Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 栗下 善行君 |
| 副委員長 | 関野たかなり君 |
| 副委員長 | 里吉 ゆみ君 |
| 理事 | 米川大二郎君 |
| 理事 | 上野 和彦君 |
| 理事 | 三宅 正彦君 |
| 田村 利光君 | |
| 細田いさむ君 | |
| 原田あきら君 | |
| やながせ裕文君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 平 慶翔君 | |
| 入江のぶこ君 | |
| 森村 隆行君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 和賀井克夫君 |
| 次長 | 吉村 憲彦君 | |
| 総務部長 | 谷上 裕君 | |
| 環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 若林 憲君 | |
| 政策調整担当部長 | 松本 明子君 | |
| 地球環境エネルギー部長 | 小川 謙司君 | |
| 都市エネルギー推進担当部長 | 村山 隆君 | |
| 環境改善部長 | 筧 直君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 近藤 豊君 | |
| 自然環境部長 | 須藤 栄君 | |
| 緑施策推進担当部長 | 金子 亨君 | |
| 資源循環推進部長 | 松永 竜太君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 風祭 英人君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 西倉 鉄也君 |
| 次長 | 片山 謙君 | |
| 道路監 | 三浦 隆君 | |
| 総務部長 | 今村 篤夫君 | |
| 用地部長政策調整担当部長兼務 | 関 雅広君 | |
| 道路管理部長 | 杉崎智恵子君 | |
| 道路建設部長 | 奥山 宏二君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 大庭 孝之君 | |
| 公園緑地部長 | 日浦 憲造君 | |
| 河川部長 | 村井 良輔君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 花井 徹夫君 | |
| 総合調整担当部長 | 鹿田 哲也君 | |
| 道路保全担当部長 | 加藤 直宣君 | |
| 道路計画担当部長 | 田中 慎一君 | |
| 公園計画担当部長 | 細川 卓巳君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
・平成三十年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 環境局所管分
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
・東京都自然公園条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方について（中間まとめ）
・都における気候変動対策に係る主な制度の見直しについて（パブリックコメントの結果等を踏まえた最終案）
請願陳情の審査
（1）三〇第五一号の二 東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（2）三〇第八三号 狩猟免許試験の受験申込みの受付件数を増やすことに関する陳情
建設局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・平成三十年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 建設局所管分
・東京都立公園条例の一部を改正する条例
・東京都霊園条例の一部を改正する条例
・谷沢川分水路工事請負契約
・平成三十一年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・平成三十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
請願陳情の審査
（1）三〇第四一号 特定整備路線放射第二号線の事業計画の中止を求めることに関する請願
（2）三〇第五四号 八王子都市計画河川第四号浅川及び南浅川合流部の堤防整備に関する請願
（3）三〇第一〇五号 環境都市東京にふさわしい無電柱化を推進することに関する陳情
○栗下委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、環境局関係の報告事項の聴取並びに環境局及び建設局関係の請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○和賀井環境局長 平成三十一年第一回定例会に提出を予定しております環境局関係の案件につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、平成三十一年第一回都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
今回提出を予定しております案件は、予算案二件及び条例案二件でございます。
一ページをお開き願います。予算案の概要につきましてご説明申し上げます。
まず、1、平成三十一年度一般会計当初予算（環境局所管分）についてでございます。
（1）、一般会計当初予算計上額でございます。
歳出予算は四百十六億九千五百万円を計上しております。歳入予算は百六十億五千九百四十六万円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は二百五十六億三千五百五十四万円となっております。
歳出予算は、平成三十年度当初予算と対比いたしまして、八十億六千三百万円の増、率にして二四・〇％の増となっております。
次に、（2）、平成三十一年度予算案の基本的な考え方でございます。
平成三十一年度予算は、東京二〇二〇大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算と位置づけております。
この中で、環境局の平成三十一年度予算は、こうした方針及び東京都環境基本計画、東京都資源循環・廃棄物処理計画等を踏まえまして、スマートエネルギー都市の実現、3R、適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承、快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保などに資する各種施策を都民、事業者のご協力のもと、着実かつスピーディーに展開していくために必要な経費を計上しております。
二ページをお開き願います。（3）、主要事業でございます。
平成三十一年度予算案では、環境局の事業の体系を大きく五つの柱に区分してございます。
以下、それぞれの柱ごとに主な事業を申し上げます。
第一の柱は、スマートエネルギー都市の実現でございます。
まず、省エネルギー対策、エネルギーマネジメント等の推進といたしまして、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の運用、地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業、家庭のゼロエミッション行動推進事業、東京ゼロエミ住宅導入促進事業、家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業、ゼロエミッションビークル導入促進事業、レンタカー、カーシェアリングにおけるZEV導入促進事業、充電設備導入促進事業、島しょ地域におけるEV、電動バイクモニター事業、ZEV普及のための大規模イベントの調査検討、省エネ型ノンフロン機器普及促進事業でございます。
次に、再生可能エネルギーの導入拡大といたしまして、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業、再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業、駅舎へのソーラーパネル等設置促進事業、ゼロエミッションアイランドを目指した取り組みでございます。
次に、水素社会実現に向けた取り組みといたしまして、燃料電池自動車等導入促進、燃料電池バス導入促進、水素ステーション設備等導入促進事業、企業、団体との連携による水素エネルギー促進事業、水素社会実現に向けた燃料電池ごみ収集車運用事業、スマートエネルギーエリア形成推進事業でございます。
三ページをお開き願います。第二の柱は、3R・適正処理の促進と「持続可能な資源利用」の推進でございます。
まず、持続可能な資源利用の推進といたしまして、資源循環施策の新たな展開、食品ロス、食品廃棄物対策の推進、プラスチックごみの3R推進、事業系廃棄物3R推進事業、廃プラスチック緊急対策事業でございます。
次に、静脈ビジネスの発展及び廃棄物の適正処理の促進といたしまして、海岸漂着物対策推進事業、ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策でございます。
次に、災害廃棄物対策の強化といたしまして、東京都災害廃棄物処理計画に基づく災害廃棄物対策でございます。
第三の柱は、自然豊かで多様な生きものと共生できる都市環境の継承でございます。
まず、生物多様性の保全、緑の創出といたしまして、多摩の森林再生計画、水の浸透を高める枝打ち事業、保全地域の安心・安全、外来生物対策事業（キョン）、生物多様性地域戦略改定事業でございます。
次に、生物多様性の保全を支える環境整備と裾野の拡大といたしまして、自然公園の整備、世界自然遺産保全事業、伊豆諸島の自然保護と観光（エコツーリズム）、都民の自然体験活動の促進でございます。
四ページをお開き願います。第四の柱は、快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保でございます。
まず、大気環境等のさらなる向上といたしまして、クリアスカイ実現に向けた大気環境改善促進事業でございます。
次に、化学物質による環境リスクの低減といたしまして、中小事業者への土壌汚染対策技術支援制度の推進でございます。
次に、水環境、熱環境の向上といたしまして、清流復活関連施設の維持管理、ヒートアイランド対策暑熱対応でございます。
次に、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた暑さ対策といたしまして、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた暑さ対策事業でございます。
第五の柱は、環境施策の横断的・総合的な取組でございます。
国際連携、環境広報などといたしまして、チームもったいないの普及でございます。
以上、平成三十一年度一般会計当初予算の概要につきましてご説明を申し上げました。
五ページをお開き願います。2、平成三十年度一般会計補正予算についてでございます。
（1）、一般会計補正予算計上額（環境局所管分）でございますが、歳入予算につきまして、三百万円を減額計上しております。歳出予算につきましては、十三億四千四百四十六万二千円を減額計上しております。
（2）、補正事項でございますが、歳入予算につきまして、事業費の調整に伴いまして、都債について三百万円の減額補正を行うものでございます。
次に、歳出予算につきまして、執行状況等を踏まえまして、給与費について一億六千六百四十六万二千円の減額補正、事業費について十一億七千八百万円の減額補正を行うものでございます。
以上、平成三十年度一般会計補正予算の概要につきましてご説明申し上げました。
六ページをお開き願います。続きまして、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。建築物の新築等において環境性能のさらなる向上を図るため、建築物環境計画書の提出を求める建築物に係る規定を改めるほか、所要の改正を行うものでございます。
2、東京都自然公園条例の一部を改正する条例についてでございます。使用料及び占用料の上限額を改定する必要があるため、改正を行うものでございます。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷上総務部長 それでは、平成三十一年第一回定例会提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、お手元の資料2をごらんください。平成三十一年度一般会計当初予算事業別概要についてでございます。
なお、金額につきましては、原則として百万円未満を四捨五入してご説明させていただきます。
表紙から二枚をおめくりください。当初予算総括表でございます。
次のページ、一ページをお開き願います。まず、歳入予算でございます。
使用料及び手数料から都債まで、合わせまして百六十億五千九百万円を計上しており、前年度当初予算に比べ一億五千八百万円の減となっております。
二ページをお開き願います。歳出予算でございます。
環境局合計で四百十六億九千五百万円を計上しており、前年度当初予算に比べ八十億六千三百万円の増となっております。
一般財源充当額は二百五十六億三千六百万円で、前年度当初予算に比べ八十二億二千百万円の増となっております。
三ページをごらんください。繰越明許費でございます。
自然公園整備及び小笠原公園整備におきまして、年度内に支出が終わらない見込みのあるものにつきまして、合計で一億三千六百万円を計上しております。
四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
債務負担が発生する暑さ対策事業、ディーゼル車買いかえ促進融資利子及び信用保証料補助や新海面処分場内貯留池等整備工事による経費として、合計で三十四億九千六百万円を計上しております。
五ページをごらんください。予算の性質別内訳をお示ししております。
続きまして、当初予算事業別概要につきましてご説明させていただきます。七ページをお開きください。
環境局の予算科目は、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項から成っております。
七ページは一つ目の項の環境管理費でございまして、歳出の欄にありますように三十八億二千四百万円を計上しております。
八ページをお開き願います。一〇ページにかけまして、環境管理費の内訳となっております。
まず、八ページは一つ目の目の管理費でございます。
環境管理事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務等に要する経費として二十一億五千六百万円を計上しております。
九ページをごらんください。二つ目の目の環境政策費でございまして、環境政策に要する経費として九億百万円を計上しております。
右側の概要欄でございますが、1、環境保全施策の総合調整の（8）、チームもったいないの普及は、もったいない意識を広め、都民一人一人の行動変容を促すため、シンポジウムの開催や先進的な取り組み事例の発信などに取り組むものでございます。
一〇ページをお開き願います。三つ目の目の環境科学費でございまして、環境に関する調査研究等に要する経費として七億六千七百万円を計上しております。
右側の概要欄でございますが、4、特別研究は、水素を活用したまちづくりに向けた調査研究を行うものでございます。
一一ページをごらんください。二つ目の項の環境保全費でございまして、二百九十七億四千百万円を計上しております。
一二ページをお開き願います。一六ページにかけまして、環境保全費の内訳となっております。
まず、一二ページは一つ目の目の管理費でございます。
環境保全事業に従事する職員の給料、諸手当に関する経費として十九億八千百万円を計上しております。
一三ページをごらんください。二つ目の目の地球環境エネルギー費でございまして、地球環境エネルギー対策に要する経費として百七十二億四千八百万円を計上しております。
右側の概要欄でございますが、1、地球温暖化対策の（3）、中小規模事業所対策の推進は、中小企業の省エネ対策を支援するため、地域金融機関等との連携を強化し、省エネ対策サポート事業者を通じた省エネコンサルティングの実施を促す地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業などを行うものでございます。
（5）、ヒートアイランド対策暑熱対応等は、来年度行われる東京二〇二〇大会テストイベントにおいて暑さ対策を試行するとともに、その結果も踏まえ、東京二〇二〇大会の暑さ対策を検討、実施するオリンピック・パラリンピック競技大会に向けた暑さ対策事業などを行うものでございます。
2、エネルギーマネジメント等の推進でございますが、（2）、エコハウスの普及促進は、狭小な住宅が多いという東京の地域特性を踏まえて、省エネ性能の高い住宅を普及させるため、都が定める水準を満たす新築住宅に対して補助を実施する東京ゼロエミ住宅導入促進事業や、太陽光発電の自家消費の促進と非常時の電源の自立性向上につながる蓄電池の導入促進を図る家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業などを行うものでございます。
（3）、企業、団体と連携した家庭部門省エネ、節電行動の推進は、家庭の省エネ行動を促すため、省エネ性能の高いエアコン等の家電などへの買いかえに対して、商品券等に交換できる東京ゼロエミポイントを付与する家庭のゼロエミッション行動推進事業を行うものでございます。
3、ZEVの普及推進でございますが、（1）、ZEV導入促進事業は、二〇三〇年までに都内のZEVの乗用車新車販売割合を五〇％に引き上げることを目指して、EV、PHVの普及額を引き上げ、補助対象を個人等にも広げて積極的にZEVの普及を図る次世代自動車等の普及推進を行うとともに、FCV等の導入促進のため、導入に係る経費の一部を補助する燃料電池自動車等導入促進事業を行うものでございます。
（4）、ZEV普及のための大規模イベントの調査検討は、フォーミュラEなどの集客力のある自動車関連の大規模イベントを活用したZEVの普及啓発について、調査検討するものでございます。
一四ページをお開き願います。4、水素エネルギーの活用推進でございますが、（2）、企業、団体との連携による水素エネルギー促進事業は、水素社会の早期実現を目指して、多くの都民が集まる観光地で水素エネルギーを活用したライトアップを実施するなど、水素エネルギーの利用を見える化し、普及を促進するものでございます。
（3）、水素社会実現に向けた燃料電池ごみ収集車運用事業は、排気ガス、騒音を改善するとともに、地球温暖化の抑制を図るため、燃料電池ごみ収集車の開発、運用に向けた取り組みを実施するものでございます。
5、再生可能エネルギー施策の推進でございますが、（2）、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業は、住宅への太陽光発電設備の導入を促進するため、住宅所有者の負担軽減を目的に、リース等を行う事業者に対して補助を行うものでございます。
（3）、再エネの安定運用に向けた島しょでの検討等は、ゼロエミッションアイランドの実現を目指し、小笠原村母島において太陽光発電による電力供給実証事業の実施に向け、現地調査に必要な費用の一部を負担するものなどでございます。
一五ページをごらんください。三つ目の目の環境改善費でございまして、環境改善に要する経費として十七億一千三百万円を計上しております。
右側の概要欄でございますが、4、環境保安対策の推進の省エネ型ノンフロン機器普及促進事業は、温室効果の高いフロン類の排出を抑制するため、省エネ型ノンフロン機器を導入する中小企業に対し補助するものでございます。
6、発生源規制指導等でございますが、（1）、大気環境監視及び改善指導は、光化学オキシダントやPM二・五の低減に向け、都民や企業の自主的な行動を促すため、ホームページを活用し情報発信するなど、普及啓発に取り組むクリアスカイ実現に向けた大気環境改善促進事業等を行うものでございます。
一六ページをお開き願います。四つ目の目の自然環境費でございまして、自然環境対策に要する経費として八十七億九千九百万円を計上しております。
右側の概要欄でございますが、1、自然の保護と回復に関する施策の推進の（1）、緑の新施策の推進は、生物多様性地域戦略を二〇二一年度に改定するために、学識経験者やNGO、業界団体等で構成する検討会を設置し、自然と共生する都市東京の実現に向けて幅広い意見を集約する生物多様性地域戦略改定事業などを行うものでございます。
（3）、鳥獣保護等の外来生物対策事業（キョン）は、東京都キョン防除実施計画に基づき、近年生息数が急増し、農業被害や生態系への影響が懸念される大島町のキョンの根絶に向け、捕獲の取り組みを拡大するものでございます。
6、自然公園等の適正利用の推進でございますが、雄山のつくり出した独特の火山景観を持つ三宅島において、自然環境の保護と適正な観光利用を図るための仕組みである東京都版エコツーリズムを開始する伊豆諸島の自然保護と観光などを行うものでございます。
一七ページをごらんください。三つ目の項の廃棄物費でございまして、八十一億三千万円を計上しております。
一八ページをお開き願います。二〇ページにかけまして、廃棄物費の内訳となっております。
まず、一八ページは一つ目の目の管理費でございます。
廃棄物対策事業に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費として十二億四千万円を計上しております。
一九ページをごらんください。二つ目の目の廃棄物対策費でございまして、廃棄物対策に要する経費として五十二億九千八百万円を計上しております。
右側の概要欄でございますが、3、廃棄物の規制、指導等の（5）、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物対策は、処理期限の迫るPCB廃棄物の迅速な処理を行うことを目的として、PCB廃棄物を所有する中小企業等に対する収集運搬費の支援などを行ってまいりました。
加えて、来年度新たに、PCBが使用されている可能性のある照明器具を調査する中小企業等に対して、その経費の一部を補助するものでございます。
（10）、資源循環の推進の資源循環施策の新たな展開は、急速に普及した太陽光発電設備が、耐用年数を迎える二〇三〇年代半ばから順次廃棄されることを見据え、対応策を検討する太陽光発電設備3R推進事業などを行うものでございます。
プラスチックごみの3R推進は、民間のすぐれた技術を活用し、新たなリサイクルの仕組みづくりを進め、新たなビジネスモデルを構築する事業者を支援するため、必要な費用を負担するプラスチック3R新たなビジネスモデル構築支援事業などを行うものでございます。
廃プラスチック緊急対策事業は、廃プラスチックの不適正処理を未然に防止し、適正なリサイクルを推進するための情報提供や相談体制の構築を行うものでございます。
二〇ページをお開き願います。三つ目の目の施設整備費でございまして、海面処分場の建設整備等に要する経費として十五億九千二百万円を計上しております。
以上、平成三十一年度一般会計当初予算事業別概要につきましてご説明申し上げました。
続きまして、お手元の資料3をごらんください。平成三十年度一般会計補正予算説明書でございます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。1の歳入予算総括表（環境費）でございます。
歳入予算を補正する科目は都債でございまして、環境局全体で三百万円を減額補正するものでございます。
次に、歳入予算の補正の内訳についてご説明申し上げます。二ページをお開き願います。項は都債、目は環境債、節は廃棄物処理場等建設費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、事業費の調整に伴いまして、排水処理場の整備について三百万円を減額補正するものでございます。
三ページをごらんください。2の歳出予算総括表（環境費）でございます。
歳出予算補正する項は、四ページにかけて記載してございますとおり、環境管理費及び廃棄物費でございまして、環境局合計では十三億四千四百四十六万二千円を減額補正するものでございます。
次に、歳出予算の補正の内訳についてご説明申し上げます。五ページをお開き願います。項は環境管理費、目は管理費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、給与費につきまして、執行状況を踏まえまして、一億六千六百四十六万二千円を減額補正するものでございます。
六ページをお開き願います。項は廃棄物費、目は廃棄物対策費及び施設整備費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、廃棄物対策費について排水処理場の運転事業費を、施設整備費について中央防波堤外側埋立処分場の建設整備費などを執行状況等の調整を踏まえまして、十一億七千八百万円を減額補正するものでございます。
以上、平成三十年度一般会計補正予算につきましてご説明申し上げました。
続きまして、資料4をごらんください。都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。一、改正理由でございますが、建築物の新築等において環境性能のさらなる向上を図るため、建築物環境計画書の提出を求める建築物に係る規定を改めるほか、所要の改正を行う必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、（一）、建築物環境計画書の提出を求める建築物の対象規模を拡大するため規定を改めるものでございます。（二）、マンション環境性能表示について、表示を行うことができるマンションの対象規模を拡大するため、規定を改めるものでございます。（三）、省エネルギー性能評価書について、名称を環境性能評価書に改め、建築物環境計画書で記載を求める内容全般の評価を記載するように規定を改めるものでございます。（四）、工業標準化法について、このたび標準化の対象にデータ、サービス等が追加され法改正がなされたことに伴い、条例別表第二及び別表第七の日本工業規格を日本産業規格に改めるものでございます。（五）、その他所要の規定整備等を行うものでございます。
二ページをお開き願います。三、条例の施行日でございますが、平成三十二年四月一日となっております。ただし、（四）の規定については、平成三十一年七月一日となっております。
三ページから一二ページまでは本条例案、一三ページから三六ページまでは新旧対照表でございます。
続きまして、資料5をごらんください。東京都自然公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
表紙をめくって一ページをお開き願います。一、改正理由でございますが、使用料及び占用料の上限額を改定する必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、条例別表第二及び第三に規定する自然公園施設の使用料及び占用料の上限額を適正額に改めるものでございます。二ページにかけまして、それぞれ種別ごとに現行及び改定後の使用料等を記載してございます。
三、条例の施行日でございますが、平成三十一年四月一日としております。
三ページ、四ページは本条例、五ページ及び六ページは新旧対照表でございます。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○栗下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、十点お願いします。
一つ、都内のエネルギー消費量の部門別推移、過去十年分。
二つ目、再生エネルギーによる都内電力利用割合の推移、過去五年分。
三つ目、都内住宅の太陽光パネル設置状況、既存住宅と新築住宅とに分けて、過去五年分。
四つ目、平成三十一年度補助事業、省エネ、再エネ関連の概要とこれまでの実績。
それから、二酸化炭素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位、これは十局の推移をお願いします。
大気汚染及び騒音にかかわる環境基準の達成状況。
それから、都内自動車走行量の推移、これは貨物と旅客に分けてお願いします。過去十年分。
保全地域にかかわる公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移、過去十年分。
保全地域の指定実績。
最後に、廃棄物埋立処理計画に対する実績、過去五年分。
以上です。
○栗下委員長 そのほかございますでしょうか。－－ただいま里吉副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗下委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○栗下委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○松永資源循環推進部長 去る一月十七日に東京都廃棄物審議会が取りまとめましたプラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方中間まとめに関しましてご報告いたします。
お手元の資料6、中間まとめの概要をごらんください。
本件につきましては、昨年八月に都から審議会に諮問したものでございまして、これまでご議論いただいた内容を取りまとめたものでございます。
まず、諮問の趣旨でございますが、プラスチックの持続可能な利用に向け、世界の主要都市の一員として、東京都が進めるべき施策について検討を求めたものでございます。
具体的には、必要性の低い使い捨てプラスチックの大幅削減を促す仕組みとともに、プラスチック製品、容器包装の再使用、再生利用及び再生プラスチックの利用拡大を図る方策についてご議論いただいております。
次に、国の動きでございますが、六月に予定されておりますG20サミットに向けて、中央環境審議会におきまして、二〇三〇年度までに使い捨てプラスチックを二五％削減するというマイルストーンや、レジ袋の有料化義務化などを示したプラスチック資源循環戦略案を取りまとめたところでございます。現在は、環境省におきまして、パブリックコメントの結果について取りまとめを行っているところと伺っております。
次に、中間まとめの概要についてご説明いたします。
この中間まとめにおきましては、長期的な視点として、二十一世紀半ばに目指すべき資源利用の姿を示した上で、当面、都が取り組むべき対策が示されているのが特徴でございます。
まず、Ⅰ、現状と課題でございます。
資源利用量の増大と気候変動、そして生物多様性の喪失という課題とともに、パリ協定で目標として掲げられたCO2実質ゼロの達成、さらには海洋プラスチック問題、そして廃プラスチックの不適正処理リスクについてまとめられております。
次に、Ⅱ、先進国の主要都市として東京が果たすべき役割といたしましては、多量の資源を消費している東京は、省エネルギーに加えて省資源、また、再生可能エネルギーに加えて再生可能資源の持続可能な利用に先進的に取り組むことで、ライフスタイルの変革に先導的に取り組む責任があるとしております。
二ページをお開き願います。
その上で、長期的な視点に立ちまして、Ⅲ、二十一世紀半ばに目指すべき資源利用の姿におきまして、二〇五〇年から二一〇〇年を見据えて、SDGsに掲げられている持続可能な消費及び生産に先導的に取り組み、ゼロウエースティングを実現することで、廃棄による環境負荷をゼロにすることを目指すべきとしております。
その中で、とりわけプラスチックについては、CO2実質ゼロに向けて、長期的に化石燃料由来プラスチックの生産や使用後の燃焼に伴うCO2についても、他と同様に実質ゼロにする必要があるとし、バイオマス資源への代替に当たっては、バイオマスが再生される速度の範囲内、かつその持続可能性に十分配慮する必要があるとしております。
長期的な視点でのゴールを踏まえながら、Ⅳ、当面、都が取り組むべきプラスチック対策がまとめられております。
まず、1、使い捨てのワンウエープラスチックの削減でございます。
消費者のライフスタイルやサービス提供方法等の見直しの必要性や、現在、国で検討が進んでいるレジ袋有料化について、実効性のある仕組みとなるよう国への働きかけ、また、プラスチックの削減対策を進めるに当たっての高齢者や要介護者などへの十分な配慮、環境教育の機会提供、継続的な都民や関係事業者との対話などが必要であるとしております。
次に、2、再生プラスチック及びバイオマスの利用促進でございます。
再生プラスチックの利用を推進し、次いで、紙、バイオマスプラスチック等が適する場合には切りかえを推奨し、新たな市場形成を図るべきとしております。
三ページをお開き願います。
続いて、3、循環的利用の推進及び高度化でございます。
容器包装リサイクル法等によるリサイクルを徹底していくため、プラスチック製容器包装の分別収集の全面実施を都内区市町村に働きかけていく必要があること、事業者による効率的な回収の仕組みを構築していくため、廃棄物処理法上の考え方を整理し、新たなビジネスモデルの構築を積極的に支援していくこと、都としても、業務系や商業系の廃プラスチックの処理状況を把握し、分別、リサイクルを排出事業者へ求め、効率的な収集運搬を実現することとともに、リユース、材料リサイクル、ケミカルリサイクル、熱回収等を適切に組み合わせる必要があるとしております。
このほか、散乱防止、清掃活動を通じた海ごみの発生抑制や国際的な連携、さらには東京二〇二〇大会を契機とした持続可能な資源利用のレガシーづくりなどについて述べられております。
そして、Ⅴ、施策の推進に当たりましては、都民、NGO、事業者、自治体等の関係者間でのパートナーシップの構築や、環境学習、消費者教育等の機会提供、リサイクル市場の動向等に応じた施策の推進、プラスチック3Rのデータを継続的に把握することによる施策の効果検証の体制整備に十分留意すべきとしております。
最後に、今後の予定でございますが、本日までパブリックコメントの募集を行っておりまして、来月末に廃棄物審議会総会を開催、来年度初めごろに中間答申をいただく予定となっております。その後、最終答申に向けまして、国のプラスチック資源循環戦略も踏まえつつ、具体的な施策の構築について、さらに議論を深めていただく予定でございます。
なお、次ページ以降が中間まとめの本編でございます。
以上、簡単ではございますが、東京都廃棄物審議会によるプラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方中間まとめの内容をご説明させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小川地球環境エネルギー部長 次に、資料7、都における気候変動対策に係る主な制度の見直しについてご説明いたします。
本件は、昨年十一月に当委員会においてご報告いたしました制度の見直しの方向性につきまして、同年十一月から十二月にかけ実施したパブリックコメントの結果等を踏まえて、最終案として取りまとめたものでございます。
それでは、資料7の一ページをごらん願います。
まず、1、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度、いわゆるキャップ・アンド・トレード制度についてでございます。
制度の概要でございますが、本制度は、年間のエネルギー使用量が原油換算で一千五百キロリットル以上の事業所を対象として、温室効果ガス排出総量の削減を義務づけるものでございます。
主な取り組みの内容でございますが、脱炭素社会の実現に向け、省エネと再エネ利用の拡大の両輪でCO2削減を推進していくため、次の三点について見直しを行うことといたします。
一点目としまして、二〇二〇年度からの第三計画期間につきましては、現行の基準排出量を継続するとともに、削減義務率につきましては、今後の対象事業所の省エネ余地等を踏まえまして、オフィスビル等を二七％、工場等を二五％に設定いたします。
ただし、人の生命または身体の安全確保に特に不可欠な医療施設につきましては、第三計画期間に限り削減義務率を二ポイント減少させますとともに、新たに削減義務の対象となる事業所につきましては、原則として第二計画期間の削減義務率を適用することといたします。
なお、本件に関するパブリックコメントにおきましては、削減義務率は事業者が適切な努力で達成可能な水準に引き下げるべきといったご意見や、業種の特性を踏まえた緩和策を設けるべきといったご意見を頂戴いたしました。
このご意見に対する対応につきましては、削減義務率につきましては、都の二〇三〇年目標の達成に向けた大規模事業所の目標排出量から設定したもので、これまでに事業者のご努力により基準年度比二六％の削減が達成されています。
こうした実績を踏まえると、引き続き取り組み可能な省エネ対策の実施や低炭素電力の調達、超過削減量のバンキングや排出量取引の活用により、全ての事業所で達成を目指していただけると考えますので、パブリックコメントでの案どおりといたします。
また、医療施設は、業種の特性等を考慮して、人の生命または身体の安全確保に特に不可欠な施設であることから、第三期に限り緩和措置を設けることといたしております。
二ページをお開き願います。
二点目としまして、低炭素電力選択の仕組みの拡充として、低炭素電力をより活用しやすい仕組みへ拡充するなど、新たな再エネ電源の創出を促進してまいります。
具体的には、〔1〕、電気事業者が供給する、より低炭素な電力メニューも低炭素電力として評価対象に追加してまいります。
〔2〕、排出係数が国の定める二〇三〇年の全電源目標値である一千キロワットアワー当たり〇・三七トンCO2以下の電気事業者から調達した低炭素電力については、全て削減量として算定可能とします。
〔3〕、グリーン電力証書等の環境価値によるものでなく、実際に太陽光や風力などの再エネ電源から調達した再エネ電源割合の高い電力を用いる場合には、削減量を追加付与いたします。
なお、パブリックコメントにおきましては、本仕組みの第三期への導入について賛同といったご意見や、省エネ対策の継続と再エネの利用拡大を推進する方針に賛同といったご意見を頂戴いたしました。
このご意見も踏まえまして、パブリックコメントでお示しした原案を最終案といたしております。
三点目としまして、超過削減量やオフセットクレジット等を翌計画期間に繰り越して、みずからの削減義務の不足量への充当や排出量取引に利用できるバンキングにつきましては、継続的な追加削減を促進する必要もあり、バンキングを無期限に認めることは、後期における実削減への影響が懸念されることから、これまでどおり翌計画期間までに限り可能とすることといたします。
なお、パブリックコメントにおきましては、バンキングはこれまで早期削減に取り組んできた対象事業所の努力の結果であり、翌期までに限定せず、繰越期限を撤廃すべきといったご意見を頂戴いたしました。
対応につきましては、第三計画期間では、都の二〇三〇年目標の達成に向けて、継続的な追加削減を促進する必要があり、バンキングを無期限に認めると実削減への影響が懸念されることから、原案どおりご協力をお願いしたいとしております。
本制度の見直しにつきましては、今後、環境確保条例施行規則等の改正を行う予定でございます。
三ページをごらん願います。
次に、2、地球温暖化対策報告書制度でございます。
制度の概要でございますが、本制度は年間のエネルギー使用量が原油換算で一千五百キロリットル未満の中小規模事業所が、CO2排出量と地球温暖化対策の取り組み状況を都に報告するものでございます。
なお、都内に中小規模事業所を複数所有する事業者におきましては、各事業所の年間エネルギー使用量の合計が原油換算三千キロリットル以上となる場合には、都への報告を義務づけております。
具体的には、コンビニエンスストアを所有等する事業者などが該当し、二〇一六年度の実績では、義務提出事業者は二百八十三者、そのうち約九割は大企業等となっています。
主な取り組みの内容でございますが、一点目としまして、CO2排出量の削減率等が一定水準以上を達成した事業者を評価、公表する仕組みを導入いたします。企業活動に伴い床面積が増加する場合も想定されますことから、床面積当たりのエネルギー消費量である原単位が改善した場合にも評価する仕組みといたします。
二点目としまして、低炭素電力の調達やオンサイトでの再生可能エネルギー設備の設置など、再生可能エネルギー利用に関する報告義務を新設し、利用状況を評価に反映してまいります。
なお、パブリックコメントにおきましては、事業者の努力を適切に評価、公表する仕組みは削減意欲の向上にもつながり賛成といったご意見や、再エネ利用報告義務の新設には異論はないが、排出量削減の目的を逸脱しない運用をといったご意見を頂戴いたしました。
このご意見に対しましては、パブリックコメントでお示しした原案と方向性が一致しているところから、原案どおりとさせていただくこととしております。
本制度の見直しにつきましては、今後、環境確保条例施行規則に基づく地球温暖化対策指針を改正する予定でございます。
四ページをお開き願います。
3、建築物環境計画書制度でございます。
制度の概要でございますが、本制度は延べ床面積が五千平方メートルを超える大規模建物の新築あるいは増築時に、建築主へ省エネ性能等に関する取り組みを促す制度でございまして、省エネルギー、緑化、太陽光発電等の導入状況など、都が定めた取り組みレベルに基づき、三段階で評価しております。
主な取り組み内容でございますが、先ほど、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例でご説明しました、建築物環境計画書制度の提出対象の見直しと、再生可能エネルギーの導入検討義務に関する見直しのほか、非住宅用途の建築物を対象として、省エネルギー性能の評価に最高ランクとなるZEB、ゼロエネルギービル評価を新設いたします。
なお、パブリックコメントにおきましては、対象拡大は建築物省エネ法の適合義務対象に合わせる改正であり賛成、再エネ電力の利用に関する検討義務の導入には賛成といったご意見のほか、再エネ設備の導入に関する検討業務の拡大には反対といったご意見を頂戴いたしました。
対応につきましては、再生可能エネルギー設備に関する事項は、導入義務ではなく検討義務でございますので、再生可能エネルギー導入の一層の拡大に向けて、原案どおりご協力をお願いしたいとしております。
本制度の見直しにつきましては、先ほどご説明いたしました都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例の改正のほか、今後、環境確保条例施行規則等を改正する予定でございます。
4、スケジュールでございます。
本年三月にかけまして、環境確保条例施行規則の改正を予定しております。その後、平成三十一年度中に地球温暖化対策指針等の改正を経まして、平成三十二年四月に制度改正の施行を予定しております。
なお、五ページから一八ページにかけましては、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の改正事項の詳細を、一九ページから二二ページにかけましては、地球温暖化対策報告書制度の改正事項の詳細を、二三ページから二六ページにかけまして、建築物環境計画書制度の改正事項の詳細をそれぞれお示ししております。
また、二七ページから三二ページにかけまして、参考資料として、今回の制度見直しの背景や、これまでの検討状況等をお示ししております。
以上、簡単ではございますが、都の気候変動対策に係る主な制度の見直しについてご報告させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○栗下委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○栗下委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○栗下委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
請願三〇第五一号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○筧環境改善部長 それでは、お手元の資料8、請願審査説明表の表紙をおめくりください。
右側のページをごらんください。整理番号1、請願番号三〇第五一号の二、東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願につきましてご説明申し上げます。
請願者は、千代田区、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表の池上東湖さん外二万五千七百八十五人でございます。
請願の要旨は、都において、全ての子供たちに行き届いた教育を進めるために、都立公園等の放射線量を測定し、基準値を超える場合には除染などの安全対策を行うことを求めるものでございます。
現在の状況でございますが、都内の空間線量は、関東地方の中でも高い水準になく、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域はないなど、面的な汚染はないものと考えております。
また、局所的な汚染につきましては、平成二十三年の震災後に国や都が行った調査結果により、都内で比較的空間線量が高いことが示されました区部東部三区の都有施設を対象といたしまして、同年十一月に都は文部科学省ガイドラインで放射性物質がたまりやすいとされているポイントを測定いたしました。しかし、ガイドラインが示す除染の目安を上回る地点はなく、また、距離による減衰を確認いたしました。
以上のことから、都有施設全般にわたる調査や経常的な調査は基本的に不要と考えており、対応が必要なケースが生じた場合は、ガイドラインに従って適切に対応していくこととしております。
なお、区部東部三区の都有施設の中で比較的空間線量が高かった地点につきましては、空間線量の時間的な減衰を確認するため調査を行っておりましたが、その減衰を確認できたことから、平成二十五年十一月をもちまして調査を終了いたしました。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○栗下委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○里吉委員 それでは、質疑を行いたいと思います。
今、説明もありましたけれども、福島第一原発事故の後、都内各地でもさまざまなホットスポットが見つかって、いろんなところで除染が自治体によって行われました。
私の地元世田谷区でも、区がガイガーカウンターを貸し出したり、それから、公園の子供たちが遊ぶ砂場の砂を全部かえたりですとか、さまざまな対策をとってきました。
今のご説明を聞きますと、東京都としては局所的な汚染については調べたけれども見つからなかったということで、現在も、平成二十五年十一月をもって空間線量の調査も行っていないということだったんですけれども、改めて、二〇一一年三月、福島第一原発事故の後、環境局としてどのような放射性物質による環境汚染対策を行ってきたのか、当時のこともあわせて伺いたいと思います。
○筧環境改善部長 福島第一原発事故後の都内の空間線量は、平成二十三年六月に福祉保健局が行った都内百カ所での調査や、同年十月の文部科学省による航空機モニタリング調査などから、関東地方の中でも高い水準にはなく、汚染状況重点調査地域は都内にないなど、面的な除染が必要な地域はございません。
環境局では、局所汚染について、国や都の調査により都内で比較的空間線量が高いと示された区部東部三区の都立中川公園、篠崎公園、水元公園の三施設を対象として、平成二十三年十一月に国のガイドラインで放射性物質がたまりやすいとされている雨どいの下や側溝などを測定いたしましたが、いずれの地点でもガイドラインで除染の目安としている地上高さ一メートルの空間線量率が周辺より毎時一マイクロシーベルト以上高い地点はありませんでした。
また、測定地点の中で、地上高さ一センチメートルの位置で、比較的空間線量率が高かった地点について詳細に調べました結果、数十センチメートル離れるだけで大幅に減衰していることを確認いたしました。
加えて、放射性物質は時間の経過とともに減衰していく性質であり、セシウムの放射線量の減衰割合は、三年で約五割、十年で約二割といわれております。
平成二十三年十一月以降、三カ月ごとに測定を行っておりましたが、時間による減衰も認められたことから、平成二十五年十一月をもって調査を終了いたしました。
○里吉委員 今の話だと、文部科学省のガイドラインを超えた場所、いわゆるホットスポットといわれるところも都内にはなかったかのように聞こえてしまうんですが、都施設で、具体的には都立水元公園でガイドラインを超えた放射性物質が検出されたことがあったと思うんです。除染も行ったと思うんですね。その点について事実経過を確認したいと思います。
○筧環境改善部長 都では、平成二十三年十一月の調査結果等から、都有施設全般にわたる調査や経常的な調査は基本的に不要と考え、除染対応が必要な地点が発見された場合は、国のガイドラインにのっとって各施設管理者が適切に対処することとしております。
平成二十四年六月十一日に、日本共産党東京都議団が調査した結果、水元公園内の一カ所が地上一メートルで毎時一マイクロシーベルトを上回ったとされた地点につきまして、翌六月十二日に環境局で現地調査をしたところ、地表から一メートルの高さの空間線量率は毎時〇・九九マイクロシーベルトであり、周辺の一般環境の〇・一八マイクロシーベルトと比較して一マイクロシーベルト以上高くなかったことから、この結果を文部科学省に連絡し、ガイドラインの除染等の目安となる値でないことを確認いたしました。
その後、日本共産党東京都議団から知事宛てに、都立水元公園の高濃度放射能汚染対策を求める申し入れを受けまして、同年六月二十五日に公園管理者である建設局が調査した結果、除染の目安を超える地点が発見されましたことから、建設局が施設管理者として対処いたしました。
また、広い面積の駐車場や舗装された空き地などの側溝においては、雨水が大量に流れ込み、汚泥などがたまりまして、放射性物質が蓄積することがあることから、環境局では、関係部署等に対し適切な維持管理に留意することを通知いたしました。
今後、万が一、除染の対応が必要なケースが生じた場合は、国のガイドラインに従って適切に対応してまいります。
○里吉委員 今、答弁があったように、実際には地上一メートルの場所で毎時一マイクロシーベルトを超えた場所が、当時の資料を見てみますと九カ所見つかりました。
東京都建設局ですけれども、除染も行いました。その後、その結果を受けて、大変おくればせながらと思いますけれども、環境局としても各部長宛ての通知を出したわけです。
そういう意味では、環境局が本当は率先してこうした問題に取り組まなければいけないのに、それがなかなか、環境局として、都有施設、例えば都市整備局に都営住宅の中の公園も含めてどうなっているのか、都立公園や特別支援学校、教育庁に対してどうなっているのか、そして建設局も動物園だとか都立公園だとか所管しているわけですから、そこの調査をきちんと私は指示するべきだったと思うんですね。
先ほど説明がありましたけれども、その後、環境局として三カ月ごとの調査を行ったけれども、時間による減衰も確認できたということで、二〇一三年十一月に調査を終了したということなんです。
いろいろ事前にお伺いしたら、見つかれば対応はするというお話でしたけれども、じゃあ、誰が見つけるのかというところでは、余りにも環境局の取り組みというのは、見つかったら対応しますということで、見つけるまでの支援というのは全く姿勢が見えないということで、残念だなというふうに思います。
放射性物質のセシウム137は半減期三十年です。今も地域の皆さんが、特に先ほどお話があった葛飾区ですとか、江戸川区ですとか、足立区、東部の地域の皆さんは、放射線のたまりやすい場所を定期的に測定しています。
実は世田谷区でも毎年一回、お母さんたちがガイガーカウンターを持って放射能調査をやっているんです。局地的に放射線量が高く検出される場所も、今も都内で見つかっております。
私の住む世田谷区では、文科省のガイドラインではなく、毎時〇・二三マイクロシーベルトを超える放射線量を測定したと情報提供があった場合は、区でも再度測定を行って、必要に応じて除染を行ってきました。これは、国際放射線防護委員会が勧告した、一般の人を対象とした被曝量の基準が年間一ミリシーベルトを上回らないということから行っている対応です。
今も学校給食の食材の放射能調査も世田谷区では続けております。そういう状態が今も都内で続いているわけです。
都民の、特に子供たちの健康を守る立場から、都としての努力、特に環境局として最大限の努力をすべきだと考えます。
よって、請願の採択を主張し、質問を終わります。
○栗下委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○栗下委員長 起立少数と認めます。よって、請願三〇第五一号の二は不採択と決定いたしました。
○栗下委員長 次に、陳情三〇第八三号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○金子緑施策推進担当部長 それでは、お手元の資料9、陳情審査説明表の表紙をおめくりください。
整理番号1、陳情番号三〇第八三号、狩猟免許試験の受験申込みの受付件数を増やすことに関する陳情につきましてご説明申し上げます。
陳情者は、東村山市在住の勝又智巳さんでございます。
陳情の要旨は、都は、狩猟免許試験の希望者全員が受験できるように、申し込みの受け付け件数をふやすべきであるというものでございます。
現在の状況でございますが、1、東京都は、鳥獣保護管理法に基づき、都内在住者を対象に狩猟免許試験を実施しております。
2、免許の種類は、網猟免許、わな猟免許、ライフル銃、散弾銃を使用いたします第一種銃猟免許及び空気銃を使用いたします第二種銃猟免許の四種類でございます。都では、受験者の利便性に配慮して、複数の免許を一度に取得できるように、全ての狩猟免許試験を同日に実施しております。
3、また、受験者の要望を踏まえ、同一年度内に複数回の受験を認めております。
4、試験内容は、知識試験、適性試験及び技能試験です。このうち技能試験は、免許の種類ごとに猟具の取り扱い等について受験者個々に行う必要があり、試験の実施に時間を要します。また、技能試験の試験官は狩猟にかかわる技能に精通している必要があり、公益社団法人東京都猟友会から推薦を受けたハンターに依頼しております。
5、狩猟免許試験の受験者は近年増加しており、申請受け付け件数は、平成二十五年度は五百三十八件、平成三十年度は約二倍の一千三十件でございます。
6、東京都では、受験者の増加に対応して、平成二十七年度まで年に二回だった試験の開催を関係機関と調整の上、平成二十八年度からは年三回にふやしました。
7、今年度は、第一回は試験申し込みの受け付け開始から三日で、第二回及び第三回は受け付け開始当日で受け付け件数が上限に達してしまいましたので、さらに試験の実施回数を一回ふやしましたが、第四回目も当日で上限に達してしまいました。
8、来年度の試験については、試験の実施回数の増とあわせて、受け付け方法や実施方法を見直すよう関係機関と調整しているところです。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○栗下委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○関野委員 それでは、陳情三〇第八三号に対して質疑を行わせていただきます。
東京都は、都内在住者を対象に狩猟免許試験を実施しているというところでありますが、その根拠と目的について、まずはお伺いをさせていただきます。
○金子緑施策推進担当部長 鳥獣保護管理法第三十九条及び第四十一条では、狩猟を行うには狩猟免許が必要であり、狩猟免許を取得するには住所地を管轄する都道府県知事が行う狩猟免許試験に合格しなければならないと規定されております。
この試験は、猟具の使用に係る危険を予防することなどにより、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化を図ることを目的に実施されるものでございます。
○関野委員 ありがとうございます。国の法律により各都道府県が行っているということですが、近年、受験者が増加しており、先ほどの現在の状況の中での説明もありましたが、平成三十年度申請受け付け件数は、平成二十五年度と比べると約二倍の千三十件とのことであります。
免許の種類ごとの件数の内訳と、その動向についてお伺いをいたします。
○金子緑施策推進担当部長 平成三十年度の申請受け付け件数千三十件のうち、わな猟免許が最も多く四百六十四件、次に、第一種銃猟免許が四百三十五件、網猟免許が百十六件、第二種銃猟免許が十五件となっております。
また、平成二十五年度と比べた各免許の受け付け件数の動向は、増加率が最も高いのはわな猟免許で二・二四倍、次いで、網猟免許は二・二〇倍、第一種銃猟免許は一・六六倍となっています。第二種銃猟免許は横ばいで推移しております。
○関野委員 では、続いて、受験者がふえているということに対応するため、来年度は試験の実施回数の増や、受け付け方法などを見直すよう調整しているということでありますが、具体的にどのような形で見直すのか、この点についてお伺いします。
○金子緑施策推進担当部長 まず、試験の実施回数について、今年度、一回ふやして四回にしたところですが、来年度の試験について、さらに回数をふやすことを検討しております。
また、受け付け方法等について、今年度は試験日ごとに申請受け付けを行い、複数回の受験を認めていましたが、来年度は複数回の受験を制限するなど、より多くの方が受験できるように見直しを図ってまいります。
○関野委員 受験者がふえているということでありますが、都内で実際に狩猟する人についても同様にふえてきているのか、この点についてちょっとお伺いをします。
○金子緑施策推進担当部長 狩猟を行うには、狩猟免許を取得した上で、毎年、狩猟を行おうとする都道府県への狩猟者登録が必要となります。
都内の免許所持件数は、平成二十九年度は六千百二十一件ですが、このうち都への狩猟者登録件数は三百四十六件で、全体の六％弱にとどまっております。
受験者が急増した平成二十五年度以降は、登録件数は三百件から三百五十件程度で推移しており、受験者の伸びほどには都内で狩猟する人はふえておりません。
○関野委員 ありがとうございます。実際は伸びていないということですが、私が住むところから山の方に関しては、やはり農作物等、いろいろな被害、もちろん二十三区の中でも農業をやられている方が中にはたくさんおると思いますが、野生動物による農作物等の被害を防ぐために、都内で猟をする人をふやす必要があるというふうには私も考えております。
そのためには、経験豊富なハンターを擁する東京都猟友会との連携が必要になってくるのかなというふうには考えておりますが、東京都の認識と取り組みについて、この点についてお伺いいたします。
○金子緑施策推進担当部長 都内では、鹿を初めとする野生動物による農作物や固有種に対する被害がふえているため、これらの被害を防止し、豊かな生態系を保全するには、狩猟や有害鳥獣捕獲を行う人をふやすことが重要であると認識しております。
東京都では、従来から東京都猟友会の協力のもと、鹿等の有害鳥獣捕獲を行うとともに、狩猟免許試験や免許の更新講習会などを開催してまいりました。
引き続き、東京都猟友会と連携を図りながら、狩猟等の担い手をふやすための方策を検討してまいります。
○関野委員 ありがとうございます。端的な質疑をさせていただきましたが、るるお聞きしましたが、講習会等についても猟友会からの協力がある中、申請件数がふえ、免許取得者の数もふえているというところですが、近年、申請者の方がどのような目的で狩猟免許を取得しているのかなど状況が見えてこないと同時に、各支部においての猟友会のメンバーがふえている形跡も今ないというふうに感じました。
ある意味、考え方として、趣味で取得をする方、または銃というよりも、わななどの開発などを行う業者や、それを設置する行政職員などもいると思いますが、もしかしたら猟友会に入りたくても入れないなど、そういった問題がある可能性もあるのかなというふうにも思っております。
そういう意味では、猟友会の登録時のお手伝いや、また、新しい組織づくりをして登録してもらうなど、都としても、しっかりと情報が共有しやすい形をつくっていくことが必要だというふうにも考えておりますので、この点についても今後研究をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。
○細田委員 私も狩猟免許の取得と、それから安全性の確保という観点から質問をさせていただきます。
今のご説明で、今年度、東京都においては狩猟免許試験を受験しようとしたにもかかわらず、受け付け件数をオーバーして、希望者の方全員が受験できなかった、こういうことがわかるわけですが、そこでまず、この受験者の増加傾向、全国的な傾向なものなんでしょうか。
また、首都東京の近県におきましても、都と同様に増加しているものなのか、その点についてお尋ねします。
○金子緑施策推進担当部長 狩猟免許試験の申請受け付け件数は、近年、全国的に増加傾向にあります。
平成二十一年度と比べた平成二十八年度の試験の受け付け件数の増加率は、全国では一・六九倍、近県の神奈川県は二・六九倍、千葉県は二・四六倍、埼玉県は一・六八倍でございます。これらはいずれも都の増加率三・八四倍は下回っております。
○細田委員 今の数字、都が三・八四倍ということで、近県もふえているけれども、東京都が一番ふえているということで、全国平均と比べても、また他県と比べても、試験の受け付け件数は著しく増加している、このように理解いたしました。
さて、その原因を都はどのように推定しているのでしょうか。先ほど関野副委員長が質問されておりましたが、狩猟免許を取得する申請者の方々の目的、これは東京都は把握をされているのでしょうか、この点について答弁を求めます。
○金子緑施策推進担当部長 新聞報道等によれば、狩猟免許試験の受け付け件数が全国的に増加している背景として、野生動物を食すジビエブームや狩猟を題材とした漫画等の影響があるといわれており、都においてもこうした影響があるものと考えております。
また、国が定める狩猟免許試験の標準申請様式においては、取得の目的を記載する欄がないことから、都ではその目的を把握しておりません。
○細田委員 目的を把握されていないとのことですが、今後のために、例えばアンケートだとか何らかの形で、安全に向けて、そしてスムーズな事務手続に向けて、目的を把握していくよう努めていただくことを要望しておきます。
近年、多摩地域の鹿、イノシシや、また今回の予算措置でも名前を挙げてちゃんと載っておりますが、大島町のキョンなど、野生動物による被害が多く発生しております。このようなことから、私は、こうした野生動物を駆除するため、狩猟免許を取得しようとする方々がふえるのはやむを得ないと考えております。
ですが、一方で、都内で猟銃を所有する人がふえると、万一、猟銃による事故が起きないだろうかという心配もございます。
狩猟免許試験を受ける方がふえることで、猟銃の取り扱いにかかわる安全性に問題が生じることはないのでしょうか、都の見解を求めます。
○金子緑施策推進担当部長 猟銃の所持につきましては、別途、東京都公安委員会の許可が必要であり、確実に施錠できるガンロッカーに厳重に保管するなど厳格な安全管理が求められております。
その上で、狩猟免許試験では、狩猟者の資質水準を一定以上に保ち、猟具の使用に係る危険を予防するため、免許の種類ごとに適正技能及び知識について安全性を含めた合格基準や課題内容が定められており、これに合格しなければ免許を取得することはできません。
また、狩猟免許の有効期間は三年と定められており、適性試験に合格しなければ免許の更新が受けられません。更新時には、狩猟者の素質の向上及び狩猟関係法令の遵守の徹底を図るための講習会を開催し、狩猟の安全確保に努めております。
なお、記録を確認することができた平成元年以降、都内の狩猟において猟銃による事故は発生しておりません。
○細田委員 この平成の時代においては、都内の狩猟において事故は発生していない、このようなことでありました。都が、狩猟免許試験の実施時や免許の更新時に安全確保に努めている、そのような趣旨の説明もございました。
ぜひ、引き続いて狩猟免許保持者の適切な安全管理の徹底に努めていただきたい、このことを強く要望しておきます。
また、野生動物による農作物等の被害は大変に深刻ですから、対策の担い手をふやしていく必要があります。できるだけ多くの方が試験を受けられるように、実施回数や実施方法も不断に見直していくことを要望しまして、質問を終わります。
○やながせ委員 私からも、この狩猟免許の件についてお伺いしたいと思うんですけど、質問がかなりというか、ほとんどかぶっているので、ちょっと別の観点から質問したいなというふうに思うんです。
この陳情者の方の、希望者全員が受験できるように申し込みの受け付け件数をふやすべきであるということは、ごもっともな陳情だなというふうに見ておりますけれども、今年度、第一回は試験申し込みの受け付け開始から三日で上限に達したということで、申し込みの受け付けの上限にすぐ達してしまうという事態があったわけです。
これ、どれくらいの潜在ニーズがあるというふうにお考えであるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○金子緑施策推進担当部長 今後の申請受け付け件数ですが、東京都では、例えば平成十五年度から二十四年度までは年間二百件から三百件程度で推移しており、急増したのは二十五年度以降でございます。
また、全国的に増加傾向の中、千葉県、埼玉県では平成二十八年度の受け付け件数が前年に比べて減少しているなど、今後の受験者数の推移については、現在のところ予測は難しいところでございます。
○やながせ委員 三十年度の受け付け件数は千三十件ということでありますけれども、実態的にはどれくらいの方がご希望されているというふうに考えていらっしゃるのか、その点を聞きたいというふうに思います。
○金子緑施策推進担当部長 今年度は四回受け付けをいたしまして、千三十件というところで上限に達してしまい締め切りまして、受けられなかった方が何人いるかというのは、現状では把握できておりません。
○やながせ委員 把握できていないというのはよくわかっているんですけど、どれぐらいいらっしゃるのかというふうに推定されているのかということを聞きたいわけであります。
そこに向けて、来年度どれくらい実施回数をふやしていくのかということを考えていくわけですから、どれくらいの方のニーズがあるのかということを考えるということは非常に重要なことだというふうに思うんですね。
であれば、来年度はどれくらいの件数を受け付けられるようにふやしていこうというふうにされているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○金子緑施策推進担当部長 今年度、四回試験を行いましたので、来年度は実施回数を少なくとも一回はふやす方向で検討しております。
○やながせ委員 それ、一回ふやせば、この狩猟免許試験の希望者全員が受験できるようになるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○金子緑施策推進担当部長 今年度、四回でおよそ千件の受験がございまして、一回当たり二百五十件程度となりますので、一回ふやせば今年度千件だったのが、千二百五十件の方は受けられるということになりまして、それで全員になるかどうかというのは現時点ではわかりませんけれども、かなりの方のご希望に沿えるのではないかと考えております。
○やながせ委員 私は、普通に考えて、千二百五十人だと多分希望者全員が受けられないのではないかというふうに思います。
ここに出てきている申請受け付け件数の推移というのは、あくまでも受け付けすることができた、可能だった件数ということでしかないわけですから、これが二百五十人ふえても、多分希望者の方全員に行き渡ることはないんではないかなというふうに思います。ですから、実態把握をしっかりとやっていただきたいというふうに思うんですね。
先ほど公明党の先生もお話をされていたとおり、やっぱり動機をしっかりと把握をする、この狩猟免許を何で受験されたのかということですね。これは、試験のときにどういった動機、何をきっかけにこれを取ろうと思っているのか、また、その狩猟免許を取ってどういうふうなことをしようとしているのかといったこと、こういった動機、目的、ここをしっかりと把握をしていくことが、トレンドをしっかりとつかむ上で重要なのではないかなというふうに考えるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○金子緑施策推進担当部長 国の定める試験の標準申請様式においては、取得の動機を記載する欄がなく、都ではその動機は把握しておりません。
来年度は、試験の実施回数の増を検討しており、その後は来年度の受け付け状況を踏まえて検討してまいります。
○やながせ委員 この陳情の方の願意をしっかりとかなえるべきだというふうに思います。
免許を担当しているのが東京都ということですから、狩猟者、この免許を取りたいと思われている方がしっかりと早期に取れるように工夫をしていただきたいというふうに思いますし、そのためにはしっかりと実態把握をしていただきたいというふうに思います。
最後に、先ほども出ていたんですけれども、受験者がふえることによって、狩猟の安全性が低下することがないのかどうか、この点だけ最後に聞いて、質問を終わりたいと思います。
○金子緑施策推進担当部長 そもそも猟銃の所持については、別途、東京都公安委員会の許可が必要であり、確実に施錠できるガンロッカーに厳重に保管するなど厳格な安全管理が求められております。
その上で、狩猟免許試験では、狩猟者の資質水準を一定以上に保ち、猟具の使用に係る危険を予防するため、免許の種類ごとに適正技能及び知識について試験の合格基準や課題内容が定められており、これに合格しなければ免許は取得できません。
また、狩猟免許の有効期間は三年と定められており、適性試験に合格しなければ免許の更新が受けられません。更新時には、狩猟者の資質の向上及び狩猟関係法令の遵守の徹底を図るための講習会を開催し、狩猟の安全確保に努めております。
なお、平成元年以降、都内の狩猟において猟銃による事故は発生しておりません。
○栗下委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗下委員長 異議なしと認めます。よって、陳情三〇第八三号は趣旨採択と決定いたしました。
以上で請願陳情の審査を終わります。
以上で環境局関係を終わります。
この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
午後二時二十分休憩
午後二時三十六分開議
○栗下委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
これより建設局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○西倉東京都技監 平成三十一年第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明を申し上げます。
予定案件は、予算案二件、条例案二件、契約案一件、事件案二件でございます。
お手元の資料1、平成三十一年度主要事業及び提出予定案件の概要をごらんください。
一ページをお開きください。平成三十一年度主要事業の概要につきましてご説明いたします。
道路、河川、公園などの都市基盤は、都市活動や都民生活を支える上で欠かすことのできない極めて重要なものでございまして、切迫する首都直下地震などから都民の生命と財産を守る大切な役割を担っております。
建設局は、快適で利便性の高い都市、安全で美しいまちの実現を図るため、幹線道路を初め、人に優しい歩行空間、水害から都市を守る河川、ゆとりと潤いを創出し、災害時の活動拠点や避難場所になる公園など、都市基盤の整備を推進しております。
首都東京の備えに万全を期すとともに、東京二〇二〇大会の開催とその先を見据え、都市基盤施設の効果的、重点的な整備と適切な維持管理を通じて、都民の安全と安心を守るとともに、次世代に良好な社会資本を継承するための予算を編成いたしました。
平成三十一年度の予算案は、一般会計、土木費で五千七百五十三億円を計上いたしました。
東京大会の成功と、東京ひいては日本の持続的成長に向けまして、国際競争力と経済活力の強化、安心で暮らしやすい社会の実現、環境に配慮した魅力ある都市づくりなどの課題に取り組むとともに、防災対策のさらなる強化充実を図り、高度防災都市づくりを積極的に推進する必要がございます。
今後とも、職員が一丸となって都市基盤整備のより一層の推進を図り、東京をさらに機能的で魅力的な都市へと進化させてまいります。
それでは、順次、事業別にご説明申し上げます。
最初に、道路事業でございます。
震災時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域におけます特定整備路線につきましては、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。
首都圏三環状道路のうち、東京外かく環状道路では、平成二十九年二月の東名側に続きまして、平成三十一年一月、大泉側からもシールドマシンが発進するなど、全線で工事が本格化しております。都は、工事の安全を最優先に、一日も早い開通を国に求めるとともに、受託している青梅街道インターチェンジの用地取得を推進するなど、積極的に支援してまいります。
二ページをごらんください。区部放射環状方向の道路では、放射第二五号線や環状第二号線などにおきまして整備を進めるとともに、多摩南北、東西方向の道路では、府中所沢鎌倉街道線や東八道路などの整備を進めてまいります。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、京王京王線の笹塚駅から仙川駅間や西武新宿線の東村山駅付近のさらなる事業推進を図ってまいります。
橋梁の整備では、等々力大橋や関戸橋などの新設、かけかえを進めてまいります。
また、予防保全型管理による長寿命化対策を推進するほか、定期健全度調査結果などに基づきます橋梁の補修、補強を推進いたします。
道路補修につきましては、遮熱性舗装や保水性舗装を推進するとともに、区市が施行する遮熱性舗装等に対しまして補助を行ってまいります。
また、樹形を大きく仕立てる剪定を実施することで、木陰をより多く確保するなど、街路樹の質を高め、東京大会開催時にはアスリートや観客に優しい、美しい道路景観を創出してまいります。
無電柱化事業では、センター・コア・エリア内の計画幅員で完成した都道におきまして、東京大会開催までの完了を目指すとともに、周辺区部や多摩地域の緊急輸送道路等におきましても、引き続き事業を推進してまいります。
また、整備計画でございます第七期の無電柱化推進計画に、新たな取り組みなどを加えて改定いたします。
区市町村道の無電柱化につきましては、推進計画の策定や低コスト手法の導入に取り組む区市町村への補助などを行うとともに、平成三十一年度からは緊急輸送道路など防災に寄与する路線につきまして財政支援を強化してまいります。引き続き、財政的、技術的支援を行い、区市町村の無電柱化を加速させてまいります。
自転車走行空間の整備では、地域の道路事情に応じた整備手法によりまして事業を推進してまいります。
道路のバリアフリー化では、競技会場や観光施設、駅と生活関連施設等を結ぶ都道におきまして、段差の解消や視覚障害者誘導用ブロックなどの設置を進めてまいります。
また、競技会場周辺等の区市道におきましては、区市道バリアフリー化補助により財政支援を実施するなど、国道や都道、区市道などの連続的、面的なバリアフリー化を進めてまいります。
また、多摩地域を重点といたしました歩道の整備を進めるとともに、交差点すいすいプランや、みちづくり・まちづくりパートナー事業を実施してまいります。
次に、河川事業でございます。
三ページをごらんください。都市型水害から都民生活を守るため、石神井川や空堀川など二十七河川で護岸の改修を着実に進めるとともに、近年多発している時間五十ミリを超える降雨に対応する環状七号線地下広域調節池や谷沢川分水路などを含む九施設の整備等を推進し、都市型水害の軽減に積極的に取り組んでまいります。
さらに、新たな調節池の事業化に向けた検討や、環状七号線地下広域調節池の延伸等の検討を実施してまいります。
東部低地帯におきましては、河川施設整備計画に基づきまして、綾瀬川など十五河川、木下川排水機場など十五施設で耐震対策工事等を進め、平成三十三年度までに、水門や排水機場等全二十二施設と堤防約八十六キロメートルの耐震、耐水対策を完了いたします。
また、隅田川を中心としました新たな水辺整備のあり方検討会の提言を踏まえまして、テラスや照明施設などを整備するとともに、両国エリアにおきまして、防災船着き場の増設やスーパー堤防、背後の都有地、区有地に民間活力を導入いたしましたホテルやレストラン等の施設から成る両国リバーセンターの整備を進め、恒常的なにぎわい創出と水辺の魅力向上を図ってまいります。
土砂災害から都民の生命と財産を守るため、砂防堰堤などの着実な整備に加えまして、ソフト対策を推進してまいります。
土砂災害警戒区域等の指定を加速し、島しょ部では今年度中に、都内全域では平成三十一年度前半までに完了いたします。
次に、公園事業でございます。
平成三十一年度は、城北中央公園などで用地取得を進め、和田堀公園などで造成を行うとともに、小石川後楽園など七庭園におきまして保存、復元事業等を進めてまいります。
また、震災時の救出救助活動拠点や避難場所となる都立公園の防災機能強化といたしまして、夜間照明の充実や非常用発電機の整備を実施してまいります。
動物園では、希少動物の保護繁殖、来園者サービスを向上させるため、恩賜上野動物園におきましてパンダふるさとゾーンの整備を、多摩動物公園におきましてはライオン放飼場の整備を進めてまいります。
また、葛西臨海水族園の再整備に向けた検討を進めてまいります。
四ページをごらんください。霊園では、多磨霊園におきまして集合墓地整備のための設計を実施するほか、青山霊園や谷中霊園、染井霊園におきまして再生事業を進めてまいります。
次に、その他事業といたしまして、多摩・島しょ地域のまちづくりを推進するため、市町村が施行する道路整備や公園整備などの土木事業に対する補助を引き続き実施いたします。
また、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされる関係権利者の方々に対しまして、生活再建資金の貸し付けや代替地のあっせんなどを行ってまいります。
特に、特定整備路線の整備に当たりましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口や優遇金利による移転資金貸付など、関係権利者のニーズに応じまして、生活再建をきめ細かく支援してまいります。平成三十一年度からは、相談窓口における無料相談が可能な専門家を拡充するなど、関係権利者の生活再建を支援する新たな取り組みを行ってまいります。
以上が平成三十一年度主要事業の概要でございます。
続きまして、平成三十年度補正予算案の概要につきましてご説明いたします。
平成三十年度予算の執行状況の精査の結果、土木費合計で九百七十二億円の減額補正を行います。
続きまして、条例案は、東京都立公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
五ページをごらんください。契約案は、谷沢川分水路工事一件でございます。
続きまして、事件案は、平成三十一年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について外一件でございます。
以上が平成三十一年度主要事業及び提出予定案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○今村総務部長 第一回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
最初に、平成三十一年度当初予算案でございます。
お手元の資料2、平成三十一年度当初予算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。平成三十一年度建設局予算総括表でございます。
1、歳入歳出予算の一段目の一般会計（土木費）の欄をごらんください。三十一年度予算額は五千七百五十三億円で、前年度と比較いたしますと三・五％の減となっております。
下段の左側の表、2、繰越明許費は、一般会計（土木費）の欄にございますように、二十一事業、四百四十二億二千百万円を計上しております。
下段の右側の表、3、債務負担行為につきましては、六十五件、九百五億六千八百万円を計上しております。
二ページをお開きください。一般会計（土木費）予算総括表でございます。
上段の歳出予算五千七百五十三億円に対する特定財源は、下段の表、歳入の一行目にございますように三千三百五十五億円で、前年度と比較いたしますと九・六％の減となっております。これは、主に繰入金や都債の減少によるものでございます。
次に、三ページをお開きください。ここからは歳出予算の内容につきまして、事項ごとにご説明いたします。
1の道路の整備でございますが、予算額は百六十四億一千万円でございます。
右側の概要欄の中ほど、事業内容をごらんください。
1、都市の骨格を形成する幹線道路や、2、地域幹線道路の整備を進めてまいります。3、東京外かく環状道路の整備推進では、国から受託している用地取得に係る事務経費などを計上しております。さらに、多摩・島しょ地域に係る事業といたしまして、4、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備や、6、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を進めてまいります。
四ページをお開きください。2の街路の整備でございますが、予算額は二千七億七百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、都市の骨格を形成する幹線道路の整備では、放射第二五号線や小平三・二・八号線などを、2、地域幹線道路の整備では、補助第一三三号線や西東京三・四・九号線などを整備いたします。4、鉄道の連続立体交差事業の推進では、京王京王線など四路線五カ所で事業を進めてまいります。
また、下段に再掲で記載しております木密地域における特定整備路線は、放射第二号線など十八路線三十一カ所で整備を推進いたします。
五ページをお開きください。3の橋梁の整備ですが、予算額は二百五十五億四千九百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、橋梁の整備は、橋梁の新設、かけかえを進めるもので、2、橋梁の長寿命化は、予防保全型管理を実施することにより橋梁の耐用年数を延ばすものでございます。3、橋梁補修は、定期健全度調査等に基づき橋梁を計画的に補修してまいります。
六ページをお開き願います。4の道路の保全でございます。予算額は三百五十五億六千百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、路面補修では、遮熱性舗装など沿道環境に配慮した路面補修を実施するほか、区市が施行する環境対策型舗装の整備に対して補助を実施してまいります。3、道路施設整備では、トンネルの予防保全型管理を推進するほか、道路照明のLED化を進めてまいります。4、道路緑化の推進では、東京大会の開催やその先を見据え、夏場の木陰確保や魅力ある都市景観を創出するため、競技コースや競技会場周辺を中心に木陰確保や花壇整備に向けた設計等を進めてまいります。
七ページをお開きください。5の交通安全の予算額は三百八十四億二千七百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、歩道整備では、歩道の整備や都道のバリアフリー化を進めてまいります。また、区市道のバリアフリー化に対して補助を行います。2、交差点改良では、第三次交差点すいすいプランなどを進めてまいります。3、無電柱化の推進では、計画幅員で完成している都道の無電柱化を推進するとともに、面的な無電柱化を図るため、区市町村無電柱化補助の拡充を図ってまいります。4、自転車走行空間の整備では、地域の道路事情に応じた整備を進めるほか、区市が施行する自転車推奨ルートの整備に対して補助を実施し、整備を促進してまいります。5、道路附属物整備等では、英語表記対応を含む道路案内標識を設置するほか、行幸通り周辺の道路景観整備などを進めてまいります。
八ページをお開き願います。6の河川の改修ですが、予算額は三百七十四億九千七百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、中小河川の整備のうち、（1）、護岸の整備では、石神井川や空堀川など二十七河川で護岸整備を実施いたします。（2）、調節池等の整備では、時間五十ミリを超える降雨に対処する環状七号線地下広域調節池や谷沢川分水路などを含む九施設の整備等を推進してまいります。また、新たな調節池の事業化に向けた検討の前倒しや、環状七号線地下広域調節池の延伸等の検討を進めてまいります。
九ページをお開きください。7の高潮防御施設の整備ですが、予算額は五百三十五億三千七百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、高潮防御施設の整備や、2、江東内部河川の整備では、毛長川や北十間川などで防潮堤や護岸の整備を実施してまいります。3、東部低地帯における耐震、耐水対策の推進では、綾瀬川などの堤防や木下川排水機場などの施設で、さらなる対策の強化を進めてまいります。6、水辺の魅力を生かした東京の顔づくりでは、隅田川を中心に人々が集い、にぎわいが生まれる水辺空間の創出に向けた取り組みといたしまして、照明施設の整備などを実施してまいります。
一〇ページをお開きください。8の砂防海岸の整備ですが、予算額は八十六億五千九百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
主に多摩・島しょ地域において、砂防や海岸保全施設の整備、急傾斜地崩壊対策を進めてまいります。また、住民の避難行動につながる土砂災害警戒区域等の指定を加速してまいります。
一一ページをお開きください。9の都市公園の整備ですが、予算額は三百二十九億六千百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、都立公園の整備のうち、（1）、個性豊かな都立公園の整備では、城北中央公園や神代植物公園などで追加開園につながる用地取得や公園造成を、（3）、世界をおもてなしする庭園の再生として、小石川後楽園などで保存、復元事業等を進めてまいります。2、都立公園の防災機能の強化充実では、防災公園の整備として、東白鬚公園などにおいて、夜間照明の充実や非常用発電機の整備を実施してまいります。
一二ページをお開きください。上段の10、動物園の整備ですが、予算額は三十五億円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、恩賜上野動物園では、パンダふるさとゾーンの整備などを、2、多摩動物公園では、ライオン放飼場の整備などを行い、3、葛西臨海水族園では、老朽化が進む水族園の再整備に向けた検討を進めてまいります。
下段の11、霊園葬儀所の整備ですが、予算額は十八億八千三百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、緑豊かな霊園の整備では、多磨霊園におきまして集合墓地整備のための設計を、2、区部霊園の再生では、青山霊園や谷中霊園、染井霊園において霊園の再生事業を進めてまいります。
一三ページをお開き願います。上段の12、生活再建対策ですが、予算額は二十四億二千四百万円で、生活再建資金の貸し付けや代替地の購入を行ってまいります。特に、木密地域における特定整備路線の整備に当たりましては、引き続き生活再建に向けた支援策を実施してまいります。
下段の13、市町村土木補助ですが、予算額は五十六億千四百万円で、市町村が施行する道路整備、公園整備などの土木事業に対して補助を行ってまいります。
一四ページをお開きください。14のその他投資的経費ですが、予算額は三百七十七億六千五百万円で、主なものは、道路、河川の国直轄事業負担金でございます。
一五ページをお開きください。15の都市基盤施設の良好な維持管理でございますが、予算額は五百一億六千二百万円でございます。
概要欄の最上段をごらんください。
道路、河川、公園などの都市基盤施設を良好な状態に保つ維持、修繕等に加え、安全性や景観の向上などに重点を置いた管理を実施してまいります。
一六ページをお開きください。職員の給料、諸手当などの経常経費を記載してございます。
次に、用地会計につきましてご説明いたします。
一七ページをお開き願います。事業用地先行取得でございます。
この経費は、財務局から当局が執行委任を受け、道路、河川、公園事業において用地を取得するものでございます。予算額は六十億六千三百万円でございます。
一八ページをお開きください。繰越明許費の詳細でございます。
事業の性質上、年度内に支出が終わらないおそれのあるものにつきまして、翌年度に継続して実施するため、あらかじめ繰越明許費を計上しております。
対象は、一般会計、土木費で、土木管理費など二十一事業、用地会計が三事業、予算額は合わせて四百四十五億五千八百万円でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
お手元の資料3、平成三十一年度当初予算債務負担行為をごらんください。
一ページをお開き願います。債務負担行為は、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難な工事などにつきまして、三十二年度以降の工事費等を限度額を定め債務を予定するものでございます。
一ページから一一ページには事項ごとに、期間、限度額、対象事業、理由を記載してございます。
なお、一二ページからは工事等の内容を、それから、少し先の四三ページ以降は議会の議決を要する九億円以上の工事箇所の図面でございます。
以上で平成三十一年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成三十年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料4、平成三十年度補正予算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。平成三十年度建設局予算総括表でございます。
1、 歳入歳出予算の表の一段目、一般会計（土木費）の欄をごらんください。
今回の補正予算は九百七十二億二千七百万円の減額で、既定予算と合わせた補正後予算額は四千九百九十二億七千三百万円となります。
二ページをお開きください。平成三十年度一般会計（土木費）予算総括表でございます。
下段の表をごらんください。今回の歳出補正予算に対する特定財源でございますが、歳出予算額の補正に伴い、都債や国庫支出金などの財源更正を行うものでございます。
三ページをお開きください。ここから最終の一二ページまでは、補正予算を計上する各事項につきまして、補正予算の科目、金額、経費内訳などを記載してございます。
以上で平成三十年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
次に、資料5をごらんください。条例案につきましてご説明申し上げます。
資料5の表紙をおめくり願います。今回提出を予定している条例案二件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。整理番号1の東京都立公園条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、土地の使用料の上限額を改定するもの、二点目は、公園施設の使用料の上限額を改定するもの、三点目は、公園の占用料の上限額を改定するものでございます。
次に、整理番号2の東京都霊園条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、染井霊園における一般埋蔵施設及び立体埋蔵施設の使用料を設定するもの、二点目は、申込者が抽せんまでの間に死亡した場合、遺族等への地位の引き継ぎを認めることができるように改定するもの、三点目は、準用する規定との整合を図るよう表記を改めるものでございます。
なお、二ページ目以降に議案及び新旧対照表を添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、資料6をごらんください。契約案につきましてご説明申し上げます。
一ページをお開きください。谷沢川分水路工事でございます。
本工事は、時間七十五ミリの降雨に対応するため、洪水をバイパスする分水路を整備するものでございます。
工事場所は世田谷区玉堤二丁目地内から同区玉川台一丁目地内、契約の相手方は安藤ハザマ・東鉄・京急建設共同企業体、契約金額は百七十七億五千六百二十八万円、工期は平成三十五年九月二十九日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
二ページをごらんください。本件工事の案内図でございます。案内図の黒で着色しておりますのが施工箇所でございます。
三ページをごらんください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
次に、資料7をごらんください。事件案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している事件案の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開き願います。整理番号1の平成三十一年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらんください。
平成三十一年度連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区、市の負担につきまして、各路線と箇所別に、港区など九区市の負担限度額を地方財政法の規定に基づき定めるものでございます。
二ページをごらんください。整理番号2の平成三十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらんください。
平成三十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区、市の負担につきまして、各路線と箇所別の事業の進捗等に伴いまして、世田谷区など三区市の負担限度額を地方財政法の規定に基づき改めるものでございます。
三ページ以降に議案を添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で平成三十一年第一回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○栗下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原田委員 全部で九点お願いします。
まず、一点目、建設局の事業別予算額、決算額の推移、過去十年分。
二点目、道路橋梁費における事業別財源内訳。
三点目、直轄事業負担金の推移、過去十年分。外かく環状道路については再掲でお願いします。
四つ目、建設局にかかわる中小企業への工事発注実績、過去十年分。
五つ目、建設局発注工事における事業別入札不調件数及び発生率。
六点目、骨格幹線、地域幹線及び特定整備路線の箇所づけを区間名を付して、それぞれ総延長、進捗率、予算をつけてください。
七点目、特定整備路線の境界立ち会い率及び用地取得進捗状況。
八点目、砂防事業について、事業別の対策工事の箇所づけとその金額を過去五年分。
九点目、契約案について、一般競争入札の経過がわかる資料をお願いします。
以上です。
○栗下委員長 そのほかございませんでしょうか。ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗下委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○栗下委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
請願三〇第四一号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○田中道路計画担当部長 お手元の資料8、請願・陳情審査説明表の整理番号1、請願三〇第四一号をお開き願います。
本件は、特定整備路線放射第二号線の事業計画の中止を求めることに関する請願で、品川区、武蔵小山の環境を考える会の代表石黒豊子さん外百八十九人から提出されたものでございます。
請願の要旨は、都において、次の三点を実現していただきたいとのことでございます。一点目は、特定整備路線放射第二号線の事業計画を中止すること。二点目は、買収された用地を囲っている威圧的なフェンスを撤去すること。三点目は、事業計画に関する公開説明会を行うことというものでございます。
続きまして、現在の状況でございます。首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、災害時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域を燃え広がらない、燃えないまちとするため、平成二十四年一月に木密地域不燃化十年プロジェクトを立ち上げたところでございます。
放射第二号線が通る林試の森周辺、荏原地域は、災害時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域に指定されており、地域の防災性向上が喫緊の課題となっております。
このため、市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路ともなる本区間を特定整備路線に選定し、事業を進めております。
整備に当たりましては、植樹帯のある無電柱化した広い歩道及び自転車走行空間を設置しまして、車や人、自転車の安全かつ円滑な通行を確保することとしております。
事業の実施に当たりましては、事業認可申請以前から、事業概要や測量の説明会などを節目節目で開催しており、その後も個別の要望や意見にきめ細かく対応するなど、事業の必要性や進め方を住民に説明しております。
現在、関係権利者お一人お一人に補償の考え方などについて丁寧に説明するとともに、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口により、関係権利者の生活再建をきめ細やかに支援しながら用地取得を進めております。
地権者の協力を得て行った土地境界の立ち会い率は約九割、用地取得率は約三割でございまして、来年度からは一部の箇所で工事に着手する予定でございます。
取得した事業用地につきましては、違法な投棄や占用を防ぐとともに、不慮の事故を防止するなど、適正に管理するため、フェンス等の囲いを設置しております。
引き続き、地元に対して丁寧に説明し、理解と協力を得ながら整備を推進してまいります。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○栗下委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○上野委員 ことしの正月三が日は晴天で穏やかでございましたけれども、一月三日、夕刻でしたね、六時十分ごろですけれども、熊本の和水町で震度六弱という、こうした報道がありました。私は本当に身が引き締まる思いでございました。
昨年は、大阪の北部地震があり、また北海道の胆振地震もありましたから、九州、関西、北海道、東北はいろいろ大きなものもありましたけれども、関東と東海、中部はまだ来ていないというところで、ことしもしっかりと防災、減災対策は取り組まなければならないなと、そのとき強く決意したわけでございます。
東京都は、東日本大震災、三・一一以降で、やっぱり地震に対して本気で対応していかなきゃならないというふうなことで被害想定というものを明らかにいたしましたが、ご当地の品川区、こちらの被害想定は、首都直下地震ですけれども、首都直下地震の被害想定、死者が約八百人になる。その八百人のうち約六五％、五百二十人が焼死なんですね、火災なんです。これに対するしっかりとした対策をとらなきゃならないということでの木造住宅密集地域の防災性向上というのは、まさに大事な大事な喫緊の課題であるということでございます。
そのために、先ほども説明ございましたけれども、木密地域の改善を進める。そのために平成二十四年一月に木密地域不燃化十年プロジェクトを立ち上げて、特定整備路線の整備を推進しているところであります。
昨年の十一月の環境・建設委員会でも、事務事業の質疑におきまして特定整備路線について質問をしたところでありますけれども、改めてこの取り組み状況など、放射第二号線、西五反田区間の防災性の向上に向けての効果についてお尋ねいたします。
○田中道路計画担当部長 特定整備路線である放射第二号線、西五反田区間は、災害時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域において、都民の生命と財産を守る重要な都市計画道路であり、大規模な市街地火災に対して延焼を遮断するなど、極めて高い防災効果を発揮するものでございます。
加えて、地域にお住まいの方々の避難路や緊急車両等の通行路となり、避難、救援活動の円滑化に寄与し、地域の防災性向上に大きな役割を果たすものでございます。
○上野委員 それでは、特定整備路線の整備効果の一つである延焼遮断につきまして、この区間を整備すると具体的にどの程度の延焼遮断効果があるのかお尋ねいたします。
○田中道路計画担当部長 都では、特定整備路線のありなしによる焼けどまり効果を確認するために、東京消防庁の手法等を用いて、風向、風速、建物の状況などの条件を仮定して延焼シミュレーションを実施いたしました。
その結果、放射第二号線、西五反田区間の整備により、延焼面積が約四割減少する結果となっております。
また、本区間を整備することで沿道建物の不燃化が促進され、高い延焼遮断効果を発揮するものと考えております。
○上野委員 今もご説明ありました、この区間を整備することで延焼遮断帯が形成されていく、周辺地域の防災性は明らかに向上するということでございます。まさに、切迫性のある地震による火災から都民の命と財産を守るという大事な役割を果たす事業であると、このことを私も確信しております。
また、資料の説明でもあったとおり、車や人、自転車の安全かつ円滑な通行が確保されると。それとともに、無電柱化されることで良好な都市景観も創出されるし、防災性も向上する。安心して皆さん方も、電柱が邪魔になってなかなか多く逃げられない、そういった避難もしやすくなっていくということであります。繰り返しますけれども、この事業の必要性というのを改めて認識した次第でございます。
さて、整備に当たっては、何よりも地元の方々に対して丁寧な説明というのは必要でございます。これまで地元の方々へどのように説明して、そして対応をされてきたのかお尋ねいたします。
○田中道路計画担当部長 事業の実施に当たりまして、事業概要や測量の説明会などを開催し、道路の整備形態、事業の進め方などについて説明しており、その後も地元住民からの質問や意見などに対して個別に丁寧に対応してきております。
また、用地取得に当たりましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口を設置して、お一人お一人にきめ細やかな対応に努めております。
○上野委員 きめ細かに説明をされているということでございまして、特に私もこういった事業にかかわったことがございますけれども、事業をやる上で、そこの対象となっている住民の方々というのは非常に不安です。
そうした中で、説明会というのは、かなりの部分は一方的に話を聞くということが多くなっていく。そして一方、相談したいとか、聞きたいなと思うことは、やはり用地買収の中で、自分のうちはどのくらいになるんだろうかとかいう個人情報なんですよ。
したがって、説明会が幾らばんばん開かれたとしても、そこで聞けないんです、個人情報で。本当に聞きたいことというのはみんな持っている。やはり大事なことは、そうした都の職員の皆様方が、関係者の方々がしっかりと中に入っていって、説明をするだけじゃなくて、どういったところが不安ですか、何が心配ですかというのを聞いてあげて、先ほど丁寧にといわれましたけれども、本当に丁寧に説明していかなければわからない。
もう用地測量の説明会が終わったというところから、反対派の方々と一緒に該当の権利者の方が、ぜひ話を聞いてもらいたいということで私のところに来られました。二人ぐらい該当者が訪れて、あとは地域外の方々でしたけれども。
そこで、その該当の方は、なかなか自分のことだからいわないんだけど、周りの人から、あなたのところはもう建築して五十年もたっているんだから、お金の補償は幾らもないよという話を私の目の前でされました。
私は十分取り組んできていたから、こうした公共事業の補償というのはどのくらいかという知識があったから、そのときに幾らもならない、それは一般的には五十年近くなるとそうした補償率というのは二割ぐらいまでぐっと下がっていきますけれども、こうした公共の事業というのは違うんです。五十年ぐらいたっていても、木造の場合でも五割近くは最低でも見るぐらいになっているんですよと話をしたときに、びっくりされていました。
そこで、具体的にもっと聞きたいということで、東京都の用地の責任者の方に行ってもらって、そして個別に説明してもらって、応じてくれましたけれども、とにかくいろんな形で、やはり知らないと不安、その不安なところに不安をあおるようなことをいう人が出てきて、なおさら自分も、じゃあ、もう事業嫌だと、反対という、こういうふうな状況というのが出てきている。
そこで、誤解があるんだから、それをしっかりと説明していけばわかってくれるんですね。そういったことを何回も繰り返さないとなかなか－－心の醸成をしていかなきゃならない。二回、三回と話している中でやっぱり本音も出てくるし、相手を信用してくれるからいろんなことが聞けて前進できると。だから、用地買収というのは、そんなにすぐはぱあっと進まないです。お互いが信頼しないといけないという部分もあるし、そして安心して、じゃあ、任せられるなということで応じていけるという、こういったことで用地買収というのは進捗していくわけでございます。
ところで、今回の話の中でもフェンスを撤去してもらいたいみたいな話がありましたけれども、これはどのぐらいの威圧感があるのかなということで、地元の都議会議員、伊藤都議会議員っていらっしゃいますけれども、どうですかと聞いたら、写真も見せてくれましたよ。緑の金網で全然威圧感ないでしょうと僕はいわれました。確かにそうなんです。威圧感を感じているか感じないかというのは個人差がありますから一概にはいえませんけれども、そんなふうに思っている方というのは余りいないよと。
むしろ、オープンになった場合には、これは私も経験ありますけれども、そこに違法な車とかバイクとか、あるいは要らなくなったものがそこに捨てられたりするんです。夏場になると若い子たちが夜、花火をやったりして、それでそのごみがいっぱい散っているんです。何をやっているのと地元からいわれて、僕もすぐ電話して、早速そこに柵をつくって、そういったこともありました。
だから、そういった用地買収したところの管理というのは極めて大事ですね。特に地域住民の方の防犯上の問題でもそうなんです。大事なんです。そういった威圧的に感じている方には申しわけないけれども、そこのところは、そういったこともあるので、地域のためにもご協力していただきたいというふうに思うわけでございます。
改めて、特定整備路線は、延焼遮断のほか、災害時における避難路の緊急車両の通行路となる重要な道路でございます。来年度から工事に着手するということで、道路の将来像が現場で形となってあらわれてくることになるわけであります。着実に整備が進んでいるところを地域の方々にPRすることで、事業に対する理解と協力につながると思います。
引き続き、関係権利者に丁寧に対応し、整備を推進していくことを期待いたしまして、質問を終わります。
○里吉委員 それでは、私からも、特定整備路線放射第二号線の事業計画中止を求めることに関する請願について質疑を行いたいと思います。
今いろいろ質疑がありましたけれども、特定整備路線は、そもそも震災対策として延焼遮断帯などを名目に、二十八路線を選定して道路計画を進めているものです。
しかし、この特定整備路線の計画線そのものは、大半が七十年以上も前の終戦直後、一九四六年に復興計画の一環として定められたもので、当時は焼け野原だったところに線が引かれて、今は住宅や店舗などが建ち並んでいると。
そのため、これまで多くの場所で、住民も、そして地元の議会も、それぞれ自治体の議会でも反対の声が多く、長年ストップしてきたものが多いわけです。ところが、突如、特定整備路線として選定され計画が進み出したため、住民にとっては寝耳に水の決定というところが多いわけです。
そのため、この放射第二号線だけではなく、さまざまな特定整備路線で、住民の道路計画見直しを求める運動が起こっているという状況だと思います。
私、放射二号線の予定地を視察してまいりましたけれども、すぐ近くに中原街道という大きな道路があって、このすぐ近くにさらに幅二十五メートルの道路は必要ないと思うというふうにいわれていたんですけれども、私もはっきりそう思いました。
地震に強い、そして火災で死者を出さないための対策、いつ地震があるかわからないもとで、果たして十年、まあ五年でできるかもしれませんが、その先に道路をつくることが有効なのか、それとも、それよりも先にできることがあるのかという議論は後でしたいと思いますが、そういうことも考えながら、この事業計画中止を求める請願についての質疑を行っていきたいと思います。
放射二号線の道路予定地にかかる建物、どれぐらいの件数が予定地にかかるのかということと、それから進捗状況がどのぐらいなのかということについて、まず確認したいと思います。
○関用地部長政策調整担当部長兼務 特定整備路線は、災害時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域におきまして、都民の生命と財産を守る極めて重要な都市計画道路でございまして、全二十八区間、約二十五キロメートルで事業中であります。
地権者の協力を得て行っている土地の境界の立ち会い率は、平成三十年十二月末時点で九割を超え、用地の取得率も四割を超えております。
本件の放射第二号線につきましては、事業認可申請に当たりまして、補償対象とした建物棟数は約二百棟でございます。
また、用地取得率は平成三十年十二月末時点で約三割であります。
引き続き、関係権利者お一人お一人の理解と協力を得ながら用地取得を推進してまいります。
○里吉委員 放射二号の部分で約二百棟ということでした。
集合住宅もあるので、二百世帯以上の方々がこの道路計画で立ち退くということになるのではないかと思うんですが、以前、この問題について地元の白石都議が取り上げたときに、品川区内の三つの特定整備路線だけで八百六十一棟の建物が道路計画線上にかかっていると。立ち退きの対象になると。しかし、当時区内で用意できた代替地が二件、四百三十三・一八平方メートルという答弁がございました。私、その議事録を読んで、本当にそんなに少ないのかと驚いたわけです。
先ほどの説明でも、関係権利者お一人お一人の補償の考え方などについて丁寧に説明すると、丁寧に対応すると、きめ細やかに支援するというふうにおっしゃっているわけです。
そこで改めてお伺いしますが、品川区内で代替地を希望する方に対しては、大体どれぐらい用意することができるんでしょうか。わかれば教えていただきたいと思います。
○関用地部長政策調整担当部長兼務 用地取得を進めるに当たりましては、関係権利者の意向を十分に把握して生活再建の支援を行っております。
代替地につきましては、都営住宅のあっせんとともに、関係権利者が移転先を考える際の選択肢の一つであり、路線や地域の実情を踏まえた代替地の取得に努めております。
さらに、民間事業者を活用した相談窓口によりまして、関係権利者お一人お一人の事情に配慮した移転先地の紹介を行うなど、きめ細やかな支援を行っております。
○里吉委員 代替地は選択肢の一つで、いろいろな選択があると。都営住宅に引っ越したいという方であれば、都営住宅に入れる対象の方であれば、都営住宅に入ることもできるし、自分が希望する生活再建に合わせて相談に乗るということなんですが、地元でお話を聞くと、品川という土地柄、すぐ近くに引っ越したいとか、それから少なくとも品川区内に引っ越したいというご希望に沿うのがなかなか難しいということを伺ってきたんですね。
それで、全部とはいわないまでも、どれぐらいの方が－－区内を希望した方だけですよ。外でいいという方は、ほかのところに引っ越されたいという方はそういう生活再建もありますから、それはいいんです。区内に引っ越したいという希望をされた方がどれぐらい区内に残れるのかつかんでいらっしゃいますか。わかれば伺いたいということなんですが、お願いします。
○関用地部長政策調整担当部長兼務 関係権利者の方は、それぞれ事情がございますし、またニーズについてもそれぞれというふうに認識をしております。
現在、放射二号線の区域の中で、どうしてもここの地域でなくてはいけないとか、そういうようなさまざまな要望は伺っておりますけれども、現実的に何割の方が代替地を希望されるのかということについては、現時点では把握はしておりません。
○里吉委員 現在は把握していないということでした。
今回の請願は道路計画の中止を求めるものです。ですけれども、それでも不本意ながら引っ越さなければならない場合には、希望すれば、できれば近隣、少なくとも区内に引っ越せるのかということで、あえて伺いました。でも、今の答弁だと、それは難しいことなのかなというふうに感じました。
改めて今回の請願者の皆さんと、既に買収された用地がフェンスで囲まれて少しずつふえていくのを見てまいりました。
威圧感があるかないかというのは本人の感じ方次第だという議論もありましたけれども、はっきりいって緑のフェンスがどんどんふえているわけですよね。だけれども、あえて都議会に請願を出された、今からでもこの道路計画をやめてほしいというふうに出されたという区民の方の、都民の方の思いをきちんと受けとめていただきたいと思うんです。
それで、私も何人かの方にお話を聞きましたけれども、本当に必要な道路だったら引っ越してもいいと。しかし、その必要性がわからないという声をたくさん聞いたんです。
（パネルを示す）特に、この道路のかかる星薬科大学、この広大な敷地に何で道路を通すのかと。星薬科大学は品川区の補完避難所で、薬草園を潰して延焼遮断のための道路を通すというのが、地域住民の方からも納得できないと。これ、いろんなところから出されている声だと思うんですけれども、あえてきょうもう一度地図を持ってきました。
この場所は、このまま残した方が防災に役立つのではないかというふうに思いますが、都の見解を伺います。
○田中道路計画担当部長 特定整備路線である放射第二号線、西五反田区間は、防災都市づくり推進計画における主要延焼遮断帯に位置づけられており、災害時において、道路を越えた燃え広がりを防ぐなど、極めて高い防災効果を発揮いたします。
また、本区間を整備することで、補完避難所である星薬科大学への避難路や緊急車両の通行路ともなり、より地域の防災性向上が図られます。
○里吉委員 これを潰して道路をつくって、より避難できるというふうにいう地元の方はいらっしゃるのかしら。私はそういう方にまだお会いしていませんが、ちょっと答弁になっていないと思うんですね。
広い薬草園ですよね。それから、並木に囲まれたキャンパス。品川区の災害対策物資もちゃんと置いていただいていると。区とも協力しているわけです。近所の人たちは、いざというときにはあそこに逃げようと決めているという方がたくさんいるという話も繰り返し皆さん聞いていると思います。私もそういう話を聞いてまいりました。どう考えても道路にするより今の方が地域の防災に役立つ場所ではないかというふうに思います。
では、その周りの木造密集といわれる地域、大学以外の場所では、延焼遮断帯として幅二十五メートルの道路が必要なのかということについて次は伺っていきたいと思うんですが、第二建設事務所が行った放射二号線の説明会、事業概要と現況測量説明会の資料と要旨を読ませていただきました。
ここでは、先ほども説明がありましたけれども、いかに放射二号線が必要かという説明がされました。道路の延焼遮断機能についてシミュレーションを行い、評価して特定整備路線としましたとか、事業の必要性を説明してほしいというQをここに立てて、木造密集地域というのはどういうものなのかという説明をして、それから放射二号線が第三次事業化計画に位置づけられたという説明をして、それに続けて、品川区は火災危険度の高い地域が多くあります、放射二号線は、（延焼遮断機能を持つ都市計画道路の幅二十五メートルが確保されていないため）シミュレーションを実施して、延焼が広がることがわかりました、このため特定整備路線として整備することを決めました、このように書かれてあります。いかにも幅二十五メートルの道路がないと火災が燃え広がるように書いてあります。
しかし、このシミュレーションは、放射二号線をつくった場合に、火が道路の反対側に燃え移るかどうかを試したものにすぎないわけですね。道路ができて、地域が安全になるかどうかを試したものではないということを我が党の質問で再三にわたって確認してきました。発火点をどこに置くか、風向きをどう設定するかによって、シミュレーションの結果は全く異なってきます。
道路の役割について疑義を抱いている住民の皆さんに対して説明する場で、目的がそもそも違っているシミュレーションを持ち出して、道路の必要性を押しつけようというやり方、都は絶対にこういうことをやってはならないと思います。
それで、先ほどの請願にもありましたけれども、これまでの道路説明会、延焼遮断や防災についての説明は事実と異なるわけです。改めて説明会を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田中道路計画担当部長 特定整備路線である放射第二号線、西五反田区間は、災害時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域において、市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、地域の防災性を向上させる重要な都市計画道路であると住民の方々へ説明してきております。
事業の実施に当たりましては、地元説明会を開催し、こうした事業の必要性や概要などについて説明しており、その後も個別の要望や意見に丁寧に対応しております。
引き続き、個別に丁寧に説明し、理解と協力を得ながら整備を推進して、燃え広がらないまちを実現してまいります。
○里吉委員 同じことの繰り返しの説明だったんですけれども、これ、そもそもシミュレーションは焼けどまりを調べたもので、そのことによって地域の安全性を確保するというものではなかったということですよね。
それで、説明を受けた方々は、あたかもここに道路をつくればもう火災が広がらないんだというふうに、安全になるんだというふうに思ったけれども、そもそもそういうものとしてシミュレーションをやったわけじゃないわけですから、中身が違うわけです。
私もこれを全部見せていただいたんですけれども、道路が整備される前と整備がされた後の焼けどまりのさまざまなシミュレーションを見せてもらったけど、ほとんど変わっていないんですよね。
あえていえば、道路をつくることで軒数が減りますから、その分は焼ける面積が狭まると思うんですけど、あとは、発火点がここであれば確かに燃える場所は狭まるかもしれないけど、道路の反対側が発火点で、風が反対から吹けば、道路があっても何の関係もないわけで、本当にこういうことを説明会で説明して、だから安全になるんだと、だから道路をつくるんだという説明は本当におかしいと思うんです。
そもそも、このシミュレーションを見る限りでは、星薬科大学や中原街道とその沿道の耐火構造のビル群によって、放射二号線がなくても焼けどまっているケースが多いんですよ。さっきもいったように、面積が減ったというふうになっている部分は、よく見ると道路がなかったときは家だったから、道路になった分、その面積は減っていると。家が立ち退いた分だけ延焼面積は減っているという印象なんです。
放射二号線の整備費は二百二十六億円かかりますよね。このお金を、例えば一棟平均で百五十万円の住宅耐震工事につぎ込んだとしても、住民はもちろん、国や区の負担なしでも一万五千戸の耐震工事ができるじゃないですか。それだけ犠牲者も出なければ、仮設住宅生活などの負担も防止できるじゃないですか。
それから、感震ブレーカーだとか初期消火の強化によって、今すぐにでも地震に強いまちづくり－－きょうからすぐ取り組むことだっていろいろあるじゃないですか。お金の使い方はほかにあるんじゃないかと思うんですね。そのことについて、あたかもこれをつくれば地震に強いまちになるというような描き方というのは本当にやめていただきたいと思います。
そしてもう一つは、先ほど出てきた星薬科大学なんですけれども、ここの大学にとっても、この道路が存亡にかかわる問題です。
最後に、この問題だけ一つお伺いしておきたいんですけれども、皆さんご存じのように、星薬科大学からは二〇一五年に一万七千余筆の署名が出されて、知事宛ての陳情書が出されましたよね。
大学の校内中心部を道路が貫通することによって、大学としての機能が著しく損なわれる、かつ薬草園が潰されてしまうから薬科大学の設置基準を満たさなくなってしまう可能性があると、本計画の再検討を求めています。
陳情書を私も読ませていただきましたが、本当に大学にとってこの道路計画が存亡にかかわる重大な問題であると。それから、大学が地域の防災に果たしている役割もみずから認識していて、何とか見直してほしいといっているわけです。
それで、昨年の三月に星薬科大学が建設局に計画再検討の状況を聞きに来て、そのときに、今後も大学の状況、要望を聞きながら計画を進めていくということで、今後また話し合いましょうということでその場は終わったというふうに大学のホームページにも書かれているんですけれども、その後の大学との話し合いはどのようになっているのか伺います。
○田中道路計画担当部長 現在、事業の必要性や協力依頼など、大学関係者への説明を重ねております。引き続き、大学関係者への丁寧な説明を行い、理解と協力を得ながら整備を推進してまいります。
特定整備路線である放射第二号線、西五反田区間は、防災都市づくり推進計画における主要延焼遮断帯に位置づけられており、災害時において、道路を越えた燃え広がらない、燃え広がりを防ぐなど、極めて高い防災効果を発揮するものでございます。
加えて、地域にお住まいの方々の避難路や緊急車両等の通行路となり、避難、救援活動の円滑化に寄与し、地域の防災性向上に大きな役割を果たすものでございます。
○里吉委員 引き続き説明を重ねているということで、話し合っているということで、丁寧な説明をしているということなんですけれども、ここの大学は、研究や教育のために多数の精密機器が設置されていて、大学の真ん中を道路が通れば道路の振動等で機能しなくなる可能性があることや、薬草園には長い歴史があり、一般公開などもしていて地域にも親しまれていて、これが潰され薬草園として機能がもし維持できなくなると、大学設置基準で薬学部には薬用植物園を持つことが義務づけられているので、薬科大学として存続できなくなる危険があると。それから、移設するとしても、長年にわたって育成、栽培してきた貴重な植物が移植できない可能性があると。皆さんさまざま繰り返し聞いていると思うんですけれども、大学側からこういうお話が出されていると思うんです。
それで、説明というのは、お話し合いというのは、理解してもらうということなんだけれども、住民の方も生活再建のご相談をしているわけですよね。ですから、大学についても、大学が存続できる方向で話し合いをしているというふうに理解すればいいんですか、伺います。
○田中道路計画担当部長 本区間の整備を進めていく中で、大学の運営に支障を来さない方策について大学関係者と話し合いを進めてまいります。
○里吉委員 本当に大学が存続できる方向で解決しなければ、ここは道路を通すべきじゃないと思うんですね。
私もこの陳情書を読んで、改めて勉強させてもらったんですけれども、都市計画決定がされたのが昭和二十一年という時期で、この大学は、アメリカの進駐軍が学校の敷地も校舎も接収していったと。大学から道路計画に対して意見を述べることもできなかったという時期だったと。だから、最初に都市計画されたときには、大学は米軍のものだったから自分たちは意見をいえなかったんだと。そのときの事情もわかってくれということも陳情書に書いてありますよね。
それで、国会でも我が党の笠井議員が文科省に対して質問しています。二〇一四年二月、大学の敷地内を横断する幅二十メートルもの道路がつくられた事例は、文科省が調べた範囲では承知しておりませんと当時の文科省が答えています。
大学のキャンパスについては、大学の教育を行うにふさわしい環境を持つことが求められ、大学設置基準に基づき、必要な校地、校舎、施設整備等を備えることが求められております。大学設置基準を満たした上で、具体的にどのようなキャンパスを整備するかについては、各大学が教育理念や教育研究の分野、学生の状況を勘案して決定すべきことでございます。星薬科大学における道路建設についても、当該大学がその教育理念を踏まえて決定すべきことと考えていますと、これが当時の文科省の答弁なんですね。
ですから、そういう意味では、当時、文科省が調べた範囲では、大学の中に幅二十メートルもの道路を通すなんていう計画は聞いたことがない計画だというふうにいわれていましたけれども、そういう意味からも、計画線をつくったのが七十年以上前ですから、こういう計画をそのまま進めようとすれば、こういう矛盾がいろんなところで出てくるわけですよ。だから反対の声や、どうして今さらなんだという声や、いろんな声が出てくるわけです。
私も改めて最後に意見を申し上げますけれども、現地を歩いて、本当に住民の皆さん、ここに大型道路があって、自分たちでコミュニティをつくって、ここで防災まちづくりを自分たちでやっていきたいけれども、結局追い出されてしまうのかという声、それから星薬科大学の陳情を読ませていただいて、これはシミュレーションで個別道路について安全性の向上を確認するものではなかったわけですから、地元住民の納得や合意も得られていないわけですから、二百二十六億円もの税金を投入して整備することは許されないと改めて痛感いたしました。
よって、請願の採択を求めて、質問を終わります。
○栗下委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○栗下委員長 起立少数と認めます。よって、請願三〇第四一号は不採択と決定いたしました。
○栗下委員長 次に、請願三〇第五四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○村井河川部長 お手元配布の資料8、請願・陳情審査説明表、二ページの整理番号2、請願三〇第五四号をごらんください。
本件は、八王子都市計画河川第四号浅川及び南浅川合流部の堤防整備に関する請願で、八王子市の浅川の保全と利用・活用に関する連絡会会長の渡邉常義さん外七人の方から提出されたものでございます。
その要旨でございますが、都において、地球温暖化の影響に伴う集中豪雨によって水害が多発している事情に鑑み、八王子都市計画河川第四号浅川及び南浅川合流部の堤防整備について、検討を速やかに実施し、事業化に向けて取り組んでいただきたいというものでございます。
この要旨に対する現在の状況でございますが、浅川は、八王子市の陣馬山に源を発し、日野市で多摩川に注ぐ延長約三十キロメートルの一級河川でございまして、多摩川合流点から南浅川までの約十三キロメートルは国土交通省が、その上流の約十七キロメートルは都が管理しております。
都管理区間のうち、南浅川合流点から川原宿橋までの約六キロメートルにつきましては、昭和四十八年に周辺の急激な市街化に対し河川の治水機能を確保いたしますため、八王子都市計画河川第四号として都市計画決定をしております。
南浅川は、浅川に合流する約八キロメートルの都管理の一級河川でございます。
浅川及び南浅川につきましては、降雨時の水位上昇も低く、溢水による浸水被害も起きていない状況でございまして、都はこれまで、定期的な点検に加えまして、床固め工事などを行うなど、適切に維持管理を行ってまいりました。
平成十八年には、時間雨量五十ミリの規模の降雨に対応することを目標に、浅川圏域河川整備計画を策定いたしまして、平成二十九年度より南浅川では整備に向けた検討を始めております。
浅川の事業化に向けましては、南浅川、城山川との合流点付近におきまして、下流を管理いたします国との調整や市が施行する都市計画道路の新規橋梁、堤防沿いの桜等の課題がございまして、関係機関や地元との十分な協議が必要でございます。
水害から地域住民の命と暮らしを守るため、浅川につきましても事業化に向けた検討を進めてまいります。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○栗下委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○関野委員 では、請願三〇第五四号の件に対して質疑を行います。
本請願は、近年、激しさが増している集中豪雨に対する住民からの心配の声がもととなると同時に、合流部において堤防の高さが計画高になっていないことなどにより、南浅川合流部での氾濫のおそれによる請願でございます。
まずは、本件の計画の考え方について伺うとともに、計画高に対してどの程度足りていないのか、この点についてお伺いをいたします。
○村井河川部長 浅川、南浅川の堤防高さは、流域に時間最大五十ミリの降雨が降ったときに上昇する河川の水位でございます計画高水位に、一定の余裕高さを加えて計画されております。
合流点付近における現在の堤防の高さは、浅川左岸は、計画堤防高よりおおむね一・五メートル程度、計画高水位より五十センチメートル程度低い状況でございます。
南浅川は、計画堤防高よりおおむね七十センチメートル程度低い状況でございますが、計画高水位よりは高い状況でございます。
○関野委員 ありがとうございます。それでは、これまで整備が進んでこなかった経緯と今後の方針について、この点についてお伺いをいたします。
○村井河川部長 時間五十ミリの降雨に対する中小河川の護岸整備は、浸水被害の発生状況や流域の状況などを踏まえまして事業を実施しております。
浅川におきましては、降雨時の水位上昇が少なく、当該地の河川敷にあるグラウンドは、これまで冠水したことはございません。
八王子市内で時間最大八十六ミリの雨が降った平成二十年八月豪雨の際にも、浅川の水位は、平常時よりおおむね一メートル程度の上昇にとどまり、現況堤防高まで二メートル以上の余裕がございました。
今後は、南浅川で既に取り組んでおります検討を着実に進めますとともに、浅川につきましては、西日本を中心に大規模な被害をもたらした平成三十年七月豪雨の事例なども踏まえまして、合流点付近の強化に向けた検討を進めてまいります。
○関野委員 これまでに冠水したことがないというような答弁がありました。
そういう意味ではよかったかなというふうには思っておりますが、ゲリラ豪雨等は、いつ、どこで起こるかわかりません。そういう意味ではついていたのかなというところでもあります。
先ほどもお話ししましたが、ゲリラ豪雨は、いつ、どこで起こるかわからないと。そういう意味では整備の検討を速やかに行っていただきたいと思っておりますが、検討において、確認が必要な主な課題についてお伺いするとともに、またそれらの検討には、おおよそどれぐらいの時間がかかるのか、この点についてもお伺いをいたします。
○村井河川部長 浅川の事業化に向けましては、下流を管理いたします国と流下能力などの調整や市が施行する都市計画道路の新規橋梁、堤防沿いの桜等の課題がございます。
こうした課題に対しましては、関係機関との調整を年度内に開始するなど事業化に向けた検討を進めてまいります。
○関野委員 ありがとうございます。今の中で出てきた課題の一つにある桜並木についてでありますが、地元の方々も大切にしてきて資産になっているというような形で、私どもの会派の紹介議員からも聞いております。
そういう意味では、できる限り伐採をしないように工法等の工夫をしてもらいたいというようなご意見をいただいてきたのですが、これについて見解をお伺いいたします。
○村井河川部長 堤防の整備に当たりましては、必要な流下断面を確保した上で、可能な限り桜への影響が少なくなるよう検討してまいります。
○関野委員 桜並木については、この件だけじゃなく、いろんなところでも何とか切らないで工法等を工夫してほしいというようなご意見もありますので、なるべく影響が少なくなるようにということですので、検討していただければと思います。
また、浅川は八王子市の中央を流れる大切な河川であります。先ほども、現在の状況という形で答弁がありました。水辺空間の活用が十分になされておらず、地元住民からその点について要望が多いということも聞いております。
当該地域は、浅川の中でも八王子市役所の住宅地エリアであり、今回の堤防の整備に合わせて親水性の高い河川空間を整えてもらいたいというような話もありましたが、この点についての見解をお伺いいたします。
○村井河川部長 浅川の当該地域におきましては、堤防の整備とあわせまして、階段やスロープなど、人々が水辺に親しめる河川空間としての整備につきましても、地元の八王子市と連携しながら検討してまいります。
○関野委員 ありがとうございます。
河川整備においては、私も一昨年、そして昨年と建設の事務事業質疑等で、また契約案件の質疑などでも述べておりますが、地域の方または関係行政市としっかりと協議をして、丁寧な説明をしていただきたいということと同時に、親水性を含めた整備をお願いしているところであります。
また、完了までの間、氾濫しないような対策や、現状、完了まで時間がかかりますので、そういった情報提供などしっかりと実施していただくということを要望いたしまして、私からの質疑は終了をさせていただきます。ありがとうございました。
○原田委員 それでは、私からも、浅川及び南浅川合流部の堤防整備に関する請願について質疑させていただきます。
本請願は、浅川と南浅川の合流部において堤防が低くなっている箇所があり、不安に感じていた地元住民の方々が請願したものとお聞きしています。
請願が指摘するように、昨今の目に見えるような地球温暖化現象、相次いでいる豪雨水害の様子を前に不安を感じるのは、河川沿岸に住まわれる方々としては当然のことでしょう。
しかしながら、河川の改修というものは、現在の環境に手を入れる行為であり、工事によっては下流に影響を与えるものであります。
その観点に立って、一定の慎重さが必要とされますので、幾つか気になる点についてお聞きしておきたいと思います。
まず、浅川左岸の堤防が周囲と比べて低くなっているその箇所には、地元の方々から愛されている桜並木があると先ほどの質疑でもありました。
堤防の整備には賛成しますが、桜の保存については都としてどのように考えているかお伺いするつもりでしたが、先ほどの質疑で、できる限り桜への影響が少なくなるよう検討していくとのことで結構です。ぜひともその方向で検討を進めていただきたいと思います。
さて、河川を改修する行為は、その地点から下流域に対して影響を与える行為となります。もしも堤防の改修によって下流域の流量が相対的に低くなる場合は、ボトルネックのような状態になり、下流における水害の可能性を高めることになります。
合流部の下流域は国の管理区間であると聞いていますのでお聞きしますが、下流の国の管理区間との調整を図っていく必要があると考えますが、いかがか。
○村井河川部長 下流を管理しております国土交通省京浜河川事務所とは、流下能力や堤防の線形などにつきまして調整してまいります。
○原田委員 国との調整を行っていくとの答弁がありました。この際ですから、国あるいは地元自治体とも協力をして、住民のさまざまな要求も聞き取って、浅川流域の環境保全と機能強化に努めていただきたいと思います。
先ほどは、浅川はあふれたことがないとの説明もありましたが、災害はいつ何が起きるかわからないとしても、浅川の状況からすれば、まずは住民の声に耳を傾けつつ、慎重、丁寧に事業を進めていただきたいと考えますが、いかがかお答えいただきまして、質疑としまして、本請願には採択の意見を付して終わります。
○村井河川部長 事業化に向けた検討に当たりましては、関係機関や地元と調整を図りながら進めてまいります。
○栗下委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗下委員長 異議なしと認めます。よって、請願三〇第五四号は、採択と決定いたしました。
○栗下委員長 次に、陳情三〇第一〇五号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○加藤道路保全担当部長 お手元の請願・陳情審査説明表、三ページの整理番号3、陳情三〇第一〇五号をごらんいただきたいと存じます。
本件は、環境都市東京にふさわしい無電柱化を推進することに関する陳情でございまして、神奈川県川崎市の小高義史さん外一名から提出されたものでございます。
本陳情の要旨は三点ございます。一点目は、無電柱化事業を進めるに当たっては、計画段階から速やかに適切な情報を住民に知らせ、理解を求める仕組みづくりに努めること。二点目は、道路の附属物とされている街路樹を貴重な緑の資源と位置づけ、その保存に努めるなど、無電柱化工事の影響をできる限り少なくすること。三点目は、無電柱化の工法が年々発展していることを踏まえ、工事に当たっては、街路樹をより多く保存できる工法の検討及び適用を図ることでございます。
現在の状況でございますが、都は、東京の防災力を高め、都民が安全・安心に暮らせるセーフシティーを実現するため、無電柱化を進めているところでございます。
平成二十八年に施行された無電柱化の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、無電柱化の重要性について都民の理解と関心を深めつつ行われるものとする基本理念のもと、東京都無電柱化推進条例を平成二十九年九月に施行いたしました。
要旨の一点目につきましてでございますが、条例に基づき、今後十年間の方針や目標を定めた東京都無電柱化計画を昨年三月に策定いたしました。この計画の中で、事業着手に先立ち、地元町会等に対して事業内容等を説明するとともに、沿道の方々へのチラシ配布を行うなど、事業内容を広く周知し、問い合わせに対しては丁寧に対応しながら事業を実施することとしております。
なお、本計画の策定に当たりましては、策定前にパブリックコメントを実施し、都民から募集した意見を踏まえ策定してございます。
また、第七期の整備計画でございます東京都無電柱化推進計画を都市防災機能の強化に向けて、新たな取り組みを加え改定することとしておりまして、現在パブリックコメントを実施し、都民からの意見を募集しているところでございます。
要旨の二点目についてでございますが、事業を進めるに当たりましては、可能な限り樹木を残すよう配慮しておりますが、やむを得ず支障となる場合には、移植し新たな樹木を植えるなどできる限り緑の保全に努めております。
要旨の三点目についてでございますが、都は現在、コスト縮減に向け、電線管理者等と電線共同溝の材料や工法等の技術検討を行っておりまして、その中で樹木や既存埋設物への影響を抑えることなどについても検討しているところでございます。
引き続き、都民の理解と協力を得ながら、東京の無電柱化を推進してまいります。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○栗下委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○栗下委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗下委員長 異議なしと認めます。よって、陳情三〇第一〇五号は趣旨採択と決定いたしました。
以上で請願陳情の審査を終わります。
以上で建設局関係を終わります。
なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四分散会
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