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環境・建設委員会速記録第三号

平成三十年三月十六日（金曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名
委員長田の上いくこ君
副委員長佐野いくお君
副委員長河野ゆりえ君
理事栗林のり子君
理事関野たかなり君
理事三宅　正彦君
平　　慶翔君
西郷あゆ美君
やながせ裕文君
田村　利光君
宮瀬　英治君
原田あきら君
保坂まさひろ君
小磯　善彦君

欠席委員　なし

出席説明員
建設局局長西倉　鉄也君
次長片山　　謙君
道路監三浦　　隆君
総務部長今村　篤夫君
用地部長関　　雅広君
道路管理部長杉崎智恵子君
道路建設部長奥山　宏二君
三環状道路整備推進部長辻　　保人君
公園緑地部長日浦　憲造君
河川部長東野　　寛君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務花井　徹夫君
総合調整担当部長鹿田　哲也君
道路保全担当部長田中　慎一君
道路計画担当部長加藤　直宣君
公園計画担当部長細岡　　晃君

本日の会議に付した事件
意見書について
建設局関係
予算の調査
・第一号議案　平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為
建設局所管分（質疑）
・第百二十号議案　平成三十年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、債務負担行為
建設局所管分（説明・質疑）
付託議案の審査（質疑）
・第六十九号議案　東京都霊園条例の一部を改正する条例
・第七十号議案　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
・第七十一号議案　砂利採取法に基づき河川管理者が行う事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
・第九十六号議案　平成三十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について

○田の上委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　初めに、意見書について申し上げます。
　委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
　お諮りいたします。
　本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田の上委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○田の上委員長　次に、予算の調査について申し上げます。
　平成三十年度予算は予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

平成三十年三月十五日
東京都議会議長　尾崎　大介
環境・建設委員長　田の上いくこ殿
　　　予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
　このことについて、三月十五日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
　　　　　記
1　調査範囲　別紙1のとおり
2　報告様式　別紙2のとおり
3　提出期限　三月二十二日（木）午後五時

（別紙1）
環境・建設委員会
　第一号議案　平成三十年度東京都一般会計予算中
歳出
繰越明許費
債務負担行為
環境・建設委員会所管分
　第百二十号議案　平成三十年度東京都一般会計補正予算（第一号）中
債務負担行為　環境・建設委員会所管分

（別紙2省略）

○田の上委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分、第六十九号議案から第七十一号議案まで、第九十六号議案及び第百二十号議案、平成三十年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、債務負担行為、建設局所管分を一括して議題といたします。
　本案のうち、追加提出されました第百二十号議案、平成三十年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、債務負担行為、建設局所管分について理事者の説明を求めます。

○西倉建設局長　平成三十年第一回定例会に追加提出いたしました議案につきましてご説明申し上げます。
　今回提出いたしました議案は、予算案一件でございます。
　お手元の資料1、平成三十年度補正予算説明書をごらんください。
　一ページをお開きください。平成三十年度建設局予算総括表でございます。
　下段の表、2、債務負担行為をごらんください。
　表の左から二つ目、補正予算額の欄にございますように、河川海岸費の債務負担行為につきまして、二件、三百八十三億九千四百万円を計上しております。
　詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○今村総務部長　引き続きまして、議案の詳細についてご説明申し上げます。
　二ページをお開きください。今回計上いたしました債務負担行為につきまして、期間、限度額、対象事業、理由を記載してございます。
　城北中央公園調節池（一期）工事及び境川金森調節池工事の二件につきましては、本定例会に契約案として提出しておりましたが、仮契約の解除に伴い、契約議案を撤回させていただいたものでございます。このため、改めて債務負担行為として二件、三百八十三億九千四百万円を追加計上するものでございます。
　次の三ページをお開きください。城北中央公園調節池（一期）工事の案内図、平面図、標準断面図を記載してございます。
　四ページをお開きください。境川金森調節池工事の案内図、平面図、標準断面図を記載してございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○田の上委員長　説明は終わりました。
　なお、そのほかの議案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○今村総務部長　去る二月二十日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料2、環境・建設委員会要求資料をごらんください。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に八件の資料の件名が記載してございます。
　一ページをお開きください。建設局の事業別予算・決算額の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路など建設局の主な事業につきまして、平成二十一年度から平成二十八年度までの予算額と決算額、平成二十九年度予算額及び平成三十年度予算案の額をあらわしたものでございます。
　二ページをごらんください。道路橋梁費における事業別財源内訳でございます。
　この表は、平成三十年度予算案における道路橋梁費につきまして、それぞれ事業別に事業費及び国庫支出金などの財源内訳をあらわしたものでございます。
　三ページをごらんください。直轄事業負担金の推移でございます。
　この表は、直轄事業負担金につきまして、平成二十一年度から平成二十八年度までの決算額、平成二十九年度予算額、平成三十年度予算案の額及び各年度の主な事業箇所をあらわしたものでございます。
　四ページをごらんください。建設局に係る中小企業への工事発注実績でございます。
　この表は、建設局が発注した工事につきまして、平成二十年度から平成二十九年度までの発注件数、発注率及び金額をあらわしたものでございます。
　なお、平成二十九年度につきましては、十二月三十一日現在の数値でございます。
　五ページをごらんください。建設局発注工事における事業別入札不調件数及び発生率でございます。
　この表は、建設局が発注した工事につきまして、平成二十七年度から平成二十九年度までの入札不調件数及び発生率をそれぞれ事業別にあらわしたものでございます。
　なお、平成二十九年度につきましては、十二月三十一日現在の数値でございます。
　六ページをごらんください。特定整備路線の進捗状況でございます。
　この表は、建設局が施行する特定整備路線につきまして、平成二十九年十二月末現在の境界立ち会い率及び用地取得率を路線別にあらわしたものでございます。
　七ページをごらんください。避難場所となる都立公園における避難計画人口でございます。
　この表は、区部の各公園における避難計画人口の推計値をあらわしたものでございます。
　八ページをごらんください。連続立体交差事業等において都市計画素案から都市計画案までに計画を変更した件数及びその内容でございます。
　この表は、連続立体交差事業等におきまして、計画を変更した件数及び内容を区分別にあらわしたものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○田の上委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○佐野委員　それでは、私は、第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算の建設局所管分の歳出について質問させていただきたいと思います。
　まずは、平成三十年度の建設局の予算案の概要、予算案のポイントがありますが、快適環境、そしてその三の魅力ある都市づくり、この項目について三点ほど質問をさせていただきます。
　まず初めに、都立公園の整備に関してでございますが、今回の予算特別委員会でも議論となっている岸体育会館の件、幾つか確認したいので質問をいたします。
　まず、代々木公園を整備等するとして用地買収費などを計上しておりますけれども、その総額、内訳についてお伺いいたします。

○関用地部長　代々木公園の用地取得費として予算案に計上した総額は約百二十三億円でございまして、土地代約九十四億円、補償費約二十九億円でございます。補償費約二十九億円の内訳は、建物補償約二十億円、解体費七億円、その他移転に要する経費二億円でございます。

○佐野委員　代々木公園の事業化についてお伺いいたしますが、建設局としてはどのように進めてきたのでしょうか。

○日浦公園緑地部長　代々木公園は昭和三十二年十二月に当該敷地も含めて都市計画決定されておりまして、前回の東京オリンピックから三年後の昭和四十二年十月に約七・九ヘクタールを開園し、現在は約五十四・一ヘクタールを供用しております。
　平成二十七年三月、岸体育会館の移転による、神宮外苑地区におけるスポーツクラスター形成に向け、関係局が連携をして取り組んでいくことを確認しております。
　平成二十七年十二月に東京二〇二〇大会運営上、事業化の必要があるため、岸記念体育会館の敷地が優先整備区域に指定されたことから、早期事業化を目指し、平成二十八年七月に事業認可を取得いたしました。認可取得後、用地測量等を進め、平成三十年度予算に用地取得に必要な経費を計上いたしました。

○佐野委員　最初の質問でお答えいただいた用地費ということで、この中で、土地代が約九十四億円ということでございますけれども、どのような根拠に基づいて見積もりをされているのでしょうか。

○関用地部長　土地代の算定方法についてでありますが、複数の不動産鑑定業者に鑑定委託を発注し、その鑑定額や相続税財産評価格を参考にして、近傍類地の取引事例及び公示地と比較の上、形状や工法上の規制等の土地価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して行っております。
　なお、平成二十八年に公表されている区画のうち、相続税財産評価格は一平方メートル当たり百二十三万円、公示地は渋谷の十一で百七十五万円であります。
　この算定結果について、東京都財産価格審議会に付議し、その評定を得た上で予算案に計上したものでございまして、適正な見積もりでございます。

○佐野委員　続いて伺いますが、建物等の補償費約二十九億円ということですけれども、こちらについてはどのような根拠で見積もりをされたんでしょうか。

○関用地部長　建物等の補償費の算定方法でございますが、専門業者に建物等の調査及び積算を委託した上で、その結果を踏まえ、東京都の事業の施行に伴う損失補償基準に基づいて補償費を算定し、予算案に計上したものでございます。適正な見積もりであります。
　なお、都における用地補償算定業務は、この基準に基づき行われております。

○佐野委員　以上、確認をさせていただきましたので、次の質問に移りたいと思います。
　次は、道路の緑化の推進についてです。
　予算案の概要には、道路緑化の推進、船堀街道や多摩大橋通りなど、予算額では九億円となっています。また、主要事業の予算書の四ページにおいては、道路緑化の推進として、木陰の確保、花壇整備等の設計とあります。
　東京二〇二〇大会を踏まえての事業ではないかと思いますが、この事業の具体的内容について伺いたいと思います。

○細岡公園計画担当部長　木陰確保は、東京二〇二〇大会に向けた暑さ対策として、歩道の木陰をより多くつくり出すため、マラソンコースとして想定される都道などにおいて、街路樹の樹形を大きく仕立てるよう、計画的な剪定を実施するものでございます。
　また、花壇整備設計は、東京二〇二〇大会で美しい道路景観を世界に発信できるよう、演出効果が高く、維持管理が容易な中央分離帯等に花壇を整備するための設計を行うものでございます。

○佐野委員　街路樹の樹形を大きく仕立てるというのを、計画的に剪定を進めていくということですけれども、これまではかなり切り詰めた街路樹の樹形でしたけれども、これを限られた期間で大きくしていくということは容易ではないのではないかと想像されますけれども、具体的にはどのように進めていくおつもりなんでしょうか。

○細岡公園計画担当部長　東京二〇二〇大会関連都道のうち、樹冠拡大が必要な箇所について、二〇二〇年までの具体的な剪定手法と目標樹形を示した維持管理計画書を路線ごとに作成しました。
　この維持管理計画書に基づき、街路樹管理の専門家である街路樹剪定士の常駐や、事前に見本となる剪定を行い剪定業務従事者に示すこと等により、受注者に対し剪定の品質確保を図っております。
　こうした取り組みにより、東京二〇二〇大会時に目標とする大きな樹形を実現してまいります。

○佐野委員　街路樹も樹木ですので、本来の形で伸び伸びと育てられればいいんでしょうけれども、都市という環境の中では、やはりきちっと管理を人工的にしていかなければならないというのは仕方がないことではないかと思います。
　その上で、日本には造園の技術、あるいは剪定の技術というのが、日本庭園を代表するようなものがございますので、そういう管理も見せられれば、東京の特色というか、おもてなしができるんではないかなというふうに思います。
　しかし、今後、このように継続的に同じ樹木を仕立てていくということは、単年度契約では非常に難しいのかなということも考えられます。日ごろも、単年度契約ですと、なかなかいい管理ができないんじゃないかなと私は心配しておりまして、複数年契約であれば、数年かけて仕上げるということにも都合がいいのではないかと思いますし、さらに、地元の造園業者さん等がかかわれば、手入れの時期とかも、必要な時期を逸することがなく、あるいはスケジュール管理もできる。そして、みずからのまちをみずからの手で美しく仕上げていくという郷土愛といいますか、愛着とか、そういうことも生まれるんではないかなというふうに私は思っております。
　そういうようなこともぜひ、指定管理制度の活用なども考えられるのかなと思いますので、この辺はぜひ研究していただければなということを思いまして、二問目は終わりにしたいと思います。
　最後に、三問目としては、水辺空間の緑化についてお伺いしたいと思っています。
　予算のポイントには、水辺空間の緑化の推進、中川や大栗川など十三億円が計上されています。都市河川における水辺の空間緑化、治水機能を確保しつつ、人々の憩いの場、あるいは多様な生物が生息する場を創出するという非常に重要な取り組みではないかと私は思っていますが、これまでの取り組み状況と今回の予算での取り組み内容について伺いたいと思います。

○東野河川部長　都はこれまで、河川の整備にあわせまして、水辺に親しめる緩傾斜護岸の整備や管理用通路の緑化などを進めてまいりました。また、既に整備が完了した箇所におきましても、堤防ののり面への芝張りなどの緑化を進めておりまして、現在までに空堀川など十六の河川で実施してまいりました。
　江戸川区などを流れる中川では、平成十九年度から堤防の緑化を進めておりまして、緑化を予定している九・三キロメートルの区間のうち、これまでに約七キロメートルの整備が完了いたしまして、緑豊かな水辺空間を創出しております。
　三十年度は、引き続き中川や境川など七河川で緑化を進めてまいります。

○佐野委員　この水辺の緑化に関連しまして、本定例会の我が会派の代表質問で、グリーンインフラの機能を持つ河川整備について、新たに検討するという答弁をいただきました。
　そこで、その具体的な取り組みについて伺いたいと思います。

○東野河川部長　平成三十年度は、自然の多様な機能を生かすグリーンインフラとしての機能を持つ河川整備を一層推進するための検討を実施いたします。
　具体的には、洪水の調節機能だけでなく、平常時はビオトープとしての機能も有するなど、自然環境にも配慮した調節池や、旧河川敷地などを積極的に活用した緑豊かな親水空間の整備に加えまして、河川管理用通路の透水性舗装などを検討いたします。
　今後とも、環境に配慮した潤いのある水辺空間の保全や創出に積極的に取り組んでまいります。

○佐野委員　かつて経済成長時代は、河川整備というのは本当に無機質なコンクリートで護岸を固めまして、効果的に早く流す治水機能ばかりに重点が置かれていたように思います。生き物からも人間からも本当に近よりがたい、そんな河川になっていたのかな、それは昔の時代であると。それが、今の河川整備は、治水機能を失わないで、生態系にも配慮し、そして生き物にも人にも親しまれる自然空間としての整備が求められているのかなというふうに思います。
　平成三十年度以降もこのような施策を着実に進めていただいて、安全なセーフシティー、そして環境にすぐれたスマートシティー東京の実現に取り組んでいただきますように要望して、質問を終わりたいと思います。

○三宅委員　地元ネタで恐縮ですが、島しょ地域の道路整備について伺います。
　東京の島々では、人の移動や物資の輸送は全て道路を使用しており、道路は住民生活や産業活動を支え、地域振興に寄与する社会基盤となっています。
　しかし、島しょ地域は、地震や台風、火山噴火、集中豪雨に繰り返し襲われるなど厳しい自然条件のもとにあり、一たび災害が発生し、土砂崩れなどによって道路が通行不能になった場合、大きな支障を来すことになります。
　このため、住民が将来の世代まで安全・安心に暮らせる環境をつくるための基盤整備を進めることが必要です。
　今年度は既に八丈島の樫立地区や大島の泉津地区で道路拡幅やバイパス道路の整備が完了し、今月末には大島の間伏地区でも新たな道路が開通する予定となっております。
　災害に強い都道の整備を着実に進めていただいていることは大変心強いことだと思っております。また、こうした道路整備を今後も継続して実施してもらうことが住民の願いであり、将来世代に対する責任でもあると思います。
　そこで、島しょ地域における平成三十年度の道路整備の取り組みについて伺います。

○奥山道路建設部長　島しょ地域の都道は、島民の生活や産業活動を支えるとともに、自然災害時には避難路としての機能を担うなど、防災力の強化に資する極めて重要な基盤施設でございます。
　平成三十年度は、島しょ地域全体におきまして、八路線、十四カ所で拡幅や線形改良の事業を実施いたします。このうち、八丈島では、大里地区で新規事業化、また、三根地区で道路拡幅事業が完了する予定でございます。
　その他の区間につきましても、事業効果の早期発現に向け、鋭意事業を推進してまいります。

○三宅委員　来年度に実施予定の路線については、各島で着実に進めていただきたいと思います。
　ところで、事業中の道路だけではなく、今後事業に着手する予定の道路で、防災性の向上などを目的として地元から期待されている父島の津波避難道路となる行文線や、三宅島伊ヶ谷港へ接続するバイパス道路などについても、早期事業化に向けた取り組みを加速してもらう必要があります。
　そこで、父島における行文線及び三宅島における伊ヶ谷港線の検討状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

○奥山道路建設部長　都では、地元からの要望を踏まえまして、小笠原父島では津波避難道路となります行文線につきまして、また、三宅島伊ヶ谷地区では島の重要な避難港であります伊ヶ谷港と三宅一周道路を接続する新たな道路につきまして、事業化の検討を進めております。
　父島の行文線につきましては、小笠原が世界自然遺産であることを踏まえ、自然環境や景観にも十分配慮し、島内の合意形成を図りながらルート検討を進めており、今月末に開催する村民説明会を経て、ルートや道路構造を決定する予定でございます。
　三宅島伊ヶ谷地区につきましては、地元に示したルート案をもとに、今年度、ボーリング調査と構造物予備設計を実施し、トンネル構造等の検討を進めております。
　来年度は、両路線とも、引き続き早期事業化に向け、地質調査や設計を進めてまいります。
　今後とも、防災力を強化し、島しょ地域の振興に寄与する道路整備に全力で取り組んでまいります。

○三宅委員　ただいまご答弁いただきましたように、島しょ地域では防災性を高めるとともに、地域の振興にも寄与する道路整備が必要です。また、世界自然遺産の小笠原を初め、豊かな自然に恵まれており、自然環境や景観も島しょの重要な財産となっております。
　引き続き住民との合意形成を図りながら、自然環境や景観にも配慮した道路整備を進めていただきたいと要望しておきます。
　次に、砂防事業について伺います。
　昨年の九州北部豪雨を初め、近年、全国各地で台風や集中豪雨などにより、多くの土砂災害が発生しています。島しょ地域におきましては、平成二十五年に大島元町の大金沢で台風二十六号の影響による豪雨で大規模な土砂災害が発生し、多くのとうとい命が失われました。
　島しょ地域では渓流が急峻な山腹を流下しており、人家は渓流下流部の平地などに多いことから、豪雨や土石流や崖崩れなどの土砂災害が発生するおそれがあります。住民やその生活基盤を守るためには、砂防施設の整備など、砂防事業を推進することが重要です。
　そこで、島しょ地域における平成三十年度の砂防事業の取り組みについて伺います。

○東野河川部長　土砂災害から島民の生命や財産を守るためには、土砂災害警戒区域の指定などのソフト対策に加えまして、ハード対策を推進することが重要でございます。
　このため、都は、土石流などによる土砂災害のおそれのある箇所で、砂防堰堤や導流堤などを整備する砂防事業を進めております。平成三十年度は、三宅島のホオノキ沢など五島の十三カ所におきまして工事を実施いたします。
　特に二十五年に大規模な土砂災害が発生いたしました伊豆大島の大金沢の神達地区では、中長期対策として整備いたします一号堰堤の本体工事に着手いたします。また、大金沢下流域の流路約六百六十メートルにつきましては、既に完成している最下流部の約六十五メートルに引き続きまして、今年度から元町橋上流約百六十メートルの区間で改修工事を進めております。三十年度には、残る区間で順次工事に着手いたしまして、三十二年度の完成を目指します。
　今後とも、島しょ地域の砂防事業に全力で取り組んでまいります。

○三宅委員　今後も、住民の生命、財産を守るため、砂防事業を着実に進めていただくようお願いして、質問を終わります。

○小磯委員　それでは、東京都が二〇一八年度予算案に百二十三億円の予算を計上しております岸記念体育会館の敷地購入について質問いたします。
　この件は、予算特別委員会でも取り上げられた案件でございます。これに対して小池百合子知事は答弁で、土地購入の購入費の計上については経緯も含めて検証しており、議会への丁寧な説明を指示していると、このように述べているわけでございます。
　予算特別委員会で審議された平成三十年度予算について、各委員会での議論に託されたわけでございますので、建設局所管の予算ということで、ぜひとも丁寧な説明を求めて、その質問をいたします。
　建設局はこれまでも、公園の用地の購入を進めてきております。東京都全体の公園面積は、他都市、また諸外国と比較すると依然として低い水準にあり、都民に安らぎとかレクリエーションの場を提供し、また、災害時の避難場所となる防災空間として重要な役割を果たしており、今後も、より一層それを推進していく必要があるということは、これは異論を挟む都民も、また政党もないというふうに思っております。
　しかし、平成三十年度予算案に計上されている代々木公園の整備事業については、一部にあたかも問題があるかのような意見もあるようでございますが、この際、しっかりとわかりやすく丁寧に説明をしていただきたいと思います。
　そこで、改めて、代々木公園事業に伴う岸記念体育会館の用地取得予算を執行する建設局の今回の事業の経緯とその認識について見解を伺います。

○関用地部長　当該敷地は、昭和三十二年に都市計画代々木公園として都市計画決定された、いずれ事業化すべき土地でございました。平成二十七年十二月に優先整備区域に設定されたことから、平成二十八年七月に事業認可を取得したものであり、適正な手続を経て取り組んでおります。
　建設局といたしましては、代々木公園の整備事業を推進するため、公共事業における正当な補償に基づきまして、用地取得を着実に進めるものでございます。

○小磯委員　平成二十七年十二月にこの優先整備区域に設定をしたと。ここの部分については、ここまでのところは都市整備局所管の事業ということで、その後の取り組みが建設局の事業ということで理解をしております。代々木公園の整備事業はこれまで適切な手続に乗って進めているということでございます。
　次に、平成三十年度予算案に計上されている代々木公園の用地取得費約百二十三億円はどのような根拠に基づいて見積もられているのか。内訳を確認いたしますと、土地代が九十四億円、そして建物移転補償が二十億円、解体撤去費七億円、その他移転に要する費用二億円、合計百二十三億円ということでございます。
　ここで改めてこの土地代、それから建物移転補償、解体撤去費、その他移転に要する費用というその用語の意味をお示しいただきたいと思います。

○関用地部長　まず、用地取得費は、東京都の事業の施行に伴う損失補償基準に基づき見積もっております。
　土地代でございますが、現在、岸記念体育会館が立地している渋谷区神南一丁目の約四千二百平方メートルの用地を取得するための費用であります。
　建物移転補償は、取得する用地に建物がある場合には、その移転に要する費用を補償するものでございまして、具体的には岸記念体育会館の建物を移転する費用であります。
　解体撤去費は、建物を取り壊し更地にするための費用であり、具体的には岸記念体育会館の撤去費であります。
　その他移転に要する費用は、門、塀、庭石、立ち木、建物内の動産等を移転する費用に加えまして、移転に伴う登記手数料や一時休業する場合の営業補償などが含まれております。

○小磯委員　この百二十三億円の妥当性、また、特にこの建物移転補償費約二十億円というのは、古い建物なのになぜ二十億円なのかと、そういう価値があるのかという声があるのも事実でございます。
　この費目は現在の建物の評価額ということでよいのかお伺いいたします。

○関用地部長　建物移転補償費は、日本体育協会の新しい会館を建設する費用ではなく、現在の岸記念体育会館をもう一度建てる場合の費用であります。
　この費用を損失補償基準では推定再建築費と申します。現在の建物の評価額は、この額に経過年数に応じて減額をしたものでございます。

○小磯委員　百二十三億円並びに建物移転補償費、これがどのように算出されたのかお伺いをいたします。

○関用地部長　この代々木公園の用地取得費は、建設局で行う全ての事業で用いております東京都の事業の施行に伴う損失補償基準に基づき、合理的に算定し、土地代については、東京都財産価格審議会の評定を設けるなど、適切に見積もっております。建物補償費も、損失補償基準に基づき、民間の専門業者に委託して推定再建築費を算出し、建物の経過年数に応じて減額したものであります。
　この損失補償基準の考え方は、正当な補償について定めた日本国憲法第二十九条第三項を踏まえて、日本全国で統一されております。

○小磯委員　現在の岸記念体育会館をもう一度建てる、その場合の費用を民間の専門業者に委託して算出する、そのことを推定再建築費というということでございます。
　この一平米当たりの推定再建築費を比較すると、ここの体育会館じゃなくて、これまでのほかの建築費の補償費とそごがないのか、また、建物の経過年数に応じて減額するという、そういう説明がありましたが、これまでの他の建築物の補償費とそごがないのか、見解をお伺いします。

○関用地部長　建設局で行っている事業におきましては、補償金を算定する基準は同じでございます。過去の同様な事例と比較いたしましても、推定再建築費の平方メートル当たりの単価に大きなそごはございません。

○小磯委員　今のは、この推定再建築費の平方メートル当たりの単価に大きなそごはないということで、もう一つの建物の経過年数に応じて減額するという、これもそごはないと、ほかの建物と同じようにやっているということでよろしいんでしょうか。

○関用地部長　建物の経過年数に応じて減額することにつきましては、先ほど来ご説明しています損失補償基準に基づいて、全国同様のルールで実施しておりまして、これについても過去の事例とそごはございません。

○小磯委員　この代々木公園整備事業にかかわる予算計上、用地取得費が、全ての事業に用いられている基準に基づいて見積もられているということを確認いたしたところでございます。
　局においては、今後とも着実に事業を推進するため、予算の適切な執行を図ることをお願いして、次の質問に移ります。
　用地の質問はまた後ほどいたします。
　次に、外堀のしゅんせつについて質問をいたします。
　知事は、平成三十年度予算において、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの三つの実現を掲げております。スマートシティーでは、具体的に豊かな自然環境の創出と保全、世界に開かれた国際観光都市の実現などを挙げております。特に自然環境の保全、再生については、自然環境が有します機能を活用するグリーンインフラの取り組みを表明しているところであります。
　建設局は、セーフシティーを実現する、いわゆるキー局であるというふうに思いますけれども、グリーンインフラの取り組みや、世界に開かれた国際観光都市の実現、これも主導的な役割が期待されていると思っております。
　そこで質問でございますが、平成三十年度河川環境の整備として二十三億九千三百万円が計上されておりますが、東京のシンボルでもある外堀は、夏場を中心に水面にアオコの発生などの課題を抱えています。都は、こうした外堀の水質を改善するためのしゅんせつ工事を行っておりますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。

○東野河川部長　外堀のしゅんせつは、東京二〇二〇大会の開催に向けまして、国内外からの来訪者へのおもてなしの一環として、夏季にアオコや臭気が発生する外堀の水質改善のため、市ヶ谷濠など四つの堀におきまして、たまっているヘドロを除去するものでございます。
　市ヶ谷濠など三堀につきましては、既に工事に着手しておりまして、弁慶濠につきましては、平成三十年度に着手する予定でございます。東京二〇二〇大会開催前の完了を目指して着実に工事を進めてまいります。

○小磯委員　外堀のしゅんせつは、専門家のお話によりますと、水質指標ＣＯＤ、化学的酸素要求量を改善し溶存酸素量をふやし、魚が生息しやすくなって生物多様性がふえ、一時的であってもアオコの発生を抑制できるということでございますが、このしゅんせつによる水質改善の効果についてお伺いいたします。

○東野河川部長　外堀の水質は、同じ閉鎖性水域である湖や沼などの水質の汚濁の程度を示す指標でございます化学的酸素要求量、ＣＯＤで把握することができると考えております。このＣＯＤは、アオコの発生程度を把握する上でも参考になると捉えております。
　平成四年度から六年度にかけて実施いたしました前回のしゅんせつ工事では、しゅんせつの前後でＣＯＤを比較いたしますと、五カ年の平均値が一リットル当たり約二十二ミリグラムから約十五ミリグラムに減少しておりまして、水質汚濁の軽減が確認されました。

○小磯委員　このＣＯＤについては、沼とか湖とかでＣＯＤという数値が使われて、これによりますと、都内では計測しているのが小河内ダムということで、ここは二・四ミリグラムということですので、よくなったといっても十五ミリグラムから比べると、まあ、小河内ダムは本当にきれいなんでしょうけれども、あとは川なんかでいくとＢＯＤという数値だそうでございますが、中川ですと五ミリグラム前後ということでございまして、しゅんせつによる水質改善効果はありますけれども、さらなる水質の浄化というのが必要なんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
　ここからは質問じゃなくて意見でございますので、局長と、それから河川部長と、よく聞いておいていただきたいと思います。これ、今後、予算の締めくくり総括とか、あと平成三十年度にも我が党がいろいろと質問したり、運動をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　こういうしゅんせつをしておりますけれども、大雨時には市ヶ谷濠、また新見附濠、牛込濠などにおいて、結局は合流式下水道からの汚水とか汚濁物の流入による富栄養化、そしてまた底にたまっている泥からの栄養塩類の溶出などによってアオコが発生して、悪臭の発生、景観の悪化を招き、結局はまた数年たったら汚れていくという、持続的な対策というのは、なかなかしゅんせつでは図れないということでございます。
　外堀の水質は日本橋川の水質に大きな影響を与えており、外堀で発生したアオコが日本橋川に流れ込んでおります。日本橋地区は首都高が地下化されることが決まり、それにあわせて水辺再生も熱望をされているわけであります。その日本の顔になろうとしている地区においてアオコが流れてくるようでは、国際観光都市を標榜するには恥ずかしく、持続的なアオコ抑制策をとらないといけないということでございます。
　外堀は、水質面だけでなく、降水時に貯留効果を有し、治水面でも日本橋川の河川管理上、非常に重要なかかわりを持つものでございます。したがって、日本橋川の河川管理者が外堀のしゅんせつにあわせて、責任を持ってアオコ抑制策を講じるべきであると考えるわけであります。
　さて、東京の中央大学、法政大学、日本大学、東京理科大学、東京大学の五大学による水環境都市東京シンポジウム実行委員会という委員会があります。そこと、多くの市民団体、また日本橋水辺再生研究会によって構成される玉川上水・分水網を生かした水循環都市東京連絡会が、昨年八月シンポジウムを開催いたしまして、そこで外堀の水を滞留させないよう、玉川上水と堀池間を使って多摩川から導水して、外堀や日本橋川の水質を浄化すべきだと提言をしているわけでございます。
　私もせんだって玉川上水の視察に行ってまいりました。小平監視所でありますとか、また玉川上水の小平付近を視察してまいりましたけれども、大変景観のいいところでございます。
　ご存じのように、玉川上水というのは、江戸時代前期、江戸市中に給水する目的で多摩川の羽村に取水口を設けて四谷大木戸までの四十三キロ間を導水した素掘りの開渠水路であります。昭和四十年、武蔵水路が完成して、利根川の水が東京へ導かれ、玉川上水の導水路としての役目は小平監視所までとなりました。しかし、貴重な水辺空間をよみがえらせようと清流復活事業が進められ、昭和六十一年、その流れが復活をいたしました。下水の高度処理水が現在、四谷大木戸まで流れております。
　この玉川上水を、水量をふやして外堀まで導水して、外堀、日本橋川の浄化へつなげていくという壮大な構想でございます。オリンピック・パラリンピックでは、外堀がマラソンコースとなります。そのとき腐臭を伴うアオコがあっては、世界から開発途上国並みの都市環境だと、そんなことをいわれてしまっては申しわけないなと思います。しゅんせつだけでなく導水を行って、アオコの発生抑制に万全を期していくべきだと考えます。
　しゅんせつや導水をもって、中長期のビジョンのもと良好な水環境となるよう、持続的な対策を講じていただきたいと思います。そのとき、ぜひ建設局も主導的に行動して、外堀と日本橋川を国際観光都市にふさわしいものにしていただきたいという意見を申し上げたいというふうに思っております。
　玉川上水の通っている道、また、この玉川上水をつくった玉川兄弟という方もおられて、本当に東京が誇る歴史的な遺産でもあるわけでございますけれども、そういった歴史的な遺産を、今度、東京都内のど真ん中の外堀とか、そういったところを浄化するために、またもう一回よみがえらせるという壮大な構想を一生懸命やろうとしている方々がいっぱいおられます。
　そういったことで、今後こういったことにもしっかりと関心を示していただいて、研究から検討、そして実現へとやっていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　続きまして、無電柱化についての質問をさせていただきます。
　戦後、多くの電柱が立てられて、その結果、その電柱が歩行者や車椅子利用者の通行を妨げる、また、良好な都市環境を損ねているのが戦後の電柱ということでございます。昨今の大規模地震などの自然災害では、電柱倒壊による道路閉鎖によって避難や救急活動に支障が生じるなど、無電柱化による防災機能の強化が必要であると改めて認識をされております。
　そういう中で、今回東京都がこの無電柱化に大変力を入れて、しかもそれは東京都道だけじゃなくて、区市町村道における無電柱化の促進ということにもしっかりと予算を組んでいるわけでございます。
　そんなことで、区市町村への支援状況と、平成三十年度の取り組みについてお伺いいたします。

○田中道路保全担当部長　都は、平成二十年度から区市町村の無電柱化事業に対して財政支援を開始し、主要駅周辺や東京二〇二〇大会競技会場周辺の道路等を対象に補助を行ってまいりました。
　これに加え、今年度より、道幅の狭い道路に低コスト手法を導入する事業等に対し、事業費を全額補助する新たな補助制度を開始いたしました。
　今年度は、これらの補助制度全体で二十八区市に対して財政支援を行うとともに、これまでの実物大モデルを活用した実践的な研修等に加え、区市町村が設置する技術検討会に都の職員が直接参加するなど、技術支援も強化しました。
　平成三十年度には、町田市を含む四十三区市にさらに拡大して財政支援を行う予定でございます。
　引き続き、区市町村道の無電柱化の促進に積極的に取り組んでまいります。

○小磯委員　今、町田市を含む四十三区市というふうにいっていただいて、大変ありがたい思いでございます。
　町田市は町田消防署というのが老朽化をして、新しく木曽団地の旧緑ヶ丘小学校の跡地にこれが移設して新築されたわけでございます。その町田消防署に出入りする緊急の車両、はしご車であったり、ポンプ車であったり、または救急車であったり、そういったことを考えますと、市道でございますけれども、ここの通りを無電柱化するという、そういうことで地元からも大変大きな要望が私のところにも来ているわけでございます。そういった意味で、こういったところをしっかりと無電柱化への支援をお願いしたいというふうに思います。
　今回は、計画の策定費、基礎調査費、測量設計費は東京都が一〇〇％補助、面倒を見て、その後、移設補償、工事費については国が五五％、東京都が四五％、これも市区町村から見れば一〇〇％補助というスキームでございますので、この事業をしっかりと最後の最後まで一〇〇％補助ということでお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、続いて、もう一回この用地取得の方について質問をさせていただきます。
　現在、建設局では道路整備に鋭意取り組んでおりますけれども、事業化して用地取得に着手してから長い年月を経ても、残りわずかな未買収地があり、道路工事が完了していない路線も見受けられるわけでございます。用地取得は、事業の必要性、また補償の内容について権利者の理解を得なければなりませんが、それぞれの権利者はさまざまな事情を抱えており、全ての権利者の合意を得ることの難しさというのは私も十分理解をしております。
　限られた人員の中で、これまで以上に道路整備を着実に推進する用地取得を円滑に進めていくための取り組みが重要であります。
　まず、これまでの用地取得の実績についてお伺いいたします。

○関用地部長　平成二十六年度の執行金額は七百三十一億円でございまして、約十九万四千平方メートルの用地を取得いたしました。
　平成二十七年度は執行金額七百三十六億円、約三十一万二千平方メートルの用地を取得いたしました。
　平成二十八年度は執行金額七百九十七億円、約三十五万一千平方メートルの用地を取得しております。

○小磯委員　私の管区は、南多摩東部建設事務所というところがこういう用地取得を担っていただいております。今村総務部長も、花井企画担当部長も、鹿田総合調整担当部長も南東建におられた部長さんでございますので、よく存じだと思いますけど、平成六年から用地の話をしに行って、いまだに、まだそこで契約に至っていないという、そういう方がいらっしゃるんですよね。もう二十四年ですよね。
　私が都議会議員になったときも認識をしたわけでございますけれども、またさらにそこからということで、とにかく二十四年間なかなか結論が出ていないということで、本当にそういうことで、今、限られた人員の中で着実に用地取得が進んでいるということ自体はわかりましたけど、そういう難しい案件についてもしっかりと、本当に嫌がらずにというか、頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　用地取得を加速することが重要なんですけれども、用地取得を進めるに当たって東京都としていろんな努力していることとか、また、区市町村との連携といいますか、区市町村に委託して用地取得をしてもらっている案件もあるということも伺っております。人間関係というのは大事でございますので、そういった意味で、どのような形で、どのような取り組みが必要なのかお伺いしたいと思います。

○関用地部長　事業を推進するためには、用地の確保が不可欠でございまして、関係権利者一人一人に丁寧に説明しながら、必要な用地を効率的に取得していくことが重要でございます。
　用地取得に当たりましては、代替地や都営住宅のあっせん、移転資金の貸し付けなど、きめ細やかな生活再建支援を行うとともに、経験年数に応じたカリキュラム等の研修の充実などにより、用地業務を支える経験が浅い職員も含めた人材育成に努めているところでございます。
　さらに、定期的な連絡調整会議の開催や、用地取得の委託、研修生等の人材交流など、現場の実情に精通している区市町村との連携を強化しております。
　引き続き、関係権利者の理解と協力を得ながら用地取得を推進してまいります。

○小磯委員　それでは、最後に都立公園について質問いたします。
　より多くの都民の皆様に都立公園を利用していただくというためには、都立公園の魅力向上という取り組みが重要でございます。
　そこで、都立公園の魅力向上、これについてのこれまでの取り組みについてお伺いいたします。

○日浦公園緑地部長　新たなにぎわいを創出するなど、都立公園の魅力を一層向上させることは重要な取り組みでございます。
　これまでも来園者が楽しめるイベントの開催や、民間事業者によるレストランの導入など、公園の魅力を高める取り組みを進めてまいりました。
　引き続き、公園ごとの個性、特性を踏まえた取り組みによりまして、都立公園の魅力向上を図ってまいります。

○小磯委員　私の地元である町田市にあります小山田緑地でございますが、雑木林など里山景観が残され、開放的な草地広場があるなど、散策、また自然観察などを楽しむ人たちが訪れております。
　小山田緑地の個性、特性を生かして、子供たちも楽しめるような魅力向上の取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。

○日浦公園緑地部長　小山田緑地ではこれまでも、親子で参加できる自然の材料を使用して工作を行う体験教室などを実施してまいりました。今後は、親子でアウトドアやサバイバル体験が楽しめる里山サバイバル教室を実施するほか、夏休み期間中に子供たちが楽しめる新たな取り組みを検討してまいります。
　引き続き、小山田緑地の魅力の向上に取り組んでまいります。

○小磯委員　この、小山田緑地で夏休み期間中に楽しめるというのが大事なポイントだと思います。二、三日でイベントが終わるんじゃなくて、夏休みに入ったら、行ったら遊べると、小山田緑地へ行ったら楽しいよと、こういっていただける、そういう緑地を目指してもらいたいんですよね。
　町田市には、全国でも珍しい冒険遊び場というのをいろんな里山なんかで開設しているんですよね、三カ所ぐらい。そういうところにも負けないぐらい小山田緑地が子供たちでにぎわう、そういう緑地になるように頑張っていただきたいと思います。要望いたしまして、私の質問を終わります。

○河野委員　初めに、提案されております六十九号議案、霊園条例、そして七十号議案、葬儀所条例について質問をいたします。
　まず、霊園条例について伺います。
　提案されている霊園条例の改定で内容を見ますと、多磨、八柱、小平、青山、谷中霊園などの一般埋蔵施設など十七項目が値上げ、一方で、青山や谷中霊園の立体埋蔵施設など七項目が値下げになっています。管理料は四項目で値上げですから、全体としては負担増となります。
　この間、霊園条例は改定のたびに値上げになっていますが、一般埋蔵施設や芝生埋蔵施設等で、民間霊園の永代使用料を参考に額を定めると聞いておりますけれども、その算定の方法や理由についてお尋ねをいたします。

○日浦公園緑地部長　霊園の使用料を決める際には、受益者負担の適正化を図るため、複数の不動産鑑定士が評価いたしました近傍類似の永代使用料を参考にして策定しております。

○河野委員　今回の条例改正では、初めに述べましたように、値上げは使用料十七項目、管理料四項目で、値下げは青山の埋蔵施設等七項目です。この条例改正によって、料金改定の影響額は幾らになるのでしょうか。

○日浦公園緑地部長　上昇する項目と下落する項目の差し引きで約一億二千八百万円の増が見込まれております。

○河野委員　一億二千八百万円の増ということで、これが都民負担増になるというふうに私は思います。
　霊園条例について、これまでどうだったのか調べてみました。過去十年にさかのぼると、二〇〇八年、二〇一〇年、二〇一二年、二〇一四年、二〇一六年、そして今回の二〇一八年と二年に一回条例改正され、使用料や管理料が見直し、すなわち値上げになっています。二年置きに料金値上げの条例改正がされているのはどうしてなのか、その理由についてご説明をお願いいたします。

○日浦公園緑地部長　都の使用料や手数料を徴収している施設につきましては、受益者負担の適正化の観点から、二年以上料額改定を行っていないものにつきましては原価計算を行うこととされておりまして、それに基づき、二年ごとに見直してまいりました。

○河野委員　都立霊園の使用料、管理料などに都民の負担増が長年にわたって続いております。経済的な理由で墓地を買えない家庭もある、そういう生活実態を私は多く見てまいりました。今考えるのは、都営霊園だからこそ、都民が経済的負担感を感じないで墓地を求められる、このことが必要だと思いますので、きょう、霊園条例の改正についてはこれ以上の質問はいたしませんけれども、改めて都の努力を求めておきたいと思います。
　次に、七十号議案、葬儀所条例について伺います。
　青山葬儀所は葬儀のみを行っている葬儀所です。今回の条例改正で、式場利用の超過料金を新たに一時間ごとに三割増しで徴収するという仕組みに変更するということでありますが、今回提案されている超過利用料金について、どのような場合、どのようなケースにこれが適用されるのか、改定の仕組みについてご説明をお願いいたします。

○日浦公園緑地部長　弔問客が多いなどで式典の進行がおくれたなどの理由によって、利用者があらかじめ申し込んでいた時間を超えて施設利用を続けた場合に適用されます。
　例えば一時間の超過があった場合、現行条例では利用料の最小単位である四時間分の利用料金を払うことになっておりますが、今回の改正によりまして一時間分、その額は一時間当たりの三割増しということでいただくことになります。

○河野委員　これまで超過使用料は四時間が一単位、そして今までの条例では、待合室を使った場合には三十四万五千円、待合室を使わなかった場合には二十七万円だったのが、今ご説明いただいたような仕組みになりますと、今後、一時間当たりの料金ということになって、三割増しということではありますが、一時間当たりの料金になりますから、この改定については負担が軽くなる措置が検討されたのだということはわかりました。
　次に、瑞江葬儀所の火葬料について伺います。
　こちらも毎回値上げになっています。この十年をたどってみますと、二〇〇八年の火葬料は二万四千三百円でした。二年後の二〇一〇年は三万六千四百円、一・四九倍になりました。また、二年後の二〇一二年は五万四千六百円、一・五倍です。四年間で見ますと、約二・二五倍の値上げになっているわけです。その後、二〇一五年、二〇一六年と二年連続で値上げされ、今回二〇一八年も六万一千円になる条例改正が提案されています。
　そこで伺います。二〇一〇年と二〇一二年に続けて一・五倍ずつの値上げがされているんですけれども、この理由は何なんでしょうか、ご説明をいただきます。

○日浦公園緑地部長　火葬料の金額につきましては、原価と現行料金が大きく乖離していたということから、順次原価に合わせてきたということでございますが、一応、現行料金の一・五倍ということを上限といたしまして、激変緩和措置をとってきたということでございます。

○河野委員　毎回一・五倍引き上げてきたと。激変緩和措置という立場ではあっても、引き上げの率が一・五倍ですよね。それで引き上げてきたから、基本とする額が年々引き上がりまして、二〇〇八年から二〇一二年の四年間で二・二五倍もの値上げになったということなんだと思うんですね。これは大変大きな負担増が都民に押しつけられたのだと思います。
　伺いたいのは、今回の料金改定で都民の火葬料は六万八百円から六万一千円へと増額になりますが、この影響額は幾らなのでしょうか。

○日浦公園緑地部長　約二百万円の増が見込まれております。

○河野委員　二百万円の増収ということでありました。都の予算規模を考えますと、一人の方の命の最期を迎える場でありますから、機械的に二年に一回の料金改定を行わない、こういう選択もあると私は率直に思っておりますので、申し上げておきます。
　葬儀所条例は、都民向けと都民以外向けの二通りの料金設定になっています。瑞江葬儀所は都内で唯一、都としての火葬場を持つ葬儀所ですが、都民と都民以外の利用割合はどのようになっているのでしょうか。地元江戸川区のほか、江東、墨田、葛飾の各区、こうした近隣区に住所がある利用者の占める割合も含めて状況をお示しいただきたいと思います。

○日浦公園緑地部長　平成二十八年度の実績でございますけれども、都民以外の利用者は全利用者の三・六％でございます。また、江戸川区及び近隣三区の利用者は全利用者の七一・二％でございます。

○河野委員　都民以外の方も瑞江葬儀所を利用されていることがわかり、大変広域な方々の大事な施設だということがわかりました。
　葬儀に対する考え方は近年変化しています。皆さんもご存じだと思います。家族葬を含めて簡素な葬儀を選択する人がふえています。また、経済情勢の厳しさもあって、お葬式の経済的な負担が重い、できるだけ費用負担を少なくしたいと希望する人もいます。
　生活保護を受けていて亡くなられた方々は公費負担の葬送を選んでおられますが、瑞江葬儀所の火葬件数のうち、火葬料の公費負担の状況はどのようなことになっているでしょうか。過去三年の公費負担の事例、その割合をお示しいただきたいと思います。

○日浦公園緑地部長　火葬料を公費で負担した例でございますが、全利用者に対する割合が平成二十六年度は三四・六％、二十七年度は三〇・〇％、二十八年度が三六・〇％でございます。

○河野委員　今、公費負担の方々は三割を超えるというふうに、利用がふえているということで、都民生活の厳しさがここにもあらわれていると思います。
　瑞江葬儀所は昭和十三年、西暦でいいますと一九三八年に東京都が開設し、昭和五十年、一九七五年に全面改修されています。全面改修から既に四十三年たっております。施設の老朽化がいわれているところでありますが、葬儀所にとって最も重要な設備の火葬炉の対策はどのようになっているでしょうか。火葬炉の機能を保つために、どんな対策をされているか教えていただきたいと思います。

○日浦公園緑地部長　瑞江葬儀所では二十基の火葬炉を有しておりまして、これらの炉の耐火れんがの張りかえを毎年四基ずつ実施しております。各炉の内部が五年周期で適切に保たれるよう対応しております。

○河野委員　全面改修から四十三年たっているわけなので、火葬炉については本当に大事な設備ということで心を尽くされているということなんですが、施設全般にわたって目配りをしていただく、そうした管理運営に努めてくださるように要望しておきたいと思います。
　都立として、一九三八年から、数えてみれば八十年間続いてきた瑞江葬儀所は、現在、指定管理者として東京都公園協会が管理運営に当たっています。多くの人々から区部東部地域にゆかりある施設、人生の最期を迎える大切な施設と認識されております。これまでどおり東京都の施設として運営、管理に当たってほしいとの要望は強くあるわけです。
　瑞江葬儀所は、先ほど答弁にあったように、広域的に利用されており、公益性も高い重要な役割を担っていると考えます。施設管理を担当する建設局は瑞江葬儀所のこれからのあり方について、どのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お示しください。

○日浦公園緑地部長　瑞江葬儀所を所管する建設局といたしまして、引き続き適切に管理運営してまいります。

○河野委員　都として適切に管理運営というお言葉をいただきましたので、ぜひ、地元区の江戸川区などでもいろんな意見がありますが、東京都公園協会の皆さんも大変この瑞江葬儀所ではお力を発揮していただいておりますので、そうしたことも踏まえて、都として、ご答弁にありましたような適切な管理運営に本当に努めていただきたいと思います。
　条例案の質問についてはこれで終わらせていただいて、次に、予算案に関連して伺ってまいります。
　まず、東部低地帯河川耐震護岸工事について質問をいたします。
　建設局は、二〇一二年の十二月に東部低地帯の河川施設整備計画を発表しています。最大級の地震が発生した場合を想定して、地震、津波から三百万人の命と暮らしを守るとしたこの整備計画が確実に進められることが大事であります。
　計画期間は、二〇一二年から二〇二二年までの十年間です。水門、排水機場と水門外側の堤防、防潮堤は二〇二〇年の完了となっています。計画は、対象となる堤防八十六キロメートルのうち防潮堤約四十キロメートルと、水門や排水機場など二十二施設は二〇二〇年の完了、水門より内側の護岸約四十六キロメートルは二〇二二年完成を目標としています。計画に関連して、江戸川区内の二つの河川護岸の耐震化についてお尋ねをいたします。
　まず第一に、今井水門の内側の新中川は、今井水門の耐震化の進捗とあわせて護岸の耐震化を着手とされてきましたが、進捗状況はどうなっているでしょうか。また、今後の護岸耐震化の事業はどのような状況になっていくのか、お答えをいただきたいと思います。

○東野河川部長　新中川では、最下流部の今井水門及びその上流の護岸で耐震、耐水対策を進めております。今井水門では、門扉の交換や門柱などの補強を実施しておりまして、これまでに門柱八本のうち三本の補強が完了しており、平成三十一年度の完了に向け、整備を進めてまいります。
　護岸につきましては、これまでに計画延長十・七キロメートルのうち約一・一キロメートルの区間で耐震対策が完了しておりまして、三十三年度の完了に向け、整備を進めてまいります。

○河野委員　今井水門完了は平成三十一年度ということですから、これは目標に沿って進んでいるんだと思います。ただ、新中川耐震護岸については十・七キロのうち一・一キロですか、まだ先が遠いなと率直に思ってしまいます。二〇二二年が水門の内側の河川でありますから、ここが目標年になっておりますから、数えてみればわずかな期間でありますが、この定められた期間の中で、新中川の耐震護岸工事、これが確実になされるよう、目標を達成していただけるように改めて要望しておきたいと思います。
　次に、新川について伺います。
　江戸川区内を東西に流れる新川は、江戸川区の努力もありまして、護岸の耐震化が進み、残りは三百メートル余りです。昨年も新川の護岸耐震化完成に向けて、私は都の計画をお聞きしましたが、この一年でどのように取り組みが進んだでしょうか。旧江戸川にある東水門の撤去、新たな樋門の設置などの考え方を昨年答弁していただいておりますが、地域住民の方々から、今後の計画について知らせてほしいと要望が出ております。現段階での進捗状況をお示しください。

○東野河川部長　新川の未整備区間では、新川東樋門の耐震化に加えまして、新川東水門を撤去し、旧江戸川沿いに堤防を構築いたしますとともに、新たな樋門を設置いたします。
　これに伴いまして、現在の新川東水門から新川東樋門までの水面を埋め立てるため、係留船舶の移動が必要となりますことから、船の移動先につきまして、船舶の関係者と詳細な調整を重ねております。

○河野委員　今のご答弁のように、残った三百メートルの区間は、護岸の耐震化とあわせて水面を埋め立てるということであります。そのために、今、屋形船をこの水面に係留している船宿の船をどこに停泊させるのか、こうした問題もクリアしなくてはなりません。
　埋め立てて更地になる土地の用途の問題、地元の業者の営業の問題、住民の生活環境の問題など、いろいろあるわけですけれども、地域住民に都の考え方を示して、住民全体が納得できる耐震護岸工事を進めていただきたい、そのように考えますが、どのような方策で住民の人たちへの説明も含めて対応されていくのか、そのことについても改めて伺っておきます。

○東野河川部長　三十年度は、工事の支障となる船舶を移動させ、その後に今後施工する堤防の基礎地盤の改良工事を行います。また、水面の埋め立て完了後の土地の活用策につきまして、地元区と調整を図ってまいります。

○河野委員　地域の人にとっては本当に古い時代からなじみのある、生活にも欠かせない河川が新川でありました。住民の声をしっかりと受けとめて、耐震護岸化が着実に進められるように、ぜひ先ほど述べました立場も受けとめていただいて、ご努力くださることを求めておきます。
　最後に、葛西臨海公園の整備について伺います。
　都立葛西臨海公園は、東京湾に面した公園で、江戸川区の住民が区画整理事業で協力をしまして土地を生み出し、東京都が開設をした歴史ある公園であります。広さは約八十ヘクタールで、水と緑に囲まれた自然豊かな公園です。現在、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、葛西臨海公園と接している下水道局の用地にカヌースラローム施設の建設工事が始まっております。これから建設工事が本格化し、また、東京五輪は真夏、八月の開催ということでありますから、葛西臨海公園の人工なぎさなどに憩いに来る来園者がふえる時期と重なります。加えて、外国からの来園の方も多くなることでしょう。今から園内の整備を進めておく必要があると考えるのです。
　そこで、何点か伺います。二〇二〇年五輪を契機に、現状よりもかなりふえると想定される来園者のために、園内での通行の安全を保障する、いわゆる動線の確保が大切です。カヌースラローム施設には、仮設とはいわれておりますが、一万数千人分の観客席が設けられます。訪れる人々の誰もが安心して安全に円滑に公園を利用するために、東京都はどのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。

○細岡公園計画担当部長　東京都におきましては、東京都立公園における移動等円滑化の基準に関する条例に基づきまして、園路やトイレなどのバリアフリー化を進めております。
　葛西臨海公園におきましては、現在、園路の勾配を改善する園路改修工事やトイレの洋式化、案内サインの多言語化などを実施しております。

○河野委員　葛西臨海公園は海を臨む本当に緑豊かな公園で、絶好のオーシャンビューというようなすばらしい公園だということで、私も地元に住んでいても大変誇りを持っています。
　この公園は開園から三十年余りがたちまして、樹木が茂り、動植物もたくさんの種類が生息しています。カヌースラローム競技場は公園のすぐ隣に建設されますから、当然、競技施設に足を運びやすいように、公園内の園路も改修されることだと思います。
　道路のつけ直し、あるいは拡張などが想定されるのですが、公園内の貴重な樹木や動植物を守る自然環境保護、このことについてはどのような方針で臨んでおられるか、ご説明ください。

○細岡公園計画担当部長　葛西臨海公園の園路改修工事を実施する際には、設計段階から自然保護団体と意見交換を行うなど、樹木等自然環境に配慮しながら取り組んでおります。

○河野委員　人の流れをスムーズにするために園路を広げるというような理由で樹木の伐採などが安易に行われるようなことがないように、自然保護の立場をしっかりと守って、環境団体などと今意見交換されているということでありますけれども、公園内でせっかく保護されてきたさまざまな動植物、生物が守られるように、東京都が、建設局が対応されることをこの機会に改めてお願いをしておきます。
　葛西臨海公園の水族園はよく知られています。その東側にある鳥類園も広大な湿地帯が広がりまして、自然学習の場として大人も子供たちも多数訪れています。鳥類園のほぼ中央に野鳥の観察ができるウォッチングセンターがあります。ここは、開園以来三十年もたっていて老朽化しています。手すりのさびとか破損などが目立っているのですが、ここはきちんと改修する必要があると考えるんです。ウォッチングセンターの改修についてどのような計画を立てておられるか、ご説明ください。

○細岡公園計画担当部長　これまでにトイレ照明の補修工事や、手すりの塗装工事等を実施してまいりました。建築年数が約二十五年経過したことから、今後、詳細に現状把握に努めてまいります。

○河野委員　このウォッチングセンターは自然観察に役立っている大事な場所なので、ぜひ予算措置もしっかりととって、今の状況を改善していただくことをお願いしておきます。
　鳥類園には、東側に塩水と淡水がまじった汽水の下の池、そして西側に淡水の上の池があります。淡水の上の池は流れ込んでくる水源の水量が少ないので、水が汚れやすい状況になっております。水が汚れる原因は、鳥のふんとか、生き物の死骸とかがそのままになっているわけなんですが、池に入ったままになっているせいで、大変水が汚れているということが多くの人から指摘されております。
　この原因は、水源の水量が多いと流出する、だから取り除かれるわけですけれども、今は水量が少ないために、池にたまってしまって水を汚しています。
　自然保護団体や来園者から、東京都に上の池の水の浄化について今までも要望が出されているとは思うのですけれども、どのような対応をされてきたのか教えてください。

○細岡公園計画担当部長　上の池の水質を浄化するため、今年度、池の底に堆積した泥土を除去する工事を実施しております。
　なお、工事を実施する際には、自然保護団体と意見交換を行い、環境に配慮しながら実施してまいります。

○河野委員　今年度、浄化のために泥土の除去をされたということで、ご努力はわかりました。
　一方で考えるんですが、鳥のふんなどによる汚れは絶えず起きる問題だと思うんです。一定の期間に除去される、毎年毎年とか期間を区切ってとかということで、除去の作業があるのかもしれないんですが、根本的には、流水量をふやすなど抜本的な問題について、この上の池については考えをしっかり定めていくことも必要じゃないかと思っておりますので、上の池の水の浄化した状況がずっと続いていけるように、都の努力を求めておきたいと思います。
　二〇二〇年五輪に備えて、駐車場も混乱のない対策が必要になっています。建設局は、葛西臨海公園の中に五階建て、六百台の立体駐車場、場所はＪＲ京葉線の葛西臨海公園駅近くに建設するとしていましたが中止をしています。公園内に大きな建造物はなじまないと私自身は感じていましたから、立体駐車場の計画がなくなったのは公園のすばらしい景観を壊さない上では歓迎する、そのような思いです。
　しかし、これまで第二駐車場に約一千台分の駐車場が確保されていましたから、ここは下水道局の土地でありまして、カヌースラローム建設地になりました。ですから、その分の駐車場確保は必ず必要だと思うんです。
　先ほどもいいましたが、五輪の開催時期は真夏で、葛西海浜公園の人工なぎさに海遊びに来る人も多数に上ります。その多くは家族連れで、車にたくさんの荷物を積んで、子供連れでいらっしゃっております。これが実態です。駐車場の対策の備えを今からしっかりしておかなければならないと、私は、こういう状況を見て感じているんですけれども、公園管理者としてはどのような対策をお考えになっておられるでしょうか。

○細岡公園計画担当部長　来園者に対しまして、公共交通機関を利用してもらうよう公園や水族園のホームページ上で周知してございます。また、駐車場内の誘導案内をこれまで以上に充実させるなど、適切に対応してまいります。

○河野委員　ホームページで公共交通機関を使ってくださいと周知する、これはぜひぜひやっていただきたいと思いますし、誘導員の方々の配置についても十分対応されるということですので、これも大事なことだと思います。
　しかし、私、現地に住んでおりますから感じるんですが、公共交通機関といっても、葛西臨海公園の近くはＪＲ京葉線とバスの路線しかありません。車の来園を制限するのは相当無理がある、そのように感じます。幼い子供たちや障害を持っている方、高齢者を初め、誰もが葛西臨海公園に訪れやすい方策をさまざまな角度から検討していただきたい。そのためにも駐車場対策は大事な課題である、このことを申し上げておきたいと思います。
　葛西臨海公園、これから二〇二〇年に向けて、都内、全国でも注目される公園になってまいりますので、そのことも十分に心にとめていただきまして、ぜひ誰もが本当に訪れてよかった、楽しく時が過ごせた、そして安全に公園の中でカヌースラロームの競技なども見学ができたと、そういうような公園になることを願って、東京都の努力を重ねてお願いして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

○宮瀬委員　私からは、防災の観点とまちづくり等についてお伺いしたいと思います。
　都立公園といいますと、避難場所ということで多くの方が逃げてくる場所であります。今回資料要求をさせていただいて、要求資料の七ページ、今まで避難場所としての都立公園に何人避難者が来るのかということが明らかではなかったわけでありますが、今回資料要求ということで要求させていただきました。
　せっかく出していただきましたので、避難場所に、都立公園に最大何人避難してくるのかお伺いいたします。

○細岡公園計画担当部長　発災時に、避難場所に指定されているのは都立公園だけではないことから、都立公園ごとの避難計画人口は定められておりません。このため、本委員会への提出資料は、都市整備局が公表している区部の避難場所の避難計画人口をもとに、今回建設局で推計いたしました。その推計値を合計しますと百四十六万一千人となります。

○宮瀬委員　局の方から、初めて、区部に関しては百四十六万人という数字が出たわけであります。私の地元の赤塚公園という公園があるんですけれども、三万二千人が集まるんだなと。各委員の方々も多分初めて見る数字だと思います。
　素朴に思うわけでありますが、これは区部ということになっております。この委員会には、市町村といいますか、市の選出の都議の方もいらっしゃるわけでありますが、どうして市部の方は出ないんでしょうか。

○細岡公園計画担当部長　都市整備局が避難場所の避難計画人口を定めておりますのは区部だけとなっております。そのため、今回の資料は区部に限ったものとなっております。
　市部においては、各市がそれぞれの地域防災計画の中で、各市の状況に応じて避難場所を指定しており、避難場所の面積や、避難計画人口が示されない場合などもございます。

○宮瀬委員　今のご答弁を聞いておりますと、市の方で基礎となる数字がまだないからということだと思うんですが、やはり都立施設であって、都立公園ということで避難者が集まってくる指定がなされているわけでありまして、皆さんが所管している地域でございます。ぜひ今後は市部、島部を含めて、数字を調べていただきたいなと。なぜなら、やはり規模感、数字がわからないと、どういう対策をしていけばいいのかということがうちで出てきませんので、ぜひそこは、まずひとつお願いいたします。
　いずれにせよ、今回の推計によりますと、区部で最大百四十六万人の避難者が出るということであります。当然災害が起きるとなれば、着のみ着のままで、中にははだしの方とか駆け出してきた方等、いろいろいらっしゃると思います。当然人が集まれば、水ですとか、食料とか、毛布とか、医薬品とか、傷病者もおりますし、そういったものが必要ではないのかなと、いろいろ求められると思っております。
　発災時に避難者が集まってきたときに、例えば物資をくださいといわれると想定します。百四十六万人おりますので、その場合はどうするんでしょうか。

○細岡公園計画担当部長　東京都地域防災計画では、避難者のための水、食料、医薬品などの備蓄や配給は区市町村の役割としております。
　都立公園で避難者から物資の提供を求められた場合には、避難場所の運営者である区市町村に速やかに連絡し、物資の配給を求めるとともに、近隣の避難所などに関する情報を収集し、避難者等に提供いたします。

○宮瀬委員　物資の供給、提供は、当然区市の役割ですというご答弁でございます。それは重々わかっていて、実はその区市の役割と避難場所の役割の間に少しエアポケットといいますか、盲点が一つあるということを私は今回の質疑の一つでいいたいのであります。
　それは何かといいますと、総合防災部が出しております避難者対策、避難所の開設というところで、発災から二十四時間のうちにやらなきゃいけないことの一覧に避難所の開設というのがございます。それは、これを見ますと、区市町村の役割として、発災後四時間から十一時間までに避難所を開設してくださいということになっております。
　ということは、何がいいたいかといいますと、区市に連絡する、避難所等に関する情報を提供していくということで最大百四十六万人にいうわけでありますが、時間が最大十一時間できていないわけであります、行政上の資料を客観的に分析しますとですね。
　ということは、皆さん想像してみてください。例えば、深夜の十時、首都直下地震が起きて、冬だとします。皆さん、着のみ着のままで家から出て避難場所に向かいます。氷点下の気温のときもあるかと思います。最大十一時間ですと、日付がかわって翌十時、十一時と、そういった最大十一時間の滞在が、百四十六万人そこにいる可能性があるわけであります。
　そういった場合、避難所ができていないと。つまり、被災者の方が都立公園に集まって、その後、避難所の方に行くわけですが、できていない場合はどうするんでしょうか。

○細岡公園計画担当部長　避難場所の運営主体であります区市町村は、物資の配給が必要となった場合には、区市町村が物資の配給を行う役目となります。
　都立公園では、避難者への物資の配給等を区市町村に要請するなど、状況に応じて適切に対応してまいります。

○宮瀬委員　ご答弁を聞いておりますと、区市町村にお願いをするというご答弁でありますが、じゃ、ちょっと角度を変えて、実際に発災した場合、区市町村とどう連携するのかお伺いいたします。

○細岡公園計画担当部長　東京都地域防災計画では、区市町村は状況に応じ、避難場所の運用に要する職員の配置や情報伝達手段の確保等を行うこととなっております。
　避難場所となる都立公園では、区市町村が避難場所の運営を円滑に進めることができるよう協力してまいります。

○宮瀬委員　円滑に連携、運営していくということですが、では、発災時の区市との連絡手段はどうなっているでしょうか。

○細岡公園計画担当部長　区市の防災無線が配備された都立公園では、配備された防災無線で連絡をとることとしております。区市の防災無線が配備されていない公園では、電話が通じていれば電話で、不通の場合には職員が直接近隣の避難所等まで出向き、区市と連絡をとることになります。

○宮瀬委員　今、ここをどうして確認したかといいますと、あえて自治体名は出しませんが、ある自治体担当者が、実は発災時には固定電話でやりとりすることになっていると、公園と自治体の方が。災害時ですので、回線がパンクしている、もしくはつながらないということがあったらどうするんですかと。特に防災無線もないのでそこは都の方にお願いしていますと。大分前にお願いしたけれども、ナシのつぶてで本当にどうすればいいのかわかりませんと。
　今のご答弁を聞いていますと、固定電話で電話をする、次は、防災無線で連絡をとる、直接行くという話でしたが、ここはあえて質問としませんが、防災無線の整備状況を確認いたしました。十一区市、十一公園しか防災無線が置かれていないといった状況であります。
　今のご答弁を聞いていると、当然、固定電話がだめだったら防災無線だと。でも、これ、半数以下、六分の一の公園では防災無線がないわけであります。やはりその場合は、直接避難所等に行くというところでありますが、まずは百四十六万人という数字を皆さんおっしゃっていて、その中で、物資を求められたらどうするんですかといったときに、区市にお願いをする、情報提供をするといいながら、情報手段が固定電話であったり、あったりなかったりする防災無線に頼っているわけであります。
　ここは、防災無線は区市の方で用意していただくものでもありますけれども、皆さんの方からもしっかりとリクエストするなり、アシストしていただくなりしていただかないと、実際百四十六万人の方が困っているときに、本当に連絡手段がないということで困ってしまうのは皆さんでもあります。ぜひここは強く要望をさせていただきます。
　次に、連絡体制、連絡手段と聞きましたが、そもそも局に確認をいたしますと、さまざま公園がありますが、その中で自治体と隣接している公園の数というのが三十三区市になります。
　これ、どういう意味かといいますと、例えば板橋区ですと、城北中央公園は板橋区と練馬区に隣接しているわけであります。なので、六十一公園がありまして、そのうち隣接している自治体は三十三区市です。
　では、実際に災害時に避難場所等における連携協力体制に関して、各公園と協定締結をしている自治体は現在どれぐらいあるのでしょうか。

○細岡公園計画担当部長　避難場所となる都立公園における避難者対応等について、現在十一公園で十一区市と協定を締結しております。

○宮瀬委員　ここなわけであります。せっかくですので、いろんな選挙区の地元出身の委員がいらっしゃいますので、あえてその区市の名前をいいますと、協定がちゃんと結ばれている自治体の名前ですね、江東区、渋谷区、杉並区、足立区、葛飾区、江戸川区、市部におきましては武蔵野市、小金井市、小平市、西東京市、東大和市と。今名前が出ていないところは協定がないと。江東区は、木場公園は結んでおりますが、例えば夢の島公園、清澄庭園とかは協定がないわけであります。
　つまり、ちょっとしつこくて申しわけないんですが、区市と連携をしていくといいながら、災害時の連絡体制及び協定が結ばれていないといったことは大きな課題だと思っております。改めて、全三十三区市で協定を早急に結ぶべきと考えますが、所見をお伺いします。

○細岡公園計画担当部長　震災時に避難場所や救出救助活動の拠点となる都立公園について、各公園が所在する地元区市と順次協議を進め、協定を締結してまいります。

○宮瀬委員　ぜひよろしくお願いいたします。協定を全部結んでもらえるということになりますけれども、改めて、区部のみで百四十六万人の方が避難してまいります。中には障害者、高齢者、乳幼児、妊婦の方々、社会的に弱者と呼ばれる方や、傷病人も数万単位で、百四十六万が分母でありますから、いると思います。
　そういったときに、何かあったときは東京都も責任を負わなければいけない、責任問題になるやもしれません。なぜなら、都立公園での出来事であります。そういった社会的弱者と呼ばれる方や、弱っている方、そういった方に対して、せめて最低限の水、毛布、医薬品ぐらいは、百四十六万人分全員とはいいません、最低限の備蓄を用意しておくべきではないかなと。最大十一時間、野ざらしになる可能性があるわけであります。いかがでしょうか。

○細岡公園計画担当部長　東京都地域防災計画の中で役割分担が定められてございます。避難者等の誘導や、水、食料などの備蓄や供給など、避難場所の運営は地元区市町村がその責任を負っております。

○宮瀬委員　皆さんのおっしゃっていることはよくわかっております。行政の組織として、行政論であると思っています。ただ、私がお伝えしていますのは、行政が出した数字に基づく現実論であります。
　皆さん想像してみてください。都立公園に何千人もの人が時に集まって、避難所ができていない。そのときに、外で待っていてくださいと。今けがをしていて、どうしても自分の赤ちゃんが凍えてしまうかもしれない、毛布はないんですかといった方々が窓口に来る可能性は大いにあるのではないですか。
　ここは行政論と現実論といった対立になってしまうのかもしれませんが、改めて違う視点で提案をしますと、都立公園に備蓄倉庫を区市町村が設置できるか伺います。できれば、今、何公園になっているのかお伺いします。

○日浦公園緑地部長　地元区市による都立公園への備蓄倉庫の設置につきましては、都が都市公園法に基づく許可をした場合には可能でございます。
　許可に当たりましては、倉庫内の備蓄品が、食料、医薬品の災害応急対策に必要な物資であることなどの基準を満たすことが必要でございます。現在、上野恩賜公園のほか六公園において区市により備蓄倉庫が設置されております。

○宮瀬委員　実は今の、基礎自治体の担当者に聞くと、都立公園の方で区の備蓄倉庫をちゃんと置いていいという情報は把握されていませんでした。
　そこで、近くに備蓄がないような場合は、自治体側に都から相談に行くといったことも時には必要だと思いますが、所見をお伺いします。

○日浦公園緑地部長　備蓄倉庫の設置要望に対しましては、避難場所の運営を担う地元自治体との意見交換を進める中で適切に対応してまいります。

○宮瀬委員　私の考えは、やはり都立公園にしっかりと最低限の備蓄は用意していただきたいという論でありますが、皆さんとしては、基礎自治体の仕事で、そっちにお願いをしていくということであります。
　避難所に誘導していく、情報提供していくということでありますが、では、皆さんが避難場所の都立公園に集まった後に、公園管理者はどこに避難所ができているのか、できる予定なのか、そういったことを全て把握されているんでしょうか、お伺いします。

○細岡公園計画担当部長　避難場所から小中学校などの避難所への避難者の誘導につきましては、区市の役割となっております。
　都立公園といたしましては、避難所の位置や場所についての把握に努めているところでございます。

○宮瀬委員　今のご答弁、よく聞いていますと、やはり少し矛盾がありまして、先ほど発災時の区市との連絡手段はどうなっていますかといったところで、固定電話でする、防災無線でする、不通の場合は職員が直接近くの避難所まで出向き、区市と連絡をとるというご答弁をいただいております。
　しかし、今のお話ですと、努めているということは、全て把握されていないんでしょうか。避難所というのはある程度、区市町村があらかじめ設定をして、都立公園のそばのどこに避難所があるかというのはわかるはずであります。全てを把握されているんでしょうか。

○細岡公園計画担当部長　避難所の位置等につきまして、的確に把握に努めてまいります。

○宮瀬委員　全て把握されていますかという端的な質問ですけれども、努めているということであります。これは同じ質問をしても、ずっと同じ答弁だと思いますので、ぜひ全て把握していただきたいと思います。場所がわからなければ、位置情報をしっかりと避難者の方にお伝えできず、避難物資もそこに届かないんではないでしょうか。
　では、角度を変えて聞いてみますと、そういったことのためにも、全ての公園において自治体との連絡体制や避難所の事前確認など、連携訓練をすべきであります。現状とともにお伺いいたします。

○細岡公園計画担当部長　都立公園では、地元自治体などとさまざまな防災訓練に取り組んでおります。例えば代々木公園など区市の防災無線が配備されている公園では、定期的に通信訓練も行っております。
　また、避難場所等となる都立公園において、公園管理者が主催して、区市や地元町会などと連携した避難訓練や防災トイレの組み立て訓練などを実施しており、昨年度は二十八公園で延べ八十四回実施いたしました。
　引き続き、地元区市や地域と連携して防災訓練の実施に取り組んでまいります。

○宮瀬委員　今のご答弁ですと、ちょっとわかりにくかったんですが、避難場所を事前にしっかりと把握していただきたいと。なぜなら、皆さんは備蓄を持っていないからであります。避難訓練をやって、連携訓練をやっていれば、当然近くの避難所はどこかということを把握されるからお聞きしました。
　改めてお伺いしますが、全ての公園で避難所の事前確認などを含めた訓練をやっているんでしょうか。

○細岡公園計画担当部長　地元区市町村と地元町会等を交えた防災訓練等を通じまして、ただいまお話にございましたような避難場所、避難所との関係につきまして、しっかり周知に取り組んでまいりたいと思います。

○宮瀬委員　これ以上はいいませんので、ぜひよろしくお願いいたします。想定外という言葉はこの場で指摘しておりますので、発災後、着のみ着のままの方、区部だけで最大百四十六万人、都立公園に集まってまいります。その際に、物資をください、毛布をください、お部屋の方に入れてください、いろんなリクエストがあると思います。
　その際に、区市町村の方では避難所がまだできていない可能性が高いです。そのときにどういうふうな連絡手段をとるか、連携をするのか、事前選定はされているのか、速やかに連携強化、対策を練っていただきたいと思います。
　次に、河川津波や洪水についてお伺いいたします。
　さきの一般質問におきましても、北関東、九州北部など、温暖化が加速して水害の被害が加速化しているということであります。こちらにありますのが荒川水系の堤防が決壊したときの浸水想定区域図でありますが、いわゆる墨田、台東、荒川、板橋区の一部もであります。ほとんど五メートルから十メートル、中には二週間水が引かないところもあるわけであります。
　その中で、これは国が発表した数字でありますが、各局に対しまして、さきの一般質問で教育庁、福祉保健局、交通局と確認してまいりました。では、その質問というか確認を、主にハード面を担う建設局においてはどのようなかかわりや影響があるんでしょうか、教えてください。

○東野河川部長　洪水浸水想定区域図は、ハード対策の目標整備水準を超える豪雨などによる水害が発生し得ることを前提といたしまして、水害リスクを住民に周知することを目的として公表されております。
　荒川の洪水浸水想定区域図によりますと、浸水想定区域では、七十二時間で総雨量六百ミリを超える降雨によりまして、道路、公園、河川などの都市基盤施設が広く浸水する状況が見てとれます。

○宮瀬委員　私、今のご答弁で気になったんですが、見てとれますというのは、とても他人事のような気がしてしまって、荒川は、ほかの県も通って東京を流れる川でありますので国の河川であります。なので、都としてはなかなか直接的な対策というのはないのかなという印象を、見てとれるという表現はそうなのかなと受けてしまったんですが、しかし、荒川は、地図を見てみますと、当然ほかの河川ともくっついているわけでありまして、一般質問でも、都営地下鉄の三田線、四十駅で浸水をするということでご答弁いただいていますが、出入り口は全て止水板を設けていますとおっしゃっていました。
　でも、地下でつながっている民間ビルの出入り口は全く把握されておりませんでした。地下というところで駅も民間ビルも違いがないわけでありまして、民間ビルの出入り口から水が入れば、当然、駅全体は浸水するわけであります。
　このように、荒川は国の河川ではありますが、都の管理河川も荒川に合流していると思いますが、影響をお伺いいたします。

○東野河川部長　荒川の氾濫水によりまして、都の管理河川の流域も含め、広い範囲が浸水する状況となっております。荒川など国が管理する河川でも、また都が管理する河川でも、整備水準を超える降雨に対しましては、住民の迅速な避難に資するハザードマップの作成や周知など、国や都、関係区市などが連携して減災への取り組みを行っていくことが重要でございます。

○宮瀬委員　ご答弁いただきまして、荒川の氾濫に減災の取り組みを行っていくことは重要ということでありますが、では、都の河川において想定し得る最大規模の洪水浸水想定区域図であります。
　先ほど資料でお見せした真っ赤な河川の浸水予想図でありますが、それも都においてもしっかりとつくっていくべきだと思っております。こちら総合防災部が出しております東京都地域防災計画風水害編におきまして、実際に今あるものは平成十三年につくられたものであると。それから十六年たって異常気象がますます加速をして、国の方も荒川において新たなステージに突入したとまでいい切って、国の河川である荒川の想定区域図を出したわけであります。
　都においても、都管轄の河川において、そういった被害想定区域図を策定すべきであります。また、それを被害想定地域にある都民に周知すべきと考えますが、所見をお伺いします。

○東野河川部長　都では、平成十二年の東海豪雨の降雨を用いました中小河川の浸水予想区域図を既に公表しておりまして、区市がこれを用いて住民の避難に資するハザードマップを作成、公表しております。現在、荒川と同様に、想定し得る最大規模の降雨として、年超過確率千分の一程度の降雨を用いました浸水予想区域図への見直しを進めております。
　まず、神田川流域におきまして年度内の公表を目指しており、今後、その他の河川におきましても順次見直しを進めてまいります。これに基づきまして、関係局や区市町村とも連携し、水害リスクについて広く都民に周知をしてまいります。

○宮瀬委員　ぜひどうぞよろしくお願いします。今のペースでつくっていくと、本当につくり終わるまで十年、二十年たってしまいますので、ぜひ時間を巻いてつくっていただければと思います。
　今は上から流れるといいますか、川の氾濫の方でありましたが、次は、海からの水、いわゆる津波、洪水対応であります。
　先日、ＮＨＫスペシャルを見ておりましたら、河川津波という単語が出てきておりました。東日本大震災において、福島、宮城、岩手、実に百七十五の河川で津波が遡上してきた。実に三十キロから四十キロの時速で、平均的な水量の六百倍の水量が生じたと。私の住んでいるところは津波で全く影響がないと思っていた方が、内地に住んでいる方で川沿いにお住まいの方が津波でとうとい命をなくされているといった内容でありました。
　私も地元は板橋区でありまして城北にあるところでありますが、実際に津波の影響もあるんだなということを、危機感を強くした次第であります。
　そこで、平成二十四年の四月に東京都防災会議が発表いたしました首都直下地震等による東京都の被害想定報告書では、元禄型関東地震や、東京湾北部地震で発生する津波の数値シミュレーションの結果が報告されております。最大津波高が公表されておりますが、まずは、建設局に対しまして、河川津波への認識について伺います。

○東野河川部長　東京湾は、湾の入り口で幅が狭く、湾の奥が広がる袋状になっておりまして、Ｖ字型やＵ字型の海岸と比べて高い津波が発生しにくい形状をしております。
　都の防災会議が行いました津波の数値シミュレーションによる想定最大津波高は、ＡＰプラス三・七四メートルでございます。これに対し、都が管理しております河川の防潮堤は、伊勢湾台風級の高潮に対して浸水被害を防ぐよう整備しておりまして、その高さは、例えば隅田川ではＡＰプラス六・三メートルと想定最大津波高より約二・六メートル高くなっております。このため、現在の防潮堤の高さで想定最大津波高に対応できます。
　なお、現在、堤防や水門などの耐震対策を進めておりまして、これにより想定し得る最大級の地震が発生した場合におきましても、各施設が機能を保持し、津波などによる浸水を防止できます。

○宮瀬委員　皆さんとしてはしっかり取り組んでいるという力強い答弁でありました。私も、きちっと総合防災部が立てた想定内での数値であれば、そのようになるんだろうなということで思ってはおりますが、一方で、都の被害想定において、最初に津波が到達する時間と高さ、また最大級の津波が到達する時間と高さ、津波は何回かに分けて来ますので、その時間と高さについて教えてください。

○東野河川部長　都が想定しております元禄型関東地震におきましては、第一波と思われる三十センチメートルの津波が到達するまでの時間は四十七分、最大の津波が到達するまでの時間は百四十二分でございまして、最大の津波高さは満潮面から一・六メートルのＡＰプラス三・七四メートルでございます。
　東京湾北部地震では、第一波と思われる二十センチメートルの津波が到達するまでの時間は一分、最大の津波が到達するまでの時間は三分でございまして、最大の津波高さは満潮面から約〇・九メートルのＡＰプラス三・〇一メートルでございます。

○宮瀬委員　高さの想定と時間をお聞きしましたが、といったときに、河川に水が入ってこないようにするといったことで、水門がまさに水際対策ではありませんが、かなめになるかと思います。東京湾において、東京都が操作する水門の数というのは、建設局においては十施設、港湾局では十九施設、計二十九あると聞いております。
　では、先ほど津波が来るまでに四十七分ということでお話ありましたが、建設局の全水門が閉まるまでの時間は何分かかるのでしょうか。東京湾北部地震の津波到達時間に間に合わない可能性があるんではないかと危惧しておりますが、いかがでしょうか。

○東野河川部長　建設局は、全水門の閉鎖を地震発生から四十分以内に完了させることとしております。東京湾北部地震で発生いたします想定津波の到達時間は三分で、全水門の閉鎖は時間的に間に合わないことが考えられますが、このケースでは津波高さが〇・九メートルと低いことから、これまで整備をしてまいりました水門の内側にある護岸で浸水を防ぐことができます。

○宮瀬委員　今ご答弁いただきましたが、先ほど河野委員のお話もありましたが、まだ護岸工事や耐震補強工事は終わっていないという状況であります。実は水門が津波に対して間に合わないのではないかという危惧を抱いておりまして、こちらの東京都総合防災部が出した、ちょっと皆さん見えないと思いますが、水門があいちゃっていると、もう板橋区の端っこの方まで水が来ちゃうことになっております。
　なので、いかに早く水門を閉めるのかということが課題になっているわけでありますが、多くで、この資料の中にもありますが、一番最初、一分で津波が来てしまうのは大田区京浜島でありますが、ほかの品川区、港区、中央区晴海、江東区辰巳等は大体二十分、二十二分、二十五分、そのぐらいの時間帯になっております。つまり、今の状況が本当に津波に間に合うのかと。四十分では、どこも水が入ってしまうんではないかと思っているわけであります。
　実際に東日本大震災のときには、地震発災から閉まるまでの時間というのが三十四分後だったと聞いております。つまり、三十四分ですと、これが最速の数字なんでしょうかというところであります。あくまで津波高は想定でありまして、想定を超える津波を防ぐためには、やはり可能な限り早く水門を閉めることが重要だと思っております。一つ一つ安全確認をして閉めていくことは大事であります。
　しかし、大阪府は河川が多いので確認で伺いました。災害が来たときに水門をどうしているんですかと。その現場にいる職員が可能な限り全ての端末について、一つ一つ、一人が一つで確実に閉めていくと。最短の、その場にいる人数、最大数でやっていくといった対応をされていると聞いております。都においても、水門を早く閉めていく取り組みが必要でありますが、所見をお伺いいたします。

○東野河川部長　津波による水害を防ぐために、可能な限り速やかに水門を閉鎖することは重要でございます。
　このため、都の河川では、地震発生後、水門の閉鎖に支障を来すおそれがある船舶がないことをモニター映像で確認をいたしまして、直ちに水門の閉鎖を行うこととしております。
　なお、先ほどのお話にございましたが、内部の護岸の工事を今実施中でございますけれども、耐震工事は行っておりますが、高さは既に確保されておりますので、申し添えさせていただきます。

○宮瀬委員　その点、私もおわび申し上げます。
　今、東京都の方の体制は、三人で水門を閉めると聞いております。その数が、今、十施設ありますので、それを六人で閉めれば、三人体制から六人で閉めれば時間は半分になるわけであります。ですので、ぜひ、昼間の時間帯なのか、夜の時間帯かにもよりますけれども、早急に二十分ぐらいで閉められるような体制を組んでいただくことを、これは要望にいたしますので、お願いいたします。
　いずれにせよ、ハード対策では限界があるのは私も十分わかっております。先ほどの荒川の洪水浸水図を見ても、どう考えてもどこも浸水してしまいますので、いかに逃げるかと、ソフト面の対応が重要であります。浸水予想区域図や水害リスクの都民への周知、水害に対する訓練が重要と考えますが、所見をお伺いいたします。

○東野河川部長　都は、昨年十二月に東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会を設置いたしまして、国や区市町村と関係機関を構成員として、浸水予想区域図の周知や水防訓練の充実などの取り組みを進めることといたしました。
　また、荒川など国の管理する河川につきましても減災協議会が設置されておりまして、都は構成員となっております。
　今後とも、このような場を活用いたしまして、国や関係区市とも連携し、減災に取り組んでまいります。

○宮瀬委員　ぜひお願いいたします。やはり事前に、もう自分の住んでいるところに津波が来るんだと、内陸地でも来るんだとわかっていれば逃げるわけであります。
　今回、都立公園の中でお聞きしようと思ったんですが、次の機会にしたいと思いますが、当然荒川の浸水想定区域図の中に避難場所としての都立公園があるわけであります。
　しかし、そういった場所には、そこには避難してはいけないといったことをしっかりと周知しておかなければ、ひょっとしたら、避難場所は江東区の何とか公園だと、もしくはゼロメートル地帯の公園があって、そこに逃げてきてしまうかもしれません。しかし、そこは実は浸水想定区域図の中の浸水地域かもしれません。私の知る限りでは、今、最新のデータに基づいて、該当浸水都立公園の明記が都立公園側にはございません。ぜひそちらの周知の方もお願いをしたいと思っております。
　最後のテーマになります。
　大山駅の立体化ということで、少し地元の話になってしまいますが、至るところで鉄道立体化事業をやっておりますが、普遍的な内容になるかと思いますので、確認をさせていただければと思っております。
　こちらには平委員もいますが、板橋区は、実は都内で誇るハッピーロード大山商店街という有名な、かつ規模の大きい商店街がありまして、二万五千人の方が使っている、買い物をされている。とりわけ、五百六十メートルのアーケードがあると。つまり、どんな天候でもお買い物ができるアーケードが長い商店街であります。
　一方、そのハッピーロード商店街があります大山駅のそばに踏切がありまして、私も、何人もお助けしましたが、踏切の中で高齢者のおばあちゃんが取り残されてしまったり、また子供が危ない思いをしたり、ベビーカーを押しているお母さんがそこで立ち往生してしまったりといった光景を多く見てまいりました。
　その中で、今回さまざまな会派の先生のご努力もありまして、東武東上線立体化事業が進められていることを私も大変ありがたく、そして感謝をしております。二月十六、十七日には都市計画素案説明会が行われまして、局は、約一・六キロメートルについての鉄道を高架化し、八つの踏切を解消、さらに駅前広場を整備するという方針を発表されました。
　その中で、大きな商店街でありますので、実は高架化か地下化かという大変大きなテーマの議論がございました。当然、大きな商店街が通っておりますので、まちの分断感、景観、日照、騒音、アーケードの撤去等、大幅な商店街への影響があるわけでありますので、いろんな要望、とりわけ地下化はどうなのかといった要望もございました。
　その中で、素案説明会で初めて高架化が発表されたわけでありますが、それまで東京都側と区側から一度もお話及びヒアリング等を受けずに、いきなりの発表でありました。実際に地元の方も大変憤っていらっしゃいまして、お上が決めたことに従えといったことなんですかといったことをおっしゃっておりました。
　その中で、今回この質疑に当たりまして、文書質問を平成二十九年第四回定例会でさせていただいて、高架化か地下化の判断はどうするんですかといったことを聞いておりました。そこでちょっと読ませていただくと、立体化の構造形式については、都が鉄道周辺の地形などの地形的条件、除去する踏切の数などの計画的条件、事業費などの事業的条件を総合的に選定していますということでありますが、ここでお伺いしたいんですが、まちづくりという観点は高架化、地下化に関係ないんでしょうか。

○奥山道路建設部長　連続立体交差事業の構造形式につきましては、ただいま委員からお話ありましたように、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、事業費や事業期間などの事業的条件、これらの三つの条件から総合的に判断して選定しております。
　この三つの条件の中にはまちづくりという観点は含まれてはおりませんが、連続立体交差事業の効果を高めるためには、地元区が本事業と並行してまちづくりを進めることは重要でございます。
　なお、まちづくりにつきましては、地元区が進めます各計画や駅前広場などの都市計画素案を作成しておりまして、都は、これらの都市計画等との整合を図り、都市計画素案を作成しているところでございます。

○宮瀬委員　今のご答弁を聞いて、私はちょっと衝撃を受けるわけでありますが、アーケードがある商店街です。鉄道が上か下かを通るということは、まちづくりに当然影響があるわけであります。
　長年その商店街をつくってきた方々がいて、そこで今も生活を営む方がいて、鉄道の高架化、立体化を決めるに当たっては、今のご答弁、まちづくりはそれに入っていないということですよね、それでよろしいんでしょうか。

○奥山道路建設部長　連続立体交差事業の構造形式を決めるという観点で、まちづくり、今のアーケード等々の構造形式については、別途、構造的な対応は可能でございます。構造形式という観点では、まちづくりという項目は入っておりません。

○宮瀬委員　立体化、高架化に対してのまちづくりの観点は、形式は立体化か地下化、高架化か地下化においては、まちづくりは考慮をなかなかしてもらえないということでありますが、配慮はしていくといったご答弁かと思います。
　今後のことでありますが、大山駅以外でも、板橋区以外でも行われると思います。駅とまちづくりは一体だと私は思っておりますので、ぜひ、ここはひとつ今後の検討にしていただきたいなと思っております。
　次に、では高架化することによって、ハッピーロード商店街という大きな商店街がありますが、どのようなマイナス影響があると局は考えているんでしょうか。

○奥山道路建設部長　連続立体交差事業は、数多くの踏切を同時に除却することで、線路による地域分断が解消されるなど、地域の活性化にも寄与するものでございます。
　今回の都市計画素案の地元説明会で示しました素案では、鉄道の高架構造物がハッピーロード商店街のアーケードの一部に支障するというふうに考えております。このアーケードにつきましては、大山駅の改札を出てから濡れずに商店街を行き来できるということで、非常に利用勝手がよいものと認識しております。
　今後、詳細を調査検討の上、商店街と個別に相談をさせていただきたいと、そのように考えております。

○宮瀬委員　今後詳細を調査検討した上で商店街と個別に相談していただけるといったことのご答弁でございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　素案説明会で地元の方々の声を聞いていきますよといったことで、文書質問からはよく回答をいただいていました。地下化か高架化といったところで、実際に素案説明会をやって高架化といったことでお話がありました。
　その素案説明会で、そういった要望というのがどれぐらい行政の政策決定変更に影響があるのかということで、今回資料要求させていただきました。板橋区以外もいろんなところで、鉄道以外で素案説明会等をやっていると思います。今回、要求資料の最後のページにありますが、十年間でわずか五件でございました。しかも、その内容も、高架の高さを五十センチ延ばしたとか、一メートル変えたとか、ホームの幅を十メートル短くしたとか、それを大きな変更、小さな変更ととるかは各委員の考え方にもよりますけれども、その高架化、地下化の大きな政策判断の変更に至るようなことというのは、過去の実績上はないわけであります。
　つまり何がいいたいかといいますと、できるだけ丁寧に皆さんの声を聞いて、高架化で決めたから後は従えという乱暴なことまでいうつもりもありませんが、実際に地元の方はそう思っている方がやっぱり多いわけであります。
　実際、素案説明会の声でいろんな要望が出ておりましたが、その声というのは参考にされるんでしょうか、お伺いいたします。

○奥山道路建設部長　先月開催いたしました都市計画素案の説明会では、都市計画案の作成に先立ちまして、地元の皆様の意見を伺うことを目的として開催したものでございます。二日間で延べ約九百人の参加者がございました。
　今後、この説明会などで寄せられました意見や関係機関との協議を踏まえまして、都市計画案を作成してまいります。都市計画案はその後、都市計画決定に向けまして法令に基づいて、都市計画案の縦覧、説明会の開催、意見書の提出等の機会を設けます。
　なお、都市計画案の検討内容につきましては、地下化や高架化などの構造形式についても含まれるものでございます。

○宮瀬委員　検討する内容は、高架化か地下化も含めて項目に入るというご答弁でありました。ここまでいっていてあれなんですけれども、私は、最終的に行政の皆さんが高架化、そして地下化で進めていくといったことの判断に対して、それが合理的で丁寧にやっていただければ、ぜひ応援をさせていただきたいと思っております。
　今回、やはり一切そういった地元の声に丁寧に対応していただけなくて、いろいろ、さまざま要望書も出していた中で、結果的に無視するような形になってしまったと。素案説明会もございましたが、やはりそこで生活をして、営んでいる人たちの生の声というものを、行政が、区からも皆さん聞かれていないんですよ、都もぜひ聞いていただきたいと思っている次第であります。こういった丁寧とはいえない今回のやり方に疑問を持っているわけでありますが、今後もそういったことが続くんではないかと懸念をしているわけであります。いかがでしょうか。

○奥山道路建設部長　先ほどもご答弁いたしましたが、先月開催いたしました都市計画素案の地元説明会では、都市計画案の作成に先立ちまして、地元の皆様の意見を伺うことを目的として開催したものでございます。
　今後、この説明会などで寄せられました意見を踏まえ、都市計画案を作成いたします。その後、都市計画や環境影響評価の手続の中で、地元説明会の開催や意見書の提出などの機会を設け、意見を伺ってまいります。また、個人や地域からの個別の問い合わせに対しましても、地元区とも相談、連携しながら丁寧に対応してまいります。

○宮瀬委員　個人や地域からの個別の問い合わせに対して、地元区と相談、連携しながら丁寧に対応していくというご答弁でありました。私は都内全部の、東京都を管轄している都議会議員であります。これは板橋区に限らず、同様の対応で、ほかの区市での立体化事業等を進めていっていただきたいと思います。
　もう時間も最後になりますので、質問を投げて私の質問を終わりにしたいと思いますが、そういった状況の中で、素案説明会二日目が終わったときに、都のご担当の方から、商店街初め、地元の皆さんに対しまして、もっとよく打ち合わせをしましょう、相談していきたいと申し出があったと聞いております。
　そういったことは本当にあったのか、事実でありましょうか。商店街としては大変ありがたく思っているとのことでありましたが、今後は、より丁寧な対応や緊密な連動をお願いしたいと、私からもお願いをしたいのですが、最後に所見をお伺いし、質問を終わります。

○奥山道路建設部長　この都市計画素案の説明会におきまして、ただいま委員の方からお話ありましたように、説明会に参加した方に、説明会の終了後、そのとき質問がございましたので、それに関連しまして、その方に対しまして、今後相談させていただきたいというような申し出をしたことは事実でございます。
　今後とも、個人や地域からの個別の問い合わせに対しまして、地元区とも相談、連携しながら丁寧に対応してまいります。引き続き早期事業化に向けて、地元の理解と協力が得られるよう取り組んでまいります。

○田の上委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時三十六分休憩

　　　午後三時五十一分開議

○田の上委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○やながせ委員　私から何点か質問していきたいというふうに思います。
　きょうは、外かく環状道路について、それから羽田連絡道路について、それから都立公園におけるホームレス対策、この三点について聞いていきたいと思います。質問をかなり圧縮していきたいなというふうに思っておりますので、ご協力をよろしくお願いします。
　まず最初に、外環についてでありますけれども、首都圏三環状道路が東京にとって重要な道路であるということはいわずもがなということでありますけれども、私の問題意識としては、この外環の効果というのがちゃんと伝わっていないんじゃないかというのが一点。
　それともう一点は、この事業の終わりですね、いつできるのかということがなかなか明らかになっていない。この辺がちょっと、私は問題なのかなというふうに考えておりまして、この点について質問をしていきたいというふうに思います。
　まず最初に、外環の現在の整備状況、これについて教えてください。

○辻三環状道路整備推進部長　外環の埼玉区間は既に開通しておりまして、続く三郷南インターチェンジから高谷ジャンクションまでの千葉区間は本年六月までに開通する予定となっております。
　残る東京区間の国及び高速道路会社が整備を進める関越-東名間につきましては、大深度地下を利用するトンネル構造でありますが、各高速道路と接続するジャンクション部などで用地取得、または区分地上権の設定が必要でございまして、昨年十二月末までに八五％を取得してございます。
　工事につきましては、各ジャンクションで整備が進められておりまして、東名ジャンクションでは、昨年二月に本線トンネルのシールドマシンが発進し、本掘進に向けマシンの後続設備を組み立てながら掘り進める初期掘進が行われている、そういう状況でございます。

○やながせ委員　ありがとうございました。この千葉区間が六月に開通するということでありまして、これは大きな前進なんだなというふうに考えています。これ、中央環状もできて、大泉から東名、関越と東名を結ぶ区間というところを残すだけ、残すだけではないですけれども、大きな区間ではここが残っているということで、残すところあとわずかなのかなというふうに考えているわけでありますけれども、費用が極めて多額の事業であるということであります。
　この関越-東名間の事業費は一兆六千億円ということで、そのうちの国の直轄事業が七千四百億円分あると、有料道路事業は八千六百億。都は、この国直轄事業費の四分の一を負担するということになっていますから、この都の負担分というのは千八百五十億円となっています。そして、来年度の予算案では百三十三億円が計上されているということであります。
　これ、非常に多額の都の税金が投入される事業であるということでありますけれども、この効果についてお伺いしたいと思います。

○辻三環状道路整備推進部長　外環の関越-東名間が開通することにより、練馬区大泉から世田谷区用賀までの所要時間は、環状第八号線経由の約一時間から十二分程度へと大幅な短縮が見込まれています。
　また、生活道路を抜け道としていた車が減るということで、交通事故が減少するなど、地域の安全性向上が図られます。
　さらに、外環の開通により、羽田空港からのアクセスが改善するとともに、首都圏の各高速道路と外環がつながることで物流の効率化による生産性向上や、リダンダンシーの確保による防災機能の向上が図られるなど、さまざまな効果が期待されております。

○やながせ委員　何点か述べていただきました。この区間の所要時間が一時間から十二分へと短縮されると。これは大きな効果だというふうに思います。また、首都圏の各高速道路とつながることで生産性向上が図られるんだという経済性の問題、こういったこともおっしゃっていました。
　ただ、私、この話を聞いていて、やっぱりこれ、地域住民の方にこの高速道路の建設の意義を語るときに、もうちょっと地元の利益といったことをしっかりとお伝えしなければいけないんではないかというふうに思います。
　それで、このパンフレットを見ていても、経済性が高まるんだよということ、我が国にとっては非常にためになる事業なんだということは強調されているわけでありますけれども、地域住民の方にとって、これがどれだけ意義のあることなのかということは、なかなか説明されていないなというふうに思うわけであります。
　私は、この事業の一番大きな意義は、一番大きいというか、地域住民の方にとって大きな意義としては、この環状八号線がどれくらい渋滞が解消するのかと。環八はいつも混んでいますから、これがどれぐらい解消するのかということを、しっかりとその部分をお伝えしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、なかなかこれについてはデータがないということであります。
　ただ、こういったデータというのは、私、区議会議員の時代から、さまざまな道路の効果ということについて調べておりましたけれども、やっぱり出そうと思ったら出せるものなんですね。ただ、出そうと思わなければ出せないということでありまして、ぜひ地域住民の方にこういった大きな事業の理解をいただく、これだけの大規模な予算をかける事業だということですから、この事業の周辺の住民の皆さんの大きな利益になるんだよということがしっかりとわかるような効果の説明を尽くしていただきたい、これを要望しておきたいというふうに思います。
　そして、もう一点は、この外環はいつ開通するのかと、この点についてお伺いしたいと思います。

○辻三環状道路整備推進部長　国など事業者からは、現段階で用地及び工事に課題が多く残っており、具体的な開通の時期を見通すことは困難であるが、安全を最優先に早期開通に向けて取り組むというふうに聞いてございます。

○やながせ委員　かなり巻いていきますけれども、これは千八百五十億円という都民の税金がかかる事業だということであります。その上で、やっぱりこれ、事業が大体これぐらいで完成する事業なんだよということはお示しいただきたいと思うんです。
　これ、百年後にできるよということを目指してやるわけではないですよね。シールドマシンは最速月五百メートルで走るよ、掘削できるよということであります。これは大深度を通るということでありますので、このシールドマシンがどれだけ進むことができるかということ。それから、用地の買収、これが道路を開通するために要する期間を決めてくるわけでありますけれども、この月五百メートルということであれば、十六キロの区間でありますから二年八カ月ですね、最短で。
　ということを考えると、これ十年ぐらいで何とかできるものなのかなというふうに私は勝手に想像してしまうわけでありますけれども、この期間について、もうちょっとお示しすることはできないのか、この点についてお伺いしたいなというふうに思います。

○辻三環状道路整備推進部長　外環の開通に向けましては、委員に今幾つかご指摘いただきましたように、用地、それから工事、それぞれにさまざまな課題がございます。
　工事につきましても、先ほどご発言がありましたシールドマシン、これが今発進したところでございますが、まだ予備掘進の段階でございまして、本掘進で本格的に進む段階には来ておりません。それに加えまして、工事につきましても、各ジャンクションから本線につなぐためのランプ工事、これもシールドで工事をやりまして、それをまたさらに地中でつなぐという複雑な工事がございます。
　そういったことで、工事としては、各ジャンクションで工事が本格化しつつあるところでございますが、まだ発注していない工事もたくさん残ってございます。そういう状況で、工事自体もまだ具体的に先が見通せるような状況になっていないというのは確かでございます。
　それから、用地につきましては、一番最初のご答弁で申し上げましたように、全体としては八五％を超えている状況でございますが、都がことしから国から受託しております青梅街道インターにつきましては、まだ一四％ということで、これからてこ入れしてやっていかなきゃいけないというふうに考えております。都は、その面で汗をかいて頑張っていきたいと思っております。
　ただ、今年度、昨年七月に地元説明会を国とともに開催したという状況でございまして、現在の状況としては、現地での測量作業、あるいは個別のいろいろな用地の折衝を進め始めたということでございまして、用地の状況からしても、まだ先を見通せるような段階ではございませんが、いずれにしても、国と連携して早期開通を目指したいと考えております。

○やながせ委員　これはかなり堂々めぐりの議論になるんですけど、ちょっと角度を変えると、千八百五十億円というものを都は直轄事業の負担金として負担をするということになるわけですけれども、この千八百五十億円をどういう形で払っていくのかという問題もあるわけであります。
　来年度は百三十三億円ということなんですけれども、これを十年で払うのか二十年で払うのかという、その払い方によっては東京都の財政、また建設局の予算の見通しに大きなインパクトを与えてしまうということなんですね。
　私は常々、これはずっと財務局にはいってきたんですけれども、やっぱり都は長期的な財政計画がない、これが大きな問題であるということは、私もこの八年間ずっといってきました。全然財政計画がないんです。だから東京都は先行きがなかなか見通せないということで、税収がいいときにはばあっと金を使って、税収ががんと落ちるといきなり激しい行革をしなければいけないというような状況に陥ると、これは問題だなということを常々申し上げてきました。
　この外環の問題についても、千八百五十億というお金をどうやって--これは進捗によってお金を払っていくということなんですよね。そうでしたね。進捗によってお金を払っていくということですから、じゃ、千八百五十億円をどういうタイミングで払っていくのかということは、都の財政にとって非常に大きな問題であるというふうに思います。
　ですから、事業は早期に開通を目指すものと、これは当然そうなんですけれども、大体どれくらいの期間でやるんだよという目安は、やっぱりお示しいただかなければいけないんではないか。ただ、それは誤差があるでしょうから、じゃ、二十年プラスマイナス五年なんだということでも結構ですし、やっぱりそこはしっかりと示していただかなければ、なかなか我々もこの予算の使い方ということで審議できないのかなというふうに思うところなんですけれども、どうでしょうか。

○辻三環状道路整備推進部長　財政計画上、できるだけ開通時期の見通しを明らかにしてはどうかというご指摘でございましたが、繰り返しになりますが、まだ具体的な事業の見通しを立てることができない状況でございます。
　ただ、先ほど委員もご指摘がありました、百年かかるのかということについては、先ほどご説明しました用地の進捗状況なり、工事も各ジャンクションで着実に進展しているということも考えますと、極端に長期化するようなことはないのではないかというふうに考えております。

○やながせ委員　ありがとうございます。これ、百年ということはないと思うんですけど、もしこれ五十年かかるというんだったら、私はこの事業に反対したいなというふうに思うんですね。五十年かけてやるような事業ではないというふうに思います。五十年たったら、東京都の人口構成が大きく変わっていますし、人口もかなり減っているわけですね。その中で、この道路の維持管理にこれだけの莫大なお金をかけていかなければいけない。負の遺産になってしまうんではないかというふうに思うわけです。
　ですから、これは十年、二十年、三十年だよといわれれば、まあそれぐらいなのかなということで、私はそのような感覚でいっているわけでありますけれども、ぜひこの事業の終期の見通しはしっかりとお示しできるように努力いただきたいと、これは申し上げたいというふうに思います。
　次に、羽田連絡道路について申し上げたいというふうに思うんですけれども、私、大田区の選出であるんですけれども、この羽田連絡道路が、なかなか大田区にメリットがないんじゃないかということを大田区の皆さんはおっしゃっています。
　これはどういうことかというと、この羽田連絡道路というのは、羽田空港の埋め立てたところなんですよね、羽田空港のあるところと川崎を直結して結んでいるところなんです。ですから、これは、羽田空港に着いた人が川崎市に行くのには非常に便利なものであります。ただ、大田区の人が、ここの羽田連絡道路を通って川崎市に行くということはとても考えられません、大師橋がありますから。それよりも前に大田区と川崎市を結ぶ橋があるんですね。そこを通るということですから、これは考えにくいということであります。
　大田区の皆さんの中には、この連絡道路をつくる意味は何なんだとおっしゃる方が結構いらっしゃいます。そういった中で、この整備のメリットについてお伺いしたいというふうに思います。

○奥山道路建設部長　仮称羽田連絡道路は、大田区羽田空港二丁目から川崎市川崎区殿町三丁目に至る都県境をまたぐ延長約八百四十メートルの都市計画道路でございます。昨年九月に着手しております。
　本路線を整備し、羽田空港跡地地区と川崎市殿町地区が結ばれることによりまして、人、物、ビジネスの交流が活性化し、両地区の連携強化が図られます。また、本路線が整備されることにより、大師橋などを利用していた交通が分散されまして、周辺地域における交通の円滑化が図られるものと考えられます。

○やながせ委員　ありがとうございます。この大師橋を利用していた交通が分散されて、周辺地域における交通の円滑化が図られるんだということ。大田区にメリットがあるとするならば、これがメリットなんだろうというふうに考えるわけでありますけれども、これは、どれくらいの交通が分散されるのかということについては、何か言及はありますでしょうか。

○奥山道路建設部長　本路線が整備されることによりまして、大師橋などを利用していた交通が分散され、例えば弁天橋通りの交通量も減少するというふうに考えております。

○やながせ委員　ありがとうございます。これ、ざくっと分散されるだろうということでありますけれども、先ほどの外環の話と一緒で、外環の影響による環八の渋滞の解消といったことと同じように、出そうと思えば交通がどれくらい分散されるのかということも出すことはできます。ですので、ぜひこういったことを丁寧に出していただいて、この事業の意義をしっかりと地元区の皆さんにご理解いただけるようにしていただきたいと要望したいというふうに思います。
　もう一点は、この羽田連絡道路がある場所が大田区、川崎市もそうなんですけれども、このあたりは干潟が結構ありまして、この干潟でいろんなものをとったりとか、小学生の皆さんがそこに行っていろんな体験をするといった場所となっていますけれども、これが生態系にしっかりと配慮したつくりになっているんだよということを確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○奥山道路建設部長　本路線の整備箇所には、多摩川水系河川整備計画における生態系保持空間がございます。整備に当たりましては、動植物などの生態系に配慮し、橋脚はこの生態系保持空間を改変しない位置に計画しております。
　また、河川内の橋脚を極力少なくすることで、干潟や漁場への影響を低減しております。

○やながせ委員　この橋の構造を見れば、上にはアーチ状のものもかかっていませんから、野鳥にかなり配慮されているということもわかりますし、また、橋脚をできるだけ少なくしていただいたということによって、生態系への配慮をしていただいているということを確認させていただきました。
　もう一点は、この羽田連絡道路の耐震性能であります。
　この羽田連絡道路の意義の一つとしては、先ほどの交通の分散ということと並べて、例えば大師橋が何らかのことがあったときに、しっかりとこの羽田連絡道路が耐震性能を有していて機能するんだよということを確認したいというふうに思うわけでありますけれども、この点についてお伺いしたいというふうに思います。

○奥山道路建設部長　本橋梁の耐震設計は、道路橋示方書に準拠して行われております。兵庫県南部地震を契機としました阪神・淡路大震災のような内陸直下型、また東日本大震災を引き起こしました東北地方太平洋沖地震等のプレート境界型、このどちらの地震に対しましても必要な耐震性能を有しております。

○やながせ委員　ありがとうございました。しっかりと耐震性能を有しているという答弁をいただきました。ありがとうございます。
　このテーマの最後に、この橋梁部の費用負担をどのように決めているのかということについてお伺いしたいと思います。

○奥山道路建設部長　この橋梁は、都と川崎市を結び、双方で受益を享受することから、都県境にかかるこれまでの橋梁整備と同様に、川崎市と協議の上、負担割合は折半としております。

○やながせ委員　これは三百億の事業ということで、そのうちの川崎市の陸上部が四十億円分ということですから、三百億から四十億を引いた二百六十億を折半しているんだということであります。
　これは、この都県境の橋はずっと折半で来ているんだよということでありますけれども、単純に折半といわれても、なかなか納得いかないなという部分もありまして、これは私のひとり言だと聞いていただきたいんですけれども、これはどう見ても、明らかに川崎市にとっては極めて重要な橋であって、川崎市の利益には間違いなく資する橋であります。
　その一方で、東京都大田区、地元区に関していえば、逆に羽田空港からのお客さんが川崎に流れてしまうという非常に脅威の橋であるという見方もできるわけですね。そういった意味では、この負担割合というのは、やはり利益分ということを厳密に考えていくということが、納税者の理解を得ていくという上では必要なんではないかというふうに私は勝手に考えておるということですね。これだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　これは同じパターンでいうと、この前、境川の話がありました。境川で東京都がしっかりと貯水池をつくって、町田市の広大なグラウンドを一定期間使えなくして、広大な貯水池をつくるということであります。
　あれは下流域に大きなメリットをもたらすものということだと思います。ただ、神奈川県側はなかなか進めていないということですよね。じゃ、誰が貯水池によって本当に利益を得るのかといえば、これはもちろん東京都も利益を得るわけでありますけれども、神奈川県側も莫大な利益を得るんだということであります。神奈川県側がなかなかこの事業を進めていないと、進むことができないという状況にあることから、この利益がなかなか限定的になってしまうという問題があるわけでありまして、ぜひ、さまざまな事業が都と県とまたがるような事業に関しては、この利益がどちらにどれぐらいあるのかという視点もしっかり持っていただきたいということ、このことだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　最後に、ホームレスの対策についてであります。
　都立公園におけるホームレスについてなんですけれども、まず、ホームレス全体の数の都内の推移ということで申し上げますと、平成十六年には六千五百三十九名の方がいらっしゃったと。それが今、平成二十九年には千三百九十七名まで減ってきているということであります。これ、二十三区内でいえば六百九十五人にまで減ってきているということです。これはさまざまな景気の変動にもよるものでありますけれども、東京都がさまざまな対策を講じてきた一つの大きな結果なんだろうというふうに思います。
　その中で、都立公園におけるホームレスのテント数については、平成十六年には九百二十四張りのテントがあったわけでありますけれども、この平成三十年には二十五張りにまで減っているということで、これは顕著に減っているということで、さまざまな事業を講じてきた結果が出ているというふうに思います。この二十五張りのうちの十九張りは代々木公園、そして六張りは上野公園ということを聞きました。
　そこで、何点かお伺いしますけれども、このホームレスの減少に向けた取り組みについて、どのように取り組んできたのかということを、まずお伺いしたいと思います。

○日浦公園緑地部長　公園内で起居するように見受けられる者に対しましては、まず、声かけを行いまして本人の事情を把握するとともに、公園内で起居しないよう注意や退去指導を行い、新たなテントの設置を抑止してまいりました。
　また、テントの設置や起居などの不適正な利用者に対しましては、人権にも配慮しながら、指導や地元区と連携した自立を促す取り組みを実施してまいりました。

○やながせ委員　そこで、今おっしゃったのは、新しい人が流入してきたときには、毎日巡回をしていまして、その人が、ここに張っちゃだめだよということで、新しい人には張らせないという策を講じているということであります。
　そこで、この二十五張りある現在の都立公園内に張られているテント、またはホームレスの皆さんについて、今後どう対応していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○日浦公園緑地部長　現在、二十五張りというお話でございますけれども、公園の管理者の方が毎日巡回をして、ホームレスへの声かけを行って状況を把握しております。
　また、月に一回大規模な清掃を実施し、是正指導とともにテント大型化の防止やごみの撤去を行っているということでございます。
　引き続き、日々の巡回ですとか定期的な清掃を通じて指導を行うとともに、地元区と地元区の福祉部署と連携いたしまして、自立を促し、ホームレスを減らすよう努めてまいります。

○やながせ委員　ありがとうございます。地元区と連携して減らすように努めていくんだよということでありました。
　私、この質疑をするに当たって、きのう代々木公園に行ってきてホームレスの方とお話をしてきました。四人の方とお話ができたわけでありますけれども、やっぱりさまざまな事情があるんだなということがよくわかりました。ちょっと出て行っていただけないですかと要請もしたんですけど、出て行かないとおっしゃっていました。生活保護は受けたくないんだと、かつ都が準備している自立支援の施策を福祉保健局がやっていまして、その寮があるということなんですけれども、その寮に行った者が何かちょっとひどい目に遭ったとかといううわさも流れていたりしまして、なかなかそういった寮にも入りたくないということでありました。
　二十五張りまで残られたということは、やっぱりさまざまな事情のある中でここまで残ってこられたんだなということがよくわかったわけであります。その十九張りの四人の皆さんが口をそろえていっていたのが、オリンピックがあるということで強制的に退去させられるんではないかということを心配していたわけでありますけれども、これについてはどのような対応をとっていくのかという点についてお伺いしておきたいというふうに思います。

○日浦公園緑地部長　オリンピックを控えてということですけれども、強制的な退去ということですが、いずれにしても継続的に指導を行いまして、また、地元区と連携した自立を促す努力というのを引き続き努力していきたいと思っております。

○やながせ委員　ありがとうございました。そうですね、引き続き取り組みを進めていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、やっぱりオリンピックがあるから、うわっと追い出しにかかって、またそれが大きく報道されるとか、そういったことも望ましくないなというふうに思います。
　ですから、丁寧に対処していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、私、行って、ホームレスの方から聞くと、犬竹さんはよくやってくれるという話はよく聞きました。犬竹さんのことを信頼しているんだと、犬竹課長ですね。課長が週一回巡回しているということで、本当にご苦労だなということでありますけれども、ホームレスの皆さんとよく話し合いができているんだなというのは本当に感じました。犬竹さんは頑張っているというふうにホームレスの方がいわれたということでありまして、ちょっと誇らしい思いだったんですよね。
　ですので、これは丁寧に続けていけば、オリンピックが云々ということではないんですけれども、しっかりと自立支援につなげることができるんではないかというふうに思いますので、ぜひ、引き続きご努力いただきたいと、このことを申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。

○保坂委員　質問に入らせていただきます。
　私からは、大きく分けて自転車走行空間の整備、河川の整備、そして都市公園、無電柱化事業についてお聞きしたいと思います。
　まず初めに、自転車走行空間の整備についてお伺いします。
　都は、平成二十四年度に東京都自転車走行空間整備推進計画を策定して、自転車走行空間に加え、自転車推奨ルートの整備を整備エリアとして都心部七地区に分けて、合計約四百キロの整備に取り組んでおられます。私の地元ですが、上野、浅草を中心に、年々観光客がふえ続け、観光としての自転車利用のニーズも高まっております。歩行者と自転車の共存が一つの大きなテーマともなっています。
　そこで、歩行者の安全性の観点から、特に、都心部における繁華街や国内外から多くの人が集まる東京二〇二〇大会会場周辺において、車道を活用した自転車走行空間の整備を積極的に進めるとともに、都内の回遊性といった利便性をさらに高めていくため、区市境を越えた連続的な整備もますます必要になると考えますが、都の取り組みについてお伺いします。

○田中道路保全担当部長　都は、東京都自転車走行空間整備推進計画に基づき、自転車交通量が多く、事故の危険性がある箇所や、自転車乗り入れ台数が多い駅周辺などにおいて、自転車走行空間の整備を進めております。
　また、東京二〇二〇大会会場や上野、浅草などの主要な観光地の周辺において、区市境を越え、国道、都道、区市道の自転車走行空間を連続させた自転車推奨ルートの整備を進め、自転車利用の安全性や回遊性の向上に取り組んでおります。
　これらの整備に当たりましては、国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインなどに基づき、車道の利用を基本としつつ、自転車レーンや広い歩道内での構造的、視覚的分離など、地域の道路事情に応じた整備手法により整備を進めております。

○保坂委員　ありがとうございます。その利便性を高めていくという観点から、自転車走行空間が一目でわかるマップがあるとさらに効果的ではないでしょうか。加えて、知らない方も少なくないと思いますが、別に、警視庁が整備する自転車ナビルートというものも一緒にあわせて自転車の安全利用マップの作成を提案し、要望いたします。
　次に、既存の自転車走行空間についてお伺いします。
　新たな自転車走行空間整備が進んでいる中で、より安全・安心で便利な走行空間の整備が求められております。それには、もうできてしまった既存の走行空間の検証こそが必要であるという観点から質問をさせていただきます。
　歩道内で視覚的に分離されているだけの自転車走行空間において、例えば歩行者と自転車が隣接し、接触の危険性が絶えません。既に整備された自転車走行空間がしっかりと機能しているかをいま一度確認し、分析、改善すべきところは改善していく、そして次に生かしていくということも必要だと考えますが、都の見解を伺います。

○田中道路保全担当部長　これまでに整備した自転車走行空間の整備効果等を検証するため、平成三十年度は、自転車の通行位置や進行方向の遵守率など、自転車走行空間の実態把握に向けた調査を予定しております。
　調査結果を踏まえ、さらなる安全対策等が必要な場合には、交通管理者などの関係機関と調整の上、適切な対策を検討してまいります。
　今後とも、誰もが安全で安心して利用できる自転車走行空間の整備に積極的に取り組んでまいります。

○保坂委員　今、自転車走行空間の実態把握調査をしていただけるという力強い答弁をいただきましたので、改善するべきところはしっかりと対応して、新たな整備に生かしていただきたいと重ねて要望し、次の質問に入らせていただきます。
　続きまして、スーパー堤防などの整備について質問をいたします。
　都は、東京の東部低地帯の河川整備において、これまでの水害被害の経験から、高潮対策、耐震対策に積極的に取り組んでおられます。特に、またこれも私の地元ですが、隅田川を含む都心の主要河川では、迫りくる大震災に対して、安全性はもちろん、水辺環境向上のためスーパー堤防の整備を進めており、整備計画箇所の早期完了が待たれるところであります。
　そこで、スーパー堤防の整備において、来年度予算も約四十五億円と前年度より十億円以上上乗せされておりますが、隅田川におけるこれまでの整備状況と、平成三十年度において区の公園などの整備と一体的に行っていく箇所について伺います。

○東野河川部長　都のスーパー堤防は、耐震性の向上や良好な景観の形成などを目的といたしまして、沿線の民間開発者や地元区の協力を得て、開発と一体的に整備することが特徴でございまして、昭和六十年度より、隅田川の大川端地区などで実施してきております。
　隅田川におきましては、平成二十八年度現在、延長約四十七キロメートルの防潮堤のうち、約三割をスーパー堤防として整備いたしました。三十年度は、隅田川の七地区においてスーパー堤防の整備を予定しておりまして、このうち、地元区の公園などと一体的に行いますのは、北区立赤羽体育館及び荒川区立宮前公園、墨田区と都が連携して進めております両国リバーセンターの三地区でございます。

○保坂委員　地元の台東区でも、病院と一体的に整備された今戸、橋場地区が完成し、橋場一丁目地区では民間商業施設の建設と一体となり、スーパー堤防の整備を進められております。引き続き区とも連携して、早期の整備完了を目指していただきたいと要望します。
　続いて、スーパー堤防整備に先行して、今度はジョギングや散策などが楽しめる連続性のあるテラスの整備も進んでおりますが、まだ台東区内で唯一テラスが未整備となっている白鬚橋下流付近のテラスの整備状況について伺います。

○東野河川部長　白鬚橋下流右岸の五十メートルの区間におきましては、平成三十年度にテラスの基盤となる根固め工事を実施いたしますとともに、テラスの修景やアクセス方法などの検討を行ってまいります。

○保坂委員　ありがとうございます。残すところ約五十メートルということで、計画どおり工事を完了していただき、地元に親しまれるテラスの利用環境を整えていただくことを要望します。
　また、都心部でのスーパー堤防の整備は、地元自治体にとっても、限りある土地の有効活用により行政需要にも対応できる事業でもあり、今までもその役割を果たされてこられました。地元においても、整備計画にある隅田公園地区は、区の行政需要との一体整備による実現の可能性は極めて高い地区であります。特に、浅草、上野を中心に年々増加する観光バス受け入れのための駐車場問題が大きな問題となっており苦慮しております。
　そこで、スーパー堤防整備とバス駐車場整備、そして区のスポーツ施設約三・六ヘクタールの再整備といった一体的整備も、ぜひ台東区と協議、検討していただくことを強く要望して、次の質問に入ります。
　続いて、水辺の魅力を生かした東京の顔づくり事業について質問します。
　都は、墨田区を中心に、テラスの連続化などによる水辺動線の強化、にぎわい誘導エリアの重点的な施設展開を進めております。貴重な川沿いのオープンスペースを活用する、これまでにもスカイツリーが誕生して以来、数々のビュースポットなども生まれ、国内外からの多くの来訪者に親しまれております。
　また、平成二十六年に発表されました隅田川などにおける水辺整備のあり方をベースに、改正された河川敷地占用許可準則を適用したオープンカフェや、夜間照明などを実現してきたことは、大変評価をいたしております。
　そこで、来年度の水辺の魅力を生かした東京の顔づくりに関する予算は、本年度予算のほぼ倍額の約十六億円が計上されておりますが、水辺の動線強化について、主な整備箇所はどこになるのか伺います。

○東野河川部長　平成三十年度は、竪川合流部など隅田川の三カ所におきましてテラスを連続化する橋梁を整備いたしまして、水辺の利便性や回遊性の向上を図ってまいります。
　さらに、厩橋上流右岸や言問橋上流右岸など約三・二キロメートルにおきまして、夜の水辺に彩りを添え、人々が集い、散策できるよう、隅田川テラスに夜間照明を設置してまいります。

○保坂委員　細かく説明していただきましてありがとうございます。特に、新たな試みとして昨年事業者が決定した墨田区両国リバーセンター整備は、スーパー堤防整備や都の両国船着き場を増設するとともに、既存の両国防災船着き場に隣接する都有地と区有地を活用して、墨田区の子育てひろばやカフェ、上層にはホテルといった民間の資金と提案により、水辺のにぎわい創出と防災性の向上に資する複合施設を整備、運営する事業であります。まさに、隅田川の新たなランドマークとなることを期待しております。
　また、平成二十五年から社会実験中のかわてらす、これは河川敷地を活用して飲食店などの営業を行う、京都でいう鴨川でよく見られる川床をイメージしたものであり、いよいよ隅田川の既存の三店舗のうち一店舗が本格運用に入っております。
　さらに、水辺ににぎわいをもたらすためには、より参加店舗をふやしていくことが重要であると考えますが、一方、商業地区とはいえ、マンションを含め多数住宅も存在しているのが事実でございます。この点を踏まえ、今後、かわてらすをさらに推進していくためにどのように取り組んでいくのかをお伺いします。

○東野河川部長　都は、かわてらすのさらなる推進を図るため、関係区と調整の上、本年三月七日にかわてらす実施要項を策定、発表いたしました。
　社会実験を踏まえ、要項では、設置を許可する主な条件といたしまして、地域貢献策を実施すること及び地域の合意を得ることの二点を明確に定めました。あわせて、地域合意につきましては、騒音対策や隣人などのプライバシーへの配慮などを行うことにより、事業者みずからが主体的に合意形成を図ることを可能といたしまして、かわてらすの設置を促進することといたしました。
　今後は、この要項を活用してＰＲに努め、人々が集い、楽しめる魅力的な水辺空間を創出してまいります。

○保坂委員　かわてらすを盛り上げていく積極的なご答弁ありがとうございます。京都の鴨川納涼床に対して、東京のかわてらすといわれるくらいのスケールになることを目指すとともに、今後も引き続き、地域住民のご理解をいただき、丁寧に進めていただくとともに、このかわてらす、商標登録、できれば名前をパクられないようにしていただきたいと思います。広く普及していただきたいと要望し、次の質問に移ります。
　続いて、都市公園の整備に移ります。
　まずは、都立公園の整備について三点質問をいたします。
　都立公園内の受動喫煙に伴う喫煙環境の整備対策については、さきの予算特別委員会で我が会派の岡本議員からも質問し、来月四月からの子どもを受動喫煙から守る条例の施行に当たり、公園内での普及啓発などの対策を行っていくとの答弁もいただきました。
　昨年、第四回定例会の環境・建設委員会において、日比谷公園での受動喫煙防止対策についての陳情審査において、都は、さらなる対策を講じる余地があると指摘をさせていただきましたが、その後の対策状況についてお伺いします。
　また、昨年十二月に開始しました恩賜上野動物園での全面禁煙についての状況もあわせてお伺いします。

○日浦公園緑地部長　公園は都民の憩いの場であり、受動喫煙対策の取り組みを進めることは重要でございます。
　日比谷公園では、公園の利用状況を踏まえ、四カ所あった吸い殻入れの場所を見直し、三月一日より二カ所に集約することとするとともに、囲いを設置いたしました。
　また、昨年十二月から全面禁煙を開始した恩賜上野動物園では、子供と一緒に来園しても安心だという声をいただいております。

○保坂委員　こちらも早急な対応をいただき、ありがとうございます。どちらも引き続き定期の状況把握に努めていただくようお願いをいたします。
　続いて、墨田区の都立横網町公園の受動喫煙対策についてお伺いします。
　現在、公園内で九カ所もの喫煙エリアがベンチ付近を中心に設置されています。また、子供の遊園エリア付近にも喫煙エリアがある状況であります。この公園内は、慰霊堂や復興記念館といった都立施設も併設されており、地元だけでなく、遠くからも多くの方々が来場する公園でもありますことから、早急な喫煙環境の改善が必要であると考えますが、見解をお伺いします。

○日浦公園緑地部長　横網町公園には、委員お話しのように東京都慰霊堂や復興記念館のほか、遊具のある子供の遊び場が設置されておりまして、地域の子供たちなどに利用されております。
　本年四月より、現在九カ所ある吸い殻入れのうち、遊具付近にある吸い殻入れを撤去するほか、ベンチ付近にある五カ所の吸い殻入れを撤去いたします。
　引き続き、子どもを受動喫煙から守る条例の趣旨も踏まえ、受動喫煙対策に取り組み、誰もが快適に過ごせる公園づくりを進めてまいります。

○保坂委員　こちらも四月から対応していただけるということで、早急な対応を感謝いたします。横網町公園では、先ほども話させていただきましたように多くの方がいらっしゃいます。特に、地元の子供たちもたくさん利用していますので、本当に早急に対応していただくことに感謝をいたします。
　来月四月からの子どもを受動喫煙から守る条例の施行に伴い、都立公園全体についても喫煙所環境の改善を引き続きお願いをするとともに、煙が拡散しにくい環境を整備する、喫煙者も非喫煙者も気持ちよく公園を利用していただける環境を整備いただきたいと要望します。
　また、上野恩賜公園には、民間を活用したカフェや児童遊園、文化施設などがあり、その周辺は、休日ともなると、今度は多くの自転車が無造作に駐輪されている状況であります。利用者マナーも重要でありますが、公園を訪れる誰もが快適に過ごせるよう、公園管理者としても、駐輪された自転車の整理整頓など、必要な対策を講じるべきであると考えます。
　さらに、今後、都立木場公園で予定している民間の飲食店設置に際しても、同様に自転車の駐輪、受動喫煙防止やごみ箱の設置など、周辺環境への配慮についても十分検討をいただきたいと要望いたします。
　上野恩賜公園では、公園整備計画の中で、今年度よりＪＲ上野駅公園口の整備が進んでおりますが、現状について伺います。また、地元自治体の台東区としっかりと連携がとれているのかもあわせてお伺いします。

○細岡公園計画担当部長　ＪＲ上野駅公園口周辺エリアについては、平成二十八年十月に地元区やＪＲ東日本と締結した基本協定に基づき、相互に協力して整備を進めております。
　具体的には、公園口改札前の車両通行を分断し、来訪者の安全で円滑な歩行者動線を確保するとともに、公園のメーンエントランスにふさわしい風格ある広場を整備するものでございます。
　現在、地元区やＪＲ東日本と調整を図りながら、広場整備の設計を進めております。
　引き続き、三者が緊密に連携し、東京二〇二〇大会までの完成を目指して取り組んでまいります。

○保坂委員　引き続き、地元との連携は特にお願いをいたします。計画では、新たなすばらしい公園口の歩行者動線が優先される、こういった整備がされておりますので、地元の方には特にご理解いただきたいと思います。その点も含めて、地元との連携はよろしくお願いします。
　また、上野公園周辺では、先ほども申しましたが、毎年観光バスが増加傾向にあり、特に公園口付近の都道補助九二号線は、慢性的に観光バスがふえ、駐車場もあふれており、交通や通行人にも影響を及ぼしております。ぜひこの点も考慮いただいて、公園口整備に反映していただきたいと要望します。
　引き続いて、上野恩賜公園の防災機能の強化実現について質問をします。
　こちらも第四回定例会で、今度は一般質問をした際に、都は、公園灯や管理所を停電時にも機能させる非常用発電や蓄電池の設置、避難者などに情報を提供するデジタルサイネージなどを計画的に整備されると返答いただきました。一日も早く整備いただきたいと思いますが、具体的に三十年度予算の中でどの程度この計画に盛り込まれているのかをお伺いします。

○細岡公園計画担当部長　上野恩賜公園は、震災時の避難場所であるとともに、園内にある野球場は、医療機関に傷病者を搬送するためのヘリコプター緊急離着陸場候補地であり、防災計画上重要な公園でございます。現在、今後の整備に向けた詳細設計を行っております。
　平成三十年度は、避難動線となる園路に、停電時の目印となる公園灯を点灯させるための蓄電池等の補助電源の設置や、限られた電力を有効に利用できるＬＥＤ化の工事に着手してまいります。

○保坂委員　公園避難所、広域避難場所として迫りくる震災に対して、どれも必要なものばかりでございます。先ほど宮瀬委員からもお話がありました、せっかく設備をよくしても、今度は協力する地元の自治体とうまくいかないと、なかなか前には進みませんので、そこら辺も情報共有をよろしくお願いします。
　続いて、上野動物園パンダのふるさとゾーン整備工事について質問します。
　予算が二十億円ついております。上野動物園は、平成二十九年度に弁天門が改修され、新たに入り口機能を付加し、弁天門近くには子ども動物園すてっぷが整備されるなど、パンダ舎の移転に向けた準備が西園で始まりました。西園に移転を予定する新しいパンダ舎については、多くの方に観覧していただくための施設はもちろん、今まで以上にパンダが繁殖しやすい環境の整備なども必要となると思われます。
　そこで、新しいパンダ舎の施設整備の目的として、来園者の側やパンダを整備する側の双方のニーズを両立し、実現する内容であると認識しておりますが、具体的な施設の内容についてお伺いします。

○細岡公園計画担当部長　恩賜上野動物園の西園に、パンダのふるさとである四川省の自然環境をイメージしたパンダのふるさとゾーンを新たに整備してまいります。パンダのふるさとゾーンには、約〇・六ヘクタールの敷地にパンダ舎のほか、トイレ二棟、レッサーパンダ舎等を配置いたします。
　新たな工夫としては、来園者がパンダの観覧までスムーズに流れていく園路や、屋外展示スペースを現在の二倍以上の広さとするとともに、起伏を設けパンダの運動量をふやし、繁殖能力の向上につながるよう整備をしてまいります。
　また、パンダ舎の建物内には、パンダの体調を適切に管理するため、各部屋に死角ができないようにモニターカメラを設置するとともに、検査室や治療室等も設けることとしております。
　今後とも、パンダの飼育環境を整えるため、施設の整備を充実させてまいります。

○保坂委員　パンダ舎の見学ルート、来園者がパンダを観覧する際の動線がスムーズであり、パンダ舎内のパンダの繁殖能力を高める工夫があることがわかりました。〇・六ヘクタール、非常に広いと思います。パンダは二頭プラス子供のシャンシャン一頭ですので、探すのが今度は大変になっちゃうかもしれませんが、そこら辺の工夫もあわせてお願いを申し上げます。
　そこで、こうした施設を今後どのように整備していくのか、具体的な整備の予定も最後にお伺いします。

○細岡公園計画担当部長　平成三十年度にパンダ舎等の建築工事、関連する電気、給排水、外構等の工事に着手いたしまして、平成三十一年度末に完了する予定です。

○保坂委員　これまでは東園の表門からの来園者が非常に多かったわけでありますが、パンダ舎が西園移転することにより、西園にある池之端門の混雑が予想されます。
　現状では、不忍通り沿いに池之端門が面しており、チケット販売、駐輪場もコンパクトに集約されておりますが、今後来園者が増加すれば、歩道まで入場待ちの列が発生し、通行者に影響を及ぼすことは容易に考えられ、より多くのお客様をしっかりと迎え入れるための対策が必要だと考えておりますので、今後の改善策の検討を要望して、次の質問に入ります。
　続いて、都立公園における水辺の再生について伺います。
　まず、井の頭恩賜公園でのこれまでのかい掘り事業による効果について伺います。

○細岡公園計画担当部長　これまで三回のかい掘りを行い、外来の魚が大幅に減少し、約六十年ぶりにイノカシラフラスコモという絶滅危惧種の水草が復活するなど、顕著な効果がございました。
　また、三回のかい掘りで参加いただいたボランティアの延べ人数は約二千五百人であり、水を抜いた際に行う池底の観察会にも延べ千八百人もの方にご参加いただき、都民協働の意識が高まったことがございます。

○保坂委員　公園の機能の一つである生態系の保全は非常に大切であり、その中でも公園の中の池など、水辺の生き物育成、生息環境を保全することは重要であります。
　上野恩賜公園の不忍池でも、外来種などの目撃やアオコの発生などがあり、生態系を守るためにも、こうした水辺の再生といった取り組みが必要となっております。
　そこで、平成三十年度には、都立公園にある約百カ所の全池を対象とした調査や、十個の池でのかい掘りを予定されていると伺っておりますが、その内容についてお伺いします。

○細岡公園計画担当部長　平成三十年度は、台東区の上野恩賜公園不忍池など約百カ所の池において、形状等の調査の上、水辺の生態系を回復させる方策を検討し、このうち十カ所の池で、かい掘りなどを行う予定でございます。
　今後とも、公園の池の再生に取り組むことで本来の生態系を取り戻し、公園の魅力を高めてまいります。

○保坂委員　井の頭恩賜公園のかい掘りでは、先ほどもご答弁いただきました都民ボランティアの方々も多数参加していただくといった都民協働で取り組んでいることも特徴の一つであります。新たな箇所でのかい掘りでも、できる限りこういった要素を取り入れていただいて、都民に関心を持っていただけるよう努力していただきたいと思います。
　また、地元の要望でもあります上野恩賜公園不忍池も、来年度、調査対象ということですので、今後とも着実に取り組みを進められることを期待して、最後の質問に入ります。
　最後に、区市町村無電柱化チャレンジ支援制度について伺います。
　安全・安心でにぎわいにあふれる都市の実現に向けて、地震が起こっても倒れない、燃えない強いまちづくりを目指して、都が強く推進してきた無電柱化について質問します。
　中でも平成二十年度から進めてこられた区市町村の無電柱化への財政支援は、区市町村自身も一部負担することもあり、都道に比べ区市町村道の無電柱化率は、これまで一桁台にとどまっていたのが事実であります。私も区議会議員時代に、この壁が非常に高く、何とか前に進められないものかと悩んでおりました。
　そこで、本年度より、区市町村道の無電柱化をさらに加速させるため、無電柱化チャレンジ支援制度が創設されたことは大変評価するところであります。これにより、早速、地元台東区でも活用させていただくことになり、区道の無電柱化に向けて、都とともに取り組んでおります。
　そこで、改めて今年度からスタートした同事業の内容と取り組みについて伺います。

○田中道路保全担当部長　都内全域で無電柱化を推進するには、都道はもとより、区市町村道のような道幅の狭い道路の無電柱化を一層促進することが重要でございます。
　このため、今年度より計画策定に必要な調査や、道幅の狭い道路に低コスト手法を導入する事業等に対し、事業費を全額補助する無電柱化チャレンジ支援事業を開始し、財政支援を拡充いたしました。
　今年度は、台東区など十七区市がこの補助を活用し、無電柱化推進計画の策定や整備に向けた設計に着手しております。
　あわせて、区市が設置する技術検討会に直接都の職員が参加し、都の進める低コスト化に向けた技術検討の成果を提供するなどの技術支援も行っております。

○保坂委員　全額支援、低コスト化の技術支援、無電柱化を進めていくには欠かせない支援であります。特に地元の台東区においても技術支援、非常に助かっていると職員からも聞いております。これまで無電柱化がなかなか進まなかった、特に木造住宅密集市街地を持つ地元台東区としても、防災力強化がさらに進むことになることから、この事業は非常に力強く、さらなる事業の拡大を期待するところであります。
　そこで、平成三十年度の無電柱化チャレンジ支援事業の取り組みについて伺います。

○田中道路保全担当部長　平成三十年度につきましては、無電柱化チャレンジ支援事業を活用したいとの区市からの多くの要望があり、十七区市から三十九区市に拡大して支援を行う予定であります。このうち台東区内では、浅草寺周辺や谷中地区での無電柱化に向けて引き続き基礎調査を進めるなど、取り組みが着実に進んでおります。
　今後とも、この補助の活用により、道幅の狭い道路等での無電柱化のノウハウを蓄積するとともに、その成果を共有することで、区市町村がこれまで以上に積極的に無電柱化事業を進められるよう支援してまいります。

○保坂委員　区市町村も積極的に活用しており、来年度は既に区市町村から多くの要望が寄せられていることが確認できました。
　基礎調査が終わり、既に工事に入っている地区もあると聞いておりますが、無電柱化は時間を要する事業なだけに、来年度はさらに区市町村の無電柱化を加速させるべく、都の技術支援もあわせて、強力に支援いただきたいと要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○栗林委員　それでは、私の方から、何点か簡潔に質問させていただきます。
　初めに、葛西水族園で取り組んでいただいております移動水族館の実績と、また提供する教育プログラムについて、どのような工夫をされているのか伺わせていただきます。

○日浦公園緑地部長　平成二十七年度から移動水族館を実施しておりまして、試行期間も含め、平成三十年二月末までに百八十五カ所の福祉施設等を訪れ、約七万四千人の方々に体験をしていただいております。
　提供する教育プログラムにつきましては、障害や年齢に応じてさまざまな工夫を行っております。例えば、全盲の方には、実際にアジなどの魚に触れる体験の場を提供しております。また、子供の多い施設では、子供が興味を持って参加してもらえるよう紙芝居を用意したり、また、高齢者が多い施設におきましては、高齢者に魚に関する思い出話をしてもらったりして、そのプログラムの導入部分にも工夫を凝らしているところでございます。
　今後とも、これまで以上にプログラムの充実を図り、水族園に来園することが困難な方々に生き物との触れ合いを通じ、驚きと感動を届けてまいります。

○栗林委員　七万四千人の方が体験されたということで大変うれしく思います。
　実は、この移動水族館を提案させていただいたときに、一番早くこれを取り入れていた水族園に私たちは調査に行かせていただいたんですね。周りが海に囲まれている地域なのに、なぜ移動水族館なのかなと思ったら、やはり海に近ければ近いほど海の中を見たことがなかったり、また魚に触れたことがないという実態があって、その自治体では移動水族館に取り組んだという、そこを調査しまして、これは東京でも大変重要じゃないかなということで提案させていただいたんですが、やはり今、子供たちもお魚を見る機会もなければさわる機会もない。スーパーに行くと切り身は並んでいるけれども、もとの姿というのがわからないわけですよね。そういったことからも、この機会を通して生き物に触れる、これは大変大事な事業だと思っております。
　江戸川区の上野都議が中心で、力を入れて今頑張っているところでもございますけれども、なかなか好評で、派遣してもらおうと思っても、イベントシーズンはかなり高い倍率で当たらないという状況も聞いておりますので、しっかり息の長い事業として、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、樹林墓地と樹木墓地、このそれぞれの過去三カ年の倍率の推移を伺います。

○日浦公園緑地部長　樹林墓地、樹木墓地、それぞれ二十七年から二十九年の公募受け付け状況につきましては、樹林墓地は毎年一千六百体分を募集いたしまして、十一・一倍、十・〇倍、九・四倍とほぼ十倍前後の倍率で推移しております。
　また、樹木墓地は毎年三百体を募集しまして、二・〇倍、一・七倍、一・七倍と二倍弱の倍率で推移しております。

○栗林委員　かなり高い倍率ということが理解できます。
　ご存じのように、やはりこれからは、お墓の跡取りがいないとか、お墓が遠くて、あってもなかなか行けないとか、お墓を子供の負担にしたくないとか、お墓のあり方が大変変化してきております。その形も多様化をしてきております。
　特に近ごろは、二〇三〇年にこの国の世帯は約四割が単身世帯といわれておりますし、またその中の四五％は六十五歳以上という予測も出されておりますので、やはりますますこういうお墓のあり方、多様化というのは大変重要かと思っております。
　今注目されているのは、永代供養とか、家族が代々受け継いでいく従来のお墓とは異なって、継ぐことを前提としないお墓、そういったことが大変注目をされている。また、散骨ですね。また、手元供養という分骨して遺骨の一部を家族が手元に持つ、遺骨でペンダントや指輪なんかをつくったりしていつも身につけているとか、大変そういう変化変化で、多様な選択が迫られているところでございます。
　そういったことを考えますと、今でも高い倍率でございますので、より一層これから倍率は高まっていくということは予想できます。
　そこで、樹林墓地、樹木墓地の他霊園への展開の見通しについて伺います。

○細岡公園計画担当部長　これまで既存霊園を有効活用しながら、社会状況の変化や都民ニーズに対応できるよう、樹林墓地等の整備に向け、霊園の特性や景観、利便性等を考慮しながら設置場所や施設の形態等を検討してまいりました。
　検討の結果、返還された大きな墓所を活用した集合墓地を、返還墓所が多く、墓域に樹林も多い多磨霊園において整備することといたしました。来年度は、多磨霊園にふさわしい、自然に返りたいという思いに応える集合墓地の設計を進めてまいります。

○栗林委員　来年度は多磨霊園にもということで今お話伺いましたので、少しずつ拡大していただくことを特に要望させていただきます。
　次に、議会質問でも大変多く取り上げられていた民間活力の公園の魅力向上でございますけれども、駒沢オリンピック公園のレストラン、昨年の三月十五日にオープンでしたので、昨日でちょうど一年を迎えました。この事業について大変注目をされておりますので、この事業についての検証を行ったということでございますが、その結果を教えてください。

○日浦公園緑地部長　駒沢オリンピック公園のレストランにつきましては、事業者の選定方法ですとか、店舗運営などに関しまして検証を行いました。
　事業者の選定に当たりましては、業態や店舗デザイン、サービス内容などについてプロポーザル方式としたことで、民間の創意工夫が発揮された提案を多数受けることができました。
　店舗運営につきましては、アスリート向けのメニューなど利用者ニーズに合ったメニューの提供ですとか、親子向け食育イベントなど多様な取り組みによって、交流やにぎわいの拠点として地元に浸透しつつあるということでございます。
　また、発災時には徒歩帰宅者や地域住民を支援する施設として転用しまして、情報取得支援や備蓄品の提供を行う、こうした取り組みは、地域住民にも好意的に受け入れられております。
　これらのことから、本事業は公園の魅力や価値の向上、にぎわいの創出に効果的なものであったということでございます

○栗林委員　調査結果、ご報告いただきました。私も一年、地域で利用状況を大変気にしておりましたんですけれども、ご存じのように、ランチタイムは待ち時間何分というぐらいの人気で、朝七時に行ってもモーニングがほぼ満席。比較的待たないで入れるのは夜の時間帯ということで、非常に日常的にも地域の方から大変注目をされ、評判のいい場所となっています。
　先ほど宮瀬委員からもご提案ございましたけれども、ここは、災害時には帰宅困難者のそういうステーションにもなるということで、備蓄も常にされていて、やはりこうした民間活力を利用した災害時への対応を担っていただくことが大変重要なのかなと思います。災害時にも活躍し、そして日常的にも癒やしの場となるような、そういった公園になっているかと思います。
　最近は、つい二、三カ月前ですけれども、駒沢公園内にスケートボードの広場、ＳＳ広場がございますが、そこで出会った方がこのレストランで結婚式を挙げるという、そんなイベントも行われたそうでございまして、レストランが大変いろんなさまざまな活用に役立っているのかなと思います。
　そこで、今後、都立公園のレストランの導入をどのように進めていかれるのか伺います。

○日浦公園緑地部長　都立公園に新たなにぎわいを創出するために、民間を活用したレストランの導入は効果的でございます。
　レストランの設置に当たりましては、公園の本来機能を確保しつつ、利用者ニーズや事業採算性、公園ごとの個性、特性を踏まえ、地域や公園利用者の理解を得ながら、段階的に進めていく必要がございます。
　来年度は、木場公園で事業者を公募する予定でございます。
　今後は、マーケットサウンディング調査の実施を検討するなど、広く民間の意見も聞きながら、効果的に民間を活用し、公園のさらなる魅力向上を図ってまいります。

○栗林委員　昨日の予算特別委員会でも、我が党のうすい議員からの質問で、舎人公園での設置の可能性の検討をするというご答弁もいただいたところでございます。地域状況も踏まえながら、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、足立区の関係でございます。足立区内の中川水再生センター内の改良土施設、通称土づくりの里の覆蓋化に伴う都立中川公園の拡大について伺います。
　今般、地元の町会、自治会は、極めて高い公徳心を発揮され、地元要請に応えることを条件に、下水道局が所管する土づくりの里の存続を前提として、都が打ち出した覆蓋化案の受け入れを決定しました。
　土づくりの里は、下水工事に伴い掘り起こした残土を、液状化しにくい性質の土に改良して保管する施設であります。都内の周辺区にとっては重要な役割を担う施設ですが、地元住民の方々にとっては、においや土ぼこりが伴う、ある意味、迷惑施設でございます。
　覆蓋化は、その役割を担い続けながら、迷惑を解消して、むしろ地域に貢献する施設へと転換させる画期的な事業であります。覆蓋部分の上部に建設局が公園を整備することになっており、完成後は、既に公園化されている下水処理施設の上部で建設局所管の都立中川公園Ａ地区と合わせて約八ヘクタールの水没しにくい高台公園が出現し、既存で平地の約六ヘクタールの都立中川公園Ｂ地区との一体的な活用で、広大な都立公園になります。
　このたび、地元町会、自治会並びに足立区当局、足立区議会は地元要望を取りまとめ、下水道局と建設局に対し、十二月二十五日要請を行い、我が党の足立区選出の中山、うすい両都議会議員が同席させていただきました。この画期的な覆蓋化プロジェクトは、建設局が担う公園整備の成否が最終的な鍵を握っています。
　そこで、改めて伺います。
　一つ目は、覆蓋化部分の設計と覆蓋上部の公園部分の設計は一体性を保つ必要があるため、足立区や地元の中川公園整備検討協議会と密接に連携しつつ、協議を進めていくことです。
　二つ目には、Ａ地区、すなわち水再生センター上部の公園には、現在はトップライト用の突起物が約五十個所在しており使い勝手を妨げており、下水道局との協議なども必要となります。公園整備のスケジュールをできるだけ早く示すことが求められます。
　そして三つ目は、車椅子利用者も安心して利用ができるよう、覆蓋上部へのアプローチ方法を早急に具体化することです。
　これらを前提に、地元要望に真摯に応えていくべきと考えますが、建設局の見解を求めます。

○細岡公園計画担当部長　昨年十二月に足立区長から、中川公園の施設整備に関する要望書を受け取ったところでございます。
　今後、覆蓋を整備する下水道局や地元区と緊密に連携を図るとともに、地域の方々が参加する中川公園整備検討協議会と十分に意見交換を行いながら、覆蓋上部の公園へのアクセス向上を含め、中川公園の整備計画や整備スケジュールを検討してまいります。

○栗林委員　最後に、足立区内にある都立舎人公園の課題を取り上げます。
　舎人公園では、人気の高いバーベキュー施設が日暮里・舎人ライナーの舎人公園駅近くに移動し、話題になっています。しかし逆に、駐車場とは離れてしまったため、バーベキュー利用客が乗りおりや荷おろしのため路上駐車をするようになってしまい、土日を中心に周辺住民が大変迷惑をこうむっており、我が党の地元の中山都議にもそういった声が届いています。
　当然、駐車違反の取り締まりを強化すべきでありますが、抜本的には公園側としての対策が必要です。ちょうど園内には、バーベキュー施設と駐車場との間には通路が設けられていますが、今のところ途中で封鎖されたままになっています。この通路の開通を急ぐとともに、バーベキューシーズンであっても、荷おろしや利用者の乗りおりの車両の渋滞を招かないよう対策を検討するべきです。見解を求めて、質問を終わります。

○日浦公園緑地部長　舎人公園のバーベキュー広場でございますが、昨年十月のオープン以来、多くの人でにぎわっておりまして、隣接する道路では、交差点付近での乗りおりですとか、荷おろしをする利用者の車両が駐停車している状況があり、渋滞を招いております。
　お尋ねの通路につきましては、ことし五月末の完成に向けまして、現在、駐車場とバーベキュー広場の間を通る園路の整備を進めるとともに、繁忙期となるゴールデンウイークには、暫定的に通行を可能といたします。
　引き続き、交通管理者とも連携するとともに、今後、警備員を配置するなど渋滞解消に向けた対策を講じてまいります。

○田の上委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後五時二十分休憩

　　　午後五時四十分開議

○田の上委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○原田委員　五テーマにわたって質問させていただきます。
　まず、岸記念体育会館の移転費用について。
　岸記念体育会館の移転建てかえの問題では、森元首相ら政治家によって都市行政がゆがめられているとして、日本共産党東京都議団として記者会見を行い、先日の予算特別委員会代表総括質疑では、都の幹部と政治家との対談記録を独自調査で明らかにしてまいりました。
　岸記念体育会館の用地と建物補償の予算がついているのは、建設局の個性豊かな都立公園の整備で、用地費が九十四億、補償費が二十九億、合計百二十三億円です。補償費には、さらに建物補償費、解体費、そのほか移転に要する費用に分けられます。
　このうち、そのほかの移転に要する費用なのですが、建設局が十一月に局要求を出した段階では約八億円の予算が計上されていましたが、その二カ月後の一月に発表された予算案では約二億円と四分の一まで激減しています。
　そのほかの移転に要する費用とは、細かくなりますが、敷地に生えている庭木を移転したりするための立ち木補償、敷地に門や塀など工作物を移転したりするための工作物等補償、家財道具や事務用品などを引っ越しするための動産移転補償、移転に際して土地登記など法令上の手続などを補償する移転雑費補償、店舗などが一時的に休業する間の収益減などを補償する営業休止補償があります。その合計が、その他移転に要する費用ということになりますが、局要求と予算案には余りにも極端な差があります。
　そこで、一つ一つ確認をさせていただきます。
　そのほか移転に要する費用とされる立ち木補償は当初の五千万円から千八百万円と四割以下に、工作物等補償は同じく四億三千万円から三千百万円と四億円も減額され十四分の一に、動産移転補償費は一億円から六千四百万円と六割程度、移転雑費補償は二億円から八千六百万円と半分以下に、営業休止補償は二千万円から百万円へと二十分の一にそれぞれ大きく削減されています。
　四億三千万円が三千万円になるなどというのは余りに大きな減額で、当初の局要求が何だったのだろうかと首をかしげたくなります。なぜそうなったのか、それぞれの費目ごとに理由を教えてください。

○関用地部長　金額が減額となったのは、補償算定の精査を進めた結果、各費目で減額となっております。その理由は次のとおりでございます。
　立ち木補償につきましては、予算要求時点においては全て移植で積算をしておりましたが、隣接地と高低差があることによる土砂流出のおそれを踏まえ検討した結果、半数以上につきましては抜根、根を抜かないで伐採のみと安い単価になったためでございます。
　工作物等の補償につきましては、地下補強費を建物解体撤去費に組みかえますとともに、各団体の室内造作について、これは先方の方と協議を進めた結果、建物解体時にあわせて撤去することとなったことにより、減となったものでございます。
　また、動産移転補償につきましては建物内にある動産の総量を、移転雑費補償は土地登記に要する登録免許税相当額や建物の設計等に要する費用等を、営業休止補償は調査の結果が判明しましたので対象団体数や営業利益等を、それぞれ精査したものでございます。

○原田委員　立ち木補償は、全て移植するのを半数以上は伐採のみになったといいますが、価格は四割以下になっています。これでは、伐採だと補償費がゼロに近くならないと計算が合わない印象です。
　移植と撤去でどのくらいの補償に差が出るのか、一般論でお答えください。

○関用地部長　移植する場合については、全て根を抜いた後に移転先に移してやるため単価が高くなります。一方、伐採のみの場合については、根も残したまま、ただ切り取るということになりますので、それぞれの単価で比べますと、単価は半分以下になることとなります。

○原田委員　工作物等補償は、地下補強費を建物解体撤去費に組みかえ、各団体の室内造作についても、建物解体時にあわせて撤去することにしたといいますが、各団体の室内造作が大きく減額するとは考えにくいです。十四分の一になる大部分は、地下補強費の組みかえと考えてよいですか。

○関用地部長　お話にございましたとおり、大半の額については地下補強費を建物解体撤去費に組みかえたものでございます。
　なお、建物撤去費の方はふえなかったのかということですけれども、そちらの方については移転工法等を見直した結果、そちらにふえる分が、逆にいうと全体の見直しにより減ったため、解体撤去費についてはほぼ同額というふうになったものでございます。

○原田委員　用地取得費の予算案作成に当たって、局要求からの修正はいつどのようにして行われたんですか。小池知事も弁護士を中心とする調査チームに岸記念体育会館の用地費や建物補償費が適切なのか検証を依頼しました。どうなんでしょう。

○関用地部長　予算要求時点における合理的な金額の見積もりを行った結果、約百二十九億円の予算要求を行いました。
　その後、十二月までの補償算定の精査を踏まえた結果、先ほどお話もありましたように、六億円が減額となって約百二十三億円となりました。その時点で予算を所管する財務局に情報提供をしたところ、知事査定において当初要求額から六億円減額することとなったものでございます。

○原田委員　その際、建設局は知事の調査チームに対し、その後、職員による現地調査、建物補償費に関する業務積算の内容の精査、日体協側からの情報提供の受理等を踏まえ、十二月までの補償算定業務の結果、これ黒塗りで〇億円程度となる見込みであるとの文書を提出しています。つまり、建設局として精査をした結果、減る見込みだとしています。
　岸記念体育会館の建物補償については、三千六百万円以上の予算を投じて民間業者に調査を委託し、委託された業者は立ち木の一本一本、工作物の一つ一つを調査して、補償額を積み上げました。しかし、建設局が知事の調査チームに出した資料には、この業務委託の精査などを通じて、当初の見込みより減額することになったとしています。
　業務積算を精査して、例えば立ち木が実際より多数計算されている、移植となっているが伐採が適当、工作物についても多く算定されているなど、実態と異なることがあったのでしょうか、具体的に説明してください。

○関用地部長　建物補償費等につきましては、調査委託を踏まえ、十二月までに職員が現地調査等を行いまして適正に積算したものであり、調査結果が実態と大きく異なるわけではございません。
　ご質問にありましたような立ち木ですとか工作物につきましては、数量が増減したわけではなく、先ほども申し上げたように、移転方法等を見直した結果でございまして、その他の費目などについても適正に算出をしたものでございます。

○原田委員　補償費を算定するに当たって、建物の調査と積算の委託調査をかけています。概要を教えてください。

○関用地部長　調査委託の内容につきましては、まず、現地の建物や工作物、動産や立ち木等につきまして、その構造や数量、所有者等を確認するための調査を実施いたしまして、その調査結果に基づきまして、建物の推定再建築費、取り壊しの工事費、店舗造作費、工作物や立ち木の移転料等の積算を行うものでございます。

○原田委員　建物などの調査、積算の委託を受けた業者からの調査報告は、いつ都に報告されたのですか。
　我が党は、開示請求で調査報告を入手しました。その資料を見ると、建物移転、工作物、立ち木、動産移転、移転雑費、営業、それぞれの項目について損失補償額が算定されています。それぞれの項目は、先ほども少し紹介しましたが、写真なども添付され、立ち木は一本一本高さや枝幅なども記録され、相当に細かな算定がされているようです。
　この調査報告で算定されたそれぞれの損失補償額は、局要求にどのように反映されているのですか。調査報告と局要求の額が大きく乖離するようなことはあるのでしょうか。

○関用地部長　調査委託の結果につきましては、平成二十九年三月十五日に報告を受けております。調査委託で積算されたそれぞれの損失補償額をもとに、調査対象外で、私どもが自主的に算定をいたします移転雑費補償料及び営業補償料等を加えた上で局要求額といたしました。そのため、調査委託の補償額と局要求額とは異なることとなります。

○原田委員　調査委託と予算額が異なる理由は、調査対象外である移転雑費補償料と営業補償料などを加えたからだということですが、では、それ以外の個別の費目、立ち木補償や工作物等の補償は、調査委託の積算額と大きく乖離することはありましたか。

○関用地部長　立ち木の補償等については、原則として積算委託で上がってきた金額をもとに予算要求を行っております。

○原田委員　予算案に計上されたそのほか移転に要する費用のそれぞれの項目は、結果として業者から上がってきた委託調査報告で算定された額と大きく開くことになったのでしょうか。乖離が大きい場合は、委託調査の正確さが大いに問われることになると思いますが、それぞれどうか。

○関用地部長　その他移転に要する費用の局要求額につきましては、調査委託の結果を踏まえて適正に積算をしております。局要求額と調査委託の補償額が異なる理由は、調査委託で積算されたそれぞれの損失補償額をもとに、調査対象外である移転雑費補償料及び営業補償料等を加えた上で積算したためでございます。

○原田委員　予算案と委託調査の算定額に大きな差があったかお尋ねしましたが、局要求と委託調査費の差があったことについてしか答弁がなかったように思うんですね。
　もう一度、予算案と委託調査の算定額に差があったかお答えください。

○関用地部長　調査委託の結果を受けまして、当然それを基本的には予算要求額に反映をさせております。当然その段階においても、私どもの方でも職員がチェックをしておりますので、若干の金額の差がある。調査の内容についても、若干やっぱり、私どもが見た範囲だとこういうふうにというものもあると思いますので、そういう意味では、全く一〇〇％イコールなわけではありません。
　私たちも調査委託を受けたものを右から左に要求するというものではなくて、自主的にチェックを行って、予算要求額に反映をさせております。ただ、大きな項目で大きな金額が動いたということではございません。

○原田委員　次に、岸記念体育会館の移転先として、神宮外苑の都有地を代替地として提供することについてお聞きします。
　日本体育協会に売却するための予算が建設局予算についているとお聞きしましたが、幾らで、どの費目についていますか。

○関用地部長　平成三十年度予算案に約七十億円の歳入を計上しておりまして、歳入予算科目は、財産収入のうち不動産売り払い収入でございます。

○原田委員　売却予算を七十億円とした算定根拠は何ですか。
　算定するに当たって、不動産鑑定業者に委託調査をかけているでしょうか。
　また、都有地の売却に当たって財産価格審議会にはかけられましたか。委託調査、財産価格審議会にかけていない場合、今後どのようにする予定か、お聞かせください。

○関用地部長　代替地の売り払い収入は、都市整備局が平成二十九年六月に財産価格審議会に付議した当該土地の貸付料、評定の際の更地価格をもとに算定をいたしました。
　また、売却価格につきましては、現在複数の不動産鑑定業者に鑑定評価を依頼しております。
　今後、その結果を踏まえ、適正に売却価格を算出し、財産価格審議会での評定を得て決定する予定であります。

○原田委員　ご丁寧に答弁していただきました。本日の答弁を踏まえ、改めて検討していきたいと思います。
　次に、外環計画にかかわってお聞きしたいと思います。
　練馬区大泉から世田谷区喜多見まで十六キロメートルを大深度地下トンネルでつなぐ外環道。武蔵野三大湧水池など水の名所が連なる地下水の豊かな場所を縦断し、また、住宅地の真下を通る箇所も多くあります。地下トンネルが次々と帯水層を破り、地下水の枯渇や汚濁、トンネルの西側ではせきとめられた地下水が行き場をなくして、東側は水が抜けた地盤がスポンジ状になり地盤沈下の危険も指摘をされてきました。
　また、地上部からおりてくるトンネルと本線のトンネルが接合する地中拡幅部の工事は、国などが設置した東京外環トンネル施工等検討委員会でも、世界でも類を見ない規模の技術的困難さを伴う工事というほどの難工事です。
　国は、住民の皆さんに対し、東京外かく環状道路の地中拡幅部に類似の施工実績、つまり、似たような事例として、首都高速道路横浜環状北線の馬場出入り口の工事を紹介していました。
　ところが、昨年十一月の環境・建設委員会において紹介させていただきましたように、この横浜環状北線の馬場出入り口の工事では、現場から四百メートルともいわれるほど離れた地域で地盤沈下が起きてしまいました。被害家屋の相談は、ことし二月現在で百二十件を超える重大な規模となり、補償は、二十六件しか進んでおらず深刻です。
　国土交通省、東日本高速道路会社及び中日本高速道路会社は、東京外かく環状道路について、地下水の変動による地盤沈下はほとんど生じませんと説明を繰り返してきましたが、首都高速道路横浜環状北線の馬場出入り口の工事での地盤沈下を見る限り、東京外かく環状道路の地中拡幅部工事の安全性は、いよいよ疑問符がつくものとなっています。
　首都高速道路横浜環状北線の馬場出入り口の工事での地盤沈下の原因究明も対策もないまま、東京外かく環状道路建設を推進することは無謀であり、沿線住民の安全を脅かすものと認識しています。
　横浜環状北線の地盤沈下事故調査報告書は出たのか、どのような内容だったのかをまず伺いたいと思います。

○辻三環状道路整備推進部長　本年一月の外環トンネル施工等検討委員会におきまして、横浜環状北線の沈下メカニズムにつきまして報告があり、その内容は、横浜環状北線の沈下は本線シールド工事以外の工事に起因し、圧縮性の高い有機質土層の地下水位が低下したことが大きな要因との報告でございました。

○原田委員　Ｑ4になるんですけれども、部長。さきの環境・建設委員会では局長に答弁していただき、トンネル施工等検討委員会における東京都の役割について、住民の安全・安心のために必要な情報は収集し、住民の側に立ったやりとりも行っていくんだといった答弁があったかと思います。
　また、横浜環状北線で起こった事象についても議論をされるものというふうに思っておりますので、基本的には、その中で今後対応すべき項目について議論されていくものというふうに認識をしておりますとも局長は発言されました。検討委員会がそのような議論の場となり得るのかお答えください。

○辻三環状道路整備推進部長　昨年九月の外環トンネル施工等検討委員会におきまして、横浜環状北線の地盤変動について報告があり、本年一月の委員会では、そのメカニズムについて確認を行ってございます。
　この本委員会におきましては、このような事例も踏まえまして、外環事業の設計、施工に当たり、十分な安全対策を講じるよう検討を行っております。

○原田委員　十分な安全対策を講じるよう検討が行われているんだという答弁でした。
　昨年十一月の環境・建設委員会以降に行われたトンネル施工等検討委員会は、いつ、誰が出席し、どのような議題があったのかお聞かせください。

○辻三環状道路整備推進部長　本年一月に開催されました本委員会におきましては、三環状道路整備推進部長である私が委員として出席してございます。
　議題につきましては、横浜北線の地盤変動のメカニズムについて、それと本線シールド工事の安全対策等でございました。
　次回の委員会については未定でございます。

○原田委員　横浜北線の地盤変動メカニズムについて報告があり、確認されたと。
　では、その内容を都民が知り、施工検討委員会以外の専門家などと一緒に検証できる仕組みになっているんでしょうか。トンネル施工等検討委員会の議事録は作成されているのか、資料は公開されているのか、部長は現在それを保有しているかお答えください。

○辻三環状道路整備推進部長　本委員会での議事録につきましては、議事概要として取りまとめられ、公開されております。
　資料につきましては、民間企業の知的財産にかかわるものも含まれていることから、本委員会での規約におきまして非公開とされており、委員限りの資料として保有してございます。

○原田委員　委員は資料を保有していると答弁がありましたけれども、実は二〇一六年、住民による情報公開請求がありまして、二〇一六年十二月二十七日、都の非開示決定通知書を見ますと、配付資料は会議後回収のため不存在と決定されていました。これはどういうことなんでしょうか。持っていたのに不存在としたのか、当時は本当に回収だったのか、ちょっと調査してもらいたいと思うんですね。
　そもそも部長は、都民の代表としてトンネル施工等委員会に出席しているんですから、できる限り情報開示をする立場に立つべきだと考えますが、とりあえずご見解を。

○辻三環状道路整備推進部長　本委員会の資料につきましては、民間企業の知的財産にかかわるものも含まれていることから、本委員会の規約におきまして非公開とされております。

○原田委員　二〇一六年十二月二十七日の非開示決定通知書、委員としての部長は、一六年の話ですけれども、持っているはずなんですが、住民に対しては不存在と決定をしていると。当時どういうことがあったのか、これは絶対調査してください。
　情報公開というのは小池都政の一丁目一番地といってきたわけですよね。それならば、トンネル施工等検討委員会の資料は、私は原則開示すべきではないかと思うんですね。
　東京都の情報公開の仕組みでは、民間企業の知的財産に含まれている部分は黒塗りにすればいいんです。それ以外の部分は開示すればいいんです。公的な性格を持った委員会なんですから、同じようにするのが当然だと思うんですけれども、改めてトンネル施工等検討委員会の資料、原則開示すべきではありませんか。

○辻三環状道路整備推進部長　この件につきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、本委員会の資料につきましては、民間企業の知的財産にかかわるものも含まれているなどから、規約におきまして非公開という位置づけになってございます。

○原田委員　黒塗りにしてでも出すという姿勢とか、出せる部分は出していくとか、私、大事だと思うんですけれども、これでは文字どおりトンネルの中ですよね。これで地盤変動におびえる地域住民の納得を得られるのかと。一部の行政関係者や有識者のみが非公開で話し合っているだけで開かれた検証ができるんでしょうか。このような事態で工事が行われるようなことは、私は許されないと思うんです。
　さて、首都高速道路横浜環状北線の馬場出入り口の工事での地盤沈下の規模を見ると、現在の東京外かく環状道路工事の監視や調査の仕組みは、極めて不十分ではないかと考えます。
　例えば、横浜環状北線では、地盤沈下と工事の因果関係を検証する上で、地盤変動監視委員会の力が大きな役割を発揮しました。この間も紹介しましたけれども、この委員会の設立趣意書が振るっているのでご紹介申し上げます。
　トンネル上及びその周辺にお住まいの方々の中には、トンネルが建設されることによる地盤変動や、工事完了後数年たってからトンネルの存在により地盤変動が生じ、家屋等に損害が生じるのではないかという懸念をお持ちの方がおられます。また、損害が生じても、トンネルとの因果関係が明らかでない場合においての補償に対する不安を持つ方もおられる。このような背景から、地権者等に対する信頼性を獲得し、事業を円滑に進めていくために、地権者等と事業者の間で地盤変動の事実判定や地盤変動の発生原因について疑義が生じた場合、これを客観的かつ公平に判定することができる第三者機関を設立することとなったと、この組織の立ち位置をはっきりと第三者機関だと表明しているわけです。
　十一月九日の環境・建設委員会で私は、地盤変動に対する住民の不安に真正面から向き合った地盤変動監視委員会のような第三者機関が必要ではないかと尋ねました。すると、建設局長は、外環にはトンネル施工等検討委員会があり、都の職員も入っているので、その委員会で住民の安全のため複数の項目についてデータをとり、モニタリングをしながら工事を進めていくと答弁したわけです。
　そこで、当該トンネル施工等検討委員会の規約第二条、目的を見ました。すると、委員会は、外環道路計画におけるトンネル構造、施工技術等に関する技術的な検討を行うことを目的とするとあっさりで、専ら技術的な検討を目的とするのみでありました。住民の安全のためにモニタリングをするとか、地盤変動に備えて客観的な判断を下すことのできる第三者機関という位置づけなどもありません。
　十一月九日の建設局長の答弁と、こうしたトンネル施工等検討委員会の目的と、乖離があると考えるんですが、どう理解すればいいのか教えてください。

○辻三環状道路整備推進部長　トンネル施工等検討委員会の目的でございます外環トンネルの構造、施工に関する技術的な検討は、工事の安全確保や周辺への影響等を踏まえて行ってございます。
　そのため、国など事業者が、本委員会での検討内容を工事に反映し、必要なモニタリングを行うことで工事の安全性が確保されるものと考えております。そのような意味で前回の委員会では答弁させていただいたものでございます。

○原田委員　それで納得するわけにはいかないわけですよね。シールドセグメント崩壊という重大事故を起こした水島製油所では、必要なモニタリングをしながら、異常な数値が感知されながら、工事をとめることができず、最後はシールドが崩壊し、作業員の命が奪われました。
　技術的な検討を行うとしか書いていない目的の、その行間を読めといわれて、住民が安心するはずがないじゃありませんか。
　モニタリングは具体的にどのようなことが行われるのか、前回は、モニタリングの方法、規模の把握もしていませんでしたが、その後検討委員会も開かれておりますし、確認をしてきたか伺います。

○辻三環状道路整備推進部長　国など事業者は、シールドトンネル工事の安全対策としまして、シールドマシンにかかる圧力や掘削土量などマシン制御に関する項目について常時監視を行うとともに、水準測量による地表面高さや地下水位につきましては、シールドマシンの通過前、通過中、通過後に計測しまして、異常がないことを確認しながら工事を進めると聞いてございます。
　仮に地盤変位が生じた場合には、その変動が収束し、落ちついた状態を確認するまで計測を行うと聞いてございます。

○原田委員　地下水だけでなく地表面高さについても測定をしていくとしました。
　ただし、どのような測定をし、公表するのでしょうか。例えば首都高速横浜環状北線では、地盤変位測定というのを全線五・九キロメートルで九カ所、工事開始二年前から年四回実施しています。
　外環計画にはそうしたデータをとる準備があるか、どのような変位測定をするのか確認をしておいていただきたいと思うんですけど、どうですか、部長。

○辻三環状道路整備推進部長　委員ご指摘の横浜環状北線のような形で、住民の方から訴えがあった場合なども含めまして、さまざまな状況におきまして適切に情報収集を行い、把握に努めてまいりたいと考えております。

○原田委員　今、部長、私は追加質問で、横浜環状北線の地盤変動測定についてかなり詳しくやっていますから、外環はどういうものをやっているのかちょっと確認をしてくれという質問をしたんですね。これ、ぜひ後で確認をしておいてください。
　十一月の委員会で部長答弁として、東京都としましては適時適切に情報を収集して把握したいと考えておりますと表明がありました。この適時適切の適時が大事だと思うんですね、私は。
　一体いつ東京都は情報収集するというのか。例えば、住民の方から地盤沈下の訴えがあったといった状況で、それでも都は動き出すということかお答えいただきたいんですけれども、先ほど、さまざまな状況に応じて適切な時期や方法により情報収集して把握するんだという答弁をいただきましたので結構です。これは大事な答弁です。
　シールド工法施工管理上の異常データにも東京都はちゃんと反応して、東京都として情報収集や事態の把握に努めるということかも聞いておきたいと思います。施工管理上の異常データでも、住民の要求だけではなくて、異常データが出た際にも情報収集するかどうか。

○辻三環状道路整備推進部長　施工時におけるデータにつきましては、トンネル施工等検討委員会で技術的な確認を行うということになってございまして、委員ご指摘のような、万一、異常なデータが出た場合には、適時適切に委員会の方に報告がされることになりますし、都はその委員会に参画しておりますので、その時点で情報が確認できると考えております。

○原田委員　もう一歩ですよね。検討委員会は、先ほども答弁いただいたように、次回未定と。一月三十一日にありましたけれども、その前は九月と三、四カ月あいているわけです。次回未定と。そこに異常なデータが出たとして、開いたときに確認しますじゃ困るんですよね。
　やっぱり東京都として積極的に、事業者から施工上の異常なデータが出た場合はどういうことだと乗り込んでいって、うちの住民に被害が及ぶようなデータが出ているって聞いたけど、どうなんだと、事態を把握するという姿勢は絶対必要だと思うんですよ。それはやる必要がないということにはならないと思うんですけど、それを聞いているんです。どうでしょう。

○辻三環状道路整備推進部長　委員会につきましては、年に数回、審議事項に応じて定期的に開催されております。
　その中で、定常時は、モニタリングデータについても報告がなされるかと思いますが、そういった万が一の異常な事態が起こった場合には、不定期にといいますか、即座に委員会に提示され、当然報告されると考えております。それと同時に、私どもの方も必要な情報は把握できると考えております。

○原田委員　今、大事な答弁だと思うんですね。これ一応、局長にも聞いておきたいと思いますけれども、管理基準値を超えるような異常なデータが出たときには、東京都にも事業者から報告がちゃんとあって、それを東京都として事態を把握する、これは認めますよね。

○辻三環状道路整備推進部長　今の点につきましては、私が担当の部長でございますのでお答えさせていただきますが、先ほど回答申し上げたとおりでございます。（原田委員「どういうふうにいったんですか。もう一回答えてください」と呼ぶ）異常な事態が万が一起こった場合には、この委員会の方で、当然報告がなされるというふうに考えておりますし、同時に、東京都の方もそういった情報については知り得るというふうに考えております。

○原田委員　先ほど部長自身、年に数回といっていたんです。福岡というのは、異常事態が発生してから十五分で地盤が崩壊したんですよ。そんな悠長なこといっていられないんですよね。
　異常なデータが出た場合に、やっぱり事業者からは関係自治体に報告をする、ここまでやばいデータが出てきたときには関係自治体に報告をする、それをつかんで東京都は独自に事態の把握に努める、これ約束してくださいよ。局長しか答弁できないんじゃないですか、これ。

○辻三環状道路整備推進部長　繰り返しになりますが、そのような事態への対応につきましては、一義的には事業者が主体的に対応するものと考えておりますし、それを補佐するといいますか、専門的な立場で補佐する役割として委員会があると思いますので、そこにいち早く情報が上がり、その中で専門的な判断がされるというふうに考えております。そういった情報については、東京都としても適時適切に情報が入りますし、その段階で必要な対応をとるということになろうかと思います。

○原田委員　年に数回あるところで報告をされて、そのときには重大な管理基準値を超えた事態というのはもう終わっているわけですね。もしかしたら事故も起きちゃっているかもしれない。東京都は事後でいいと。大事な住民の住んでいるその地域で異常管理値が出ても、それは事業者がやることで、東京都は事業者に全部任せますよと、そういう態度なんですか。やっぱり事業者からそういう異常な数値、データがシールド工法をやっている間に出てきたときは、ちゃんと関係自治体に報告する義務を課していないんですか、むしろ。

○辻三環状道路整備推進部長　先ほど来ご説明申し上げていますが、そういったイレギュラーな事態が万が一発生した場合には、当然、定期的に開いている委員会とは別のフェーズに入りますので、それはきちっと委員会に報告されるということでございます。そのような情報は、当然私どもの方でも把握することになろうかと思います。（原田委員「即座に把握できるということですね」と呼ぶ）そのように考えております。

○原田委員　数カ月に一回行われる委員会で、そこでの報告を待つという姿勢が、前回からずっとでした。ただし、異常なデータが出たら、必ず事業者から関係自治体へ報告をさせるんだと、そういう姿勢と受けとめました。
　ところで、外環計画では、そうしたいろんなデータ、特に地盤変位測定のデータとかを住民に非公開とするといってきました。その理由を、データは工事のためのものであって住民のためのものではないんだとしていたと聞いておりますが、建設局として、このような外環計画のあり方についてどのような感想を持たれていますか。

○辻三環状道路整備推進部長　モニタリングのデータの取り扱いに関してですが、シールドマシンにかかる圧力や掘削土量などマシン制御に関するデータにつきましては、施工管理上必要となる専門的な技術データであり、公開する性格のものではないと国など事業者から聞いてございます。
　地表面高さや地下水位など、工事箇所周辺への影響に関するモニタリングデータにつきましては、トンネル工事の安全・安心確保に寄与するものでございまして、都としても住民にお知らせすることは重要であると認識しております。
　外環では適切に情報提供していくと国など事業者から聞いております。

○原田委員　なぜこうしたデータを非公開とするのかという、それをどう思うかという質問でしたけれども、これに対して、地盤、地表面高さのデータとかというのは、情報提供されるんだという答弁がありましたので、これは重要だと思っています。
　ボーリングについても少し詳しくお聞きしたいと思うんです。
　シールド工法の場合、通常は何メートル、あるいは何平米でボーリングするものなのか。

○辻三環状道路整備推進部長　トンネル標準示方書シールド工法編・同解説での記述でございますが、ボーリングの本数、間隔、深さ等は、地形条件と予備調査から推定される地山条件、トンネルの土かぶり、環境条件等によって決める。それと、おおむね二百メートル間隔で行う場合が多いというふうに記載されております。

○原田委員　ボーリング調査は、大体九十四本とか答弁もちょっと前にあったような気がしましたけれども、今は、ホームページを見ると八十九本とかになっていると。そのうち大深度に達する調査はどれだけあったのか確認します。

○辻三環状道路整備推進部長　ボーリングの本数につきましては九十四本と聞いております。そのうち、大深度に達するものの本数につきましては、現在、国など事業者に確認しているところでございます。

○原田委員　ボーリングの数だけで見れば、百六十メートルほどのピッチでボーリングが行われているわけで、さっきの基準以内ということで適合しています。ただし、外環は大深度地下トンネルですよね。大深度のボーリングとなると、何本になっているかわからない、そういう答弁でした。これは問題です。
　私が聞いたところでは、四十本ほどとのことなんですけれども、だとすると、一気に、大深度のボーリングというのは大体三百二十メートルほどに一本となり、先ほど答弁にあったトンネル標準示方書シールド工法編・同解説の二百メートルピッチという基準には届きません。
　ちなみに、今確認しているけどわからないといいましたけど、委員長これ、皆さんに見えないと思いますけど、大深度のボーリング、大体四十数本とホームページに出ているんですよね。
　四十本ほどしかないというのは、足りないと感じませんか。あと、早急にこういうデータぐらいは確認してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょう。

○辻三環状道路整備推進部長　大深度に到達するボーリングの本数については、先ほどご答弁させていただきましたが、確認するのに時間を要しておりまして、現在確認中でございます。

○原田委員　ボーリングの大深度なのか浅深度なのか、そういうのもしっかり確認できていない。これで所管の東京都の担当部長が委員会に出席をされ、東京都の代表として出ている。やっぱりこの中で本当に異常値が工事施工中に出てきたときに、東京都は本当に住民のために動いてくれるのかすごい心配になるじゃありませんか。
　首都高に住民が聞いたところ、通常は、難工事たる横連絡坑ごとにボーリングを行うことにしているとのことです。
　しかし、トンネル施工等検討委員会にも参加している部長が、そうした把握をしていなかったのが前回でした。ボーリング調査の現状について、現在は把握をしていますか。

○辻三環状道路整備推進部長　現時点におきましては、全ての横連絡坑ごとでのボーリング調査は行っていないと聞いておりますが、今後、施工段階で必要となるボーリング調査を行いながら工事を進めていくと国など事業者から聞いております。

○原田委員　調べてきていただいてということなんですけど、微妙な表現になりましたよね。全ての横連絡坑ごとでのボーリング調査は行っていないといういい方は、つまり、幾つかは横連絡坑予定地でのボーリング調査があるということでしょうか。
　今後、施工段階で必要となるボーリング調査といいましたけれども、南北方向にばかり打たれているボーリングなんですけど、本来、道路沿いではなくて道路と直角の東西方向にも本当はボーリングを打って、これだけのでかい工事ですから、水の流れ、地質というのを見なきゃいけない、そういうことですよね。
　横浜環状北線は、四百メートル離れたところで地盤沈下が起きたわけですから、割と広範囲なボーリングが必要になってくるという話なんです。
　今後、そうしたボーリング調査はどう行っていくのか聞きたいと思います。事あるごとに事業者には聞いて、住民や議会に報告することが必要と考えますが、いかがですか。

○辻三環状道路整備推進部長　横連絡坑関係のボーリング調査の件でございますが、先ほど答弁させていただきましたが、今後、施工段階で必要となるボーリング調査を行いながら進めていくというふうに聞いてございます。
　横連絡工事自体については今後の施工になります。具体的なこのボーリング調査を含めた施工方法につきましては、今後トンネル施工等検討委員会で議論がなされるものと考えております。

○原田委員　積極的に東京都として把握に努めて、住民の安全のためにはトンネル委員会で物をいっていくんだというふうに局長答弁があるわけですから、積極的に調べて、そして、横連絡坑ごとのボーリングも、東西方向のボーリングも打っていかなきゃだめだと、安心できないじゃないかと、そういう立場で発言をしていってもらいたいと思うんですね。
　シールド本線から横穴をあけて横連絡坑というのはつくるわけです。もうでき上がったシールドの横に穴をあけるわけです。
　情報開示された工程表では、まず、薬液注入を行うことになっています。通常、薬液注入は、水の流れを把握して下流で水質調査を行い、薬液注入による地下水汚染がないかを確認するわけです。厳しい規定で、一定の期間にわたって週何回とか月何回とかといった調査が求められるんですけど、外環ではどのくらいの期間、週何回調査を行うことになっているか。

○辻三環状道路整備推進部長　薬液注入を実施する際には、関係技術指針に基づき施工監視を行うと国など事業者から聞いてございます。
　水質の監視における調査回数につきましては、一般的には、まず、注入工事着手前に行い、注入工事着手から注入工事終了後二週間を経過するまで毎日一回以上、二週間経過後は、半年を経過するまでの間につきまして月二回以上となっております。

○原田委員　やっぱりなかなか厳しい規定があるわけですよね。それを外環の場合は三十二カ所以上でこの横連絡坑をつくるわけですから、やらなきゃいけないと。
　計測管理についてもお聞きしたいと思います。
　例えば、福岡トンネル工事では、計測項目と管理基準値が段階別に明確に示されています。（資料を示す）それがこうやって公開もされているわけですね。計測管理について、外環計画はどうなっていますか。

○辻三環状道路整備推進部長　シールドマシンにかかる圧力や掘削土量などマシン制御に関するモニタリング項目につきまして、計測値の変動状況に応じた各段階での管理値を設定し、その値を確認しながら工事を進めると国など事業者から聞いております。

○原田委員　例えば、土砂の取り込み過ぎなど、かなり厳しくデータとして集めているはずなんですが、土砂の取り込み過ぎは、掘っている地盤面だけではなく、ぼんと上から落ちてきちゃった、取り込むとそこには空洞ができるわけですね。一旦その空洞が、圧力が低下した地盤ができたら、そこに上からどんどん落ちていって、最後は地表面で陥没ということになっちゃうわけですね。
　だから、この土砂の取り込み過ぎというのはすごく大事な問題ですので、地盤沈下や陥没に影響するもので、随時、住民や第三者機関の目にさらされなければならないと考えます。土砂の取り込み過ぎのデータなどは公表しますか。

○辻三環状道路整備推進部長　施工業者と発注者におきまして、土砂の取り込み状況などのモニタリングを随時確認しながらシールドマシンを制御し、確実に施工すると国など事業者からは聞いております。
　国など事業者は、これらのモニタリングのデータにつきましては、施工管理上必要となる専門的な技術データであり公開する性格のものではないとしておりますが、モニタリング結果は、適切に委員会に報告し、技術的な確認を行うこととしております。

○原田委員　やっぱり大事なんで、しっかりとモニタリングはしているんだけれども、これは知的財産も含まれているため公表できないと。知的財産が取り込んだ土の量に含まれているはずないじゃありませんか。どういう機械で、どういう状況でとかまでいったらかもしれませんけど、取り込んだ量とか、それぐらいはマスキングをしてでも出すことは、加工して出すことはできますよね。それが一切公表できないとして、住民にも他の専門家にも全部見せられないことになってしまっていると。だから恐ろしいんですよね。
　ちなみに、そのデータをトンネル施工等検討委員会で見ることができるのは部長なわけですよね。その責任を本当に重く受けとめないといけないと私は思うんですよ。
　昨年三月の調布市議会に続いて、昨年六月には武蔵野市議会からも外環沿線住民の緊急避難計画策定を求める意見書が出ています。三月末には緊急避難計画が出るそうですが、都はどのように把握しているか現状をお聞かせください。また、トンネル施工等検討委員会では議題に上がっているのか伺います。

○辻三環状道路整備推進部長　本委員会におけるこれまでの議論の中では、委員会で検討してきた安全対策等を確実に反映させることで、地表面の安全性が損なわれる事象は生じないとされておりますが、住民の安心確保の取り組みとして、万が一に備えての緊急時の対応を準備することについても議論されております。
　この議論を踏まえまして、国など事業者は、緊急時の住民への周知方法や範囲、関係機関との連絡体制など、避難への対応について検討していると聞いております。

○原田委員　その緊急時の住民への周知方法や範囲、これは本当に専門的になっていくんですね。何かあったら逃げてくださいみたいな紙っぺら一枚で出されたって困るんですよ。
　先ほども施工管理というのを、基準値というのを私、示しましたけれども、福岡の大陥没事故、皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、あれは、事業者がみずから作成し、公表もしていた。--これですね。管理項目、管理基準値をその事業者が無視して、異常データが一次基準値を超えても担当の当該自治体に、福岡市に報告をしない。二次基準値を超えても報告しなかった。三次基準値、最後のとりでを超えても行政への報告を怠り、最終盤になって報告をした。作業員が異常に気づいて逃げた、その十五分後に大崩落が始まりました。
　福岡は道路の下だったので、率直にいって被害が少なかった。しかし、外環はどうですか、住宅街の下でしょう。そんなところで行われるシールド工法で、こうした今の皆さんの構えが実態ですよ。避難計画を求める住民の気持ち、よくわかるじゃありませんか。住民が求めないと出てもこない避難計画など、建設局は、こういう外環計画のあり方をどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

○辻三環状道路整備推進部長　外環道路におけるトンネルの施工等に関しての安全性確保についてのご指摘だと思いますが、これは、先ほど来ご説明しておりますが、このトンネル施工等検討委員会におきまして、十分技術的な検討がされております。
　その検討内容を工事に反映して、先ほど来お話もありましたが、必要なモニタリングを適切に行うということで、工事の安全性が確保できるというふうに考えております。

○原田委員　これで終わるはずだったんですけど、やっぱりもう一回聞かなきゃいけないと思うんですよ。では、外環は管理項目と管理基準値、公表しているんですか。

○辻三環状道路整備推進部長　外環におきましては、ご指摘の管理値につきましては施工者の施工実績等に基づく知的財産に関するものが含まれており、公表できないと聞いておりますが、先ほど来ご説明しておりますが、この委員会の方で適切に技術的な判断がされるというふうに聞いております。報告された上で技術的な判断がされるというふうに考えております。

○原田委員　外環道計画というのは、はっきりいって国も巻き込んで東京都から始めたんですよ。莫大なお金もかかるわけです。住民の不安を呼び起こしているわけです。それでいて、当の東京都がこういう状況では、本当に実効性のある避難計画や連絡体制を策定し構築する前に、本線掘進工事が行われることなどあってはならないと考えますよ、この状況では。
　本日の質疑を通じて、外環の施工に当たって、横浜北線の地盤変動の検証や情報公開も、外環のモニタリングの仕組みも、施工段階で必要となるボーリング調査も、極めて不十分であることが改めて明らかになりました。
　質問の冒頭でも述べましたが、このような状況で東京外かく環状道路建設を推進することは無謀であり、沿線住民の安全を脅かすものと認識します。
　巨大なリスクと膨大な経費をつぎ込む外環計画の中止、再検討を求め、次の質問に移ります。
　二〇一二年、中央環状品川線南品川換気所における重大なトラブルについてお聞きします。
　昨年十一月九日の外環問題の質疑において、調査を進める上で重大な問題が一つ浮上しておりました。それは、中央環状品川線南品川換気所の避難路を接続する工事で、二〇一二年、原因不明の圧力がシールド本線にかかり、対策に七カ月を要するトラブルがあったにもかかわらず、そのことが公にされていなかった。出水事故への対策に時間がかかったんだとする報告が各方面になされていたという問題です。
　事業者たる東京都は首都高とともに、南品川換気所のトラブルについてのプレス発表に出水事故と明記をしました。さらには、環境アセス審議会に、これは重たいですよ、工期延長の手続をとったときも、都は出水事故が原因と報告をしていました。
　しかし、実際は、接続工に伴うシールド本体に対する原因不明の圧力の上昇への対策工事だったんです。出水事故対策じゃなかったんです。一体なぜ事実と違う公表が行われたのか不思議です。
　時は二〇一二年、外環道計画が石原都知事から方針発表されて三年後、シールド安全神話がばらまかれていたときでしたが、同じ年、先ほどの水島製油所のシールド崩壊重大事故が起こり、安全神話が崩壊し始めたときでもありました。しかも、日本共産党の吉田信夫当時都議は、品川線の工事の難しさを議会で指摘していた中で起きています。
　私は、昨年の第四回定例会の文書質問で、なぜ事実と違う公表が行われたのか、出水事故というのであれば出水量はどれだけあったのかを質問しました。すると回答は、あくまでも出水対策と主張しつつ、出水量については把握していませんという不自然なものでした。
　そこでお尋ねします。中央環状品川線避難路接続工事において、プレス発表で応力上昇を公表しなかったのはなぜですか。

○奥山道路建設部長　中央環状品川線の南品川換気所避難路接続工事では、工事中の出水を防止するための対策として凍結工を採用しております。
　この際、この凍結工に起因しまして、本線トンネルのセグメントの応力が上昇するという事象が発生し、計測管理であらかじめ設定していました管理値に迫りました。このため、凍結工の見直しなど適切な対応策をとり、特段事故といえるような事象が発生することはなく、無事に工事を完了させました。
　このような状況から、一連の工事の中で応力上昇という事象を取り出してプレス発表で公表する必要はなかったものと考えます。
　なお、この応力上昇に関する工事の経験につきましては、国土交通省が開催する平成二十七年度スキルアップセミナー関東、ここにおいて発表をしております。

○原田委員　私もそのスキルアップセミナーの報告書を見て知ったんですね。驚きました。
　応力上昇という最大の原因を出す必要はないとしながら、認められていない出水事故対策と公表したのは何でですか。出水事故だったら出水のデータ持っているんですか。

○奥山道路建設部長　東京都施行の方の南品川換気所避難路の接続部においては、出水対策として、凍結工により本線トンネルのセグメントに応力が上昇するという事象が生じたわけなんですが、このため、この出水対策であります凍結工の見直しなど新たな対策を施しました。この際、地山の補強を目的としたロックボルトの施工時に出水がございました。
　また、もう一本のトンネルであります首都高施行の五反田出入り口においては、出入り口構造物とシールドトンネルとの接合部で出水がございました。
　これらに対しまして、都と首都高は、それぞれさまざまな対策を行いましたが、これらの共通的、代表的な行為としては出水対策であったことから、これを開通延期理由としましてプレス発表したものでございます。

○原田委員　代表的な対策が出水対策だった、それはうそじゃありませんか。南品川換気所でやったのは、凍結工によって圧力がシールド本線にかかったんで凍結工をやめたんですよ。薬液注入はしましたよね。しかし、一番物すごい時間がかかって、物すごいお金がかかったのは、あの十メートル以上あるシールドトンネルの中に突っかい棒、本当に突っかい棒ですよ、潰れないように物すごいでかい突っかい棒を、柱を置いて、しかも内側から鉄板で固めて、物すごい大規模な対処をして、何とかしてシールドトンネルが崩壊するのを防ぐ、それで必死だったわけですよね。
　なのに、そのことは一切いわないで薬液注入とかになるんですかね、そっちの出水対策をプレス発表すると。物すごい規模の対策をやっていたんですよ、圧力に負けないように。それをいわないで--答弁漏れていますけど、出水のデータはあるんですか。

○奥山道路建設部長　繰り返しますが、このプレス発表で出水対策とした理由なんですが、先ほど委員の突っかい棒というお話がございました。これは、出水対策であります凍結工--凍結工というのは出水対策でございます、この凍結工の見直しなどを行いました。
　例えば、凍結工を一部解除するとか、お話ありましたように突っかい棒、つまりトンネルの補強、それから地山の補強としてロックボルトを打つとか、もろもろの対策をして、出水対策とはまた別の概念なんですが、このロックボルトの中でもやはり出水という現象が起きました。
　それから、もう一方の首都高の方でも出水が起きていると。ですから、地山の（原田委員「首都高では起きているんだ」と呼ぶ）はい、ですから応力上昇ということはお話のとおりなんですが、その事象を解決するために、出水対策である凍結工を見直した。そのほかにも出水という現象が起きます。そういったことで、共通的、代表的な行為として、この出水対策を理由としたわけでございます。（原田委員「水のデータは」と呼ぶ）データについては開示請求をいただいておりますので、今調べております。

○原田委員　開示請求してもう何カ月もたっているんですけれども、データが出てこないんですよ。やっている間にもいろいろ折衝したけれども、一番最初は、毎分何百リットル出たとかいっていたけど、じゃあデータを見せてくれといったら、やっぱりありませんでしたとかね。
　代表的な対策が出水対策だったと。プレス発表は、工期が何で延びたのかというのを発表したんですね。それなのに出水対策というふうにプレス発表していたと。
　私、ここに、ある資料を持ってきました。これは皆さんが出した資料ですね。委員長、掲げますけれども、これは、この品川線の工期変更及び変更理由という文書です。これを見ますと、本工事は、都市高速中央環状品川線の南品川換気所と本線シールドトンネルを結ぶ避難路をＮＡＴＭ工法にて構築する工事である云々かんぬん書いてありまして、一次管理値を超過する応力が発生したため掘削工事を中止した。掘削工事を再開するためにシールドセグメントへの負荷応力を低減し、避難路の安全かつ確実な掘削を進めるための対策工を検討、実施する必要が生じた。以下に工期延伸理由を示す。一、シールドセグメントへの負荷応力を低減し、避難路の掘削を安全かつ確実に進めるための対策工を検討、実施に必要な期間として工事を一時中止したということで、出水というのはどこにも書いていないんです。そして、しっかりとシールドセグメントへの応力上昇について書いてある。聞いてみましょうか、これ何の文書ですか。

○奥山道路建設部長　中央環状品川線の工事に関します工事変更の書類でございます。

○原田委員　誰から誰に渡される資料ですか。

○奥山道路建設部長　工事の変更手続に関する書類でございますので、都庁の内部で決裁をする資料の一部でございます。

○原田委員　都庁の内部では、原因不明な圧力上昇に対して対策を行った、それが主要な工期の延長の理由だと書いているにもかかわらず、プレス発表には、出水対策としてこの重大なトラブルを隠すかのような態度をとったと。異常事態じゃありませんか。
　さらに、もう一つ聞きたいんですけれども、そもそもプレス発表の目的は、大事に至る事故があったかどうかではなくて、このプレス発表は、開通時期が延びることなんですね、さっきいったとおりです。その理由として出水事故を挙げているんですけれども、事実は、南換気所については、きょう、建設局の皆さんからいただいた資料を持ってきたんですけれども、これですよね、原因不明の応力上昇だったと。
　しかも、アセスの事業計画で、開通期間を一年延長する変更届を行いましたが、その理由に、シールド掘削完了後の五反田出入り口工事及び南品川換気所工事において出水が発生したため出水対策を行ったが、その対策に時間を要したからと説明する報告書を提出しています。アセスの変更届ですよ、それに応力上昇について書かなかったのはなぜですか。

○奥山道路建設部長　ただいまの質問にお答えする前に、先ほどの件でございますが、応力の上昇ということを隠していたということでは全くございません。応力上昇という事象があったので出水対策等々を行ったわけでございます。
　先ほど、工事変更の理由の中で、出水がなくて応力の方に触れているというお話がありました。これは私どもの工事の変更の理由の一部であることは間違いございません。一方、プレス発表については、東京都施行の部分、それからもう一個、首都高施行の部分がございます。先ほどご説明しましたように、両方でさまざまな出水に関する事象、一部、応力の上昇というものが原因としてありましたけれども、出水の事象がたくさんございましたので、これを両方の施行者の開通の延期の理由として採用したということでございます。この応力の部分についてを隠したということでは全くございません。
　それから、ただいまご質問のアセス審議会の報告の件でございますが、この工期延期の理由は、先ほどのプレス発表のときの延期の理由と全く同じでございます。

○原田委員　もう一度いいますけど、皆さんの、内部の文書には、工期変更及び変更理由については出水とは一言も書いていなくて、南品川換気所、本線シールドトンネルを結ぶ工事における応力上昇だったとあるわけですよね。
　環境アセスについては、プレス発表も問題なんですけれども、これ、より詳しい変更届の理由が出されなければいけません。
　もう一度、なぜ環境アセスに対して、事実と違う出水事故という変更届を出したんですか。

○奥山道路建設部長　このアセス審議会に提出した資料は、東京都施行の品川線の工事の開通は延期しますということを報告いたしました。その延期の理由というのは、先ほど来申しておりますプレス発表の方でも一年間延期しますという発表をしています。当然、その同じ理由を使うわけでございます。

○原田委員　つまり、端的にいいますけれども、詳しい事実を、局内で交流している事実を、環境アセスメントには出さなかったということでいいんですね。だって、水のデータも何もないのに出水事故といって、実際この環境アセスでは、審議委員がどういう出水だったのかというのについて審議までしているんですよ。
　これに対して、当時担当だった環境アセス担当課長は事業者としての都を代弁して、地上につながる斜路というか避難路というか、出口を別につくっているときに出水をした、出水をとめるため、その分、工事期間を費やしたというふうに回答しているんです。
　でも、出水をとめるためではなくて、応力上昇をとめるための対策期間だったんです。これは明らかに違うじゃないですか。

○奥山道路建設部長　繰り返しになりますが、トンネルのセグメントに応力が上昇したという事象を受けまして、出水対策であります凍結工等々の（原田委員「解除したんです、それは」と呼ぶ）はい、解除、それは出水対策の見直しです。出水対策の見直しを行いました。それから、また別の事象として出水が起きた、首都高の方でも起きたということがございますので、それらの代表的な事象として出水対策ということを一年間の開通延期の理由として表現したものでございます。
　それから、先ほどからお話ありますように、工事の延伸理由、工事は東京都の部分だけでございます。開通の延期とはまた別の、もちろん共通する部分もございますが、私どもの工事の話でございますので、そこは応力上昇ということをちゃんと明記しております。
　いずれにしても、応力上昇ということを隠しているとかということでは一切ございません。

○原田委員　環境局の課長に、こうした、内部ではやりとりされている工期の延長の理由を伝えずに、出水事故としての期間を費やしたと。これ、出水事故としての期間を費やしたというのは間違いなんです。これをいわせたということは、私はすごい重大な問題だと思うんですね、建設局。
　改めて、これはここの委員会の中で、環境アセスって何なんだと。住民を守るために、大型公共事業のときには事業者から、こういう影響があるかもしれないから対策を施そうと自分たちが考えて、それを提出して、それを誠実に守りますというのが環境アセスです。その手続を適正かつ円滑にやることによって、大型公共事業から、自然破壊から守るんだというのが環境アセスですよね。そのいろんな手続の中で、建設局がこうやってごまかしをして、シールドトンネルの重大なトラブルについて、まるで隠すかのような行動をとると。事実を都民から遠ざけていく。
　私は、この委員会に所属されている委員の一人一人が、この問題をやっぱりしっかりと追及しないと、建設局のこういう姿勢を正していく立場に立たないと本当だめだと思いますよ。
　このアセスの問題で、事実と違う変更届を出していたことについて、私は、改めて建設局は変更届を出し直すべきだと思いますけど、どうでしょう。

○奥山道路建設部長　そのようなことは考えておりません。
　　　〔「よし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員　今、他の委員から、よしという声がかかりましたけれども、本当によしでいいのかと。本当に重大な問題だと思います。
　こういう行政手続をいいかげんに扱うような行政を絶対に許しちゃいけないということを一言いって、次の質問に移ります。（「時間ちゃんと守ってくださいね」と呼ぶ者あり）あと何分。--はい。
　下高井戸調節池についてお聞きします。
　下高井戸調節池計画について、いうまでもなく、頻発する都市型豪雨水害に対処するための公共事業で水害対策として重要です。しかしながら、その性格上、住宅街のど真ん中につくられることが多く、それゆえに工期も非常に長くかかる。しかも、整備される地域の住民は、水害被災者でないことが間々あります。
　そのような中、下高井戸調節池でも地域住民で混乱が起きています。
　以下、質問をしますので、まとめて答えてください。
　さまざまなグループから要望など寄せられていますけれども、例えば、境川金森調整池のように、川沿いにパイプコンベヤーを設置して、全体工期の短縮を図れないのかという意見がありますが、これについて見解を聞かせてください。
　軽車両であれば通行は可能ともいわれている荒玉水道道路ですけれども、工事車両の分散化などを考えられないのか。しかしながら、分散化した場合には、そこにも住民が住んでいるわけで、その際の地元の声なんかは出ているのかどうか。
　最後に、こうした大規模かつ工期の長い工事では、まちづくり協議会のように、異なる地域の住民同士が話し合うような、そういう機会が丁寧に用意される必要があるんじゃないかと考えますけれども、いかがかお答えいただいて、私の質疑を終わります。

○東野河川部長　パイプコンベヤーについてでございますが、お話の当該箇所付近の神田川の川幅が約十メートルと狭うございますため、仮にパイプコンベヤーを採用した場合、河川の上に構台を設置し、その上に設置する土砂の積み込み設備が、住居などに極めて近接するという状況になります。
　また、構台の上で工事車両が回転するスペース、あるいは十分な積み込みヤードを確保できないため、ダンプトラックによる運搬に比べまして土砂搬出の効率が低下いたしまして、工期短縮にはつながらないと考えております。
　それから、軽車両というのは、比較的小型のトラックなどの車両という意味だと思いますが、荒玉水道道路などに面する町会、あるいは連合町会、小中学校から意見を伺っておりまして、具体的に申し上げますと、道幅が狭い上、歩行者空間がきちんと整備されていなかったり、防護柵もないといった状況の中で、歩行者や自転車に対して危険なため、工事車両の通行は避けてほしいという意見を複数いただいております。
　それから、まちづくり協議会のようなものの設置でございますけれども、現在、地域住民のご意見について、いただいたものについて検討して、これを精査し、東京都の考えとして、今後、地元の住民の皆様にお返しをする、お伝えをするというような手順になっておりますため、今のお話につきましては貴重なご意見として承っておきたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。

○西郷委員　それでは、私からは、橋梁の長寿命化対策について、都道のバリアフリー化について、自転車走行空間について、それぞれ地元中央区についてお伺いをいたします。
　まず、東京都が管理している橋梁の中には、重要文化財である中央区内の勝鬨橋、永代橋などがあります。これらの橋梁は、高度経済成長期に集中して建設されており、将来更新時期が集中することが懸念されております。
　そのため、定期点検や、橋梁の維持に必要な塗装工事や舗装工事などを適切に行い、重大な事故の発生を未然に防ぐことが必要だと考えております。
　そこで、現在、都内では橋梁の長寿命化事業が進められているが、どのような事業なのかお伺いいたします。

○田中道路保全担当部長　建設局は、約千二百橋の道路橋を管理しており、管理する全ての橋梁を対象に五年に一度の定期点検や日常点検などを行い、その都度適切な補修、補強を実施することで安全を確保してまいりました。
　しかし、管理する橋梁の多くは、高度経済成長期に集中して建設したものであり、一斉に更新時期を迎えることから、かけかえ時期の平準化と総事業費の縮減を図る橋梁の長寿命化事業に取り組んでおります。
　本事業では、橋梁ごとに適切な工事時期を定め、最新の技術により安全性と耐久性を確保していくものでございます。

○西郷委員　重要文化財の橋梁長寿命化のために、既設の部材を確保、保管しながら補強したり、補強部材も目立たないようにするなど、細心の注意を払う必要があると考えますが、地域に広く親しまれているインフラ施設として、外観の変化を最小限にとどめながら、その貴重な土木の遺産を次世代に継承する必要があると考えます。
　そこで、中央区では、平成二十九年度と平成三十年度にどのような橋梁の長寿命化工事が実施されていることになるか伺います。

○田中道路保全担当部長　平成二十九年度は、勝鬨橋など五橋でさびを防止して耐久性向上を図る塗装工事などに着手しております。
　平成三十年度は、この五橋の工事に加え、新大橋で新たに橋桁を支える重要な部材である支承の補強工事に着手するなど、計六橋で工事を実施する予定であります。
　引き続き、橋梁の長寿命化事業を推進し、都民の安全と安心を確保してまいります。

○西郷委員　橋梁の工事は、周辺に工場やマンション、民家が密集している場合もあります。また、橋梁上の一般の道路の交通量が多く、道路を夜間通行どめにして、限られた時間内で工事を実施していかなければならない場合もあると思います。
　このように、夜間作業では、発生する騒音の大きさを抑制する必要があると思いますが、これらの橋梁工事の実施に当たっては、振動や騒音など、さまざまな意見が寄せられることから地域の住民への配慮が必要であると思いますが、どのように対応しているかお伺いをいたします。

○田中道路保全担当部長　施工に際しては、低振動、低騒音型建設機械を使用するなどして、可能な限り振動や騒音を抑制するよう取り組んでおります。やむを得ず振動や騒音が発生する工事につきましては、周辺環境に配慮した作業時間帯となるよう、関係機関との協議を行っております。
　今後も、地元住民からのさまざまな意見を踏まえ、理解と協力を得ながら工事を進めてまいります。

○西郷委員　今後も都民の安心・安全を確保しながら工事に取り組んでいただければと思います。
　そして次に、東京都における高齢者人口は年々増加しており、平成三十七年には都民のおよそ四人に一人が六十五歳以上の高齢者になると予想されております。急速な高齢化が進む中、これまで東京都は、高齢者や障害者等が日常生活で利用する主要駅を中心に、駅、生活関連施設を結ぶ都道について、歩道の段差解消や勾配改善や視覚障害者誘導用のブロックの設置など、平成二十七年度までに、対象の延長三百二十七キロメートルのバリアフリー化の整備を進めてきたと承知しております。
　今後は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、国内外から多くの人が東京に訪れることが予想されることなどから、高齢者や障害者を含めた全ての人が安全で円滑に移動できる環境を確保するために、都道のバリアフリー化を一層進めていくことが重要だと考えております。
　これは、私、区議会議員時代にボランティアで、有志で集まった方々と定期的に車椅子で銀ぶらという活動を行っておりまして、健常者の方が車椅子に乗り、障害がある方の気持ちを理解しよう、心のバリアフリーを広げていこうという取り組みでして、銀座は老舗、新しい複合ビルショップが並び、週末は多くの若者からシニアまで幅広い層でにぎわっております。私も実際に体験しましたが、まちを歩く人は目を合わせてくれず、車椅子の人が一人で散歩するのはとても心細いなと感じました。
　また、その参加者からは、横断歩道では道を歩く人が車椅子に配慮してくれない、またスマホの画面を見ている人が多くぶつかりそうになったなど、車椅子の視点は目線が低く、その凹凸の移動が恐怖という意見がありました。また、そのほかでまちを歩く人に聞いてみたところ、どう手出ししていいかわからないという意見がありました。
　オリンピック・パラリンピックが開催されれば多くの外国人が来ます。その中には、障害がある方も多いと思います。海外から来た障害がある方への接し方はもちろん、日ごろから助け合うことができる世の中になるよう、心のバリアフリーとともに道路のバリアフリー化も進めていく必要があると思いますが、そこで、これまで都道全体でのバリアフリー化の取り組み及び中央区の整備状況について伺います。

○田中道路保全担当部長　都はこれまで、駅や官公庁、福祉施設などを結ぶ都道約三百二十七キロメートルを選定し、段差解消や勾配改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置など、道路のバリアフリー化を進めるとともに、道路の新設や拡幅、無電柱化などの他事業との一体的な整備を行ってまいりました。
　選定した区間につきましては、平成二十七年度末までに整備が完了し、中央区内の都道につきましては、外堀通りや新大橋通りなど約十五キロメートルについて整備が完了しております。
　現在は、平成二十八年三月に新たに策定した東京都道路バリアフリー推進計画に基づき、東京二〇二〇大会競技会場や観光施設周辺等の都道約九十キロメートルと、駅や官公庁、福祉施設などを結ぶ道路に文化施設やスポーツ施設等の周辺も加えた都道約九十キロメートル、合計百八十キロメートルの優先整備路線について、道路のバリアフリー化を進めております。

○西郷委員　今後、東京二〇二〇大会開催を契機に、大会の観戦や観光地等で国内外より多くの人々が東京を訪れることが見込まれております。そのため、高齢者や障害者を含む全ての人が安心して競技会場や観光地に足を運べる環境が求められております。
　また、東日本大震災や過去の震災を教訓に、避難誘導の強化については、移動の制約のある高齢者や障害者に対しての十分な対応が必要だと考えます。
　そこで、知事は施政方針演説で、東京二〇二〇大会を見据え、バリアフリーのまちづくりに総合的に取り組むとしているが、道路のバリアフリー化については、具体的にどう進めるのかをお伺いいたします。

○田中道路保全担当部長　東京都道路バリアフリー推進計画に加え、東京二〇二〇大会の開催に向け、駅から競技場をつなぐ連続的な道路のバリアフリー化を実現するため、今年度、道路のバリアフリー化に要する経費のうち、国庫補助金を除く費用の二分の一を都が補助する区市への補助制度を創設しました。
　この補助制度の対象区間として、競技会場周辺などにおいて、大会開催までに重点的に整備すべき区市道を選定し、支援することで、区市道などを含めた面的な広がりを持った道路のバリアフリー化に積極的に取り組んでおります。

○西郷委員　東京都は、東京都長期ビジョンに位置づけている都道のバリアフリー化の推進のため、平成二十八年三月に東京都道路バリアフリー推進計画を策定いたしました。本計画では、高齢者や障害者等を含めた誰もが安全・安心、快適に利用できる道路空間を整備するため、今後十カ年の整備目標や対象道路を定めるとともに、具体的な取り組みを示しています。
　具体的には、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会開催まで競技会場や観光施設周辺の都道のバリアフリー化を完了させる、これまで対象としてきた駅や官公庁、福祉施設等を結ぶ道路に新たに文化施設やスポーツ施設等の周辺を加え、都道のバリアフリー化を推進していくなどが予定をされています。
　ここで、東京都道路バリアフリー推進計画の進捗状況と、平成三十年度に取り組む箇所について伺います。

○田中道路保全担当部長　推進計画で定めた優先整備路線約百八十キロメートルのうち、平成二十八年度末までに永代通りや浅草通りなど約二十九キロメートルが完了しております。
　平成三十年度は、内堀通りや晴海通りなど約三十九キロメートルの整備を予定しております。

○西郷委員　高齢者や障害者等の円滑な移動を実現するためには、自宅から最終目的地まで連続的にバリアフリーにすることが重要だと考えております。そのため、官公庁や福祉施設などの生活関連施設において、エレベーターを設置するなどのバリアフリー化を進めると同時に、その施設間の接続する道路や公共交通機関などの面的、一体的にバリアフリー化をすることが必要だと考えます。
　このような観点から、バリアフリー新法では、区市町村が、駅を中心とした徒歩圏地区や主要な施設が密集する地区において、公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を重点かつ一体的に推進するために基本構想を策定することとしております。駅や生活関連施設を結ぶ道路について、区市町村の策定する基本構想と整合を図りながら、国、区市町村と連携し、重点的にバリアフリー化を進めることが大切だと思います。
　そこで、区市道への補助の実績と、平成三十年度に取り組む箇所についてお伺いをいたします。

○田中道路保全担当部長　区市道のバリアフリー化補助につきましては、今年度、中央区や調布市など九区市に対して実施しております。
　平成三十年度は、日本橋周辺の中央区道などを対象に、十区市に対して約一億七千七百万円の補助の実施を予定しております。

○西郷委員　それぞれにご答弁ありがとうございます。今後も、都道のバリアフリー化に積極的に取り組んでいただければと思います。
　次に、道路整備の一環としてより一層進めていくべき課題として、自転車走行空間の確保が挙げられております。
　自転車は、近年の健康ブームや観光意識の高まりとともに、鉄道や自動車と並んで、都市内における主要な交通手段として役割を担っており、利用が拡大しております。
　一方、近年、都内における自転車が関連する事故の割合が増加をしているため、交通ルールを守らない自転車利用者の問題が大きな社会的関心を集め、最近では自転車による死亡事故により、高額な損害賠償を請求された例なども報道をされております。
　誰もが安全に通行できる道路環境を実現するためには、自転車が車両であることの認識の上で、車道通行時の左側通行や歩道通行時の歩行者優先など、交通ルールの徹底を図るとともに、自転車走行空間の整備をすることが必要であると考えます。
　東京都では、平成二十四年に東京都自転車走行空間整備推進計画を策定し、自転車走行空間の整備を積極的に推進し、誰もが安全で安心して利用できる道路空間を創出してきたと承知しております。
　そこで、都道全体の自転車走行空間の整備の状況と、中央区における都道の状況について伺います。

○田中道路保全担当部長　自転車は都市内の有効な交通手段の一つであり、誰もが安全で快適に利用できるよう、自転車走行空間の整備を進めることが重要でございます。
　都はこれまで、東京都自転車走行空間整備推進計画等に基づき整備を進め、平成二十八年度末までに約百八十四キロメートルが完成し、このうち中央区においては、昭和通りなど約九キロメートルが完成しております。

○西郷委員　歩行者、自転車、自動車は、移動速度や特性が異なるため、交通安全の観点から、歩行者、自転車、自動車それぞれの通行空間を確保できる場合には、構造的に分離した自転車走行空間の整備を行うことが望ましいと考えます。
　他方で、道路の幅員が狭いなど、構造的に分離した通行空間の整備が困難な場合には、車道を活用した自転車レーンや歩道内での分離などにより、自転車走行空間の整備を行うこともやむを得ません。自転車走行空間では、道路の利用状況を踏まえ、自転車交通量が多く、安全性を向上させる必要がある区間や、観光スポット及び集客施設を結ぶ区間等で優先的に整備するなど、めり張りのある整備が望まれます。誰もが安全で快適に行き交うことができる道路空間を確保し、都市の活力を引き出す整備を進めていただきたいと思います。
　そこで、平成三十年度で自転車走行空間の整備について予算計上されていますが、具体的にどのような事業を進める予定か、都道全体と中央区内の都道についてお伺いをいたします。

○田中道路保全担当部長　平成三十年度は、白山通りなど約四十四キロメートルで自転車レーン等による自転車走行空間の整備を予定しております。
　このうち中央区につきましては、晴海通りなど四路線において約三キロメートルの整備を行う予定であり、現在、具体的な整備手法について関係機関と協議を進めております。

○西郷委員　自転車の利用者にとっては、都道と国道や区市町村道の区別は意識されにくいものです。そのため、都道と国道や区市町村道を区別することなく、シームレスに自転車走行環境を整備することが望ましいと考えます。
　例えば、駅付近までの都道整備にあわせ、駅に直結する区市町村道の連続的整備による利便性の向上や、整備が困難な幹線道路の代替となる区市町村道の整備による安全性の確保が挙げられます。
　都内における自転車走行空間の整備は、都道だけでなく、国道や区市町村道の自転車走行空間と接続してネットワークを構築することにより、安全性や利便性などの事業効果がより大きくなるのではないかと考えますが、そこで、区市道への補助の実績と、平成三十年度の取り組みについてお伺いをいたします。

○田中道路保全担当部長　都は、東京二〇二〇大会会場や主要な観光地の周辺七地区において、国道、都道、区市道の自転車走行空間を連続させた自転車推奨ルートの整備を進め、自転車利用の安全性や回遊性の向上に取り組んでおります。
　このうち、区市道での整備を促進するため、工事費等について国庫補助と合わせて事業費の全額を補助する制度を平成二十七年度に創設し、平成二十八年度までに七区市に対して財政支援を行っております。
　平成三十年度は、中央区の鍛冶橋通りなどを対象に、九区市に対して約七千七百万円を補助する予定であります。

○西郷委員　自転車走行空間は、交通安全の観点から、歩行者、自転車、自動車を構造的に分離した形で整備することが望ましいことは先ほどにも述べましたが、しかし、既設道路には歩道が設置されていないなど幅員が狭く、自転車走行空間を整備することが困難な道路もあります。道路の新設、拡幅をする際には、道路の計画の幅員や将来的な道路の利用状況を勘案し、自転車走行空間の整備に取り組んでいくことが必要だと考えます。
　そこで、オリンピックが開催されたロンドンでは、歩行者、自転車、自動車を構造的に分離する整備手法などにより整備を進めているが、都の自転車走行空間の整備の進め方を伺いまして、私の質問を終わりにします。

○田中道路保全担当部長　都は、国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインなどに基づき、車道の活用を基本としつつ、自転車レーンや広い歩道内での構造的、視覚的分離など、地域の道路事情に応じた手法により整備を進めております。
　引き続き、自転車走行空間の整備を積極的に推進し、誰もが安全で安心して利用できる道路空間を創出してまいります。

○関野委員　それでは、三十年度予算に対して幾つか質問させていただきます。
　三十年度の予算案に対する考えは、最後の方に聞こうかなというふうに思っておりますが、その前段となる二十九年度の件についてお伺いをしたいと考えております。
　ちょうど先週のきょう、一週間前でしたが、小池知事の定例記者会見の中で、都政改革本部の設置というようなお話がされました。設置されてからちょうど一年半程度というふうになりますが、知事の言葉では、ある意味、設置をして全体をまとめる中で、二〇二〇改革プランの素案を発表したと、素案をつくるに当たって議論や取り組み、また自律改革などを進めてきたというような発言もあった中で、都庁の職員の皆さんにも、この改革マインドがさらに浸透することが見られたというような発言がありました。
　そういう意味では、こういったことをしている中で、二十九年度で、まず、建設局における自律改革として、これまでの取り組みというのはどのようなことをされたのかお聞かせ願えればと思います。

○鹿田総合調整担当部長　建設局では、平成二十八年九月に建設局改革推進本部を立ち上げまして、各部署が抱えている課題を抽出し、平成二十八年度に二十二件、平成二十九年度には継続分も含めまして二十一件の自律改革案を打ち出し、課題解決に向けて改革を推進してまいりました。
　これまでに実施した取り組みの事例といたしまして、建設局が行う公共工事において、ＳＮＳでの情報発信や工事現場の見学会を開催するなど、工事現場の見える化を図ることで都民の理解を深め、円滑な工事施工に寄与するものなどがございます。

○関野委員　ありがとうございます。私も以前からこの委員会で、契約時にいろいろと見える化だったり、近隣住民への対応という形で質問をさせていただいております。今出てきたＳＮＳでの情報発信など事例というものがあるということですが、その他の事例についても、正直いろいろ何をやったのかなとお聞きしたいところですが、まず、このＳＮＳの発信について、少しちょっと掘り下げていこうかなというふうに思います。
　このような方法は、正直どういった状況から行う流れになったのか、また、どのような内容の発信を行っているのか、同時に、このような発信について、現場説明会とか広報板などがあると思いますが、周辺住民への周知は行っているのか、この点についてお伺いをいたします。

○鹿田総合調整担当部長　本取り組みを提案いたしました建設事務所では、工事への都民の理解と協力を得るため、外からは見えづらい工事現場の囲いの中の様子をＳＮＳを活用して画像で紹介いたしました。
　ＳＮＳについては、従前より水防情報などの発信に活用してまいりましたが、今回新たな取り組みといたしまして、工事状況の情報発信についても活用いたしました。
　なお、周辺住民への周知方法につきましては、今回の試行を踏まえまして検討してまいります。

○関野委員　ありがとうございます。説明いただいた課題解決の方法ということですけれども、二十九年度からの実施ということですが、先ほど、今回の試行を踏まえて検討していくということですけれども、現在、東京都全体の各地域の建設事務所などで実際共有は行われているのかどうか、この点についてお伺いします。

○鹿田総合調整担当部長　今回の工事現場の見える化の取り組みは、他の改革案とともに建設局改革推進本部や関係者会議を通じまして情報共有しております。
　今後、他の工事におきましても、工事内容等に応じてＳＮＳの活用が図れるかどうか検討してまいります。

○関野委員　ありがとうございます。ＳＮＳだけじゃなくて、そのほかにもいろいろなことをやって、市民の安心というところをやられているとは思いますが、正直このＳＮＳの活用を実際図れるかどうかはこれからとなりますが、図れないものを何とか広げていくということはしなくてもいいと私は思います。もちろん、ミスというか、失敗をしてもいいとはいいませんけれども、やはりやってみなきゃわからない部分という、余り大きな何か事故につながることはあれですけれども、まずはやってみて、それがどういった効果になるのか、そういった部分も踏まえて、今後、こういういろいろなことをやって、周辺住民の方の安心につなげていっていただければなというふうに思っております。
　先ほど、一番初めに、先週の小池知事の定例記者会見ではなんていうお話をさせていただきました。そこに、改革マインドがさらに浸透することが見られ、都政改革の土台が築かれた、次は、実践的に各局長を中心として、職員主体の体制で改革に取り組んでいくというような話もありました。そういう意味では、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○鹿田総合調整担当部長　現在取り組んでおります二十一件の自律改革案につきましては、課題解決に向けて、引き続き着実に進めてまいります。
　今後とも、二〇二〇改革プランに基づき、職員の自主性、自律性を一層発揮して不断の改革に取り組み、都民サービスの向上に努めてまいります。

○関野委員　副知事、局長を中心とするということですので、局のトップは局長ですので、局長よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　これはまた、ある意味、地域マターで、この委員会でもさきの一般質問でもさせていただいた案件なんですが、新青梅街道の用地取得の進め方についてお伺いをさせていただきます。
　新青梅街道の拡張工事についてですが、新青梅街道は、多摩北部地域の道路ネットワークを形成するとともに、モノレールの導入区間となる重要な幹線道路ということは多摩の振興プランにも記載されているというところです。
　現在、東大和市の上北台から瑞穂町の箱根ヶ崎立体交差付近までの区間では、用地取得に対して進捗状況が約一割というようなお話を聞いております。三十年度、どのような形で用地取得を進めていくのか、この点に対してお伺いをいたします。

○関用地部長　事業用地の取得につきましては、関係権利者の理解と協力を得て進めていくことが重要でございます。東大和市上北台から瑞穂町箱根ヶ崎立体付近までの延長六・五キロメートルの区間につきましては、現在、全区間で事業化し、用地取得を鋭意行っております。
　用地取得に当たりましては、関係権利者の方々のさまざまな事情やニーズを十分に踏まえ、移転や再建に関する支援を可能な限り行うとともに、関係権利者に寄り添ったきめ細やかな対応を行うことで、用地取得の推進を図ってまいります。

○関野委員　ありがとうございます。本事業区間、この質問をするに当たりというわけではありませんが、私も住んでいますので、よくいろいろ新青梅を通っているんですけど、場所によっては一割なのかなと思うような場所もあったりするところがあります。ある意味、区画がありますから、そういった全体を見て一割というような形で聞いたんですが、場所によっても規模の大きい法人だったり、また店舗だったり、または公的機関というものが多く存在します。もちろん、その中には農地というところも多く存在している中ですが、法人や公的機関、また店舗については、正直、すぐに撤去、移転というものになるのは、ある意味負担にもなりますし、経営の予定も立てにくくなるという形です。
　そういう意味では、今から、もうすぐにどいてくださいというわけではなく、数年前からでも話しておくことで、法人も計画が立てやすくなるのかなと。計画が立てやすくなれば、スムーズな取得につながると思いますが、まず、法人に対しての今後の進め方をお伺いするとともに、先ほどお話しさせていただいた農地についてですが、正直、農地に関しましては、私が市議会議員をやっていた時代からもそうなんですけれども、数年前から後継者の相続とか、または後継者不足によって農地が宅地化されてしまったりとか、また、後継者不足で農地保全ができないことで農地がどんどんなくなっている状態というのは、東京都も把握しているところだと思うんです。また、後継者の相続という場合において、農業をやられている方の手元に現金がない状況であると、やはり農地を売って現金にして、相続税を払うというような流れも行われております。
　そういったことから、それら用地の所有者にも、さっきの法人と同じように早目に接触しておくことによって、早期の取得、また、そういったタイミングでの声かけや取得ができるのかなと思っておりますが、そうすることによって見えてくると。見えてくれば、どんどんどんどん事業が進んでいるんだなというような形で、周辺の方、または今後のそういった権利者にも見える化できて、事業が進捗すると私は考えているんですけれども、この件について、どのような見解をお持ちかお伺いをいたします。

○関用地部長　本事業区間には、委員ご指摘のように、郊外型店舗や都営住宅、消防署などの大型案件、さらに、数多くの農地が存在をしております。
　用地取得の進捗を図るため、他の権利者に与える影響なども考慮して、移転や再建に時間を要する大型案件につきましては、早期に接触し対応することで、円滑な用地取得を図っております。
　特に農地の取得に当たりましては、委員お話にございましたように、所有者にはさまざまな事情等がございますので、それをきちんと考慮し、地元市等とも連携をしながら、適切なタイミングで接触を図ることで早期取得に努めております。
　引き続き、関係権利者お一人お一人に丁寧に説明し、協力を得ながら、本路線の用地取得を推進してまいります。

○関野委員　ありがとうございます。さきの私の一般質問でも、技監の方から、ある意味、新鉄道整備に対する都の取り組み姿勢を明確に示し、関係者との協議、調整を加速してまいりますというようなお話もありました。法人に関しては、まず、早期に接触をしていただいて、農地だったり個人については、先ほど小磯委員の中でもお話があったように、やはり地域の市町村と連携をするというのは、私も先ほどお話を聞いて大切だなというふうにも感じましたし、やはり法人とか、あとは個人の場合は、ボタンのかけ違いが一回起こると、なかなか購入というか、用地取得ができなくなるということもありますので、なるべくそういったものも行いながら、用地取得の加速を進めていっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○平委員　付託議案審査、第七十号議案、東京都葬儀所条例の一部を改正する条例について、私から質疑を行わせていただきます。
　先ほど河野副委員長からも質疑がございました瑞江葬儀所に関して、若干ちょっとかぶるところもあるかなと思うんですが、ご了承いただければと思います。
　東京都がまだ東京市の時代であった昭和十三年に、東京都二十三区内で唯一の公営火葬場として当時開設した瑞江葬儀所。開設から三十七年後、今から四十三年前の昭和五十年に全面改築を行ったとのことですが、それ以降、改築していないという認識でございます。
　そこで伺いますが、リフォーム等を行った実績はございますか、教えてください。

○細岡公園計画担当部長　瑞江葬儀所では、昭和五十七年から六十二年にかけて火葬炉を改修いたしました。その後、昭和六十三年には遺族及び参列者が利用する控室を八部屋から十部屋へ増築、平成八年に誰でもトイレを増築、平成十一年にお別れホールを改修いたしました。その後、平成十五年には控室の内装を改修するとともに、椅子やテーブルの入れかえを行っております。

○平委員　ありがとうございます。大きな改築は行っていないということを確認させていただきました。
　瑞江葬儀所の料金は、民間と比較して高いというふうに感じております。今回の改定でさらに料金が増額されるということですが、料金設定はどのような基準で行っているのかお伺いいたします。

○日浦公園緑地部長　火葬料につきましては、火葬に要する原価相当額をもとに設定しております。原価相当額の算定に当たりましては、土地使用料、建物使用料、設備使用料、光熱費等、維持管理費に要する経費などを原価として算定しております。

○平委員　ありがとうございます。土地、建物、設備の各使用料、管理費など、原価として算定しているということでございました。
　二十三区の民間の火葬料は、私が確認した限りでは、通常一体五万九千円ほどでございました。改定で六万一千円、河野副委員長の質疑による答弁で、影響額は約二百万円増ということでございましたが、ほかの自治体が運営する公営火葬場では、民間と比較してもかなり安価であったり、条件によっては料金がかからない場合もあります。
　以前は瑞江葬儀所の方が安価な時代もあったと認識しておりますが、なぜ民間より高い料金なのか、どのような違いがあるのか、教えていただけますでしょうか。

○日浦公園緑地部長　瑞江葬儀所の火葬料につきましては、受益者負担適正化の観点から二年置きに原価計算を行い、それに基づいて見直してまいりました。
　なお、現行火葬料と原価が大きく乖離する場合には、現行料金の一・五倍を上限とする激変緩和措置をとってまいりました。他の火葬場の料金につきましては、それぞれの事業者がそれぞれの考え方に基づきまして設定しているものでございます。
　今後とも、適正な料金算定とサービス向上に努めてまいります。

○平委員　ありがとうございます。公営の葬儀場というのは二つしかないんですね。ましてや火葬施設はこの一カ所であります。公営施設としてのあり方を都としてしっかりと考えて、民間との比較も行いながら、不断の見直しに努めていただきたいと思いますが、今回は要望にとどめておきます。
　瑞江葬儀所は、都と区との間で、その運営主体のあり方の見直しが課題となっている一方、都区あり方検討委員会は長年開催されていないということでありますが、利用者にとって快適な環境を提供するために、都が施設設備やサービスに力を入れることは当然のことだと考えております。
　そこで、施設更新を行っていくべきではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。

○細岡公園計画担当部長　瑞江葬儀所では、二十基の火葬炉を有しており、各炉の内部が適切に保たれるよう、毎年四基ずつ、五年周期で一巡するよう計画的に耐火れんがを交換しております。
　また、平成二十八年度に建物を含む施設全体の現況を調査し、その結果、老朽化した設備への対応が必要であることが明らかとなりました。この調査に基づき、現在、老朽化対策を検討しております。

○平委員　ありがとうございます。この地域周辺には民間の施設も幾つかあり、中には最新の設備の葬儀所もあります。しかし、瑞江葬儀所は、公営施設としての役割、ニーズもあります。老朽化対策を検討していくということでございました。大変古い建物となりますので、都民にとって快適な施設となるよう、早急にご対応いただくことを要望いたします。
　最後です。これまで周辺住民は、理解を示して協力をしてきていると伺っております。瑞江葬儀所、広い敷地を保有しております。例えば防災時の利用など、地域住民のためにさらなる地域活用も含めて検討していただきたいと考えますが、何かお考えはございますでしょうか。

○日浦公園緑地部長　瑞江葬儀所では、地域の災害対策に協力するため、江戸川区長と東京都建設局長との間で締結した協定に基づきまして、平成二十六年四月から、災害発生時に葬儀所の駐車場スペースを地域住民の一時集合場所として使える体制を整えております。
　また、葬儀所敷地内にある児童公園では、地元町会が炊き出し訓練などを行っております。
　引き続き、地域と連携しながら、さらなる地域活用策を検討してまいります。

○平委員　ありがとうございます。地域と連携をしながら、さらなる地域活用策を検討していただくということでございました。
　火葬場は、利用される方々のことも大切にしながら、周辺住民、地域の方々と共生していただくことを強く要望して、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○田の上委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田の上委員長　異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後七時五十九分散会

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