期事業化に向けまして、橋梁構造等について河川管理者や地元区と調整を重ねてまいります。

○米川委員　地元区と調整しながら検討が進められていることもよくわかりました。防災性の向上等に寄与することが大いに期待できることから、引き続き、事業化に向け調整を進め、着実に取り組むことを求めます。
　続きまして、同じく今度は、葛飾区を南北に通ります補助第一四三号線、柴又街道について伺います。
　本路線は、葛飾区の観光地であります柴又地区を通っておりまして、近年は、外国人観光客も多く訪れる都内でも有数の観光スポットとなっております。柴又といえば寅さんですが、ことしの冬には、男はつらいよの第五十作目が上映される予定となっております。
　さて、葛飾区は、地域の貴重な資産ともいえます柴又帝釈天を中心としまして、柴又地区の文化的景観を保存するため、平成二十九年に葛飾柴又の文化的景観保存計画を取りまとめるなど、景観の保存に精力的に取り組んでまいりました。
　その結果、昨年の二月、都内で初めて国の重要文化的景観に選定されております。
　先日は、その場所でイルミネーション等、そういうさまざまなイベントも開かれておりました。
　そして、多くの観光客が訪れます柴又街道ですけど、歩道の広さが十分ではありません。今後もさらに多くの観光客が見込まれることからも、観光客を含めまして歩行者が安全で快適に散策できる環境が整っていない状況となっております。
　そこで、道路拡幅整備に向けた現在の取り組み状況について伺います。

○奥山道路建設部長　補助第一四三号線、柴又街道は、水戸街道から千葉街道と交差して千葉県境に至る延長約九・六キロメートルの都市計画道路でございます。本路線は、区部東部地域における南北方向の地域幹線道路であり、交通の円滑化や広域的な防災性の向上に資する重要な路線でございます。
　このうち、柴又帝釈天前交差点から柴又小学校までの延長約五百八十メートルの区間を第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけております。
　平成三十年二月には、事業概要及び測量説明会を開催し、現在、用地測量や概略設計を進めております。

○米川委員　地元説明会が昨年開催されるなど、事業化に向けて着実に取り組みが進められていることがわかりました。
　当該区間の整備に当たりましては、地域の魅力ある風景や景観について配慮することが必要不可欠と考えております。
　そこで、本区間におけます景観への配慮と今後の取り組みについて伺います。

○奥山道路建設部長　本区間は、理事お話ありましたように、文化財保護法に基づき国が選定した重要文化的景観の対象範囲内にありまして、景観の構成要素が集中する柴又帝釈天の参道にも接続することから、これらの景観との調和に配慮することが必要でございます。
　このため、整備に当たりましては、無電柱化を行うことはもとより、歩道の舗装や防護柵、街路灯の色彩等につきましても、地元区と協議しながら検討を行ってまいります。
　今後とも、地元区と連携し、平成三十一年度の事業化に向け、積極的に取り組んでまいります。

○米川委員　ぜひとも地元の区としっかりと連携しまして、景観への配慮について検討を進めた上で、早期の事業化に向けて取り組んでいくよう要望いたします。
　続きまして、葛飾区の中心を流れます新中川の整備について伺います。
　葛飾区を流れる、その隣の中川では現在、護岸の耐震工事に合わせテラスが整備され、親水性が向上しております。そして、この中川から高砂付近で分かれまして流れております新中川でも、高水敷の整備が行われることで水辺環境が向上し、地域の方に利用されております。特に朝夕の散歩やジョギングなど、本当に多くの方が、年齢や性別にかかわらず利用されていることが多く見受けられております。
　しかし、もう少し南の方へ行きましたJRの新金線から八剱橋間には、堤防の上で、ちょうど人の高さと同じぐらいのところに高いネットフェンスが設置されておりまして、とても親水性が高いとか水辺環境がよいとはいえない状況となっております。
　来年度、この場所で、高水敷の整備を行うと伺いました。
　そこで、新中川の高水敷整備の内容と今後の取り組みについて伺います。

○村井河川部長　新中川は、堤防強化にあわせまして、芝張りや転落防止柵などの高水敷整備を行い、親水性の向上を図ってまいりました。
　平成三十一年度は、JR新金線から八剱橋付近の右岸の高水敷整備を行い、あわせて、堤防の上にありますネットフェンスを景観にも配慮した柵に取りかえる予定でございます。
　今後も、高水敷整備などによりまして、人々が集い、楽しめる魅力的な水辺空間を創出ししてまいります。

○米川委員　ちょうどこの新中川というのが、葛飾から江戸川まで流れているんですけど、なかなか江戸川区と比べますと、葛飾区部分が余り整備が進んでいないなということがありましたので、今回ちょっと質問させていただきました。
　今回整備される場所以外にもまだ、人の高さよりも高いフェンスで仕切られた場所がありますので、都としても、親水性を高め水辺環境を生かせるよう、着実に整備を進めていただくことを求めます。
　続きまして、先ほど上野委員からも質問がありましたが、鉄道の連続立体交差事業、京成高砂駅から江戸川駅間の鉄道の立体化について伺います。視点としては、葛飾区側からの視点ということで質問をさせていただければと思っております。
　現在、京成線の四ツ木駅から青砥駅間で工事が行われております。この事業場所を見ますと、葛飾区が単独の場所となっております。そこから今度、高砂から江戸川間というのが、葛飾区と江戸川区という二つの区にまたがる区間となっておりまして、先ほど上野委員からもありましたが、それぞれの駅、京成小岩駅であったり私の地元の京成高砂駅で、まちづくりが検討されております。
　このうちの葛飾区の京成高砂駅周辺では大規模な車庫の移転が必要なほか、駅の西側を見ますとすぐ、先ほど質問させていただきました中川がありまして、橋梁があります。また、東側を見ますと、京成本線、そして北総線、金町線と三つに鉄道が分岐している、こういった地形の特性などから、事業実施の困難さが都内でも有数の場所と常々私は思っておりました。
　また、この高砂という地域は、私の生まれ育ったまちでもありまして、私の事務所も駅前に構えさせていただいております。そして、現在、駅前広場の検討など連続立体交差事業を見据えた検討が進められておりますが、私はこのまちづくりにもまだまだ課題が多いものと認識しております。
　このような状況でありますが、都は平成二十年以来、二度目の連続立体交差事業調査を昨年度から実施しており、どのような内容かということで、先ほど上野委員のご質問でいよいよ事業範囲、構造形式などを来年も検討していくというような答弁がありました。
　それを受けまして、現在、都の検討状況について先ほどの質疑等でよくわかったんですが、現在、再度の連立調査を実施しているということで、本当に、事業が前に進む実現可能性が高いんじゃないかというように私は思い、昨年の一般質問等でも質問させていただきました。
　しかし、実際、葛飾区を見ますと、先ほどお話ししました事業実施の困難性に加えまして、現時点で高砂駅周辺の都市整備の状況を見ますと、ちょうど南北に通ります補助二七六号線というのがあるんですね。これがちょうど私の家の前を通りまして、常に今、用地買収が進んでいるのをもう日々見ております。本来は昭和四十年代に都市計画が決まった道路だったんですが、なかなかこれは進まないだろうということで、やっぱり連立をやらなきゃいけないんじゃないかということで、当初、葛飾、高砂地域は燃え上がりました。
　しかし、この補助二七六号線、住宅のど真ん中を通るという道路だったんですが、地権者の方々、本当に昔から私もよく知っている、子供のころから知っているような方たちが、この道路事業の必要性を考えまして、用地買収に応じて、今、間もなく事業が始まるんじゃないかというような状況となっております。
　あともう一つ、あかずの踏切といわれています京成高砂一号踏切、これはスカイアクセス線というのができたときにエレベーターを設置しまして、徒歩の、歩く人たちが駅構内を通って反対側に行けるような状況になっておりまして、なかなか今、高砂周辺というところが、この高砂の一号踏切を通らなくても南北を行き来できるような環境がだんだん整っているというような状況となっておりまして、だからこそ本当は、まちづくりを真剣に都に訴えかけたり、さまざまなことをしなきゃいけないかなと思っているところなんでございますが、なかなかそういった機運がちょっと盛り上がりに欠けるなというところがあります。
　また、もう一つ、この質問をしますと、京成車庫の扱いの問題が必ず出てきます。高砂を見ますと、連続立体ができることで南北の分断は解消されるんですが、これが今、都営の団地の建てかえ跡地のところに仮に移転しますと、今度は東西方向、今、私なんかは車でびゅうっと江戸川の方に行けるんですが、そういったところが、行けないという分断を生じるような状況となっておりましたので、昔、区と地元のまちづくり協議会は、ここは都市マスタープランで高台化するというような場所だったものですから、覆蓋化して高台化して、水害にも強くて、さらにまちの人たちも安心して公園等で過ごせるような空間にならないかなというようなこともやっていたんですが、なかなかそういったことも費用の問題で厳しいというような状況がありました。
　こうしたいろんな、さまざまな高砂地域をめぐる状況を考えますと、単純に京成高砂から江戸川駅間を連続立体していくということも、できれば一番いいんですが、そうじゃなくて必要なところから進めていくということも、ひとつ必要なのかなと思っております。
　先ほど、京成小岩駅の南北に走りますところには柴又街道があります。ここは葛飾の人たちも結構通るところなんですが、そこが早く、やっぱり高架化してほしいなというのが結構、思いとしてはありますね。
　それと、先ほどいいました二七六号線、区がつくっている道路が南北方向で通ることによって、高砂駅周辺の交通環境はかなり充実していくと考えております。
　だからこそ、またお話は戻りますが、東京都が事業を進めていくに当たっては、必ずこれを一体でやらなきゃいけないんだというんじゃなくて、さまざまな方法で、より必要とされている方が早くその事業効果を得られるような対応をしていくことも、一つの選択肢ではないかと私は考えております。
　るる述べてきましたが、そこでお伺いいたしますが、京成高砂駅から江戸川駅間の鉄道立体化の検討におきまして、事業範囲など柔軟に今後対応すべきと考えますが、都の見解を伺います。

○奥山道路建設部長　京成本線の京成高砂駅から江戸川駅間は、平成十六年に策定しました踏切対策基本方針におきまして、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけており、現在、連続立体交差事業の具体化に向け検討を進めております。
　連続立体交差事業の効果を高めるためには、本事業とあわせて、鉄道と交差する道路の整備や地元区による駅前広場などのまちづくりに取り組むことが重要でございます。
　京成高砂駅周辺につきましては、葛飾区において、昨年七月に駅周辺地区まちづくり検討会を立ち上げており、今後、駅前広場の位置や関連する道路整備などにつきまして、まちづくりプランをまとめる予定と聞いております。
　本区間の鉄道立体化につきましては、これらの沿線のまちづくりの動向などを勘案しながら、地元区や鉄道事業者と連携し進めてまいります。

○米川委員　ありがとうございます。
　本来であれば、地元の都議であればどんどんやってくれというべきところなんでしょうけど、連続立体に関して特に、私、区議会議員時代にさまざまな勉強をするときに、ちょうど上野委員がさまざまな東京都の議会の場で発言している内容を参考にさせていただきながら、都はこういうふうに進んでいるよ、だから区はもっと頑張らなきゃだめだよというような質疑もさせていただきました。
　そしてまた、連続立体の初期段階、本当に多くの署名を集めて、リュックサックで背負って、さまざまな、国交省やなんかに陳情に行ったという地元のすごく魅力のある方がいらっしゃったんですが、そのようなときと比べまして、ちょっと今、地域の盛り上がり－－本当に行政はどんどんどんどん進もうと、そういうチャンスだと僕も思っているんですが、ちょっとそこの乖離がどうしてもあるなというふうに感じております。
　そこで、今後、先ほども答弁いただきましたけど、いろいろと検討していく中においては、それぞれの地域の都市基盤整備の状況等をしっかりと把握していただきまして、より効果の高い事業実施の方法を検討した上で取り組んでいただくことを求めて、次の質問に移ります。
　今までが、私の生まれ育った地元のまち葛飾のお話をさせていただきました。もう一つ、次は、私のもう一つのふるさとと勝手に呼んでいる伊豆諸島の三宅島のお話をさせていただければと思っております。
　道路の旧道移管について伺います。
　三宅島を含みます伊豆諸島では、訪問するごとに道路の整備が進んでいることをとてもよく感じております。そんな中、都道循環線にバイパス的な新たな道路がつくられることがあるんですが、このように、旧来の都道と二つの路線が確保された際に、古い都道を村などへ移管するものと考えております。
　そこで、新たに道路整備により旧道が生じた場合の一般的な考えについて伺います。

○杉崎道路管理部長　一般的な考え方ということでございます。
　道路の管理は、道路法に基づきまして、地方的な幹線道路網を構成する道路は都が、地域内のための道路は区市町村が管理することとなっております。
　この役割分担に基づきまして、新たな道路の整備に伴い、地域内道路に性格が変化した道路、いわゆる旧道につきましては、都は、区市町村と十分に協議をし、理解と協力を得ながら移管を進めております。

○米川委員　どうもありがとうございます。
　そこで、例えば三宅島の循環道路なんですけど、島の北側にあります伊豆地区にある友地橋、また北東部ですかね、こちらにあります神着地区の釜の尻沢付近、そしてまた北西部の伊ヶ谷地区の三宅村クリーンセンター付近に新しい道路ができたことで、旧来の都道と二つの路線が確保されました。
　私自身、今から二十五年前なんですが、三宅島で二年間勤務したときには、島の北側にあります伊豆地区の職員住宅から島の南側の坪田地区にあります職場まで、片道十三キロの道のりを毎日車で通勤しておりました。友地橋がかかる前の旧道、また釜の尻沢の旧道を利用しておりました。
　その上で、三宅島の循環道路、友地橋付近、三宅村クリーンセンター付近、そして釜の尻沢の新たな道路整備によります、旧道の移管状況がどのようになっているのか伺います。

○奥山道路建設部長　三宅一周道路の整備に伴います旧道の三宅村への移管につきましては、ただいま理事からお話のありました友地橋付近につきましては、平成十一年に工事が完了しており、既に村へ移管されております。
　三宅村クリーンセンター付近につきましては、平成二十六年度に工事が完了しており、来年度、移管する予定でございます。
　釜の尻沢付近につきましては、平成二十年度に工事が完了しており、来年度、移管に向けた協議を実施いたします。

○米川委員　今お話のあったところで移管されていないものがあるんですが、この理由について伺います。

○奥山道路建設部長　ただいま答弁いたしました三つの地区のうち、二つの地区については現時点では移管されておりません。
　旧道移管に時間がかかっている理由といたしましては、三宅村クリーンセンター付近につきましては、三宅一周道路の工事完了後、旧道の移管に向けて路面補修工事や台帳測量などを実施してきたためでございます。
　釜の尻沢付近につきましては、噴火災害により移管に関する手続が滞っていたことなどによるものでございます。

○米川委員　ちょうど平成十二年に噴火がありまして、全島避難をし、十七年の二月一日に避難解除され、帰島されることになりました。そして、それから多くの年月がたってきたんですが、三宅村のクリーンセンター付近は二十六年度に完了してから移管まで四年かかるということと、また釜の尻沢は平成二十年に工事完了し、噴火災害によりとの答弁でしたけど、もうかなりの年月がたっているということがあります。
　そこで、この旧道の移管を行うために、先ほどもありましたが、協議する内容とか、新しい道路を整備した後の移管までの期間など、共通のルール、こういったものを定めて対応していれば、移管もスムーズに行われるのではないかと私は考えております。
　そこで、適切な旧道移管を行うため、共通のルールが必要であると考えますが、見解を伺います。

○奥山道路建設部長　新たな都道の整備に伴います旧道の移管につきましては、地元の町村との協議を行い、補修工事の方法、住民要望への対応など、移管に関する諸条件を整えた上で実施することとしております。その際、移管後の維持管理に支障を来すことのないよう、移管を受ける町村と十分に協議を重ねながら進めております。
　移管に際しましては、旧道の道路状況や噴火等の災害などにより、時間を要する場合がございます。
　新たな道路整備の実施に際しましては、あらかじめ旧道の移管に必要な諸条件を確認し、また、整備完了後には必要な補修工事や図面作成の期間を適切に設定し、確実に移管できるよう努めてまいります。

○米川委員　かなり細かい指摘をさせていただきました。これも、道路の維持管理には費用といいますか、税金の負担が伴うこととなるため、かなり細かく指摘させていただきました。
　今、答弁のありましたように、ぜひとも事業の完了後、確実に移管できるように取り組んでいくことを求めて、次の質問に移らせていただきます。
　もう一つ、先ほどもちょっとキーワードとして出ていたんですが、三宅島の道路整備、伊ヶ谷トンネルについてお伺いいたします。
　三宅島避難港として伊ヶ谷漁港の整備が進みまして、五千トン級の船が接岸できるようになりました。都道三宅循環線の整備も進んでおります。また、伊ヶ谷漁港に下る都道も整備され、三宅島の災害対応への備えが充実しているものと考えております。
　私も今月、三月の頭に、久しぶりに三宅島へ行ってまいりまして、半日だったんですけど、林道も含めましてかなりの距離を走ってまいりました。この現場も見てまいりました。
　その上で、平成二十八年に、伊ヶ谷地区におけます防災強化に向けた道路整備事業として住民説明会が行われ、事業が進められていると伺っております。
　この伊ヶ谷トンネルですが、まず事業を決定した理由について伺います。

○奥山道路建設部長　伊ヶ谷港線整備事業は、三宅一周道路と伊ヶ谷漁港を結ぶ新たな都道を整備するものでございます。
　伊ヶ谷漁港は、平成十九年から定期船が着岸する港の一つとなっております。また、三宅島火山避難計画において避難港に位置づけられております。
　伊ヶ谷漁港や港周辺の集落と三宅一周道路とを結ぶ現在の都道は、急峻な地形に位置し、急勾配で急カーブが連続する道路でございます。過去には火山の噴火や台風により、大規模な斜面の崩落や泥流が発生し、通行が遮断されております。
　このため、島民の日常生活における安全な通行や災害時の確実な避難ルートを確保するため、現在の都道の代替路となる新たな道路の整備を決定いたしました。

○米川委員　ありがとうございます。
　今の答弁で、日常生活における安全な通行というお話がありましたので、このトンネルができましたときの、日常、平常時の利用想定についてお伺いいたします。

○奥山道路建設部長　新たな伊ヶ谷港線は、島民の日常生活のほか、船舶利用者の移動や物資の輸送に利用されます。

○米川委員　また、先ほどの答弁にありました、このトンネルの火山噴火時の利用想定についてお伺いいたします。

○奥山道路建設部長　三宅島火山避難計画では、噴火災害が発生した場合の島内での避難先は、例えば阿古地区や坪田地区で発生した場合は、神着、伊豆、伊ヶ谷の各地区に指定されております。この場合、避難先には村営バス十二台でピストン輸送を行うこととなっております。
　その後、島外避難が必要になった場合には、この三地区から最も近い避難港であります伊ヶ谷漁港から全島民が避難することが想定されます。この際には、安全な避難ルートであります新たな伊ヶ谷港線が使用されることとなります。

○米川委員　ありがとうございます。
　また、このトンネルが完成しますと、伊ヶ谷漁港へのルートが二つになるということで、旧道となる都道について、村への移管協議、どのようになっているのか伺います。

○奥山道路建設部長　新たな伊ヶ谷港線の整備に伴う旧道の三宅村への移管につきましては、本路線の事業化に際しまして、来年度、三宅村との協議を行う予定でございます。

○米川委員　次に、整備するトンネルの工事費や工期等について、あと、あわせて平成三十一年度の伊ヶ谷港線の予算についても伺います。

○奥山道路建設部長　新たに整備する伊ヶ谷港線は、伊ヶ谷漁港から三宅一周道路の平山橋付近までの延長約一キロメートルで、地形的な条件から、その大半がトンネル構造となります。
　この道路の工事費は、地質調査や詳細設計に基づき、今後算定いたします。
　事業期間は、調査設計期間を含めおおむね十年間を想定しております。
　また、平成三十一年度の予算案におきましては、道路詳細設計及び用地測量などを実施するため、七千三百万円を計上しております。

○米川委員　工事費はこれからということですが、例えば比較する例としまして、私の知っている限りでは、過去、大島におけますトンネル工事がありました。この規模と工事費についてお伺いいたします。

○奥山道路建設部長　大島町泉津地区で建設し、平成九年に開通いたしました都道秋の浜トンネルは、延長四百二十八メートルで、工事費は約二十一億円でございます。

○米川委員　ありがとうございます。
　今回、この質疑を行うに際しまして、改めまして、東京都作成の昭和五十八年三宅島噴火災害、平成十二年三宅島噴火災害誌、こういったものも見させていただいております。
　また、三宅村作成の平成十二年三宅島噴火災害の記録を読むと、大変厳しい中で災害と闘ってこられた当時の状況を改めて思い起こしました。私もその当時は、総務局の人事部で、さまざまな現場で対応されている方たちをどのように支援できるのかというようなことを、当時の部長や課長から指示を受けていたことがありました。
　その中で、三宅村の地域防災計画というのがあるんです。三十年にできたものですね。ここには、特に好条件を有している伊ヶ谷漁港について、島外避難拠点港として関係施設の整備を推進するとも位置づけられております。
　このようにトンネルの整備が進むことによって、最終的に避難情報を発令するのが首長さん、村長さんになりますので、こういった避難ルートやなんかの選択がふえることで、住民の安全性は高まるものと私は考えております。
　しかし、ちょっと厳しいことをいわせていただければ、平成二十九年五月に三宅島火山防災協議会が策定しました三宅島火山避難計画では、避難港について、東側にある三池港、西側にある錆ヶ浜港、そして今トンネルの話があります伊ヶ谷漁港を基本としまして、状況に応じてその他の港や海岸を利用するとしております。そしてまた、村長さんは、これを決めるに当たっては、気象や火山活動、道路、橋、海岸の状況から避難港を選定し、支庁に報告するとなっております。
　本当に厳しい選択をしなければならないという状況なんですが、平成十二年のいろんな噴火災害の記録を見ますと、都道が泥流や地震で十六カ所、道路の損壊、のり面等にも大きな被害があったということで、そういったところをしっかりと建設局の方で橋梁を整備し直したり、いろんなことに取り組まれていることを知ってはいるんですが、何が起こるかわからないのが島の災害かなといったところがありますので、最終的にはやっぱり、港のルート、強化すればするだけ安全は高まるんですけど、私も三宅島に住んでいまして、家に防災の無線があったり、ちょうど前の五十八年噴火から十年後だったので一番平穏な時期だったんですが、やっぱり、災害が起こったらどうするんだと。僕は学校の事務職員をやっていましたので、僕の後ろにはばかでかい金庫がありまして、ここに生徒の情報が入っているから、何かあったときにはこれを持って安全なところに逃げるんだというのは、よく先輩から伺っていまして、本当に、さまざまな状況で想定していた場所が利用できなくなることもあるんじゃないかと思っております。
　ですから、今回トンネルを整備し、ほかの港も整備しているから、一〇〇％利用できるというわけじゃないんですが、今回のトンネルも災害時に一〇〇％利用できるとは思ってはいないんですが、安全を高めるためには効果があるんだろうとは思っております。
　その上で、大島の秋の浜トンネルの二倍の一千メートルのトンネルをこれからつくるのであるならば－－つくることになって来年度の予算でも取り組んでいかれるんですけど、どうしても現行計画が、伊ヶ谷トンネルと都道循環線の接続部が伊豆方面といってちょっと東側に寄っているんですね。伊ヶ谷地区、今住んでいる方たちがそれを利用できないような状況なので、どうしたらこの港の利用をふやしていけるのか。
　つまり、先ほどお話もありましたけど、避難にも使うけど、ふだんの利用をどれだけ高めていくかが、この事業を行って、さらに効果を高めていくことにつながるのかと私は考えて、これは前向きに事業をやってほしいということで質問させていただいております。
　やっぱり平常時の利用が鍵となりますので、私も港湾局にいましたので、今、島は一島二港方式ということで、あくまで伊ヶ谷港はほかの二港とは一個格下げした形で活用されているというような状況なんですが、本当にあそこは天然の良港でして、ちょうど、昔の高校生はあそこで遠泳大会をやりまして、二時間泳ぐような、本当にすばらしいところです。
　ですので、今後、建設局単独ではなかなか厳しいと思うんですけど、伊ヶ谷漁港の港の利用について、今さまざまな制約があると思うんですけど、こういったものをこれから整備していく中で取り除いて、伊ヶ谷漁港の機能拡充に取り組むことを検討していくことで、この事業が災害時の安全につながるし、日常、ふだん使いでも島民の利用にすごく利便性を高めていくことになるんだなと考えております。
　ぜひ、なかなか難しい取り組みかもしれませんが、ほかの局ともいろいろと連携しながら、ここのトンネルがよりよく活用されるように取り組んでいただくよう指摘させていただきます。
　これまで、建設局が行います道路事業等について質疑させていただきました。今後、偏在是正措置の影響がありまして、歳入の減少も想定されております。そのような中でも、住民にとって必要な事業を着実に行うことが、建設局の皆さん方には求められていると思っております。
　そこで、最後に、建設局が行っております道路事業などについて、必要性や優先順位をどのように考慮して進めているのか、技監に伺います。

○西倉東京都技監　建設局が行っております道路整備等につきましては、計画的かつ効率的に事業を進めているところでございます。
　街路事業では、平成三十七年度までに優先的に整備すべき路線として、第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけられた箇所につきまして、関係機関との調整などが整った箇所から順次事業化を進めております。
　また、連続立体交差事業では、踏切対策基本方針におけます鉄道立体化の検討対象区間につきまして、鉄道事業者との調整や地元区市のまちづくりの取り組みなどの状況を勘案いたしまして事業化を図っているところでございます。
　さらに、多摩・島しょ地域では、地域の特色を生かした産業振興や観光振興、防災対策の強化など、さまざまの政策を強化し、効果的、重層的に展開することとされておりまして、これを踏まえまして、山間・島しょ地域の道路事業では、地域の生活や産業経済の支援、防災性の向上などの観点から、緊急性や重要性の高い箇所につきまして、地元市町村など関係機関との調整が整った箇所から事業を実施しているところでございます。
　今後とも、限られた財源で最大の効果が得られますよう、道路整備に積極的に取り組んでまいります。

○米川委員　ありがとうございました。
　私も、かなりもう前になるんですが、港湾局にいたときには、東京港建設事業の起工事務をやっておりました。さまざまな事業を行うには、本当にこの事業は必要だという思いで、決裁をもらうときもいろんな説明をするときもやってまいりました。今回予算の中でいろんな出てきたものは、建設局として本当に必要なものを行うものと考えております。
　ですので、さまざまな事業を行うときに、いろんな疑問が多くの方から寄せられた場合でも、こういったことで必要なんだよ、これがまたこうなって、いろんな使い方をすればもっともっと利便性が高まる、安全性が高まる、そういったものを自信を持ってこれからも説明して、そして事業を着実に来年度も進めていただくことを求めまして、質疑を終わります。

○平委員　最後です。もう少しおつき合いください。
　建設局は、平成三十一年度も公園事業として、都立公園や動物園の整備を進めていくというふうにしております。先ほどやながせ委員の方からも質問があったんですけれども、平成三十一年度予算案において、調査検討費として五千万円を計上している上野動物園モノレール事業についてお伺いをいたします。
　昨年十一月に、経営管理主体である建設局の方から、突如、上野動物園のモノレールが老朽化に伴い、ことしの十月末をもって運行を終了するとの発表がございました。
　上野動物園のモノレールは、昭和三十二年、日本で最初のモノレールとして運行が開始をされ、日本最古のモノレールであり、十七年前には四代目のモノレールが導入をされました。
　モノレールの運行開始から六十年を過ぎた今も多くの皆さんに愛され、平成二十八年度は百二万一千人、平成二十九年度は利用者百八万七千人と、百万人を超えて、二十九年度においては収益も一億三千七百七十九万円と、今では上野動物園のランドマーク的存在となっているというふうに思いますし、子供たちにとっては夢の乗り物として定着がなされております。
　今回の発表を受けて、現状のモノレールの継続は技術的にも困難ということは確認した上で、動物園を見渡せる現代の技術を駆使した軌道型の導入などを前提に検討していただきたいと建設局の方には要望を行っております。
　今回のモノレール中止に至るまでの協議は、特に技術的な側面からも、建設局と交通局の間でさまざまな議論があったと推察できますが、これまでの建設局の委員会の中で途中経過の報告等はなく、突如として中止が決まったことは残念でなりません。
　そこで伺いますが、中止発表に至るまでの経過をご説明いただきたいと思います。

○細川公園計画担当部長　これまで、運行を行っています交通局と連携を図りながら、運行の継続や車両更新についてさまざまな検討を進めてまいりました。現行の車両は、昨年十一月から十二月にかけて定期検査を実施しまして、平成十三年度の運行開始から十七年が経過し、経年劣化が顕著に進んでいることから、次回の定期検査前である十月末をもって運行を休止することといたしました。

○平委員　ありがとうございます。
　車両更新をした場合、第五代目となる新型車両費が現行車両の四億円から何倍にも膨れ上がることが、中止に至った要因というふうに伺っております。
　これまでも、昭和三十二年から運行してきた第一代目のモノレールにおいては、耐用年度の切れる昭和五十七年以降の存廃についても、都議会において、経済性より都民の人気的存在が重く見られて、存続すべしとの意見が強く二代目に続きました。
　そして、四代目を導入する十七年前も当時の価格で約四億円、この費用をどう捻出するかがテーマとなって、都民はもちろん都議会でも継続を望む声が多く、議論が重ねられ、上野動物園開園百周年記念事業の一環として、一般財団法人日本宝くじ協会の助成を受けて更新が実現をしました。
　そこで、上野動物園モノレールの存在、果たしている役割や担っている機能についてお伺いをいたします。

○細川公園計画担当部長　上野動物園モノレールは、異なる魅力を持つ東園と西園を結ぶ重要な移動手段であると同時に、上野のまちと湯島や池之端といったまちをつなぐものであります。
　これまで、子供たちに、ふだん乗ることができない乗り物に乗り空中散策を楽しむことができる感動や、他では見ることができない片腕懸垂式の乗り物を見る喜びを提供し続けてまいりました。
　開業から六十年がたった今日も運行を続け、親子三代にわたって動物園を訪れた思い出として記憶してくださっている方も多いのではないかと考えております。

○平委員　ありがとうございます。単なる交通手段ではないということが今の答弁でわかりました。
　上野動物園モノレールは、地上から動物園を眺めて移動できる。しかし、三百三十一メートル、一分三十秒という短い区間に大人百五十円、子供八十円を支払うということは、移動手段として利用していないというふうに思うんですね。上野動物園来園者の四人に一人、年間百万人以上が利用をしている。これはまさにランドマーク的存在である、そのことが証明をしていると思います。
　上野動物園モノレールについて、平成三十一年度予算で調査検討費を五千万円計上しておりますが、検討段階も都民に公表をし、都民の理解を得られるよう努力していくべきと考えますが、都の見解を伺います。

○細川公園計画担当部長　上野動物園モノレールは、これまで多くのファンの方々に支えていただいた乗り物であります。今後のあり方について、都民理解を得られるよう努めていくことは重要であります。
　来年度の検討においては、来園者に対して意見を聞き、都民に公表するなど、さまざまな方法で都民の理解を得られるよう努力してまいります。

○平委員　今後のあり方について、都民の理解を得られるようというご答弁をいただきました。
　答弁の中にあった今後のあり方について確認をいたしますが、モノレール車両の更新についても来年度検討を行うのか伺います。

○細川公園計画担当部長　今後のあり方については、車両更新やそれにかわる方策についての検討を考えており、車両の更新も含まれております。

○平委員　ありがとうございます。
　決して子供たちの夢を奪うことのない案をベースで検討し、実現できる規模での上空を走る軌道交通形態を最優先に検討をし、決断いただきたいと強く要望をいたします。
　中止となる十月末以降は、移動という観点からは、一時的に電気自動車で対応すると伺っておりますが、上野動物園は年間四百万人以上が来園をされ、園内は非常に過密であります。接触事故のリスクも高いと考えられます。
　上野動物園モノレールの休止期間中となる十月末以降の対応について、検討状況をお伺いいたします。

○細川公園計画担当部長　ことし十一月の運行休止に向けて、それにかわる輸送手段として、電気自動車等の走行を検討しております。園内では来園者が多く、車両の走行は難しいことから、区道を走行して東園と西園を結ぶ予定であります。
　また、移動の手助けとなるよう、車椅子利用者などが利用できる車両としまして、来園者が愛着を感じられるような外観としてまいります。

○平委員　今後についてですが、休止となる十月末までには調査結果を発表していただくことを要望いたします。
　当面休止ということは、要するに中止や無期限ということですが、その後復活しないのかと多くの皆さんが残念に感じることが予想できます。上野動物園モノレールを愛する子供たち、年間百万人の思いをむげにすることなく、親子三代にわたる思い出を大切にして、心ある対応をされることを求めるとともに、ご期待を申し上げ、次の質問に移ります。
　都立公園の利活用についてお伺いをいたします。
　都立公園の活用については、小池知事も、公園は貴重な資源と考え、この資源を最大限に生かすため、より一層公園を魅力的なものにしていくという考えを示しております。私も、都立公園の利活用については、これまでも本会議、環境・建設委員会とさまざまな場で、その方向性を質問し、少しずつではございますが、民間活用の取り組みが進められてきたというふうに感じております。
　先日の平成三十一年第一回定例会一般質問においても、板橋区内の都立公園の民間事業者の導入について質問を行い、西倉都技監から、検討を進めていく趣旨の答弁をいただきました。本委員会において、その内容を詳細に確認していきたいというふうに思います。
　都立公園内で民間事業者がレストランやカフェ等飲食店を運営、要は民間事業者導入によって、多くの都民が訪れ、新たなにぎわいを創出されてきたと思いますが、いま一度、確認をさせてください。

○日浦公園緑地部長　平成二十九年三月に開店をいたしました駒沢オリンピック公園のレストラン、カフェでは、民間のアイデアによる多彩なメニューですとか、レストラン事業者が行うファーマーズマーケット、ヨガイベントなどが、利用者や地域住民から好評を博しております。
　また、売り上げの一部を活用して、スポーツやワークショップも楽しめる地域の皆様方へのクリスマスイベント、駒沢ファンタジアを開催するなど、地域連携の基礎づくりにも貢献しております。
　このように、民間事業者の取り組みが新たなにぎわいを生み、公園の魅力向上に寄与しているものと評価しております。

○平委員　民間事業者が導入したことによって、新たな取り組み、新たなにぎわいを生み、公園の魅力向上に寄与しているというご答弁をいただきました。
　次に、先日の本会議において質問し、答弁をいただいた内容について、詳しく確認を行わせてください。
　一つは、民間施設が設置可能な箇所を検討するため、現地の利用状況の確認や制度上の課題の把握などを行っていく、この確認と課題について具体的な答弁を求めます。

○日浦公園緑地部長　都立公園内に飲食店など民間の施設を設置するに当たっては、緑とオープンスペースがもたらす重要な機能を確保しながら進めることが重要でございます。
　そのため、実際に事業を進めるに際しましては、確認すべき事項が多岐にわたっております。
　現地において、樹木を伐採せずに事業実施が可能なオープンスペースがあるかないかですとか、都民の利用状況、それから、事業実施に当たってインフラ整備への支障がないかなどの確認を行っております。
　また、建築物の用途制限、地下埋設物の状況、土地の経歴、各種計画との関係性など、施設を設置する際に、事業期間やコストに影響が生じるさまざまな事項の確認を進めております。

○平委員　ありがとうございます。
　二つ目の確認なんですけれども、板橋区内の都立公園につきましては、赤塚公園等で関係機関との意見交換を実施するなど、民間事業者活用の検討を進めてまいりますとご答弁をいただきました。具体的にはどのように検討していくのかお伺いをいたします。

○日浦公園緑地部長　事業の実現に向けまして、公園や周辺地域の課題などをさらに掘り下げて確認、調整していくために、指定管理者や地元自治体と意見交換等を行っていきます。
　さらに、民間事業者に対しましてヒアリングを行うなどいたしまして、事業箇所の採算性を確認した上で、効果的な事業の実施が可能かを判断いたしまして、公園を選定してまいります。
　板橋区内の公園におきましてもこれらの検討を進め、民間事業者を活用した取り組みの実現可能性を図ってまいります。

○平委員　民間事業者参入が決定をしたレストランのオープンを待つ木場公園は、平成二十九年五月の公園審議会において、都立公園で多面的活用の事業を展開する必要との答申を受けてから、その年の十月に行われた有識者ヒアリング、十二月の民間事業者ヒアリングを経て、平成三十年二月の最終的な有識者ヒアリングで、木場公園の民間導入が決定をいたしました。この期間、わずか九カ月です。
　先ほど、板橋区内の公園においても検討を進め、実現可能性を図るとご答弁をいただきました。赤塚公園など板橋区内の公園について、木場公園と同じく早いタイムスケジュールで民間事業者導入を決めていただきたいと思いますが、所見を伺います。

○日浦公園緑地部長　多面的活用プロジェクトとして、現在進めております木場公園の次に民間事業者の導入を進めていく公園の選定に当たりましては、昨年八月に実施しましたマーケットサウンディング調査の結果を参考に、現地の利用状況や制度上の課題などさまざまな確認を行っております。
　お話の赤塚公園も含めて、事業実施に向けた調査や確認を円滑に進めることによりまして、早期に事業実施公園を選定し、来年度に公募を実施してまいります。

○平委員　ありがとうございます。
　西倉都技監と日浦公園緑地部長なんですけれども、今度、定年退職をなされるというふうに伺いました。
　シャンシャンの誕生によって、この建設局というのは大いに都に貢献をされたというふうに思います。シャンシャン誕生から一年九カ月、最も報道機関に取り上げられた内容、都の話題は、シャンシャンだったんですね。その前はずっと小池知事でした。
　しかし、このシャンシャン誕生によって、ずっとシャンシャンが東京都の施策で取り上げられた。日本経済新聞では二百億の経済効果も生まれたというふうにいわれております。シャンシャンの二年以上の継続、リーリー、シンシンの第二子誕生、また板橋区内の都立公園において民間事業者導入の検討など、日浦公園緑地部長の後に続く方にも強く要望をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○栗下委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗下委員長　異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後七時十六分散会

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