Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 田の上いくこ君 |
| 副委員長 | 佐野いくお君 |
| 副委員長 | 河野ゆりえ君 |
| 理事 | 栗林のり子君 |
| 理事 | 関野たかなり君 |
| 理事 | 三宅 正彦君 |
| 平 慶翔君 | |
| 西郷あゆ美君 | |
| やながせ裕文君 | |
| 田村 利光君 | |
| 宮瀬 英治君 | |
| 原田あきら君 | |
| 保坂まさひろ君 | |
| 小磯 善彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 和賀井克夫君 |
| 総務部長 | 笹沼 正一君 | |
| 建設局 | 局長 | 西倉 鉄也君 |
| 次長 | 片山 謙君 | |
| 道路監 | 三浦 隆君 | |
| 総務部長 | 今村 篤夫君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
・第百二十号議案 平成三十年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、債務負担行為 環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第六十三号議案 土壌汚染対策法関係手数料条例の一部を改正する条例
・第六十四号議案 高圧ガス保安法関係手数料条例の一部を改正する条例
・第六十五号議案 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
・第六十六号議案 東京都自然公園条例の一部を改正する条例
・第六十七号議案 東京都廃棄物条例の一部を改正する条例
・第六十八号議案 使用済自動車の再資源化等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
・第六十九号議案 東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第七十号議案 東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第七十一号議案 砂利採取法に基づき河川管理者が行う事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
・第九十六号議案 平成三十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
特定事件の継続調査について
○田の上委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○田の上委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分及び第百二十号議案、平成三十年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を一括議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○平委員 都民ファーストの会東京都議団を代表いたしまして、当委員会に付託された平成三十年度予算関連議案について意見開陳を行います。
平成三十年度一般関係予算案は、安全・安心なセーフシティー、誰もが輝くダイバーシティー、世界をリードする持続可能な都市スマートシティーの三つのシティーの実現に向けた各分野の施策に思い切った予算措置を行っています。
また、事業評価を徹底し、スクラップ・アンド・ビルドが行われ、高齢化対応や社会資本の更新など、将来増加する需要に備えた予算となっています。
そして、都民や職員のアイデアを募集するなど、予算編成過程が都民に開かれ、都民が参加できるものになったことなど、都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディングの取り組みによる一層の推進が図られた予算案となっています。
他方、都財政は景気変動に大きく影響され、法人税の割合が多く、都民のための施策を持続的に行うための強い財政基盤が不可欠です。そのため、財源の確保の側面では、事業評価の取り組みにおいて、新たに客観的事実に基づき事業の妥当性等を検証するエビデンスベースによる評価が実施され、約八百七十億円の財源確保が図られています。
もちろん、この間繰り返されてきた国による都税の収奪への対応も欠かせません。断固反対を継続していく必要があります。
今後とも、都民ファーストの観点から、賢い支出、透明性の確保を追求し、三つのシティーの実現に向けて、より効果的でスピード感のある施策を強く要望いたします。
意見開陳の冒頭、まずそのことを申し上げ、環境局、建設局の事業について述べさせていただきます。
まず、環境局関係について申し上げます。
一、都庁舎を初めとする都の施設では、再生エネルギーを一〇〇％使用することを目標とされたい。また、他局との連携のもと、スマートエネルギー都庁行動計画において、短期、中期、長期の工程表を策定されたい。
一、電気自動車充電設備を都庁並びに都有施設に設置し、さらに、視認性の高いところに設置することで、利用環境の向上と普及促進の両面からの実施を図られたい。また、集合住宅に対してのＥＶ利用環境の促進として、充電設備設置の支援を図られたい。
一、都有車をＥＶへとシフトすることで、都民へのさらなる普及啓発に加え、都職員のゼロエミッション東京実現に向けての意識改革を促すことを実施されたい。
一、地域資源を有効活用したエネルギーの地産地消の取り組みとともに、地熱発電など、島しょの持つ強みを十分生かしたゼロエミッションアイランド、ＺＥＩ実現を目指し、各種調査を関係各局及び地元自治体と連携して積極的に推進されたい。
一、燃料電池車、ＦＣＶ普及拡大支援として、バス事業者への導入補助のさらなる促進に加え、タクシー事業者に対しても補助対象を広げ、利用環境の拡大とともに、東京二〇二〇大会時の世界へのＰＲを図られたい。また、水素ステーションの整備普及に向け、積極的な民間事業者への支援に加えて、都有地の積極活用も図られたい。
一、家庭におけるＬＥＤ省エネムーブメント促進事業は、関係団体や地域の電気事業者との連携を深め、課題を整理しながら参加協力店をさらに拡大し、新たな発想での取り組みを進めることで、目標達成に向けて引き続き努力されたい。
一、食品ロス削減に向け、事業団体、関係者から成るパートナーシップ会議の定期開催で、九十日ルール等の商習慣の見直しや、余剰在庫の考え方についての協議を進め、各種ビジネス連携やＩＣＴを用いた情報共有の実証実験がより効果的に進むよう図られたい。
一、賞味期限前の食品の有効利用など、区市町村やフードバンク等活動団体と連携し、食品ロス削減に取り組む地域環境力活性化を後押しされたい。
一、環境影響評価制度においては、東京都環境影響評価条例の対象になっていないものが対象とされるような恣意的な運用にならないよう、適切な見直しをされたい。
一、都内に残された貴重な自然を保全するために公有化を図り、動植物の保護を含めた森林、緑の確保を推進されたい。施策の具体化を区市町村や民間事業者と連携して進められたい。
一、新たな時代にふさわしい自然公園事業の推進を図るために策定した自然公園ビジョンに基づき基礎的な調査を着実に進め、ビジョン実現に向けて、それぞれの施策の推進を図られたい。
一、自転車シェアリング事業のさらなる普及を目指し、多摩・島しょ地域を含む都内広域的な展開として、地域特性とコストを考慮した環境交通施策などの自治体支援をされたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、特定整備路線については、防災上の安全確保のために着実かつ迅速に整備を推進されたい。また、関係住民や地権者などとの丁寧な相談体制の構築と支援策を施すなど、きめ細かい対応を図られたい。
一、無電柱化においては、狭隘な道路も多い区市町村道を含めて、都内全体で促進されるよう、チャレンジ支援事業制度の普及も含め、適切で効果的な補助を進められたい。
一、自転車走行空間整備において、区市境を越える広域での連続性や、これまで整備された箇所の課題点を再確認し、警視庁と連携をして、歩行者の安全性確保はもとより、観光スポット及び集客施設を結ぶ区間等で優先的に進めるなど、めり張りある整備と、より安全で利便性の高い整備を進められたい。
一、事業化されていない連続立体交差事業の早期実現を図るため努力されたい。また、事業化された事業については、地域住民への理解を得た上で着実に進められたい。
一、橋梁やトンネル、地下調節池や分水路などの維持管理、道路の路面補修に当たって、更新時期の平準化や費用の最小化を図られたい。また、ドローンを活用した公共土木構造物の点検業務を推進されたい。
一、重要文化財の橋梁の長寿命化は、振動や騒音など、地域住民に配慮し、外観の変化を最小限にとどめながら、貴重な土木遺産の次世代への継承を図られたい。
一、都県橋事業化においては、事業目的と事業効果について、都民の理解が得られる形での双方合意と費用分担を前提とされたい。
一、河川整備においては、地元の意見を踏まえ、治水の機能を確保しつつ、人々の憩いの場、多様な生物が生息する場を創出する水辺空間の緑化を引き続き推進するとともに、自然の多様な機能を生かすグリーンインフラとしての機能を持つ整備を一層推進されたい。
一、都市型水害を解消するために、中小河川の護岸整備、調節池、分水路の整備を引き続き推進されたい。また、集中豪雨などにも対応するため、中小河川の新たな整備方針に基づき、広域調節池による調節機能の流域間相互融通などの効果的な対策を着実に進められたい。
一、東部低地帯における堤防や水門等の耐震対策を推進されたい。また、隅田川を初めとする住民が河川と触れ合うことのできるテラス整備や、水辺の活力を創出するためのかわてらすの拡大も引き続き進められたい。
一、子どもを受動喫煙から守る条例を実効性のあるものにすべく、受動喫煙対策を積極的に進めるために、煙が拡散する現状の都立公園内の喫煙所の見直し、改善をされたい。その際、各区市町村が独自で実施しているたばこ対策を十分考慮しながらの整備をされたい。
一、パークマネジメントプランに基づく都立公園への民間導入による活用化を図るとともに、飲食店設置に際しては、駐輪、受動喫煙防止、ごみ箱など、周辺環境や防災に十分考慮した整備を実施されたい。
一、水辺の再生を目指すかい掘り事業の対象池を拡大し、井の頭恩賜公園での実績を生かして、都立公園の池の生態系保全を図られたい。
一、多摩・島しょ地域の振興のために、道路整備、公園整備、港湾などを含めた土木事業に対する補助を充実されたい。また、トンネル等の老朽化対策においても支援をされたい。
一、東京二〇二〇大会に向けた暑さ対策として、歩道の木陰確保のための剪定と、美しい道路景観を世界に発信する沿道の花壇整備の計画的かつ長期的な管理ができる体制の構築の準備をされたい。
一、東京二〇二〇大会に向け、高齢者や障害者を含めた全ての人々が、安全で円滑に移動できる環境を確保するため、区市町村、関係部署と連携して道路のバリアフリー化を一層進められたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○田村委員 都議会自由民主党を代表して、本委員会に付託された平成三十年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
我が党は、平成三十年度予算の編成に当たり、世界で一番の都市東京の実現に向け、少子高齢化への対応、防災対策や治安対策の強化など、山積する課題に適切に対応するとともに、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、直面する具体的な課題を着実かつ迅速に解決していくことを要望してまいりました。また、無駄を排除し、施策の実効性を高め、強固な財政基盤を堅持することについても強く求めてまいりました。平成三十年度予算は、おおむねこうした我が党の要望が反映されたものと考えます。
しかしながら、この間の質疑で十分な答弁が得られず、さらに議論を深めていくべき点も残されています。知事が廃止すると表明した特別顧問の報酬が予算案に計上されたままです。また、市場移転問題に関し、知事は安全宣言を出す時期を明示せず、築地再開発の検討経費が中央卸売市場会計に計上されていることについては、市場関係者や都民が納得できる説明がなされていません。
これらの課題について、我が党は引き続き、三月二十六日に予定されている予算特別委員会の締めくくり質疑で議論を深めてまいります。
加えて、予算編成過程についても苦言を呈さざるを得ません。知事は、議会への予算案の説明及びプレス発表を行う前に、特定の団体にその内容を事前に告知するという暴挙を犯しました。こうした行為は二元代表制を揺るがすものであることを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、環境局関係について申し上げます。
一、二〇二〇年に向けた実行プラン及び東京都環境基本計画の目標達成に向けた取り組みを着実に推進するとともに、事業者、都民に対するさまざまな支援を講じ、オリンピック・パラリンピック開催都市にふさわしい、世界一の環境先進都市を実現されたい。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度等を着実に運用するとともに、第三計画期間に向けては、さらなる省エネ行動を促すため、事業者の現状を十分に勘案した上で検討されたい。また、都内の中小規模事業所の多くを占めるテナントビルのオーナーとテナントが協働できる省エネ対策を支援されたい。
一、中小規模事業所のうち、中小医療、福祉施設等に対するコージェネレーション機器の導入を促進する制度を着実に推進されたい。
一、家庭におけるエネルギーの高度利用を推進するため、蓄電池システム、ビークル・ツー・ホームシステム、家庭用燃料電池、エネファーム及び太陽熱利用システムを普及促進するとともに、家庭や中小規模事業者における照明のＬＥＤ化を区市町村と連携し推進されたい。
一、既存住宅の断熱性能を向上させるため、高断熱窓製品の導入促進支援制度を推進されたい。また、従来よりもすぐれた断熱性能などを有する高水準の省エネ住宅の普及策を検討されたい。
一、再生可能エネルギーの普及拡大に向け、駅舎やバス停におけるソーラーパネル等について、事業者等と連携して導入を促進されたい。また、再生可能エネルギーの割合の高い電気の供給拡大に取り組まれたい。さらに、島しょ地域における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、各島の状況に応じた実現可能な取り組みを着実に進められたい。
一、水素エネルギーの利活用に向け、燃料電池自動車、バスや水素ステーション整備に対する支援策を継続的に推進されたい。また、今後普及が見込まれる業務、産業用車両における水素の利活用について検証等を行われたい。
一、生物多様性に配慮した質の高い緑の確保を推進するために、在来植物を用いた緑化等、多様な生物を呼び戻す施策の具体化を、区市町村や民間事業者など、さまざまな主体と連携して積極的に進められたい。
一、豊かな自然環境の保全を図りつつ、さらなる利用促進、地域振興を図ることを目的として策定した自然公園ビジョンを着実に推進するため、必要な施策への対応を図られたい。
一、大島町におけるキョンによる固有植物や農作物の食害等の被害軽減と撲滅に向けた取り組みを着実に進めるとともに、森林病害虫の予防事業に対する支援を継続されたい。
一、電気自動車など次世代自動車の普及促進と低公害、低燃費車の導入支援を進め、二〇二〇年東京大会開催までに、環境性能が高く、誰もが利用できるユニバーサルデザインのタクシーの普及を積極的に推進されたい。また、自転車シェアリングの広域的な展開の一層の拡大に向け、課題を調査するなど、自治体間の連携等を促進されたい。
一、微小粒子状物質、ＰＭ二・五について、都民へのわかりやすい情報提供に努めるとともに、東京の実態に即した効果的な対策の構築に取り組まれたい。
一、光化学スモッグの原因となるオキシダントの発生を抑制するため、事業者団体とも連携し、実効性の高い揮発性有機化合物、ＶＯＣ対策を推進されたい。
一、土壌汚染対策については、中小事業者の負担軽減の観点に立ち、合理的な土壌汚染対策に対する情報を周知するとともに、土壌汚染対策アドバイザー派遣制度など、事業者の個別の状況に応じたきめ細かい支援を引き続き図られたい。また、土壌汚染対策法にかかわる条例改正に向け、法と条例の整合を図り、事業者の負担軽減に配慮しながら、合理的な対策が進むよう検討されたい。
一、資源循環型都市を構築するため、食品や容器包装など資源ロスの最小化、再生砕石を初めとしたエコマテリアルの活用促進など、区市町村や関係事業者団体と連携して取り組まれたい。
一、廃棄物処理業界のレベルアップを図るとともに、ＰＣＢ廃棄物等の有害廃棄物の適正処理を進めるため、適正管理の指導等を徹底されたい。また、高濃度ＰＣＢ廃棄物を早期に適正処理するため、中小個人事業者に対し、収集運搬費用についての支援を引き続き実施されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、東京が世界で一番の都市として日本を牽引し続けるために、道路、河川、公園などの都市基盤施設の早期整備は不可欠であり、また、二〇二〇年東京大会開催時の円滑な移動を提供する上でも重要な役割を担っている。そのためには、社会資本整備総合交付金などの財源を安定的かつ継続的に確保し、都へ必要額を確実に配分するよう国に対し強く働きかけられたい。
一、東京外かく環状道路について、早期整備に向け、国等と連携して一層整備を推進されたい。
一、延焼遮断帯を形成するなど、防災上、整備効果の高い都市計画道路である木密地域の特定整備路線について、地権者や居住者への生活再建支援策の着実な実施ときめ細やかな対応を図り、平成三十二年度までの一〇〇％整備に向け、強力に推進されたい。
一、放射第三六号線、府中所沢鎌倉街道線など都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備をそれぞれ推進するとともに、多摩川中流部橋梁等についても整備の促進を図られたい。
一、交通渋滞の緩和や地域分断の解消などを図るため、西武新宿線や京王京王線など、鉄道の連続立体交差事業を積極的に推進されたい。また、事業の実施に当たっては、地元区市と連携して、駅周辺のまちづくりと一体的、総合的に進められたい。
一、これまでの時間降雨五十ミリに対応する整備を着実に実施するとともに、近年発生している一時間百ミリを超える局地的かつ短時間の集中豪雨にも対応できるよう、中小河川の整備方針に基づく整備を推進し、既設の調節池を連結した広域調節池による調節機能の相互融通など、効果的な対策を実施することで水害の早期軽減を図られたい。
一、地震、津波等による水害から東部低地帯を守るため、河川施設整備計画に基づき、水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に推進されたい。また、スーパー堤防やテラスの整備を促進するとともに、国に対しても高規格の堤防の早期整備を求められたい。
一、都内に約一万五千個あると想定される土砂災害の発生するおそれのある箇所について、平成三十一年度までに警戒区域等の指定を完了されたい。また、指定された区域内に存在する避難場所や災害時要配慮者利用施設などを守る砂防事業を推進されたい。
一、都市防災機能を強化し、美しい都市景観を創出するため、新たな無電柱化計画に基づき、区市町村に対する支援やコスト縮減につながる技術開発等に取り組みながら、道路の無電柱化事業を都内全域で推進されたい。
一、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、交通管理者や区市町村と連携し、都道だけでなく国道や区市町村道と一体的に自転車走行空間の整備を図られたい。また、交通渋滞を早期に解消するため、第三次交差点すいすいプランを推進されたい。
一、ヒートアイランド対策としての遮熱性舗装や保水性舗装などの環境対策型舗装を積極的に推進されたい。さらに、二〇二〇年東京大会の開催やその先も見据え、夏季の木陰確保や魅力ある都市景観を創出されたい。
一、世界一美しい東京を実現するために、都立公園の整備を促進するとともに、緑の拠点である公園や水辺空間の緑化を積極的に推進し、水と緑のネットワークの形成を図られたい。
一、隅田川などにおいて、舟運活性化に向けた取り組みを実施するなど、にぎわいあふれる水辺空間を創出されたい。
一、多摩地域のまちづくりを支援するため、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を着実に推進するとともに、市町村土木補助事業の充実を図られたい。特に、市町村から要望の強いトンネル等の老朽化対策についても支援を図られたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○栗林委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成三十年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
平成三十年度一般会計予算は、人に焦点を当て、待機児童対策と超高齢社会対策など、都民生活の向上へとつながる施策に重点的に予算措置を行うとともに、事業評価の取り組みの一層の促進等により強固な財政基盤を堅持し、昨年度以上にめり張りのきいた予算となっています。
具体的には、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる事業を一〇〇％予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた市町村総合交付金の充実、医療的ケアを必要とする児童生徒への通学支援、医療費助成制度の精神障害者への対象拡大、女性視点の防災ブックの活用など各施策や、希望する期間の育児休業取得への支援など、都民の暮らしを守るための各施策が随所に盛り込まれています。
一方、都財政は、景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動向など、その先行きは予断を許す状況にありません。平成三十一年度税制改正に向け、財源の奪い合いではなく、地方の役割に見合った税財源の拡充という本来の方向性を目指し、今後の取り組みを戦略的に進めていくべきであります。
また、事業評価の取り組みでは、新たにエビデンスベースによる評価を開始するとともに、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用し、いずれも過去最高となる六百七十六件の見直し、再構築、約八百七十億円の財源確保額へとつなげており、高く評価いたします。
今後とも、いかなる状況にあっても都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
あわせて、都が進めている入札契約制度改革について、業界団体、特に中小企業の現場の切実な声を真摯に受けとめ、抜本的な見直しを行うことを強く求めておきます。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、環境局関係について申し上げます。
一、二〇二〇年に向けた実行プラン及び東京都環境基本計画に基づき、世界に開かれ成長を続けるスマートシティーを目指し、環境先進都市東京として、スマートエネルギー都市の実現、持続可能な資源利用、生物多様性の保全、快適な大気環境の確保など、環境施策を総合的に展開すること。
一、省エネルギーと低炭素化の促進を図るため、家庭や事業所においてエネルギー利用の効率化、最適化を推進すること。特に、取り組みやすく、省エネ効果が期待できる照明のＬＥＤ化や、既存住宅における窓の断熱性能の向上を促進すること。
一、再生可能エネルギーの導入に関する二〇三〇年目標の達成に向け、多面的な政策に取り組むこと。特に、環境先進都市東京のアピールにもつながる駅舎やバス停留所におけるソーラーパネル等の設置を促進すること。また、ゼロエミッションアイランドの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大や水素蓄電の活用を検討すること。
一、電力の小売全面自由化に関する情報を都民に適切に提供し、環境性能の高い再エネ電力が選択される取り組みを推進すること。
一、水素社会の実現に向けて、福島県で製造したものなど再エネ由来のＣＯ2フリー水素の活用を初めとする施策を着実に進めるとともに、水素の特性や安全性について、都民の理解促進を図ること。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度等により、省エネルギーと地球温暖化対策を着実に推進すること。また、第三計画期間に向けて、都の二〇三〇年目標の達成を目指し、制度設計を十分に検討すること。
一、中小規模事業所におけるＣＯ2削減を着実に実現するため、地球温暖化対策報告書制度など、省エネ対策を促す取り組みを引き続き推進すること。
一、事業所や家庭における賢い省エネルギー、節電の定着を図るための取り組みを推進すること。
一、自動車部門のＣＯ2削減と大気環境の改善を一層推進するため、中小零細事業者に対して、電気自動車などの次世代自動車や、福祉タクシーを含むユニバーサルデザインタクシー、低公害、低燃費車の普及促進に向けた助成措置を引き続き実施すること。あわせて、ＥＶ充電設備の整備を進めるため、集合住宅への導入支援や都有施設での設置を積極的に推進すること。また、公共交通機関の利用促進や広域的に利用できる自転車のシェアリングの促進など、地域特性に応じた環境交通施策を推進すること。
一、中小零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう技術的な支援をすること。また、土壌汚染対策法にかかわる条例改正に向け、着実に検討を進めること。
一、東京に残された貴重な自然を保護し、回復する施策を着実に進めるとともに、多摩の森林再生事業など、緑の再生に引き続き取り組むこと。
一、生物多様性を確保し、緑の持つ多面的な機能を十二分に発揮できるよう、緑の量だけでなく緑の質の確保に向けた取り組みを、緑施策の新展開により積極的に推進すること。
一、多くの固有種や希少種に恵まれた小笠原諸島の自然環境を保全する取り組みを着実に推進すること。
一、廃棄物対策については、処理業界の育成や、ＰＣＢ廃棄物等の有害廃棄物の適正処理を徹底するための取り組みを引き続き実施すること。
一、持続可能な資源循環型都市の構築に向け、オフィスビルや商業施設から排出される事業系廃棄物について、区市町村や事業者、関係団体と連携してリサイクルを推進すること。
一、これまでのモデル事業の結果を踏まえながら、関連事業者やNPOなどと連携し、食品ロス削減に向けた仕組みづくりの検討や普及啓発などの取り組みを積極的に展開すること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を積極的に推進すること。特に、整備のおくれている多摩地域については、東西、南北方向の道路を重点的に整備すること。
一、防災上整備効果の高い木密地域における特定整備路線について整備促進を図ること。
一、東京外かく環状道路について、早期整備に向け、国と連携して整備推進すること。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差事業を推進し、あかずの踏切の早期解消を図ること。
一、集中豪雨による溢水被害など都市型水害を早急に解消するため、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備すること。さらに、近年頻発する時間五十ミリを超える局地的かつ短時間の集中豪雨にも対応できるよう、治水の目標整備水準を引き上げた中小河川の整備方針に基づく対策を推進し、水害の早期軽減に向けた河川整備を推進すること。
一、高潮や地震時の水害から東部低地帯を守るため、護岸や防潮堤の整備など、高潮防御施設や江東内部河川の整備を積極的に進めるとともに、東部低地帯の河川施設整備計画に基づく水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に実施すること。
一、耐震性の強化による安全性向上や水辺のにぎわいの創出による美しい景観形成のため、隅田川などにおいて、スーパー堤防やテラスの整備などを積極的に進めること。また、舟運活性化に向けた取り組みを実施すること。
一、土砂災害のおそれのある箇所について、警戒区域等指定による避難体制の整備と、区域内に存在する要配慮者利用施設を守る砂防事業を早急に進めること。
一、災害等の救援、救助活動拠点や、避難場所となる都立公園の防災機能の強化充実を図り、災害に強い都市をつくること。
一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進し、美しい都市景観と安全で快適な歩行空間の創出を図ること。また、無電柱化を面的に広げるため、区市町村道に対する支援を行うこと。
一、歩道のバリアフリー化や視覚障害者誘導用ブロック設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進めること。
一、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、交通管理者や区市町村と連携し、自転車走行空間の整備を進めること。
一、緑の拠点である都立公園の整備促進を図るとともに、緑のネットワークを形成する道路や河川護岸の緑化を推進し、緑豊かな成熟した都市の実現を図ること。なお、都民の街路樹への愛着が増すような取り組みを引き続き行うこと。
一、都立動物園において、来園者へのサービスの向上を図るため、身近に動物と触れ合える展示の工夫など、積極的に施設整備を行うこと。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○原田委員 日本共産党都議団を代表して、環境・建設委員会に付託されました二〇一八年度東京都予算関連議案について意見を述べます。
安倍政権の五年間で、働く人の実質賃金は年額で十五万円減り、実質消費支出は二十万円も減っています。子供の貧困の深刻さに見られるように、貧困と格差の広がりで都民生活は厳しさを増す一方です。それだけに、都の予算は削るべきものは削り、都民生活を守る役割を果たすことが求められています。
ところが、膨大な税金を投入し、談合疑惑まで浮上している外かく環状道路建設は促進の姿勢で、地元町会からも反対の声が上がっている青梅インターチェンジの用地取得に新たに着手する事務費も計上されています。
加えて、商店街分断、地域コミュニティ壊しと地域住民が五件もの裁判を起こしている特定整備路線についても、実績見合いでは削減はしたものの、五百四十二億円もの投入となっています。
築地市場内の環状二号線の道路用地取得百億円についても、都民の合意は形成されていません。
また、都立代々木公園の〇・四ヘクタール拡張のために百二十三億円が計上されていますが、五輪の運営地として活用するためとされているにもかかわらず、なくても大会は可能と五輪の組織委員会が発言するなど、拡張の必要性は不明瞭です。
河川堤防の耐震化や再生可能エネルギーの普及、省エネの推進に一定の努力をされていることは評価しますが、東京都に求められているのは、こうした不要不急の開発を一層鋭く見直して、都民の生活応援、防災や環境対策の充実のために、予算の使い方を切りかえることです。
以下、局別に申し上げます。
初めに、環境局です。
一、都の環境基本計画で定めた再生エネルギーによる電力使用割合を二〇二四年までに二〇％程度、二〇三〇年までに三〇％程度にするという目標達成に向けて、再生エネルギーの導入を急速にかつ強力に推進すること。燃料電池の普及拡大を進めること。また、バイオマスなど未利用エネルギーの開発を含め、大学や中小企業などとの共同開発、研究を推進すること。
一、太陽光発電の普及拡大のため、家庭用ソーラーパネル設置補助を復活すること。
一、電力自由化の中、都民への情報提供、料金設定、電源構成等の情報公開を電気事業者に求めること。
一、福島第一原発事故由来の放射能汚染による低線量被曝から都民の健康を守るため、都立施設の測定と対策をとること。
一、柏崎刈羽原発の再稼働をしないよう東京電力に求めること。
一、都の環境基本計画で定めた温室効果ガス排出量の目標が達成されるよう、二〇三〇年までに二〇〇〇年比で三〇％の削減に向けて確実な対策を講じること。
一、中小企業事業所での省エネ対策への補助支援を拡充すること。
一、クールスポットの設置や遮熱性舗装など、暑熱対策を進めること。
一、地球温暖化防止、再生可能エネルギー普及拡大のため、区市町村補助制度を拡充し、市民発電などへの支援を強めること。
一、緑の保全、拡大の取り組みを抜本的に強化し、みどり率を引き上げるため開発を抑制すること。
一、市街地の緑地保全地域、里山保全地域の拡充に努め、公有化を促進すること。また、市町村の公有化事業を支援し充実させること。
一、地下水、湧水の保全に努めること。
一、都心における緑の復活、河川など水面の拡大、護岸の緑化、風の道の確保などに努めること。
一、肺がん、呼吸器系、循環器系の疾患に深く関与するＰＭ二・五及び光化学オキシダントの実態把握に努め、環境基準達成の期限を定め、緻密で総合的な対策を進めること。
一、自動車交通総量規制の目標を設定し、ＴＤＭ、モーダルシフトなど、総合対策を推進すること。
一、中小業者が低公害、低燃費車、電気自動車などに買いかえられるよう、さらに長期、低金利の融資制度に拡充すること。
一、さらなる大気環境改善のため、自動車排ガス測定局の的確な設置場所の再検討、増設を行うこと。
一、環境アセスメントは、都市再生関連の特別扱いをやめ、環境アセスの評価項目にＣＯ2排出量、ＰＭ二・五も加えること。事業段階アセスについて旧条例に準ずること。
一、アセス手続の違反事業者には、九十一条の適用を初め、厳しく指導を行うこと。
一、希少生物の実数を把握し、希少生物を保護し、生態系の育成環境を保全するため、専門員の充実などの強化を図ること。
一、都立の自然史博物館を開設し、学芸員など専門職員を配置すること。
一、土壌汚染対策を抜本的に強化すること。特に、重大な汚染のある豊洲新市場予定地については、食の安全を守る立場から厳しく指導、監視を行うこと。
一、地盤沈下や環境を守る立場から、温泉掘削については規制を抜本的に強化すること。
一、羽田空港、横田基地などの周辺航空機騒音や飛行ルートなどの実態把握を強化すること。羽田空港の騒音対策を強化するための計画を策定し、都心上空を飛ぶ新ルート計画の撤回、見直しを求めること。
一、環境科学研究所を直営に戻し、ヒートアイランド防止などの研究費を拡充し体制強化を図り、研究者の育成を図ること。
一、循環型社会の形成に向け、拡大生産者責任を明確にした廃棄物減量対策を促進すること。また、家電リサイクル、中小業者のリサイクル、再資源化を支援すること。
一、食品ロスのために、消費者、小売業者、量販店の啓発に努めること。
一、中小建設業者の取り扱う非飛散性アスベスト廃棄物の保管に関し、処理処分に当たって都の支援を行うこと。
次に、建設局について申し上げます。
一、東部低地帯などの河川の水門、堤防などの耐震強化を促進すること。
一、環状道路整備の促進は、環境破壊をもたらし、巨額な都費を投入するものであり、都民参加で抜本的に見直すこと。特に、外環本線及び外環ノ2の事業化を中止し、住民と話し合うこと。
一、環状二号線及び臨海副都心のためのアクセス道路、広域幹線道路建設は凍結し、抜本的に再検討すること。
一、玉川上水の史跡、豊かな環境保全のため、放射五号線の道路建設は見直すこと。
一、土砂災害防止法に基づく警戒区域の調査と指定を促進し、ハード、ソフト両面の対策を進めること。ハザードマップ作成の際、区市町村への支援を行うこと。
一、特定整備路線や第四次優先整備路線の強引な推進、事業化は行わず、関係住民の要望に基づいて、撤回を含めて見直しをすること。
一、自転車専用道路や自転車走行レーンの整備を促進すること。
一、多摩地域の生活関連道路の整備、特に歩道整備やバリアフリー化、自転車専用道路など、環境に優しく安全に配慮した道路の普及を促進すること。
一、交差点すいすいプラン第三次計画により、交通渋滞対策を強化すること。
一、道路補修サイクルを抜本的に引き上げること。
一、既存の都道及び区市の道路においても、無電柱化は住民の意思を尊重して進めること。
一、都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げ、公的責任で積極的に整備拡充を行うこと。
一、公有地、工場跡地、未利用地などを活用して、緑を保全、回復させる公園、防災公園を整備促進すること。
一、岸記念体育会館敷地を買収しての代々木公園の拡張は経過が不明朗であり、凍結すること。
一、都市河川、内部河川の改修を初め、総合治水対策を強化し、ゲリラ豪雨被害を食いとめること。
一、低価格入札について、東京都が発注する工事や物品の品質や安全性を確保し、下請業者や労働者へのしわ寄せが起きないよう、契約のあり方を抜本的に見直すこと。
以上です。
○宮瀬委員 私は、都議会民進党・立憲民主党を代表し、意見の開陳を行います。
平成三十年度予算案は、都税収入が前年度比千四百二十一億円増の五兆二千三百三十二億円となったこともあり、一般会計の歳出総額も七兆四百六十億円と二年ぶりのプラスに転じました。
しかし、東京都の収入は景気の影響を大きく受けるとともに、国による不合理な税制見直しなど、今後とも予断を許さない状況にあります。
加えて、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大なども懸念され、事業や制度の不断の見直し、ＩＣＴの活用などにより、今まで以上に効率化、効果的な都政運営が求められています。
とりわけ三十年度予算案では、事業評価によって、前年度比約百五十億円増の八百七十億円の財源を確保していますが、私たちは引き続き、ＫＰＩの設定や外部の目を活用することなどにより、事業評価がより適切で効果的なものになるよう要望するものです。
あわせて、今後公表される各局予算要求資料の記載内容を充実するなど、予算編成過程の見える化についても積極的に取り組まれることを求めておきます。
以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、建設局について申し上げます。
一、国管理河川における洪水浸水想定区域図と同様に、都管理河川における洪水浸水想定区域図を新たに策定し、被害想定地域について都民に周知すること。
一、河川津波対策として、津波到達前により早く水門を閉鎖できるよう事前の想定や訓練など、対応を進めること。
一、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定においては、住民とのトラブルを避けるため、図面を用いて説明するなど丁寧に行うこと。
一、大山駅など、鉄道連続立体交差化を初めとする都市計画の事業化に当たっては、地元等の懸念や要望に対し、真摯に耳を傾け、誠実に対応すること。
一、社会的弱者などへの最低限の備蓄など、災害時の都立公園における避難者対応を充実させるとともに、隣接する全ての自治体との協定締結、備蓄倉庫設置など、連携を早急に進めること。
一、都立公園の管理については、わかりやすい目標数値、評価指標を設定し、利用者がふえる取り組みを進めるとともに、満足度アンケートの充実など取り組みを改善すること。
一、全ての都立公園で土壌汚染調査を実施し、対策を講じること。
一、全ての都立公園において、人が集まる売店や管理センターの前などにある喫煙所の見直しなど、より一層受動喫煙防止に取り組むこと。
一、全ての都立公園にあるＡＥＤの設置箇所を見直し、また、必要であれば増設すること。
一、都民ニーズを的確に把握し、都立公園のパークPFIや民間活力の導入を加速させること。また、施設やサービスなど公園の格差是正に努めること。
次に、環境局について申し上げます。
一、食品ロスをなくし、子供の貧困対策に生かすため、関係局とも連携し、東京都の災害用備蓄食品をできるだけ多くの都内の子供食堂に届ける取り組みを進めること。教育機関との連携をさらに進め、食品ロスの普及啓発に努めること。
一、食品ロス削減や子供食堂などへの寄贈に取り組む企業を、都として表彰する制度を創設すること。
一、都の災害用備蓄のみならず、不要となる食品と、それらを求める人々とをマッチングさせるポータルサイトなどの取り組みを構築すること。
一、ＰＤＣＡサイクルを数値で管理するなど、省エネアドバイザー制度の見直しや普及啓発や広報戦略の改善を図ること。それらにより、家庭部門のエネルギー消費量を目標数値どおり削減すること。
一、原発に頼らない社会の早期実現に向けていくため、再生可能エネルギー比率をさらに高めていくこととともに、東京電力の株主総会にて株主としてしっかりと提言、意見をすること。
一、国際環境協力に当たっては、中小企業の発展にも寄与するような新たな海外事業展開を行うこと。
一、政策目標の達成に向け、外部委託している事業も含め認識を共有化し、年間事業計画や協力団体との調整状況を確認すること。
一、震災瓦れきの撤去、処理のため、区市町村や他県とも連携し、仮処理施設整備、広域処理に向けた調整、仮置き場の事前確保などが迅速に行えるよう取り組みを進めること。
一、富士山噴火の際に、火山灰の処理については、区市町村や地主だけでは対処できない可能性があるため、関係部署とも調整し対応策を検討すること。
一、震災時のガスタンクなど高圧ガス施設について、東京都における対策計画策定など、対応を検討すること。
一、鉄道駅等への太陽光パネルの設置は、現在わずか二十件にとどまっているため、その支援はまず交通局と連携するなど、早急に拡大するよう取り組むこと。
一、世田谷区玉川通り上馬、板橋区中山道大和町などの地域は、二酸化窒素などの高濃度全国上位状態が恒常化しており、他局と連携し改善に努めること。
一、今後、羽田空港の増便に伴い危惧される騒音問題に対し、関係機関と連携し万全を期すこと。
以上申し上げまして、都議会民進党・立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○やながせ委員 私は、日本維新の会を代表して、当委員会に付託されました平成三十年度予算関連議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成三十年度予算は、将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、東京二〇二〇大会の成功とその先の将来に向けて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算と位置づけられています。
都民ファーストの視点で、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーを実現し、新しい東京をつくるという知事の基本理念に賛同するものでありますけれども、一方で、それを実現し、持続していくためには、自己改革と経済成長への取り組みを加速させることが必要ではないかと考えます。
今後、急速な高齢化で莫大な財政需要の増加が見込まれる中、都税収入の先行きは不透明です。基金の残高は二兆円余りに及びますが、過去一年間で一兆円の税収減を体験した都政において、盤石な基盤とは到底いえないものであります。
長期財政計画の策定や、都債発行額にキャップをはめるなど、財政規律を保ち、歳出の膨張を抑える仕組みが必要だと強く要望しておきます。
また、歳出を抜本的に削減する改革は進んでいません。新しい事業を始めるには、既存の事業をやめなければならないはずです。しかし、好調な税収のもと、事業をスクラップすることへのモチベーションは低く、自主的な改革で大なたを振るうことはできていません。事業評価で八百七十億円の財源を確保したとのことですが、その大部分は再構築によるものであり、純粋な削減ではありません。
都制施行から七十五年がたちます。その間、社会構造や政策課題は大きく変化してきましたが、東京都の体制及び構造については、時代に即した大幅な変革は行われてきませんでした。
これから東京は、深刻かつ急激な老いる化に直面します。急速な高齢化に伴う社会保障費の増加、社会資本ストックの老朽化による維持更新経費の増加に加え、首都直下地震対策、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会施設整備など、財政需要は膨張の一途をたどっていきます。
これに対応するためには、大いなる変革をなし遂げなければなりません。東京都は、ニア・イズ・ベター、民でできることは民での考え方に基づいて、官と民、広域行政と基礎自治体という役割分担を見詰め直し、これまでちゅうちょされてきた大胆な体制改革に挑むべきであります。
福祉、教育、まちづくりなど、住民に身近なサービスは基礎自治体に任せる。新規投資の必要性が少なく、維持管理とサービスの向上が主な業務となった地下鉄やバス、水道、下水道などは、もはや都が経営する必要はありません。成熟した公営企業は民営化をする。タックスイーターからタックスペイヤーへ、税金を投入される側から支払う側へ成長するべきであります。都は、役割をスリム化し、都市間競争に打ち勝つ大都市経営、都市戦略に注力するべきと考えます。
小池知事は、都政改革本部を東京大改革を進める装置と位置づけ、改革を推し進めようとしています。外部有識者のすぐれた知見と都庁職員の英知を結集し、東京大改革を実現していただきたいと考えております。
今、享受している豊かさが将来世代の犠牲の上に成り立つことがあってはなりません。都政においては、その事業は未来への投資となっているのか、また、将来の負担をふやすものとなっていないかを物差しとして、ゼロベースで事業を見直すことが必要です。民間でできることは民間に任せる。コスト削減を徹底し、大胆な規制緩和と成長分野への投資で富を生み出し、真の弱者への支援、次の世代への投資を強化することを強く望むものであります。
環境局関係について申し上げます。
一、首都直下地震対策として、都市機能を維持できるよう、自立分散型エネルギーを推進すること。さらなる省エネルギー化を推進していくこと。
一、太陽エネルギーの利用拡大に向けて支援の充実に努めること。また、再生可能エネルギーの利用拡大に向けて取り組むこと。
一、さまざまな事業の広報啓発活動においては、そのターゲットや具体的な数値目標を明確に設定し明らかにすること。また、効果の検証を実施すること。
一、各助成事業においては、厳密に適切な根拠に基づいた目標を設定し明らかにすること。また、実績を適宜検証し、執行率の低い事業については、事業のあり方や目標の修正に結びつけ、適切な予算の執行となるようにすること。
一、環境公社における預かり基金においては、元本の保全を前提として、より有利な運用ができるように公社と協議をし改善すること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、東京外かく環状道路を初め、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を早急に進めること。また、その整備効果については、地域住民など利害関係者に広く丁寧に告知をすること。
一、緊急輸送道路における無電柱化や延焼遮断帯の整備、橋梁やトンネルの耐震化を進めること。
一、特定整備路線においては、人員の増員に努め、住民の理解を得ながら事業の早期進捗に努めること。
一、鉄道の立体交差事業を積極的に推進すること。
一、首都直下地震対策として、防潮堤、水門などの整備や耐震化を促進すること。
一、自転車走行空間の整備や交通渋滞の早期解消に努めること。
一、需要の高い合葬埋蔵施設、樹林型合葬埋蔵施設、樹木型合葬埋蔵施設の整備を進めること。
一、都立公園の整備を進め、防災公園の機能を高めること。また、その設備については、災害時に活用できるよう、地域自治体との協議を進めること。
一、都立動物園等については、営業時間の夜間延長などに取り組み、夜間経済の創出につながるように努めること。
以上です。
○田の上委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○田の上委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第六十三号議案から第七十一号議案まで及び第九十六号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○河野委員 日本共産党都議団を代表して意見を述べます。
第六十九号議案、東京都霊園条例の一部を改正する条例、第七十号議案、東京都葬儀所条例の一部を改正する条例及び第九十六号議案、平成三十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてについて、いずれも反対の立場から意見を述べます。
東京都は、都立霊園使用料を霊園周辺の民間霊園の使用料を参考にするとして、二年ごとに改定しています。第六十九号議案は、青山や谷中の立体埋蔵施設など七項目の値下げがありますが、霊園使用料十七項目、管理料四項目が値上げになり、一億二千八百万円の負担増がもたらされます。
生活が困窮する中で、墓地を買えない都民もいることを鑑み、民間と同じような料金を都民に負担させる使用料、管理料の引き上げに反対します。
第七十号議案の瑞江葬儀所の火葬料を、前回改定から二年が経過したとして六万一千円に値上げするものです。原価に近づけるという理由で瑞江葬儀所の火葬料は値上げが続き、この十年間を見ると、二万四千三百円から六万一千円と二・五倍以上になっています。
都は、原価計算に土地、建物維持管理費を算入していますが、臨海部広域斎場組合が運営している臨海斎場では、土地、建物代を料金算定に入れていません。ですから、大田、品川、世田谷、港、目黒の各区の区民の火葬料は三万四千五百円です。また、民間葬儀所の町屋斎場、四ツ木斎場の火葬料は五万九千円です。
今や区内の民間斎場よりも高額になっている瑞江葬儀所の火葬料値上げに反対を表明します。
第九十六号議案は、平成三十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてですが、東京都が施行する鉄道連続立体事業における関係区市の負担限度額を示すものです。その額の算定は、高架方式、地下方式などを反映した計算式です。
事件案のうち、七番目の東日本旅客鉄道赤羽線の十条駅付近がありますが、ここは高架方式によるもので、駅前再開発とともに住民の反対が大きい連続立体交差事業であります。そうした事業内容に照らして、事件案に反対の立場を表明いたします。
以上です。
○田の上委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第六十九号議案、第七十号議案及び第九十六号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○田の上委員長 起立多数と認めます。よって、第六十九号議案、第七十号議案及び第九十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第六十三号議案から第六十八号議案まで及び第七十一号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田の上委員長 異議なしと認めます。よって、第六十三号議案から第六十八号議案まで及び第七十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○田の上委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田の上委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○田の上委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、西倉建設局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○西倉建設局長 発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
今定例会に提案をいたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
田の上委員長を初め委員の皆様には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
委員会審議を通じまして皆様から頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
今後とも一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○田の上委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時一分散会
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