環境・建設委員会速記録第十四号

平成二十九年十一月九日（木曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	田の上いくこ君
副委員長	佐野いくお君
副委員長	河野ゆりえ君
理事	栗林のり子君
理事	関野たかなり君
理事	三宅　正彦君
	平　　慶翔君
	西郷あゆ美君
	やながせ裕文君
	田村　利光君
	宮瀬　英治君
	原田あきら君
	保坂まさひろ君
	小磯　善彦君

欠席委員　なし

出席説明員

建設局	局長	西倉　鉄也君
	次長	片山　　謙君
	道路監	三浦　　隆君
	総務部長	今村　篤夫君
	用地部長	関　　雅広君
	道路管理部長	杉崎智恵子君
	道路建設部長	奥山　宏二君
	三環状道路整備推進部長	辻　　保人君
	公園緑地部長	日浦　憲造君
	河川部長	東野　　寛君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	花井　徹夫君
	総合調整担当部長	鹿田　哲也君
	道路保全担当部長	田中　慎一君
	道路計画担当部長	加藤　直宣君
	公園計画担当部長	細岡　　晃君

本日の会議に付した事件
建設局関係
事務事業について（質疑）

○田の上委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の事務事業に対する質疑を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　事務事業に対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○今村総務部長　去る九月十五日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんください。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に十四件の資料の件名が記載してございます。
　一ページをお開きください。中小河川の整備状況の推移でございます。
　この表は、中小河川の整備につきまして、平成二十年度から平成二十八年度までの整備延長と決算額、平成二十九年度の整備予定延長と当初予算額をあらわしたものでございます。
　二ページをごらんください。東部低地帯耐震・耐水対策の整備状況の推移でございます。
　この表は、東部低地帯における耐震、耐水対策につきまして、平成二十五年度から平成二十八年度までの決算額と完成規模及び平成二十九年度の当初予算額と完成予定規模をあらわしたものでございます。
　三ページをごらんください。都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移でございます。
　この表は、都市公園における維持管理費と整備費及び整備費のうち用地取得費につきまして、平成二十年度から平成二十八年度までの決算額と用地取得済みの規模及び平成二十九年度の当初予算額と用地取得予定の規模をあらわしたものでございます。
　四ページをごらんください。道路補修費の予算・決算額の推移でございます。
　この表は、道路補修費につきまして、平成二十年度から平成二十八年度までの予算額と決算額及び区部と多摩部別の決算額、平成二十九年度の当初予算額をあらわしたものでございます。
　五ページをごらんください。歩道の整備状況の推移でございます。
　この表は、歩道の整備につきまして、平成二十年度から平成二十八年度までの整備延長と決算額、平成二十九年度の整備予定延長と当初予算額を区部、多摩部別にあらわしたものでございます。
　六ページをごらんください。骨格幹線（主要路線）・地域幹線道路の整備費の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路と地域幹線道路の整備費につきまして、平成二十五年度から平成二十八年度までの決算額、平成二十九年度の当初予算額をあらわしたものでございます。
　七ページをごらんください。特定整備路線の計画概要と進捗状況でございます。
　この表は、特定整備路線につきまして、整備計画の概要と進捗状況をあらわしたものでございます。
　八ページをごらんください。都市計画道路の整備方針における未着手路線でございます。
　この表は、都市計画道路の整備方針のうち、平成二十九年三月三十一日現在におきまして、未着手となっている路線名、区間、延長をあらわしたものでございます。
　少し先の一四ページをごらんください。自転車走行空間の整備状況と整備費の推移でございます。
　この表は、自転車走行空間の整備につきまして、平成二十四年度から平成二十八年度までの整備延長と決算額、平成二十九年度の整備予定延長と当初予算額をあらわしたものでございます。
　一五ページをごらんください。土砂災害警戒区域等の指定の推移でございます。
　この表は、土砂災害警戒区域等の指定につきまして、平成十九年度から平成二十八年度までの区域指定箇所数と所在区市町村をあらわしたものでございます。
　一六ページをごらんください。都道における無電柱化の進捗状況でございます。
　この表は、都道における無電柱化につきまして、平成二十五年度末から平成二十八年度末までの整備対象延長、整備済み延長、地中化率を区部、多摩地域別にあらわしたものでございます。区部につきましては、センター・コア・エリアの内訳も記載してございます。
　一七ページをごらんください。都立公園における公園別入園者数・利用者満足度の推移でございます。
　この表は、各都立公園につきまして、平成二十六年度から平成二十八年度までの入園者数及び利用者満足度を公園別にあらわしたものでございます。
　一九ページをごらんください。都立公園における運動施設の利用率でございます。
　この表は、都立公園における運動施設につきまして、平成二十八年度の野球場、テニスコート、サッカー場、それぞれの利用率を各月別、平日、土日祝日別にあらわしたものでございます。
　二〇ページをごらんください。都立公園における施設等の一覧でございます。
　この表は、各都立公園につきまして、遊戯施設や運動施設などの設置状況等を公園別にあらわしたものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○田の上委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これから本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○西郷委員　それでは、私から、まず初めに、情報通信技術、ＩＣＴの活用についてお尋ねをいたします。
　医療や教育、防災、サイバーセキュリティーなど、東京が抱えるさまざまな課題に対応するため、ＩＣＴの活用は欠かせない状況でございます。
　建設局の事業概要を見ると、都道の管理にＩＣＴを活用しているようですが、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いをいたします。

○田中道路保全担当部長　都では、都道の管理において、災害対応力の向上や道路施設の効率的な維持管理の実現に向けてＩＣＴを活用しております。
　例えば、災害発生時に迅速に情報を収集、共有し、災害対応の方針策定に役立てるため、スマートフォンから写真などを送信し、ＧＰＳを活用して、パソコン画面の地図上に正確に表示することができるレスキューナビゲーションの活用を進めてまいりました。
　また、山岳道路等では、カメラや雨量計などを設置して、リアルタイムに現地状況を確認し、除雪や通行どめの対応を早期に実施することにより、事故を未然に防止するなど、道路の安全で効率的な維持管理に寄与しております。
　今後とも、ＩＣＴを積極的に活用して、都民のさらなる安全・安心の確保に努めてまいります。

○西郷委員　二〇二〇東京大会に向けて建設需要が増大しております。また、労働集約型で人材がそろわないと仕事自体が成立しないという建設業界にとって、大きな問題が起こっております。
　民間企業では、現場監督と作業員との会話や日報等のデータから、ＡＩが学習し、指示の精度を高めるシステムを導入しております。施工計画のおくれには、必要最低限の建機やダンプの追加台数を過去の事例をもとに現場監督に提案するなど、タブレットの画面に効果的な工程を提案している、表示するものもございます。
　そこで、建設局が発注する工事において、ＩＣＴやＡＩを活用した事例があるのか、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○花井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　局が発注する工事におけますＩＣＴにつきましては、整地や盛り土等におきまして、建設機械を操作する作業員の力量によらず、半自動的に設計どおりの形状に整地することができるなど、建設現場の生産性向上に寄与する技術でございます。
　建設局工事では、旧江戸川築堤工事におけます盛り土工事や夢の島公園アーチェリー会場基盤整備工事におけます整地工事でＩＣＴを活用し、現場作業の効率化を図った事例がございます。
　一方、建設工事におけますＡＩの活用に関しましては、大学やシステム開発会社と建設会社、公的研究機関とが実用化に向けた取り組みを進めている段階でございます。
　今後も、技術開発の進捗状況等を踏まえながら、局発注工事におけます最新技術の活用につきまして検討してまいります。

○西郷委員　ありがとうございます。建設業界は今、人材不足が大きな問題視をされています。それもあってか、建設業界では、ＡＩに期待する声の方が多いようです。
　ＩＣＴの中でも特にＡＩ、人工知能に対する期待は大きいようです。重機や建機にＡＩを搭載したり、写真を解析したりと、さまざまな用途が想定されております。そのＡＩによるサポートをうまく使い、マンパワーを適正配置することで人材不足を緩和することが今後の課題といえそうです。
　今すぐＡＩで人材不足を解消するというのは難しいことだとは思うんですが、アンテナを張りめぐらし、前向きな検討を今後ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、水辺空間のにぎわいに向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　中央区は、隅田川を初め日本橋川、亀島川など多くの河川に隣接をしております。隅田川は、水辺を楽しむテラスが設置され、訪れる方々の憩いの場所になっております。
　九月に築地の勝鬨橋から明石町まで、テラスにおいてリバーサイドオータムフェスタを開催して、多くの人々でにぎわっていました。今後もこういうイベントは、東京の水辺の魅力を知るために有効であり、都は、さらなる水辺のにぎわいの創出に取り組むべきだと考えます。
　建設局では、オープンカフェや、かわてらすの誘導、テラスの連続化や夜間照明の整備などを行い、魅力的な水辺空間を創出していることと説明しましたが、これまで具体的にどのような取り組みを行ってきたのか伺います。

○東野河川部長　都は、隅田川におきまして、スーパー堤防やテラスの整備を進め、人々が水辺に集い、親しめる河川空間の創出に努めてまいりました。
　これらに加え、平成二十五年には、規制緩和により、都内で初めて民間事業者によるオープンカフェが浅草の隅田川沿いに設置されました。
　また、水辺のさらなる魅力向上と地域の活性化を目的といたしまして、水辺の景観を楽しみながら飲食ができる、かわてらすの社会実験を二十五年に開始し、これまでに日本橋川において一店舗、隅田川において三店舗で設置されました。
　さらに、夜の水辺に彩りを添え、人々が集い散策できるよう、隅田川テラスへの夜間照明の設置にも取り組んでおり、二十八年度末までに清洲橋下流など、一・三キロメートルにおいて完了したところでございます。
　二十九年度には、隅田川と月島川の合流部など、テラスが分断されている二カ所におきまして、歩行者の利便性と回遊性を向上させるため、テラスの連続化の工事に着手をいたしました。

○西郷委員　それでは、さらにその水辺空間を魅力あるものとするためにどのような取り組みを行っていくかお伺いいたします。

○東野河川部長　隅田川では、川沿いの観光拠点等がございます浅草や両国など、四つの地域をにぎわい誘導エリアに位置づけ、水辺とまちの結びつきを強化し、地域全体のにぎわいを高める取り組みを行うこととしております。
　このうち両国におきましては、都と墨田区の保有する公有地に民間活力を導入したホテルやレストランを有する複合施設を設置するほか、船着き場やスーパー堤防を一体的に整備する両国リバーセンター整備事業を進めてまいります。
　本事業におきましては、複合施設を設置する民間事業者より、前面のスーパー堤防上におけるオープンカフェの設置などの提案がございまして、今後検討してまいります。
　引き続き、テラスの連続化や夜間照明の整備を着実に進めるとともに、地元区や地域と連携をしながら、にぎわい施設の誘導を図り、人々が集い、親しめる魅力的な水辺空間を創出してまいります。

○西郷委員　隅田川には、勝鬨橋、永代橋、清洲橋などがかかり、国の重要文化財に指定されております。また、アーチの橋やつり橋など、デザインが異なる橋が並び、橋を船上からも楽しめるなど、橋梁は観光資源としても重要でございます。
　東京二〇二〇大会に向けて、外国人観光客も増加するため、橋の歴史を伝えるとともに、隅田川の夜の魅力を高め、にぎわいを創出するために、ライトアップでさらに魅力を高める施策を実施していると承知しておりますが、そこで、隅田川の橋梁のライトアップについて事業内容を具体的にお聞かせください。

○田中道路保全担当部長　都では、水辺のにぎわい向上や新たな観光資源を創出するため、白鬚橋から築地大橋までの都が管理する十二橋で、隅田川橋梁群のライトアップに取り組んでおります。
　既に整備済みの二橋を除く十橋のライトアップデザインは、学識経験者等による検討委員会で審議し、アーチ橋など橋そのものの形や色の美しさを生かしたデザインとしております。また、ＬＥＤ照明を採用することで、環境にも配慮しております。
　二〇二〇年東京大会に向け、平成二十九年度より、永代橋など五橋の工事に着手いたします。残る五橋につきましては、平成三十年度から工事に着手し、平成三十二年三月までに全十橋の完成を目指しております。
　今後とも、橋梁のライトアップ事業を着実に進め、隅田川を軸とした水辺のにぎわいの創出に取り組んでまいります。

○西郷委員　ありがとうございます。
　それでは、リバーサイドオータムフェスタでは、水上バスクルージングが訪れる方々の楽しみの一つとなっておりますが、水上バスは明石町に設置された防災船着き場から発着しております。
　そこでまず、防災船着き場の設置目的と中央区にはどれくらい設置されているのか、お伺いしたいと思います。

○東野河川部長　都は、平成七年の阪神・淡路大震災におきまして、災害時の河川舟運の有効性が注目されたことを受け、十一年六月に、船舶による避難や物資の緊急輸送に資する船着き場を整備するため、防災船着場整備計画を策定いたしました。
　この計画では、道路、鉄道等の陸上交通網と河川の結節点や、災害拠点病院、広域輸送基地などを効果的に水上ルートで結ぶよう、防災船着き場を配置しております。都や区、国などにより、全体で九十四カ所を設置することとしておりまして、二十八年度末までに七十一カ所が整備されております。
　中央区内には八カ所が計画されており、これまでに隅田川において、明石町防災船着き場など四カ所、日本橋川において、日本橋防災船着き場など二カ所、合わせて六カ所が整備されております。

○西郷委員　川で囲まれた地域の多い中央区では、防災時に重要な役割を果たす施設です。ところが、平常時の一般利用のために船着き場が設置されていると理解している方が多いのが現実でございます。
　地元の方々に、もっと知ってもらえるよう、理解してもらえるよう、ＰＲすべきと考えますが、所見をお伺いいたしたいと思います。

○東野河川部長　災害時に防災船着き場を用い、円滑な避難や物資の輸送を行うためには、防災船着き場の目的や設置場所を日ごろから認識していただくことが重要でございます。
　このため、東京都総合防災訓練や地元の防災訓練などにおきましては、防災船着き場を用いた船舶による訓練を通じ、その意義や役割について理解の促進を図っております。
　また、都は、明石町など四カ所の防災船着き場におきまして一般船舶が利用できるように開放し、多くの方々に利用していただくことで水辺のにぎわいにも資するとともに、防災船着き場の有用性の周知に努めております。
　さらに、災害時に最寄り駅や道路から船着き場まで円滑に避難誘導するための案内サインの設置等につきましても現在検討を進めております。
　今後も、地元区等と連携して、こうした取り組みを進めることで、地元を初め、より多くの方々に防災船着き場について認識を深めていただけるよう努めてまいります。

○西郷委員　それぞれにご答弁ありがとうございます。私も、このかわてらすを活用したり、夜は隅田川沿いを毎日ランニングしていたこともあり、隅田川沿いは大変川の流れが穏やかで、大変癒やされる空間だと感じております。
　引き続き、地元区や地域の方々と連携し、にぎわいの施設の誘導を図り、人々が楽しめる空間の創出をお願いしたいと思います。
　そして、水の都中央区といわれているとおり、まちが橋と橋でつながれております。防災船着き場は、防災時に大変重要な役割を果たしますので、周知の徹底をよろしくお願いいたします。
　そして、防災船着き場に限らず、こういう目に見えにくい防災上の取り組みをもっと知ってもらうことで、東京都の防災力のすごさを知ってもらうことにもつながると思いますので、しっかりとＰＲのほど、よろしくお願いいたします。
　続きまして、世界をおもてなしする庭園の再生についてお伺いをいたします。
　世界をおもてなしするツールは水辺だけではございません。中央区にある浜離宮恩賜庭園があることを含め、都内には特色が異なる九つの都立庭園がございます。多くの方々が訪れる機会を捉え、魅力あるスポットを創出していくことは重要だと考えます。
　建設局は、国際的な観光拠点として都立公園を一層活用するために、庭園の保存、復元を進めており、浜離宮恩賜庭園では、将軍がタカ狩りを行う際のお休みどころであった鷹の御茶屋の復元工事を行っております。
　そこで、浜離宮における庭園の保存、復元に係るこれまでの取り組みの状況について具体的にお伺いしたいと思います。

○細岡公園計画担当部長　浜離宮恩賜庭園は、都内で唯一現存する海水を引き込んだ潮入の池と二つのカモ場を有する江戸時代の代表的な大名庭園でございます。
　庭園の景観の中心である潮入の池周辺では、昭和五十八年度に中島の御茶屋、平成二十二年度に松の御茶屋、平成二十六年度に燕の御茶屋と、趣の異なるお茶屋を順次復元整備してまいりました。
　お話のございました鷹の御茶屋については、来年度の公開に向けて、現在、整備に取り組んでおります。平成二十七から二十八年度にかけて、中島と馬場をつなぐ中嶋橋を史資料に基づき改修したほか、平成二十八年度には、外周の石積みの修復にも着手いたしました。

○西郷委員　それでは、次に、ほかの都立庭園では、どのような保存、復元を行っているのかお伺いします。

○細岡公園計画担当部長　都は、都立庭園全体の保存、復元及び活用に関する基本的な考え方を示す都立庭園の保存活用計画を昨年度に策定いたしました。
　本計画をもとに、昨年度は浜離宮恩賜庭園、今年度は小石川後楽園と順次各庭園の保存活用計画を策定し、それに基づき、保存、復元事業の詳細を検討し、進めていく方針でございます。
　小石川後楽園ではこれまでも、古い文献や試掘調査等を行い、池の護岸修復や白糸の滝の石積みの復元に取り組んでまいりました。さらに、平成二十六年度に着手した唐門の復元事業につきましては、現在、文化庁等と協議を進めております。
　今後とも、都立庭園を訪れた国内外の人々に往事の景観、文化や歴史を伝えられるよう、保存、復元事業に取り組んでまいります。

○西郷委員　外国から訪れた観光客の方々にも保存、復元の経過や、今後の取り組みをわかりやすくＰＲできれば、復元後にまた訪れたくなると思うのですが、しかし、地元でもこういった取り組みを知らない人が多いのが現状でございます。
　来園者に都立庭園の魅力を十分知ってもらうためには、その庭園の特徴や歴史的背景などをわかりやすく解説する仕組みが必要だと考えます。
　都立庭園では、ボランティアガイドの方々が活躍しておりますが、その事業内容を具体的にお伺いをいたします。

○日浦公園緑地部長　都立庭園では、来園者に文化財の魅力を十分に伝えるため、土日、祝日などにボランティアによる無料ガイドを実施しております。
　浜離宮恩賜庭園では、松の御茶屋や燕の御茶屋の特別ガイドを実施し、江戸時代の文化や建築技術などを紹介しております。また、外国人来園者の多い浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園などでは、英語によるガイドも行っております。
　こうしたガイドボランティアのスキルアップのため、専門家による講演会や勉強会を開催するなど、庭園ガイドのさらなる充実を図っております。

○西郷委員　近年、浜離宮恩賜庭園や小石川後楽園等では、インバウンドの需要による外国人来園者の数の伸びが大きく、平成二十八年度には、都立庭園全体で約三十四万人に上り、同年の全都立庭園の年間来園者数、三百十五万人の約一割以上を占めております。
　そこで、外国人来園者に対しても、都立庭園の魅力を知ってもらうための仕組みが必要だと考えます。諸外国の庭園では、外国語音声案内によるガイドを提供しているケースもございます。
　先ほど、英語によるガイドも行っているというふうに答弁をいただきましたが、都立庭園では、外国人来園者に対してどのような取り組みを行っているのか、具体的にお聞きかせください。

○日浦公園緑地部長　都立庭園を訪れる外国人来園者は増加しておりまして、外国人の方々へ庭園の魅力や歴史を伝え、日本文化に親しんでいただく取り組みは重要でございます。
　そのため、都立庭園では、案内パンフレットを日本語のほか、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語の六言語で作成、配布しているほか、園内の案内板や解説板などにつきましては、英語を併記しております。
　さらに、浜離宮恩賜庭園では、五言語に対応するスマートフォン用のアプリであるＴｏｋｙｏ　Ｐａｒｋｓ　Ｎａｖｉにより、庭園の見どころやお勧めコースの案内やイベント情報などを入手することができます。
　引き続き、外国人来園者向けの対応を積極的に進めてまいります。

○西郷委員　それぞれにご答弁ありがとうございます。先ほども発言させていただきましたが、やはり地元区でもこういった取り組みを知らない方々が多く、外国人観光客を含め、周知の徹底が必要だと私は思います。
　来園者に都立庭園の魅力や特徴、その歴史的背景を知ってもらうためにも、保存の復元の過程や、今後の取り組みのＰＲの徹底をよろしくお願いいたします。
　質問は以上です。

○小磯委員　きょうは私の地元の町田のこと、それから、次に、大きく東京のこと、最後、また町田のこと、こういう順番で質問をさせていただきます。
　昨年の三月に、東京都と、それからいわゆる区市町で、都道の都市計画道路の第四次事業化計画を選定されました。今後、十年間で優先的に整備すべき路線ということでございます。
　その中で、私の地元町田市では、まさに町田市の道路ネットワークの根幹をなす、町田三・三・三六号線というのがございます。
　これは、私が都議会議員になってすぐのころ、山崎団地と木曽団地の中を通すことで一般質問させていただいて、当時の柿堺さんでしたか、道路監が、整備します、そういう答弁しますからといって整備していただいた、思い出の三・三・三六ですけれども、これが今回、相原地区の約〇・七キロ、それから小山地区の約一・五キロ、これを現道の拡幅整備をすると。
　それから、町田街道のバイパスとなります、町田市民病院から町田三・四・二九号線までの約五・四キロメートルの新設道路の整備を優先整備路線に選定をしていただいたわけでございます。
　現在、事業中であります第三次優先整備路線の区間と合わせて、完成しますと、この三・三・三六は、まさしく小山地域から市の中心市街地を通って、南町田駅周辺の国道一六号までの約十二キロメートルが幅員二十五メートルの道路でつながるという、まさに町田街道のバイパスということでございます。
　その結果、市内の交通渋滞解消、そしてまた、市内の拠点間のネットワーク、また、東名高速横浜町田インター、横浜方面へのアクセス性の向上とともに、バス網の再構築が可能となるなど、町田市内の交通利便性が大きく改善し、今後の町田市の発展にはかり知れない効果をもたらすことになるということでございまして、町田市としては、第四次事業化計画に選定をしていただいたことに大変感謝をしておるところでございます。
　さらに、この町田三・三・三六号線の一部は、多摩都市モノレールの町田方面延伸の導入空間として想定をされております。去年の四月に出されました国土交通省の交通政策審議会の答申では、町田方面延伸について、道路整備の進捗を見きわめつつ、事業化に向けて、関係地方公共団体、鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべきということで、六つの優先整備路線の中に入ったわけございます。
　その中で、導入空間となる道路整備が前提となるということで、いかにこの道路整備が大事かということが示されているわけでございます。そういうことで、この町田三・三・三六号線の整備は、多摩都市モノレールの延伸のためにも最優先で進めていかなければならないということでございます。
　そこで、町田三・三・三六号線のうち、新設道路の整備について幾つかお尋ねをいたします。
　まず、第三次優先整備路線として事業中である区間についてでございますが、木曽団地南交差点から町田市民病院までの区間の整備状況でございますが、この区間は、大規模な橋梁をかける工事になると聞いております。既に一部工事が始まっているようでございますけれども、この用地取得の進捗状況とその取り組みについてお伺いいたします。

○関用地部長　町田三・三・三六号線の本区間は、町田街道のバイパスとして、交通の円滑化や防災性の向上に資する重要な路線でございます。
　現在、八百メートルの区間で事業中でありまして、平成二十九年九月末までに約九九％の用地を取得しております。事業用地の取得に当たりましては、補償内容などについて、お一人お一人に丁寧に説明しながら進めております。
　引き続き、関係権利者の理解と協力を得ながら、残る用地の早期取得に努めてまいります。

○小磯委員　九九％までご努力いただいているということでございます。ただ、こういうのって、やっぱり困難なものが最後に残っていくので、あと一％といっても、ここがやっぱり大事な部分になると思いますので、力を入れてお願いしたいと思うんですけれども、権利者に丁寧にしっかりと説明して、早期に用地取得を完了させて、一日も早く道路整備を完了させていただきたいと思います。
　次に、この区間の事業期間は、現在のところ平成三十一年、再来年の三月末までと伺っておりますが、現在の用地取得や工事の進捗状況を見ると、平成三十一年ということについては、やはり現実的には難しいのかなという感じでございますが、木曽団地から市民病院までのこの間の工事の状況についてお伺いいたします。

○奥山道路建設部長　本区間の工事の状況につきましては、平成二十七年度から木曽団地側では電線共同溝などの工事を、市民病院側では陸橋の橋台、橋脚工事を進めております。また、先月には、陸橋西側の取りつけ部の擁壁工事に全面的に着手いたしました。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら整備を推進してまいります。

○小磯委員　事業中の道路については、早期整備を何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、第四次優先整備路線に指定された区間についてお尋ねをいたします。
　三・三・三六号線のうち、今工事中のところの町田市民病院から今度は芹ヶ谷公園までの区間、今年度予備設計を行うとして既に入札手続が終わっていると聞いております。この区間は、まさに多摩都市モノレールの導入空間に当たる部分でございます。
　この予備設計の作業は、事業認可に向けたものだと思いますけれども、現時点での事業の取り組み状況についてお伺いをいたします。

○奥山道路建設部長　町田三・三・三六号線のうち、町田市民病院前から芹ヶ谷公園付近を経て、町田三・四・二九号線までの約五・四キロメートルの区間は、昨年三月に策定いたしました第四次事業化計画におきまして、平成三十七年度までに優先的に整備する路線として位置づけております。
　このうち、お尋ねの町田市民病院前から芹ヶ谷公園付近までの区間は、延長約二キロメートルで、高低差が大きく、急峻な地形に計画されていることから、高さ十メートルを超える高低差処理や周辺の生活道路との接続方法など、整理すべき課題がございます。
　昨年度は、地形状況などを把握するための航空測量を実施しており、その成果に基づき、今年度に道路の縦断線形の検討に着手しております。
　今後、この検討結果を踏まえ、道路構造等の検討を重ねるとともに、関係機関との協議を進め、事業化に向け取り組んでまいります。

○小磯委員　この町田三・三・三六号線のうち、町田市民病院前から芹ヶ谷公園までの取り組み状況がよくわかりました。しっかりと事業化に向けてよろしくお願いしたいと思います。
　次に、町田三・三・三六号線に関連する路線として、ＪＲ町田駅から芹ヶ谷公園までの町田三・四・一一号線、原町田大通りでございますが、このＪＲ町田駅前から町田街道までの区間は完成をして、大変いい道路でございます。
　町田街道から、今度は芹ヶ谷公園までの区間が整備されておりません。町田三・四・一一号線は、町田市の中心市街地から芹ヶ谷公園へのアクセスに寄与するとともに、多摩都市モノレールが町田駅に入っていくための大変重要な路線でもあります。
　この路線は、第四次優先整備路線には選定をされておりませんけれども、今年度から第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業により、町田市が整備すると聞いております。
　そこでまず、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業とはどういうものなのか、また、町田三・四・一一号線は、多摩都市モノレールの導入が見込まれているわけですので、あらかじめモノレールの構造物の設置を考慮した道路の設計、施工を行っていくべきだと私は考えます。この路線の事業の内容についてお伺いします。

○奥山道路建設部長　みちづくり・まちづくりパートナー事業は、地元市町村からの要望を踏まえ、地域のまちづくりに寄与する都道を、都と市町村が連携協力して整備する重要な事業でございます。
　具体的には、都が用地補償にかかわる費用を、地元市町村が設計及び工事にかかわる費用を負担し、市町村が事業主体として整備を進めるものでございます。
　本事業は、平成十一年度から実施しており、市町村からの新たな要望も踏まえ、今年度から第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業として開始いたしました。
　お話の町田三・四・一一号線のうち、町田三・三・三六号線から町田駅に向かって約七百三十メートルの区間につきましては、沿道の芹ヶ谷公園及び小学校への利便性や歩行者の安全性が向上する路線として採択いたしました。市は、現在、道路の縦断線形などについて、調査設計を進めております。
　今後とも、市と連携しながら、早期事業化に向け取り組んでまいります。

○小磯委員　道路整備が計画されている区間における着実な取り組みが確認をできたわけでございます。
　多摩都市モノレール町田延伸の導入空間となる都市計画道路については、地元も大変期待をしているために、事業中区間の早期完成と未着手区間の早期事業化を要望いたしたいと思います。
　続いて、多摩都市モノレール町田延伸の導入空間以外の都市計画道路についてお伺いします。
　まず、町田三・三・三六号線のうち、芹ヶ谷公園から町田三・四・二九号線までの事業化に向けた取り組みについてお伺いいたします。

○奥山道路建設部長　町田三・三・三六、芹ヶ谷公園から町田三・四・二九までの区間につきましては、延長約三・四キロメートルであり、先ほどの町田市民病院前から芹ヶ谷公園付近までの区間と同様に、急峻な地形に計画されていることから、昨年度に実施しました航空測量の成果に基づき、今年度、道路の縦断線形の検討に着手しております。
　今後、町田市民病院前から芹ヶ谷公園付近までの区間の検討状況を踏まえ、事業化に向け取り組んでまいります。

○小磯委員　次に、町田三・三・三六号線のうち、事業中である町田三・四・二九号線から国道一六号線までの用地取得の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。

○関用地部長　延長七百九十メートルの南町田区間につきましては、平成二十六年二月に事業認可を取得し、平成二十九年九月末までに約三二％の用地を取得してまいりました。
　事業用地の取得に当たりましては、補償内容などについて丁寧に説明しながら進めております。
　今後とも、関係権利者の理解と協力を得ながら、着実な用地取得に努めてまいります。

○小磯委員　多摩都市モノレールの町田延伸の導入空間以外の都市計画道路についても着実な取り組みを要望しておきたいと思います。
　今までこの町田市内の第四次整備計画、都市計画道路、その中でも、とりわけ多摩都市モノレールの導入空間であるこの三・三・三六、これは本当に、今の私の質問を聞いていただいてわかるように、町田市民としては大変熱望している整備事業でございます。
　そういった意味で、きょうは建設局長に、町田三・三・三六号線における決意をお伺いしたいと思います。

○西倉建設局長　多摩地域のさらなる発展を図るためには、交通、物流機能の強化はもとより、日々の生活を支え、災害時の迅速な救急救援活動を担います道路ネットワークの充実を図ることが重要でございます。
　特に骨格幹線道路は、人や物の流れを円滑にいたしますとともに、防災性を向上させる上で広域的な効果が期待されます。町田三・三・三六号線は、骨格幹線道路といたしまして多摩地域の広域的なネットワークの一翼を担いますとともに、町田駅周辺に集中する交通の分散化を図る重要な路線でございます。
　引き続き、町田市の大動脈となります町田三・三・三六号線の着実な整備に向けまして、全力で取り組んでまいります。

○小磯委員　ただいま建設局長より、全力で取り組むという大変力強いご答弁をいただきました。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、テーマは変わりまして、土砂災害対策について、まず一つ目は、一昨日の環境局の事務事業質疑でも取り上げました、八王子の美山通りについての土砂災害対策についてお伺いをしたいと思います。
　多摩山間地域の道路というのは、地域の生活、そしてまた、産業、そして経済を支えるとともに、災害時の避難、そして救援活動の生命線となる極めて重要な社会基盤でございます。
　先月、十月二十二日、台風二十一号の接近に伴う大雨によりまして、八王子市内の残土埋立現場で土砂崩れが発生し、現場付近を通る都道六一号線、美山通りというところが大変大きな影響を受けて、現在も通行どめということでございます。
　東京都は、道路管理者として、早期の交通開放に向け、道路の復旧活動に取り組んでいると思いますが、まず、今回の災害の発生状況、そして都の初期対応についてお伺いをいたします。

○杉崎道路管理部長　あきる野市と八王子市を結ぶ都道六一号、通称美山通りは、台風二十一号接近に伴う大雨により、戸沢峠付近の斜面が大規模に崩壊をいたしました。
　崩壊した斜面は、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づきまして、平成十七年三月に東京都環境局から盛り土造成の許可を受けた民間の事業者によって埋め立てられた箇所でございます。
　土砂によりまして道路が塞がれたために、都は、崩壊現場の前後約一・九キロメートル区間の通行どめ措置を速やかに実施するとともに、看板の設置や都のホームページへの掲載、警視庁交通管制センターへの情報提供などを行ったところでございます。

○小磯委員　東京都は、道路の安全のため、迅速に対応し、都民、そしてまた、道路利用者への周知など、対応も万全に行っているということが確認できました。しかし、通行どめが続けば、都民の生活に支障を来し、日常生活への影響は大きいといわざるを得ません。
　そこで、早期の交通開放に向け、復旧に向けた取り組みが必要ですが、その取り組み状況と今後の見通しについてお伺いします。

○杉崎道路管理部長　現場では、約一万立方メートルにも及ぶ土砂が堆積し、崩落した土砂により、道路脇の沢の水がせきとめられ、道路上に水があふれているため、排水処理の作業を余儀なくされるなど、土砂の撤去について難航しております。
　また、土砂の撤去が完了した後には、路面の亀裂等の道路状況を確認するとともに、必要に応じて補修工事を実施し、安全を確認した上で、交通開放を行ってまいります。
　これらのことから、道路の復旧には一定程度の期間を有し、通行どめが数カ月に及ぶ見通しでございます。

○小磯委員　都には、早期に、そして安全に交通開放していただきたいとお願いしたいと思うわけでございますが、一方で、この美山通りを通勤通学で利用されている方々、そしてまた、近隣住民の皆様も周辺の道路が交通渋滞になっているということで、大変不便でありますし、また、きょうはちゃんと時間どおり行けるかどうかという、そんな心配もされているわけでございます。
　この道路の復旧には数カ月かかるというご答弁でございましたが、円滑な道路交通の確保に向けて、代替路の確保などの対策を早急に行うべきと考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。

○杉崎道路管理部長　現在、迂回路となります高尾街道や秋川街道などの都道や市道で渋滞が発生し、周辺の円滑な道路交通に支障を来しております。
　このため、美山通りに並行する圏央道を代替路として機能させるよう、八王子西インターチェンジからあきる野インターチェンジ間の無料通行について、関係機関と調整を進めているところでございます。

○小磯委員　都民生活の安心、そして安全のためには、重要な社会基盤である道路の通行確保というのが大事であります。
　ただいま、あきる野インターから八王子西までの間を、この圏央道の一部区間を代替路として無料通行にするということで、調整を進めていただいているという答弁でございました。地域住民の皆様や道路利用者のためにも、ぜひとも早急にこれを実現していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　続いて、いわゆる土砂災害の特別警戒区域のことで質問をさせていただきます。
　今のお話にもありましたように、台風二十一号でも、かなりの地域で多摩部を中心に土砂災害が発生をしているわけでございます。
　都内には、このような土砂災害のおそれのある箇所が約一万五千カ所存在しているということでございます。こういう箇所を明らかにして、住民に周知するために、土砂災害警戒区域などの指定を推進することは重要であります。
　一方で、土砂災害警戒区域や特別警戒区域の中には、避難所や迅速な避難行動が困難な要配慮者利用施設などが存在をしており、これらの施設への対策が急務と考えております。
　そこで、現在把握している土砂災害警戒区域等に存在する避難所や要配慮者利用施設の数についてお伺いいたします。

○東野河川部長　土砂災害警戒区域等に存在する避難所や要配慮者利用施設の数につきましては、平成二十八年三月までに指定が完了した区部、多摩部の土砂災害警戒区域、約九千カ所について確認いたしましたところ、避難所につきましては、土砂災害警戒区域内に約百八十施設、このうち特別警戒区域内に約八十施設がございます。
　また、二十四時間滞在型の要配慮者利用施設につきましては、土砂災害警戒区域内に約四十施設、このうち特別警戒区域内に約二十施設がございます。

○小磯委員　いわゆる避難所というのは、小学校だったり、中学校だったり、そういったところが多いわけでございまして、そういうところがいわゆる特別警戒区域内に八十施設もあるということですよね。それから、要配慮者利用施設というのは、障害者の方であったり、高齢者の方であったり、そうしたところのいわゆる特別養護老人ホームであったりとか、そういうところが特別警戒区域に二十施設あるということでございます。
　これは、我々公明党としては、大変危険な状態にそういった施設があるということ自体、本当にこれは何とかしなきゃいけないということで、まずは実態を明らかにさせていただいて、その上で、本来ならこの土砂災害警戒区域の土砂災害防止法というのはソフトの対策の法律なんですけれども、しかし、やはりハード対策もしっかりと進めていかなければいけない、こういうことを今日までずっと公明党として主張をしてきたところでございます。
　そういうことがありまして、今から質問する内容になってくるわけでございます。こういう施設に対する安全を確保するためには、土石流対策と急傾斜地崩壊対策という二つのハード対策があって、それを強力に推進しなければならないということでございます。
　平成二十八年第二回定例会代表質問では、ハード対策の実施に関する公明党の質問に対して、東京都は、避難所や二十四時間滞在型の要配慮者利用施設の重要度などを考慮した、いわゆる評価フローというのを取りまとめたと答弁をしているわけでございます。
　そこでまず、土石流対策である砂防事業についてはどのように取り組んでいるのか、見解を伺います。

○東野河川部長　砂防事業につきましては、緊急性の高い箇所から計画的に実施するため、避難所の有無などの重要度や災害発生の危険度を考慮した評価フローに基づき、区部、多摩部の指定が完了した土砂災害警戒区域等ごとに評価を実施しております。
　その結果、土石流のおそれのある約千五百カ所の警戒区域等について、避難所や二十四時間滞在型の要配慮者利用施設の有無、災害発生の危険度などに応じて分類し、このうち、特に緊急性が高いと評価された奥多摩町小丹波地区内の二カ所で、本年度、基本計画の策定に着手をしております。

○小磯委員　次に、崖崩れなど、急傾斜地対策についてはどのように取り組んでいるのか、お伺いします。

○東野河川部長　急傾斜地につきましては、所有者、管理者等が対策を実施することを基本としておりまして、都は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、土砂災害のおそれのある自然斜面におきまして、所有者等による対策が困難な場合に、区市町村の要望を受け、急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。
　これまで五十一カ所の急傾斜地崩壊対策を実施済みでございまして、平成二十九年度は、八王子市の高尾地区など八カ所で工事を実施いたします。
　引き続き、都民の命を守るため、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業など、ハード対策を着実に進めてまいります。

○小磯委員　土砂災害対策の考え方ということで、いわゆる土砂災害による犠牲者ゼロを目指すということで、ハードもソフトも大事だと、ハードとしてはこういう土石流及び急傾斜地崩壊対策事業について、緊急性の高い砂防関係施設を優先的に整備と、また、ソフト面としては防災意識の向上、また、自助努力への支援ということで、土砂災害についての考え方というのを東京都はまとめておられますので、これをしっかりとお願いしたいと思います。
　先日の台風二十一号では、都内でも土砂災害警戒情報が発令されて、私の町田でも、携帯電話にそういう避難情報が数回にわたって飛び込んでおりました。しかし、避難情報は、幾つものまちに発令されており、十分な避難行動に果たしてつながっているのかということを感じた次第でございます。
　本来、警戒避難体制の整備は区市町村の役割でありますけれども、都としても避難の状況を把握した上で、住民が安全に避難できるように支援すべきであると考えております。
　そこで、避難に向け、積極的に支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○東野河川部長　都は、土砂災害警戒区域等を示すデータを可能な限り速やかに区市町村に提供し、ハザードマップの作成を支援することにより、警戒避難体制の整備を促進しているほか、地元自治体の防災担当者向けの技術講習会、地域の防災市民リーダー向けの研修、地元の学校への出前講座などを実施し、避難の重要性など、防災意識の向上を図っております。
　本年八月には、青梅市小曾木地区で実施された防災訓練にあわせまして、地域住民や小中学生約五百名に対し、土砂災害に関する出前講座を実施いたしました。
　今後とも、迅速な避難に資するため、警戒避難体制の整備を積極的に支援してまいります。

○小磯委員　ただいま避難体制についても積極的に支援していくということでございますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは質問じゃなくて、要望にとどめておきますけれども、今回のいわゆる都道に土砂が流れてきたという事故がありましたけど、その近辺もやっぱり結構レッドゾーンがあるんですね。
　そういった意味では、こういったところを、いわゆる河川部になるのか、道路の方になるのかよくわかりませんけれども、しっかりと点検するなり対策するなり、そうしておかないと、また通行どめとかそういうことにならないようにお願いしたいというふうに思います。
　続いて、最後に、町田の公園についてお伺いいたします。
　町田には、小山田緑地公園と大戸緑地公園と小山内裏公園という三つも都立公園があるんですね。そのうちの、きょうは小山田緑地についてお伺いいたします。
　ただ、やっぱり入園者数なんかを見てみますと、小山田緑地は、一年間で二十九万五千人という入場者数なんですね。ところが、小山内裏公園、同じような広さの公園でございますが、ここは百二十七万八千人ということで、小山田緑地の四・三倍の入園者がいるという数字が出ております。
　そういった意味で、小山田緑地の魅力を向上させることで、何とか小山田緑地の来園者数もふやして--また、町田市民も、小山田緑地というのが町田市にあるということは一回ぐらいは耳にしたかもしれませんけれども、正直いうと、町田市民はなかなか小山田緑地に遊びに行かないんですね。
　そんなことで、小山田緑地を、もっともっと入園者数をふやす、また、町田市民にとっても本当に憩いの公園となれるようにやってもらいたいなと、これはずっと私、いい続けているんですね。
　言い続けた中で、ちょこちょこっとイベントなんかをやってもらったりしているんですけれども、もっと大々的に、しかも、一日だけのイベントとか、そんなんじゃなくて、例えば夏休みにばあんとやるとか、春休みにばあんとやるとか、そういうイベントをやるとか、イベントだけじゃなくていろんな、来園者がふえるような、そういう取り組みをぜひともしていただきたいなというふうに思っております。
　公園の審議会の答申というのがありまして、そこにはいろいろいいことがいっぱい書いてあるんですね。こういういいことを、書いてあるのを、ぜひ公園の皆さんは実現をさせていただきたいなと。
　まちの中の心地よい場の創出ということで、自宅が第一の場、職場や学校などが第二の場、その間にあるサードプレイス、すなわち自分らしさを取り戻すことができる第三の居場所の必要性が提唱され、公園もサードプレイスの一つとして捉えられているということで、南池袋公園ではそういう考え方に基づいた整備、運営がされている。また、来園者それぞれの好みやニーズに応じた楽しみ方ができて、多様な使い方や過ごし方の幅を一層広げることができるそういう公園。より人が集まる、人気が高まる都立公園になるほか、多様な主体による魅力づくりへの参加も進むことで、愛着心が生まれる都立公園になることも期待できるということで、人が集まる、人気が高まる、愛着心が育まれるという部分が正直いって小山田緑地にはないんですよね。
　一部の自然を愛するというか、自然観察の好きな人は結構来られるんだけれども、それ以外の一般市民というか、子供とかそういうところの来園者がすごく少ないんですよ。
　官民の連携、協働というところで、これまで行政が主体であった公園の管理運営等のあり方は、過渡期を迎えていると。都立公園の整備や維持管理等、行政がみずから行うべきことは引き続き着実に実施する必要があるけれども、これまで都立公園を利用していない人をも引きつける、充実度、満足度が得られる質の高い場を提供することは、これまで以上に民間のアイデア、ノウハウの活用を通じて、官民の連携、協働を深めていく必要があるというふうに提案をされています。
　民間による公園施設の設置、運営ということで、例えばレストラン、カフェの設置、運営だとか、バーベキュー等も展開できる屋根つき施設の設置であるとか、フィールドアスレチックといったプログラムの提供だとか、テント等での宿泊というようなことがずらずらっと書かれておりまして、たしか小山田緑地も大変な平米数ですよね。そういった意味で、こういったことが可能な緑地だというふうに思っております。
　せんだって、私、アルプスあづみの公園というところ、国営公園ですかね、行ってみましたら、本当に子供たちがサイバーホイールという、ただ風船みたいなボールの中に入ってぐるぐる回って遊ぶのとか、あと、つくった池みたいなところで遊んだりとかしておりました。本当に、この小山田緑地もそういう市民が楽しめる緑地にならないかなということで、ずっと訴えているところでございます。
　そういう中で、小山田緑地でこれまでどのようなイベントを実施してきたのか、お伺いいたします。

○日浦公園緑地部長　小山田緑地は、雑木林などの里山景観が残されているほか、トンボ等が生息する水辺、開放的な草地の広場があり、散策や自然観察、また、スポーツなども楽しめる公園でございます。
　こうした環境を生かし、季節ごとの観察会ですとかガイドウオークのほか、地元町内会と連携した里山まつりや、田植えから収穫まで行う田んぼづくりなどを実施しております。
　平成二十八年度でございますが、里山まつりが約五百人、また、田んぼづくりは約九百人の参加ということでございまして、多くの方が小山田緑地を訪れるイベントとなっております。

○小磯委員　里山、そして自然環境に親しむとともに、公園で楽しく過ごしていただくことも大切でございます。
　私の行った国営公園では、広場で遊具の提供などを行って、子供や家族連れにも楽しんでもらう取り組みを行っております。小山田緑地のファンをふやしていくためには、子供たちや親子連れで楽しめる魅力的なイベントを実施すべきと考えております。
　それから、これは質問じゃないんですけれども、この小山田緑地の地域の中には民家も何軒もあります。その民家のところに行く消防自動車とか救急車が通れるだけの十分な道路も整備されていないという問題がありまして、今、私の方でも地元の方と、また、都と市としっかり協議しながら、ここの道路の拡幅についてはやっていこうということでいろいろとやっておりますけれども、こういった面もひとつお願いしたいと思います。
　今後のイベントについてお伺いをしたいと思います。

○日浦公園緑地部長　今後のイベントということですけれども、これまでも小山田緑地では、親子で参加できる取り組みとして、自然の材料を使用して工作を行う体験講座を夏休みや、秋、冬を通じて実施してきておりまして、平成二十八年度、延べ六百人を超える参加がございました。
　今年度からは、スポーツ関連企業と連携して、サッカーボールですとか野球のボールを使ってスピード測定を行うなど、子供も楽しめる里山のびのびスポーツデーを実施しております。
　今後、ハンモックですとかツリークライミング、火おこし体験など、親子でアウトドアやサバイバル体験を楽しむ里山サバイバル教室など、子供や親子連れで楽しむイベントを実施いたしまして、小山田緑地の魅力を伝えていきたいと考えております。

○小磯委員　小山田緑地と小山内裏公園を比べますと、小山田緑地は野球場が一カ所あったり、駐車場なんかは小山田緑地が六十五台で、小山内裏公園は二十三台ということで、これを見ると、小山内裏公園よりも小山田緑地の方が整備されているんですけれども、小山内裏公園にあって小山田緑地にないのがバーベキュー広場とか、ドッグランとか、こういうことなんですよね。
　そういったことで、こういったことも含めて、ぜひともこの小山田緑地公園を市民も、そして都民も楽しめる公園にしていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。

○田村委員　私からも、建設局の事務事業について幾つか質問いたします。
　都議会自民党は、東京を世界で一番の都市にを旗印に、災害に強い安全な東京、後世に誇れるクリーンで美しい東京等を公約に掲げ、これまでも着々とその実績を積み重ねるとともに、将来に向けてさまざまな政策を提言してまいりました。
　そこで、この建設局関係の事務事業につきましても、これまで都民の皆様にお約束し、実行してきた取り組みの中で、重要と思われる施策の一つ一つについて確認をしていきたいと思います。
　初めに、災害に強い安全な東京への取り組みから、土砂災害対策事業についてお伺いします。
　近年の台風や集中豪雨に起因して、土砂災害の被害に遭われる方々が全国で後を絶ちません。一瞬にして、住民の生命や財産を奪う土砂災害との闘いは、私の地元西多摩地域でも、明治三十年の砂防法の施行以前、はるか昔から綿々と行われております。
　東京都としても、必要な砂防事業等を進めていただいていると認識しております。しかし、まだまだ土石流や崖崩れ等で住民が被災する危険性は高く、さらなる対策が必要であると考えております。
　建設局では、土砂災害に対する危険性の周知や警戒避難体制の整備など、ソフト対策を推進するため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域等に指定しておりますが、その取り組みは、スピード感を持って行うべきであり、西多摩地区はもとより、都内全域において、早期に調査を完了させることを都議会自民党は求めてまいりました。
　そこでまず、土砂災害警戒区域等の指定に向けた取り組み状況を伺います。

○東野河川部長　都内には、多摩や島しょ地域を中心に、土石流や崖崩れ、地すべりなど、土砂災害のおそれのある箇所が合わせて約一万五千カ所存在しております。
　都では、区域指定の前提となる基礎調査を急峻な地形の多い西多摩地域から順次完了させ、速やかに結果を公表してまいりました。
　平成二十六年度には、前年の大島における甚大な土砂災害などを受けて調査を加速させ、当初予定を二年前倒しし、二十九年度までに都内全ての箇所の基礎調査を完了させることといたしました。二十九年度は、これまでに中野区や日野市など、四区十二市一村で合わせて千二百五十五カ所の基礎調査結果を公表いたしました。
　土砂災害警戒区域等の指定につきましても、当初予定を一年前倒しし、三十一年度までに完了させることとしており、二十九年八月に、新島村、三宅島三宅村及び御蔵島村におきまして五百九十三カ所を指定し、これまでに指定した箇所と合わせ、全体の約七五％に当たる一万一千二百六十九カ所が指定済みとなりました。
　今後、残る全ての箇所の基礎調査及び警戒区域等の指定を予定どおりに完了させ、ハザードマップを作成する地元区市町村への支援等、警戒避難体制の整備を促進してまいります。
　なお、十月二十二日から二十三日にかけて東京を襲った台風二十一号では、昭島市など五市町村が避難勧告等を発令し、このうち大島町は、土砂災害特別警戒区域を対象に避難指示を、土砂災害警戒区域を対象に避難勧告を発令するなど、被害の防止に努めたところでございます。

○田村委員　また、土砂災害から都民の生命を守るには、ソフト対策とハード対策との両面から総合的に取り組むことが必要です。そのことを我が党は機会あるごとに訴えてまいりました。
　そこで確認したいのは、特に多摩地域における土砂災害のハード対策はどのようになっておりますでしょうか、その取り組みについて伺います。

○東野河川部長　都は、土砂災害から都民の生命や財産を守るため、住民の避難に資するソフト対策に加え、ハード対策にも取り組んでおります。
　具体的には、土石流をとめる堰堤などを整備する砂防事業や、崖崩れを防止するのり枠などを整備する急傾斜地崩壊対策事業、地すべりの原因となる地下水を排水する施設などを整備する地すべり対策事業を実施しております。
　平成二十九年度は、奥多摩町の西川など六カ所で砂防事業を、檜原村の藤原地区など八カ所で急傾斜地崩壊対策事業を、あきる野市の寺岡地区で地すべり対策事業をそれぞれ実施いたします。
　今後とも、都民の安全・安心の確保に向け、土砂災害対策を全力で推進してまいります。

○田村委員　引き続き、土砂災害対策事業に全力で取り組まれることを強く要望いたします。
　次に、同じく災害に強い安全な東京への取り組みから、中小河川の整備事業について伺います。
　ことしも九州北部などで豪雨による被害が発生いたしました。先ほどの答弁でもありましたが、十月二十二日から二十三日未明にかけては、超大型の台風二十一号が東京を直撃し、幸いにして都内の河川からの溢水はなかったものの、都内各地で道路冠水等の浸水被害が発生したことは記憶に新しい出来事であります。
　こうした台風や雷雨など、時間五十ミリを超えるような豪雨が増加傾向にある中、東京の中小河川の水害対策は喫緊の課題であります。
　これまで都議会自民党では、時間五十ミリ対応の護岸整備を着実に実施するとともに、浸水リスクの早期軽減に向け、過去の浸水被害を踏まえた区部、時間七十五ミリ、多摩、時間六十五ミリに対応できる対策を政策提言しております。
　そこで、確認を含めて、現在、中小河川の整備状況はどうなっているのか伺います。

○東野河川部長　都はこれまで、時間五十ミリの降雨に対処できるよう、護岸や調節池の整備など、中小河川の治水対策に取り組んでまいりました。
　平成二十八年度末の護岸整備率は六七％でございまして、これに調節池等の効果を加えた治水安全度達成率は八〇％となっております。また、二十八年度には、環状七号線地下広域調節池など、新たな整備水準に対応する四つの調節池の整備に着手いたしました。
　二十九年度も引き続き、神田川や空堀川など、二十六の河川で護岸整備を進めるとともに、谷沢川分水路など三つの分水路や調節池の整備に着手するなど、着実に整備を推進してまいります。

○田村委員　少し前の話ですが、ことし八月十九日には多摩川の花火大会が中止になるなど、都内の各地で激しい雨が降っています。特に、練馬区の石神井川と杉並区の善福寺川では河川水位が上昇し、氾濫危険情報が発表されたと記憶しております。
　石神井川の稲荷橋付近では、河川からの溢水はなかったものの、床上浸水などの被害も発生したそうです。さらに、石神井川では、十月の台風二十一号でも同じ稲荷橋において氾濫危険情報が発表され、地元区が現場で警戒に当たったと聞いております。
　そして、この石神井川、善福寺川、両河川は、平成十七年九月に実際に溢水被害が発生しており、都内においても、水害の危険性が高い河川といえます。
　そこで、石神井川と善福寺川の整備状況について伺います。

○東野河川部長　石神井川につきましては、下流から順次護岸整備を進め、これまで約十八キロメートルの護岸整備が完了し、平成二十八年度末の護岸整備率は七三％でございます。
　また、二十二年七月に下流部で発生した大規模な浸水被害に対する対策として、二十八年度末から白子川地下調節池への取水を開始しており、本年八月十九日の集中豪雨では約九万立方メートル、十月の台風二十一号でも約十七万立方メートルの洪水を取水し、効果を発揮いたしました。
　善福寺川につきましては、これまで進めてまいりました環七通りから済美橋までの区間に続き、済美橋上流及び和田堀公園内の二つの区間で護岸工事を実施するなど、調節池の能力を担保に効果的に整備を進め、二十八年度末の護岸整備率は五四％でございます。
　善福寺川調節池につきましては、二十八年度に取水を開始し、二十九年度は調節池上部の復旧工事などを実施しております。

○田村委員　台風二十一号において、昨年度末に取水開始した白子川地下調節池が早速効果を発揮したとのことですが、ほかの調節池の取水状況についても伺います。

○東野河川部長　台風二十一号では、八王子市の片倉で時間最大五十三ミリ、総雨量三百四十五ミリを観測するなど、多摩地域を中心に、区部西部を含めて広いエリアに大雨をもたらしました。この雨により河川が増水し、二十八カ所の調節池のうち、十四カ所で洪水を取水いたしました。
　このうち、青梅市の霞川調節池では八万七千立方メートルを取水し、貯留量がほぼ満水になったほか、神田川環状七号線地下調節池では約九万二千立方メートル、東久留米市の黒目川黒目橋調節池では約六万三千立方メートルを取水いたしました。
　これにより、調節池より下流区間の河川水位を低下させることで、浸水被害を未然に防止いたしました。

○田村委員　石神井川と善福寺川の質問を続けますが、ことし八月の豪雨や十月の台風二十一号では、両河川とも上流部の時間五十ミリ対応が未整備の区間で水位が上昇したと聞きました。
　こうした区間の整備に加え、新たな整備水準である時間七十五ミリ対応についても、整備効果の高い調節池を利用し、早期に実現していく必要があると考えます。
　そこで、石神井川、善福寺川の整備を今後どのように進めていくのか伺います。

○東野河川部長　石神井川は、現在、練馬区の蛍橋上流、豊城橋上流付近及び西東京市の東伏見橋上流付近の三カ所におきまして護岸整備を進めております。平成二十九年度は、約百六十メートルを整備し、護岸整備率は一ポイント上昇いたしまして、七四％となる見込みでございます。
　新たな整備水準に対応する施設である城北中央公園調節池は、二十八年度の準備工事に続き、二十九年度は本体工事に着手する予定でございます。
　善福寺川は、善福寺川調節池が取水を開始した効果によりまして、その上流区間でも護岸整備に着手することが可能となったことから、下流から進めている二つの区間の護岸整備に加えまして、二十九年度は合わせて三つの区間で並行して進めていくことで、整備のスピードアップを図ってまいります。
　今後も、護岸整備に加え、両河川の流域をつなぐ環状七号線地下広域調節池など、調節池の整備も着実に推進し、早期の治水安全度向上に向け取り組んでまいります。

○田村委員　災害に強い安全な東京を実現するため、中小河川の整備事業を引き続き推進していただきますよう要望しておきます。
　次に、河川事業に関連して、都民の憩いの場になるような河川整備についてお伺いいたします。
　都議会自民党は、政策提言の中で、河川の護岸整備を行うに際して、溢水させない治水機能の向上だけでなく、水辺の緑や憩いの場の創出の視点を持つことも重要であると、たびたび訴えてまいりました。コンクリートで固められた河川などにより、水辺に親しむ機会を失うことのないように努めることが必要であります。
　建設局には、これまで我が党の要望に応え、水辺を都民が親しめる空間とするべく、地域の特性を生かした川づくりを進めてもらっており、そのことは大変評価しております。
　私の地元西多摩地域には、多摩川や秋川など自然あふれる渓流が多くの都民の方々の憩いの場所となっており、この紅葉シーズンも多くの都民の方々が訪れます。
　また、西多摩は渓流だけではなく、多くの清流があることでも有名です。そのうちの一つ、日の出町とあきる野市を流れる平井川についても、水辺を親しめる空間とするべく、地域の特性を生かした川づくりが進められております。
　平井川の上流は、奥多摩山地の森林で占められておりますが、中下流は草花丘陵や秋留台地となっており、もとは農村地帯でしたが、今は宅地化が進み、市街地が広がってきたことから、都内における、いわゆる多自然川づくり、つまり河川全体の多くの自然の営みを視野に入れた川づくりですが、その先駆けとして、従前から河川環境や生き物にも配慮した先駆的な取り組みを行っていただいております。
　そこで、平井川において、どのような工夫をして整備を行ってきたのか。また、今後の取り組みについて伺います。

○東野河川部長　平井川は、あきる野市と日の出町を流れる延長十六・五キロメートルの一級河川でございまして、下流の約十一・五キロメートルが改修の必要な区間でございます。
　昭和五十八年度より時間五十ミリの降雨に対応する護岸の改修に着手し、平成二十八年度末の護岸整備率は三七％でございます。
　整備に当たりましては、流域連絡会を設置いたしまして、流域の住民や市民団体、地元市と一体となって意見交換などを行い、平井川が本来有している自然環境を保全しつつ、流下能力を確保するためのゾーニング計画や環境保全対策を取りまとめた平井川ルールを策定し、住民等の理解と協力を得ながら工事を進めてまいりました。
　河川環境、生物に配慮した具体的な取り組みといたしましては、魚類に配慮した多段式落差工や、湧水を保全するとともに生物の生息環境の確保にも資する自然石を使用した空石張り護岸、多摩産材を活用した伝統工法である木工沈床、瀬やふちなど改修前の形態を可能な限り保全した河道整備などを行ってまいりました。
　今後も、整備済み箇所のモニタリング調査なども行いながら、引き続き市民と協働しながら、平井川にふさわしい多自然川づくりを進めてまいります。

○田村委員　平井川の状況はよくわかりました。引き続きの取り組みをお願いいたします。
　河川の事業の確認は以上にいたしまして、次に、災害に強い安全な東京への取り組みから、無電柱化事業についてお伺いいたします。
　都議会自民党は、これまでの無電柱化事業における第七次にわたる整備計画を後押しし、東京から電柱をなくすことを政策提言して、機会あるごとに訴えてまいりました。
　無電柱化は、防災機能を強化するとともに、安全で快適な歩行空間を確保し、良好な都市景観を創出いたします。
　また、オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、センター・コア・エリアや主要駅周辺などにとどまらず、大会レガシーとして取り組みを継続的に行い、商店街や主要道路など、都内全域で無電柱化を推進し、日々の生活でも無電柱化されたまち並みを実感できるようにすることについても訴えてまいりました。
　この事業の実現に向けては、特に区市町村道のような生活道路の無電柱化の取り組みが欠かせません。都は、区市町村による無電柱化の取り組みに対して、技術支援や財政支援を充実させるべきだと考えます。
　そこで、まず最初に、都道における現在の無電柱化の進捗状況について伺います。

○田中道路保全担当部長　無電柱化は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図る上で重要でございます。
　都は、平成二十六年十二月に策定した第七期の無電柱化推進計画に基づき、センター・コア・エリア内はもとより、周辺区部や多摩地域の第一次緊急輸送道路を中心に事業を推進しております。
　平成二十八年度末までの計画幅員で完成した都道における整備済み延長は、都内全体で九百十三キロメートルであり、地中化率は約三九％であります。そのうちセンター・コア・エリア内は五百六キロメートルの整備が完了し、地中化率は約九四％となっております。

○田村委員　一方、無電柱化事業は、多額の建設コストがかかることが事業を進める上で大きな課題になっております。
　無電柱化事業を加速化していくためには、コストを縮減することが重要です。
　そこで、コスト削減に向けた技術開発への取り組みについてお伺いします。

○田中道路保全担当部長　都内全域で無電柱化を推進するためには、技術開発を一層推進し、コスト縮減を図ることが重要でございます。
　都は、道幅の狭い道路などにおける無電柱化推進のため、東京電力やＮＴＴなどと、平成二十九年一月に無電柱化低コスト技術検討会を設置いたしました。その検討会において、電線共同溝の材料の見直しや、電線等の埋設の深さを浅くする手法の導入など、低コスト化の検討を進めております。
　今後、それらの結果などを踏まえ、技術基準である東京都電線共同溝整備マニュアルの改定を行ってまいります。

○田村委員　都内全域で無電柱化を進めるためには、区市町村道のような道路幅の狭い道路の無電柱化を促進することが重要であります。しかしながら、区市町村には、財政力や技術ノウハウなどがないと聞いております。
　都内全域で無電柱化を進めていくためには、都の支援が必要と考えます。
　そこで、区市町村への支援状況について伺います。

○田中道路保全担当部長　都道はもとより、区市町村道を含めた面的な広がりを持つ無電柱化を進めていくことは重要でございます。
　これまで都は、区市町村に対し、防災に寄与する道路等を対象に財政支援を行うとともに、職員向けの研修を実施するなど、技術支援にも取り組んでまいりました。
　これに加えて、平成二十九年度より補助制度を拡充し、計画の策定に必要な調査や道幅の狭い道路に低コスト手法を導入する事業等に対し、新たに財政支援を行っており、平成二十九年度は、十八区十市に支援を行っております。
　さらに、都が東京電力やＮＴＴなどと進めている低コスト化に向けた技術検討の成果を、区市町村が開催する技術検討会に参加して提供するなど、技術支援も強化しているところでございます。

○田村委員　先日、私の地元瑞穂町から、新庁舎建てかえにあわせ、前面にある町道を無電柱化したいと要望がありました。町役場には、災害時、災害対策本部が設置されること、この町道が緊急輸送道路に指定されていることからも、早期の対応が必要と感じました。区市町村による無電柱化への支援を考える一例として紹介させていただきました。
　これからも、区市町村への財政支援や技術支援を継続して実施されるよう要望しておきます。
　無電柱化事業を推進するための課題は、まだまだ山積しております。着実な推進に向け、しっかり取り組んでほしいと思いますけれども、無電柱化の今後の展開について伺います。

○田中道路保全担当部長　都は、都民の理解と関心を深めつつ、無電柱化を推進することなどを基本理念とした都道府県で初となる条例を制定し、九月一日に施行されたところであります。
　今後は、この条例に基づき、国の計画策定の動きも踏まえ、都内における無電柱化の基本方針、整備目標などを定めた新たな計画を、区市町村と連携して今年度内に策定いたします。
　あわせて、区市町村道での取り組みに対して支援を行うとともに、コスト縮減につながる技術開発の推進や、啓発、広報活動の充実を図り、都民の理解と共感を得ながら、東京の無電柱化を強力に進めてまいります。

○田村委員　次に、災害に強い安全な東京への取り組みから、災害時の道路障害物除去作業等について伺います。
　都道は、首都東京の都市生活や経済活動を支えると同時に、災害時においては、人命救助や消火活動、また、物資の輸送等を円滑に行う基盤となるものです。都民の生命や財産を守るためには、都道の機能を早期に回復することが重要であります。
　東日本大震災では、国と県があらかじめ協定を結んだ建設業者と協力して迅速に道路障害物を除去したことで、早期に通行路を確保することができ、その後の復旧、復興に大きく寄与したと聞いております。
　そこで、都道における震災時の道路障害物除去作業の実効性を高める取り組みについて伺います。

○田中道路保全担当部長　建設局では、約五百社の協力業者と災害協定を結び、東京地方に震度六弱以上の地震が発生した場合、これらの協力業者が自主的に出動し、早期に道路障害物除去作業を行う体制を整えております。
　また、道路障害物除去作業を迅速に行うため、陸橋等の高架下を活用した資材置き場である道路防災ステーションにホイルローダーや砂、砕石などを配備しております。
　さらに、総合防災訓練や東京消防庁が行う総合震災消防訓練などにおきまして、障害物除去作業を協力業者と合同で実施することで相互の連携を図り、災害時の実行力を高めております。

○田村委員　災害時における都の取り組みはよくわかりました。今後とも、しっかり対応いただきたいと思います。
　一方、私の地元である西多摩地域の山間部は雪が多く、平成二十六年二月の豪雪では、ところによっては一メートルを超える積雪となり、道路の除雪が難航しました。これまでの経験を踏まえ、大雪となった場合に速やかに対応できるよう、除雪体制を整える必要があると考えます。
　そこで、都道における降雪時の対応について伺います。

○田中道路保全担当部長　建設局では、降雪時における道路交通の安全を保つため、雪害に対応する職員の体制を確保するとともに、あらかじめ除雪を行う地元協力業者の作業分担箇所等を定め、迅速かつ的確な除雪活動を実施する体制を整えております。
　除雪作業は、路線の重要性、積雪量等を勘案して、歩行者の多い駅周辺部の歩道、立体交差部や橋梁等の坂道、バス路線等の主要路線などを重点的に実施しております。
　今後とも、協力業者等と連携を強化し、災害対応能力の向上を図ってまいります。

○田村委員　積雪により集落が孤立することが考えられます。除雪作業が長引くことがあれば、住民の方々の命が危険にさらされることもあります。積雪時の備えに万全を尽くしていただくよう、よろしくお願いいたします。
　さて、これまで、災害時の道路障害物除去作業等についてお聞きしてまいりました。実は、私の地元西多摩にある満地トンネル付近でも、十月末にあった大雨により斜面が崩落しました。歩行者専用道への土砂災害であったため、地元高校生の通学などへの支障を来しております。しかし、道路管理者である建設局の迅速な対応によりまして、来週にも歩行者の通行が可能になる見通しと聞き、ほっとしております。
　そして、満地トンネルは、歩行者専用のトンネルでありまして、自動車交通への影響がなかったため、代替路を確保するには至りませんでした。しかし、先ほど公明党の小磯委員との質疑にあった八王子市の美山通りの斜面崩壊について建設局が答弁されたとおり、一たび災害が発生して道路が通行どめになれば、円滑な道路交通に支障を来します。
　今回、首都圏の高速道路ネットワークを形成する圏央道を迂回路にすることを検討しているとのことでありましたので、あえて質問はせず、意見表明にとどめますが、一般道のかわりに高速道路を緊急時の代替手段として活用することは災害対応上非常に有効であり、ぜひ我が党としても、早期に実現されることを要望しておきます。
　複数ルートや迂回路を備える、いわゆるリダンダンシーを確保するためにも、圏央道は重要な役割を果たしていると改めて認識したところでもあります。引き続き、災害時において、迅速に対応できる体制を整えることを期待いたします。
　さて、私の最後の質問項目といたしますが、我が党の政策提言の中から、私の地元と関係が強い、魅力ある多摩・島しょをつくるから、山間地域の道路整備について質問いたします。
　私は、この都議会議員選挙で、西多摩を東京世界一都市への原動力にをスローガンに、経済産業振興、教育、福祉対策、安心・安全なまちづくりを実行するとともに、西多摩の都市基盤整備促進を引き継ぐことを都民の皆様にお約束してまいりました。
　今回は、その中から、西多摩山間地域の道路整備を取り上げ、確認しておきたいと思います。
　西多摩山間地域では、道路が地域住民の生活や産業経済を支える極めて重要な社会基盤でありますが、急峻な斜面が多いため、一たび災害等で道路が寸断されると、地域交通に甚大な影響を及ぼすことになっております。
　このため都は、ことし九月に策定した多摩の振興プランにおきましても、道路閉塞時に備えた代替ルートの整備を促進し、集落の孤立化を防止することとしており、建設局では、多摩川南岸道路、秋川南岸道路の整備に取り組んでもらっております。
　そこで、初めに、多摩川南岸道路について伺います。
　国道四百十一号の代替ルートとして整備が進められている多摩川南岸道路は、平成二十七年五月に奥多摩町の海沢地区と棚沢地区を結ぶ城山工区が開通いたしました。
　この開通によりまして、多摩川南岸道路全体の約七割が完成し、多摩川の両岸に道路が整備され、地域の防災や利便性が飛躍的に向上いたしました。多摩川南岸道路全線の早期完成に向けて、引き続き手綱を緩めることなく取り組むことが重要と考えます。
　そこで、多摩川南岸道路の残る区間の取り組み状況について伺います。

○奥山道路建設部長　多摩川南岸道路の未開通区間であります丹三郎工区は、急峻な地形である奥多摩町棚沢から丹三郎までをトンネルや橋梁で結ぶ延長約一・九キロメートルの区間でございます。
　本区間が開通しますと、既に整備された区間と合わせ、多摩川の両岸に約七キロメートルのダブルルートが完成し、災害時の避難や救援活動におけるリダンダンシーが確保されます。
　本区間では、トンネルや橋梁など、構造物の検討に必要な調査設計を進めており、本年十月には、地元に対して事業概要及び測量の説明会を開催いたしました。引き続き、今年度内には、現況測量と路線測量に着手する予定でございます。
　今後とも、地元に対して丁寧に説明を行いながら、丹三郎工区の早期事業化に向け、積極的に取り組んでまいります。

○田村委員　多摩川南岸道路の整備についてはわかりました。
　次に、秋川南岸道路について伺います。
　秋川南岸道路は、檜原街道及び五日市街道の代替ルートとして重要な役割を担う道路であります。
　特に檜原村にとっては、秋川沿いに通る檜原街道が唯一の幹線道路であり、いつ起こるかわからない集中豪雨や土砂災害によって、道路が通行不能になることが懸念されております。
　このため、檜原街道の防災性を高め、観光シーズンの渋滞緩和にも必要な秋川南岸道路の早期整備が必要であり、地元にとって長年の願いとなっております。
　現在、最も西側に位置する第一工区が事業中でありますが、秋川南岸道路の第一工区の整備状況について伺います。

○奥山道路建設部長　秋川南岸道路は、あきる野市から檜原村に至る計画延長約十四・五キロメートルの幹線道路であり、これまでに約二・九キロメートルが完成しております。
　本路線の第一工区は、あきる野市戸倉から檜原村本宿を結ぶ延長約四・三キロメートルの区間でございます。
　このうち、あきる野市荷田子地区の延長約四百メートルの区間が事業中であり、用地取得が完了した一部区間で、今年度、道路改修工事に着手する予定でございます。
　また、あきる野市と檜原村にまたがる延長約一・二キロメートルの下元郷地区では、平成二十八年二月に地元説明会を開催し、現在、トンネルや橋梁の構造形式の検討を進めております。
　今後とも、秋川南岸道路の整備推進に積極的に取り組んでまいります。

○田村委員　先ほどの多摩川南岸道路とあわせて、秋川南岸道路についても事業を推進していただくよう改めてお願いを申し上げます。
　さて、これまで建設局の重要施策の質疑を通じて、一つ一つの進捗を確認することができました。今後とも、都議会自民党は、東京を世界で一番の都市にするため、着々とその実績を積み重ねるとともに、将来に向けた新たな政策を提言してまいりたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○田の上委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時五十分休憩

　　　午後三時五分開議

○田の上委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○原田委員　私からは、まず都立和田堀公園の拡張計画についてお聞きしたいと思います。
　過日、和田堀公園の拡張計画に際し、用地説明会が行われました。住民からは相次いで計画に対する不安と、そして不信が表明されました。
　まず、当日の区の説明の概要と、それに対する住民の反応をどう認識しているか問いたいと思います。

○細岡公園計画担当部長　去る九月二十八日に開催されました都市計画和田堀公園用地説明会では、関係権利者百八十四名の方々が出席され、用地補償の内容を初め、事業の概要などをこちらから丁寧に説明いたしました。
　質疑応答では、補償内容に関する質問のほか、移転先に対する不安など、さまざまな意見がございました。公園整備事業の必要性につきましては、一定のご理解をいただいたものと認識しております。
　引き続き事業の必要性や用地取得の進め方などを丁寧に説明し、関係権利者の理解と協力を得ながら公園整備に取り組んでまいります。

○原田委員　一定の理解を得たという答弁がありましたけれども、配布された資料、用地と補償には、測量や立ち退き補償のあり方など、行政側の契約の進め方が示されるのみで、一方では居住権の存在にも配慮する記述、移転することが困難な住民などの目線に立った説明がなかったのが実態です。
　きわめつけは、その資料の末尾、土地収用法の適用などを振りかざし、住民からすれば、まるで出ていかなければ行政処分を下して取り上げるぞといわんばかりの内容になっていました。住民からの不安と不信は、こうした東京都の姿勢から大きく広がってしまっているのが実態と考えています。
　本来、公園を拡張する都市計画は、都市部の環境改善、防災力の向上など、公共の福祉にかなう重要な公共事業ということはいうまでもありませんけれども、同時に、公園拡張というのは、強引な接収による居住権の侵害などあってはならないものだという点も指摘しておきたいと思います。
　住民の居住権に十分配慮しながら、同時に都市計画の重要性は理解していただき、事業を進めていく。こういう丁寧な姿勢が極めて重要だということを指摘するものですが、都の見解はいかがか。

○細岡公園計画担当部長　用地説明会におきまして、丁寧にご説明申し上げました。確かに不安の声も寄せられましたが、公園整備事業の必要性につきましては、やはり一定のご理解をいただいたものと認識しているところでございます。
　都では、事業認可に先立つ平成二十八年七月の事業測量説明会におきましても、地域の方々へ公園の整備計画や事業の必要性につきまして丁寧に説明を行うとともに、関係権利者お一人お一人に対しての意向調査を実施いたしました。これまで用地測量に当たりまして、関係権利者の九割を超える方々から立ち会いのご協力を得ることができ、現在、早期に移転を希望する方々から順次物件調査を進めております。
　今後とも、公園は防災や環境保全等、多面的な機能を持つ都市の重要なインフラであることを丁寧に説明申し上げ、関係権利者のご理解、ご協力を求めてまいります。

○原田委員　一定の理解があったと繰り返しましたが、それは一面というか、そういう点もあったと思うんですね。当該地域はかつて水害の被害に遭った家屋もあり、何らかの折に家屋への対策を施したり、あるいは移住を考えている住民もいると思います。そうした方々には、これを機に都市計画への協力を迅速に呼びかけるのは重要なことだと思います。
　しかし、そうした移住が資金的に困難な方、身体的、精神的な理由により移住は耐えられないという方、大変な高齢で、かつ地域的なつながりも多く、移住が考えられないという方、そうした方々には、都市計画の目的、制度のあり方を説明すると同時に、居住権の重要性もしっかりと語っていかなければならないと私は考えています。
　これまでのさまざまな地域の公園拡張事業で、実態として、東京都が居住権に十分配慮してきたことを私は評価したいと思っているんです。他の都立公園を見ても、実際には計画地において耐震補強やリフォームを家屋に施して、移住資金ができるまで、子供が成人するまでは暮らす。残り十年、二十年ともつかない人生の終息の地として、自分の代までは暮らす、そういうやむにやまれぬ居住権の行使を東京都は決して強引に踏みつけにしてきてはいませんでした。
　ですから、今回もそうした実態もあるんだということを十分説明して、計画地住民の安心と信頼をかち取って、そしていずれは都市計画にご協力をしてもらうという姿勢が、私は公園の拡張を結果として潤滑に進め、異常な長期化に陥らせない重要なポイントだと思うわけです。
　例えば、その地を離れられない高齢者がついの住みかとしてその地で人生をおさめることは否定せず、その後は都市計画にご協力をいただくという確約を得ていく。この方が私はむしろ公園の拡張を円滑に進める手法だと思っています。あくまでも、居住者の権利を強引に奪ってまで拡張計画が進められるようなことがあってはならないんです。
　そのため、移住が困難な家庭が相談に見えたときには、都の一方的な計画の押しつけではなく、居住権に配慮したリアルなアドバイスがあるべきだと思います。都として、移住困難者に配慮した丁寧な相談、アドバイスをしていくつもりはあるかどうか、お答えください。

○関用地部長　用地取得に当たりましては、関係者の方々に対し、事業の必要性や補償の考え方について丁寧に説明するとともに、生活再建の支援を行っているところでございます。
　具体的には、関係権利者お一人お一人の事情に配慮しながら、民間不動産物件の情報提供や移転資金の貸し付け、代替地や都営住宅のあっせんなどの支援を行っております。
　今後とも、関係権利者のご理解とご協力をいただきながら用地取得を進めてまいります。

○原田委員　これまでの都市計画公園の拡張に際してどういう実態があるのか、そういうこともリアルに教えてあげて、ぜひ丁寧に進めていっていただいて、信頼をかち取りながらこの計画は進めていっていただきたいと思っています。
　次に、都立和田堀公園第一競技場についてお聞きしたいと思います。
　都立和田堀公園の第一競技場は、暗くて利用しづらいという相談が寄せられています。さまざまなスポーツを楽しむ住民が年中利用していますが、冬場などは、まだまだ練習できる時間にもかかわらず、公園が暗く、練習ができないとの悩みがこの間ずっと寄せられてきました。
　都立公園の陸上競技場に夜間照明を設置し、夜間利用をしている例があるのか、また、その際の使用料の扱いについて伺います。

○細岡公園計画担当部長　都立公園の陸上競技場は、代々木公園を初め、全部で十一カ所ございます。このうち、現在、夜間照明を設置し、夜間利用が可能なのは代々木公園のみとなっております。
　夜間に陸上競技場を使用する場合は、通常の施設使用料のほか、夜間照明の使用料を合わせて徴収しております。

○原田委員　陸上競技場での夜間照明の設置に関する課題について、どのように認識していますか。

○細岡公園計画担当部長　都立公園にある陸上競技場は、貸し切り利用のほか、無料開放日を設定しております。多数の方に利用されていることから、安全面等を考慮し、日中の利用が基本となっております。
　陸上競技場の夜間利用に当たっては、照明灯による周辺住民や自然生態系への影響、受益者負担の原則に基づく利用者の応分の負担など課題がございます。

○原田委員　実際、今でも少ない照明の中で、多くの住民が夜間やってきて、中には自分たちでライトを持ってきて照明を照らして陸上競技場を使っている、そんな住民もいらっしゃいます。無料開放の状況で皆さんお使いになっていて、それぞれこの自然環境というか、この陸上競技場施設を本当に豊かに活用しているのを私も目の前で見てきています。
　今聞いたように、陸上競技場への夜間照明の設置は課題も多いことはわかったんですが、都民の例えば安全・安心の観点から、夜間の公園が暗いことへの対応は、私は必要だと思うんですね。例えば公園に照明灯を今よりも増設するなど、都民が夜間も安全に公園利用できるよう対策をとることがとりあえずは重要と考えるんですけれども、見解を伺います。

○細岡公園計画担当部長　都立公園の夜間照明については、照度分布や樹木の位置を考慮して必要な照度が保たれるよう、照明灯の設置位置を検討して設置しております。
　和田堀公園は大きな樹木も多いため、実際に夜間に点検し、照度が適切に保たれているかの確認を行った上で、夜間も安全に歩けるよう必要な対策をとってまいります。

○原田委員　グラウンドの真ん中に電灯を立てるわけには絶対にいきませんので、幸い周りに民家はありませんから、ライトの位置などを工夫するなどして、グラウンドの真ん中辺もしっかりと電気が当たるような、そういう状況にぜひ早く整備していただけたらなと思っています。
　次に質問を移ります。次に、外かく環状道路、特にシールド工法についてお聞きしたいと思います。
　事務事業概要を見ますと、三六ページ、外環道について東京都は整備を支援するという独特ないい回しの立場を表明しています。外環道は一九六六年に高架構造として都市計画決定されたものの、住環境破壊や環境悪化、膨大な経費など、周辺住民や専門家から重大な反対運動が沸き起こり、一九七〇年十月に計画が凍結されました。
　これが一九九九年、石原慎太郎氏が都知事に就任すると、効率的な物流ネットワークの構築や慢性化した渋滞の緩和等を提唱し、二〇〇三年当初の高架構造から地下四十メートル以下を通る大深度地下計画として方針が公表されました。しかし、当初からの計画凍結となった多くの問題は全く解消されておらず、現在に至っています。
　日本共産党都議団としては、外環計画そのものに対して反対しており、自然環境、住環境、財政を破壊する外環道計画は即刻中止すべきだ、そういう基本的な立場をまず示して質問してまいりたいと思います。
　そこでまず、東京都の外環道に対する姿勢を伺うものです。
　東京都は計画を支援する立場を示す一方で、住民の目線に立ち、国に対して住民の安全・安心のため尽力する地元自治体としての姿勢も問われると考えますが、いかがか。

○辻三環状道路整備推進部長　国及び高速道路会社が整備を進める外環は、首都圏における交通や物流の根幹をなし、渋滞解消による国際競争力の強化や首都直下地震など災害時の避難、救急活動のルート確保など、極めて重要な道路でございます。これまで都は、工事の安全性に十分配慮して事業を実施するよう国に求めてまいりました。
　今後とも、安全を最優先に工事を進め、一日も早い開通を国に求めるとともに、国から受託している用地取得を推進するなど、積極的に支援してまいります。

○原田委員　これまでどおり一日も早い開通を国に求めるとはしながらも、とりあえず今の答弁では、工事の安全性に十分配慮して、安全性を最優先に工事を進めるよう求めるという答弁をいただきました。まずそこがきょうの議論の大前提となると思います。これまでは大深度地下は安全、シールドは安全といい続け、不安を口にする住民の声をねじ伏せてきましたから、とりあえず安全を最優先と答弁したことは重要です。
　大事な答弁だと思いましたので、改めてちょっと角度を変えて聞きたいんですけれども、例えば安全最優先というのであれば、安全が確保されないような事態、都民の財産が損害をこうむるような事態が起きたときは、安全を最優先に工事をとめるよう東京都は国に求めるということでよろしいかどうか、そこは確認しておきたいと思います。

○辻三環状道路整備推進部長　ご指摘のような事態というのはなかなか、万が一そのような事態になった場合には、当然のことながら、安全を最優先に国など事業者が対応するものと考えております。

○原田委員　大事な答弁でした。そこで、きょう紹介するとともに、質問したい問題が、実は各地で頻発しているシールド工法の事故についてです。何といっても重大だったのは、二〇一二年、岡山県倉敷市の鹿島による水島製油所の海底トンネル事故です。死者五名を出しました。地下空間で逃げる間もなく、押し寄せる崩落と水没していくトンネル内、亡くなった方々の恐怖、ご家族のつらさを思うと本当に心が痛みます。こんな事故を二度と起こしてはならない、そういう覚悟が国に果たしてあるのかが問われます。
　住民からの支持を得ず、多くの専門家からも批判を浴びた大型公共事業に支援の立場を表明する東京都の姿勢もおのずと問われるでしょう。この事故はシールド工法というものが修練された高度な施工技術であったことを示し、シールド工法の安全神話が崩壊したといわれている事故です。
　一体どのような事故だったのか。委員長、パネルを用意してまいりました。パネルをごらんください。こっちの方をまず見てもらいましょう。これは事故現場に向かうシールドの進行過程です。赤い線、本来真っすぐ進まねばならないはずのシールドがスタートの時点からずれ始めています。これが計画線。ところが、スタートからもうこうやってシールドがずれ始めているんですね。
　スタート段階からずれ始めて、何度も軌道修正を図ったんだと思います。蛇行するようにしてシールドが進んでいるのがわかると思います。蛇行すればするほど進路がはちゃめちゃになっていくわけですね。
　この図の縦軸はメートルです。最後、百五十メートルで大事故が起きました。横軸は、実はミリです。つまり、これだけずれたといっても、実は計画線から三十センチです。三十センチしかずれていなかったんですが、それでも重大事故が起きたんです。つまりシールド工法は、大きなものでは直径十六メートル、今回、東京都がやる外環道は十六メートルです。この巨大な掘削機をミリの単位で制御していかなければならない大変な技術を要する工法なんですね。シールドだから安全なんて簡単にはいえないんです。
　さらには、シールドがずれているのをとめようとしなかった現場の判断も大きな問題でした。ここまでずれ始めているのに、蛇行して、何とかして戻そう、シールドをとめるのはやめよう、現場がとにかく進まなきゃいけない、そうやって百五十メートル行った時点で五名の命が奪われたんです。だとすれば、事業者や現場監督の判断だけに任せてはおけない。シールド工法は高い技術と監視体制が必要、これがきょうの質問の主要なテーマといえると思っています。
　私の出身地である杉並区につくられた、環七の下を通る、先ほどもお話がありましたけれども、地下貯水施設でも事故が起きていました。二〇〇一年、和田弥生幹線坑内出水事故といわれるこの事故は、大深度地下トンネル同士を地中で接合する工事で発生しました。一般社団法人日本トンネル技術協会が二〇一三年十二月に発行しました安全・環境に関わるシールド工事トラブル事例集によりますと、地上部の大規模な陥没が予想された極めて危険な事故だったとしています。
　驚くべきは、この事故について、杉並区や区議会には報告がなかったわけです。私も当時区議会議員をやっていた。この当時はやっていなかったかな、十四年前やっていたかな。そうしたら、さらに驚くべきは、このトラブル事例集なんですが、所属団体会員二十一社から事例を集めた、何と五十九例もの深刻な事故事例集だったんです。
　二〇〇八年、川崎市中原区の道路陥没は、雨水貯留管を築くためのシールド工事で起きました。（パネルを示す）これ、わかりますかね。深さ二メートルの陥没が実に長さ四十メートル、幅四十メートルで進行しました。この建屋が斜めに落ちています。もう斜めに傾いています。これが陥没が始まってから、事故が起きてから一時間後の風景です。建屋がこんな、もう落ち込んじゃうと。四十メートル、二メートル、人がもうおりることができないぐらいの穴がずっと続きました。
　直近では、二〇一七年、ことしといえば福岡県博多市の大陥没事故が記憶に新しいところですが、その直後に大阪市で貯留管敷設工事での陥没事故があったばかりです。最近です。
　海外でも多数かつ大規模な事故が起きています。二〇〇三年、上海地下鉄四号線シールドトンネル事故では、五棟の建物が陥没し、もう池みたいになっちゃっていました。
　アメリカ、ロサンゼルス地下鉄シールドトンネル事故では、深さ十八メートル、幅は三十から四十メートルにわたって大陥没を引き起こしました。これですね。これがシールドトンネルの事故の結果です。
　やっぱりアメリカだから事故もアメリカンサイズなんだというわけではないんですよね。福岡県博多のことを考えれば、遠い国だけの話ではないということが皆さんもわかってもらえると思うんです。
　これまで国や東京都は、大深度地下のシールド工法は事故が起きない安全な工法かのように語ってきました。そうした東京都の姿勢を受けて、杉並区の職員も本当にそういうんですよ。シールドだから安全です、大深度だから安全ですと平気でいうんですね。東京都は今でもそういうふうに思っているのか。シールド工法によって事故が各地で頻発し、時として大規模な地盤沈下や陥没、死者が出る重大事故につながっている事態をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。

○辻三環状道路整備推進部長　シールド工法は、一般的には地盤との密着性が高く、地下水への影響が少ない工法であり、市街地のトンネル工事では広く一般に使われております。
　シールド工事におきましても、工事事故の防止には、個々の工事状況に応じた対策が必要と考えます。外環では、学識経験者等で構成する東京外環トンネル施工等検討委員会において工事の安全確保等の観点から検討を行い、事業が進められておりまして、今後とも、最新の知見をもとに安全を最優先に工事を進めていくと聞いております。

○原田委員　地下水に影響が少なく、よく使われている工法だとのいつもながらの答弁もありましたが、口を挟めば、今度の外環道の地中拡幅部というところでは、地表から三十メートルぐらい下のところに、そこから下に向けて五十四メートルの穴があくことになるんです。構造物が地上から三十メートル下へ行って、そこから五十四メートルです。五十四メートルって一体地上で何階建ての建物ですか。
　これが地下水に影響を与えないなんていうのを一体どうしていえるのかと、本当に不安になるんですけれども、ただ、今の答弁を聞いておりますと、事故はそれぞれだから、個々の工事状況に応じるんだという答弁は重要だったと思っています。シールド工法は事故が起きるんだという認識が東京都に備わるかどうかは重要なんです。
　改めて、シールド工法でも事故は起きるんだという認識があるのかどうか、さきの答弁から発展させてお聞きをしておきたいと思います。

○辻三環状道路整備推進部長　先ほどご回答したとおりでございますけれども、シールド工事におきましても、事故の防止には個々の工事状況に応じた対策が必要であると考えております。

○原田委員　今までのシールド安全神話、そういうのはやはり崩れたんだということの宣言みたいな答弁をいただいたんだと私は思っています。私は、シールド工事も原子力発電と同じように事故は起こらないという安全神話ではなく……（発言する者あり）委員長、静かにさせてください。

○田の上委員長　続けてください。

○原田委員　事故は起こり得る。そのためにどう防止するか。また事故が起こったときにどう対処するか。その覚悟と対策が必要だと思っています。
　答弁では、トンネル施工等検討委員会のもと、安全最優先に工事を進めると聞いているとのことですが、そこで、首都高横浜環状北線での地盤沈下事故についてお聞きしたいと思います。
　この工事は、もともと地盤が弱いということがわかって臨んだ事業でした。そのため、外環のトンネル施工等検討委員会とは違い、その名も地盤変動監視委員会という、まさに事故は起こり得る、そういう観点に立った第三者委員会がつくられていたんです。
　それでも事故は起きたわけですから、シールド工法の難しさというものを感じざるを得ませんけれども、この事故では、シールドの現場から実に四百メートル離れた地域で最大十三センチの地盤沈下が発生しました。二〇一五年に住民が訴えてから二年たったことし、検証により、首都高がシールド工法の原因を認め、賠償に至るという事態に発展しました。
　首都高横浜環状北線での地盤沈下事故について、東京都はしっかりと学ぶ必要があると考えます。まず、その原因、賠償に至る経緯について都の知見を伺います。

○辻三環状道路整備推進部長　首都高横浜環状北線におきまして、地元住民から家屋被害の申し出があった後、平成二十八年四月の専門家による横浜環状北線地盤変動監視委員会で工事に起因する可能性がある地盤変動が確認されました。
　その後の調査の結果、平成二十九年四月の委員会でその地盤変動が工事に起因することが確認されまして、八月に家屋補償説明会が開催されております。現在、この委員会で原因究明を行っていると聞いております。

○原田委員　工事現場から四百メートルも離れた住民の訴えを受けとめ、工事のデータを検証し、シールド工法の原因を指摘したのはこの地盤変動監視委員会だったとのことです。事故はとめられなかったんですけれども、なかなか頼もしい第三者委員会じゃないでしょうか。こういう委員会があったからこそ、首都高も賠償を認めたのかもしれません。
　聞くところによると、工事区域の地下水位が急激に下がっている現象をデータで確認し、陥没地域の現象発生がリンクしたことなどをもって判断したというんですね。果たして外環のトンネル施工等検討委員会にこういう機能があるんでしょうか。一応お聞きしておきたいと思います。

○辻三環状道路整備推進部長　東京外環トンネル施工等検討委員会は、学識経験者等で構成されております。工事を進めるに当たりまして、さまざまな観点から技術的な検討を行っているというふうに聞いております。

○原田委員　トンネル施工等検討委員会について、工事を進める観点からさまざまなデータを読み解くと。工事を進める立場ということですよね。
　私が聞いているのは、果たしてこのトンネル施工等検討委員会に、横浜環状北線の第三者委員会、地盤変動委員会のように、四百メートルも離れた、それこそ事前の家屋調査はやっていません。それでも地域住民の声を受けとめて、さまざまなデータをしっかりと読み解いて、これは首都高の工事が原因だと読み解いて判断を下して賠償まで持っていくと。こういう機能があるんですかと聞いたんです。

○辻三環状道路整備推進部長　先ほど申し上げましたように、東京外環トンネル施工等検討委員会におきまして、工事の安全確保等の観点から、さまざまな技術的な検討を行いながら事業が進められております。

○原田委員　同じ答弁、工事を進める観点からと。先ほどは答弁で、外環ではトンネル施工等検討委員会において工事の安全確保の検討を行って進められており、安全最優先に工事が進められるんだといっていますけれども、この現在のトンネル施工等検討委員会には進める立場しかないじゃないですか。
　住民の立場に立って、事故は起こり得るんだと、そういう立場に立って、しっかりと事前事後の地盤の実態、水位がどうなっているのか、それを常に監視して、住民の立場で工事に対して注文をつけていくという委員会になっていないでしょう。これが何で先ほどの答弁のように、地盤沈下や陥没、死者が出る重大事故に対処する委員会になるんだといえるんですか。もう一度答弁してください。

○辻三環状道路整備推進部長　外環につきましては、先ほど来ご説明申し上げています東京外環トンネル施工等検討委員会でのさまざまな技術的な検討の結果を踏まえ、住民の安全・安心のため、地表面高さなど複数の項目についてデータをとりながら、モニタリングをしつつ、工事を進めております。そういった機能を有しているということでございます。

○原田委員　モニタリングについてはもうちょっと聞いてみたいなと思いましたけれども、ただし、先ほどの答弁で最も興味深かったのは、陥没のメカニズムについては現在、委員会で原因究明を行っているところだという点です。この地盤変動委員会で、先ほどの四百メートル離れた地域が十三センチ地盤沈下したと。これは、とりあえず原因は工事にあると。
　ただし、何でこの工事が四百メートル先の地域に地盤沈下を起こしたのか、それはまだわかっていないというんですね。専門家が集団で議論をするこの地盤変動監視委員会でも、まだ原因究明ができていない。これ、重要な点ですよね。まだ原因がわかっていない。これは問題です。だって同じシールド工法で大規模な地盤沈下が起きて、原因がわかっていないんです。同じシールド工法で進む外環も何が起きるかわからない。
　お聞きしたいのですが、シールド工法で現場から四百メートルも離れた陥没が起きた事故において、まだ原因がわからないという現状は、都民の立場に立つ東京都としては、先ほど来、答弁されているように、安全最優先の立場に立つ東京都としては、外環を進めようとするとき、これは大きな不安材料じゃありませんか。

○辻三環状道路整備推進部長　シールド工事といいましても、個々の工事におきまして、さまざまな状況がございます。首都高横浜環状北線での地盤変動につきましては、現在委員会の方で原因究明を行っていると聞いておりますが、そういった状況も今後参考にしながら、外環の方の検討委員会でもさまざまな検討を行っていくというふうに聞いております。もちろん工事の安全を最優先に、さまざまな検討を行っていくというふうに聞いております。

○原田委員　事故の原因は個々の状況でさまざまといいますけれども、その原因がわかっていれば、個々の事故の原因はさまざまだから、それを参考にしようということができるんです。今回の横浜環状北線は原因がわかっていないんです。皆さんの答弁じゃありませんか。どうやって参考にするんですか。
　まさに今、参考にするどころか、シールド工法というものが一体何をしでかすのかよくわからない状況に陥ってきている。近年、シールド工法が大深度化、大規模化する中で何が起きるかわからない。そうなってきているような状況なんじゃないですか。
　外環計画地周辺、あるいは数百メートル離れた地域から、しかも工事から数年たって地盤沈下などの訴えがあったとき、こうした各地の教訓を踏まえ、都としては、国に対して、住民の立場から調査を求めるつもりがあるかどうかお答えください。

○辻三環状道路整備推進部長　国など事業者は、工事の前後におきまして建物等の状況を調査した上で、万が一、工事に起因する損害が確認された場合は適切に補償すると聞いております。

○原田委員　工事の前後の調査といいますけれども、事前の家屋調査ができていりゃ、そりゃいいですよ。でも、横浜環状北線では四百メートル離れた地域の訴えだったんです。外環はもっと下、四十メートル以下の大深度で直径は十六メートルのシールドです。横浜環状北線よりもはるかに遠くで、より時間がたってからの陥没だって、離れた地域での陥没だってあり得るわけです。だから聞いているんですね。
　角度を少し変えてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、それでは、家屋調査をしていない地域からの訴えがあったらどうするのか、東京都としては。うちが陥没しているよと、工事からしばらくたって、家屋調査はしていない地域から訴えがあったらどうするんですか。

○辻三環状道路整備推進部長　事前の家屋調査等が実施されていない地域から変動があったような場合におきましても、発生した損害の状況、工事箇所との位置関係、あるいは工事内容等により因果関係を判断し、国など事業者が適切に対応すると聞いております。

○原田委員　発生した状況などを見て国が判断すると。やっぱりここでもう一歩だと思うんですよね。率直にいって、発生した状況、位置関係で見たら、今回の四百メートル先で起きた地盤沈下について、これまでの常識だったら、はっきりいって因果関係を認めろといわれても、国は認めなかったと思います。現に認めるのに二年かかったわけですけれども、それだって本当に監視委員会があったから、頑張ってくれたからじゃありませんか。
　そういう中で、今、外環には第三者的なというか、地盤変動監視委員会みたいなものはないわけです。そういうときに東京都の姿勢が問われるじゃありませんか。まさに因果関係があるんではないかと。うちの地盤沈下は必ず、これはシールド工法によるものだと訴えた住民がいたとして、東京都は傍観者ですか。これは何らかの因果関係があるのではないかと類推されるような件については、しかも国がそのとき、それは工事の影響ではない、関係ないと逃げた場合に、とりあえずまともな調査をすべきだと間に入って、地元自治体として声を上げるつもりはありますか。

○辻三環状道路整備推進部長　まず大前提としまして、外環につきましては、先ほど来ご答弁申し上げておりますが、東京外環トンネル施工等検討委員会での検討を踏まえ、住民の安全・安心のため、地表面高さなど複数の項目についてデータをとり、モニタリングをしながら工事を進めていくと聞いております。（原田委員「工事の計画地でしょう。それより離れた話をしているの」と呼ぶ）離れたところでの変動が生じた場合には、先ほどご答弁したとおりでございます。
　　　〔原田委員「国がそれを認めないといった場合に……」と呼ぶ〕

○田の上委員長　原田委員、発言は挙手をしてください。
　　　〔「委員長、私の質問に答えていない理事者に対してもしっかりと忠告をしてください」と呼ぶ者あり〕

○原田委員　いいですか。遠く離れた地域の住民が、うちの地盤沈下は外環のシールド工事によるものじゃないかと訴えたときに、国がそれを認めようとしなかったとき、調査もしようとしないと、そういうときがあったら、東京都はそこの現場に行って、国と一緒にこれはちゃんと調査すべきだと、調査はしろというふうにいうことができますよね。

○辻三環状道路整備推進部長　さまざまな状況に応じて、国など事業者が適切に対応すると考えております。

○原田委員　つまり今の答弁は、国が動くので、東京都は動かないということですか。

○辻三環状道路整備推進部長　地盤変動等に対する対応につきましては、事業者である国など、事業者が適切に判断するものと考えております。

○原田委員　東京都はそうしたときに何もするつもりはないと、国が判断することが全て正しいことだと、そういう姿勢ですか。（「同じ答弁しか返ってこない」と呼ぶ者あり）同じ答弁しか返ってこないじゃなくて、そうじゃなくて、住民の立場に立ってやじるべきでしょう。

○田の上委員長　静粛にお願いします。

○辻三環状道路整備推進部長　工事の安全確保につきましては、国など事業者が主体的に判断すべきものと考えております。東京都としましては、そういった状況について適時適切に情報を収集して把握したいと考えております。

○原田委員　そういう答弁が大事ですよね。そういうことがあったら適時適切に東京都としてデータを集めると、やっと出てきました。そういう姿勢が大事なんですよ。国が動かない場合があるんです。認めないというときはあるんです。
　しかも今回、第三者委員会は、横浜環状北線のような地盤変動監視委員会みたいなものは外環計画には備わっていないんです。そうしたときに、住民はこれは外環による地盤沈下だと、国はそれは認めないといったときには、東京都が適切に情報を集めて、東京都としての判断を下していく、様子を見ていく、それは大事なことですね。もう一度確認したいと思います。

○辻三環状道路整備推進部長　外環道に関する工事の状況については、都として必要な情報を把握してまいりたいと考えております。
　ただ、工事の安全確保につきましては、あくまでも事業者である国や事業者が主体的に判断するものと考えております。

○原田委員　若干答弁は修正されました。全部国がやるので、あくまでも安全確保は国がやる、そんなことはわかっているんですよ。それにちゃんと国が動かなかったときに、地元自治体である東京都はちゃんと動く足を持っているのかどうか、それを聞きたかったわけですよね。
　首都高横浜環状北線は、もともと地盤の弱さが危惧されており、地盤変動監視委員会という第三者機関が設置されていたわけですよね。十年前から継続した地盤調査などを行ってきているとも聞いています。今回、大深度地下シールドトンネルという大規模かつ大変な難工事を受けて、都としては国に対し、地盤沈下など住民の不安に応える立場での第三者機関の設置や、そうした機関に提出する継続した地盤調査、地下水位などのデータをとるよう国に求めるつもりはありますか。

○辻三環状道路整備推進部長　外環につきましては、学識経験者等で構成する、先ほど来ご答弁しております東京外環トンネル施工等検討委員会での検討を踏まえ、住民の安全・安心確保のため、地表面高さなど複数の項目についてデータをとり、モニタリングをしながら工事を進めていくと聞いております。

○原田委員　相も変わらずトンネル施工等委員会でいいんだといいますけれども、ちょっと答弁で気になったのは、モニタリングをしていくと。どのようなモニタリングですか。

○辻三環状道路整備推進部長　先ほどご答弁いたしましたが、工事に伴って、進捗状況に応じて地表面高さなど複数の項目についてデータをとるということ、それをモニタリングしていくということでございます。

○原田委員　ちょっと曖昧な、すごく不安だなと思うんですけれども、どういうデータなのかが一個ぐらいしか今ぱっとはいえないんですか。横浜環状北線でいえば、地盤変位測定というのを行っていて、これを工事の全線で九カ所かな、何キロ置きかにやっているんですよね。ポイントで設定して、九カ所のポイントで地盤変位測定というのはやっていると。これを工事の二年前から始めています。
　こういうモニタリングを、今もう二年前といったら、横浜環状北線からすれば対処がおくれているわけですけれども、今からでも、例えばそういうモニタリングをやるべきだと思いますけれども、そうしたモニタリングを国に求める検討ぐらいはしてはどうですか。

○辻三環状道路整備推進部長　モニタリングの先ほどの項目ですが、地表面高さに加えまして、そもそもシールドマシンの状況を把握するために、シールドマシンにかかる圧力の程度や掘削量など複数の項目ということでございます。
　そういった状況について、事業者の方で必要なモニタリングをしながら工事を進めていくと聞いております。

○原田委員　まず答弁になっていないですよね。モニタリングについて、もうちょっと詳しいことをいったんです。一つ、シールドマシンにかかる圧力、それは別に地盤変動だとか何だとか関係ないじゃないですか。そんなのは絶対やらなきゃいけない調査ですよ。
　そうじゃなくて、かなり広範囲にわたって起きるかもしれない地盤沈下とか、水位の変動だとか、そういうのをちゃんととるつもりはあるんですかというふうな質問だったんですけど、私が聞いたのは、もっと具体的に、横浜環状北線で行われているような地盤変位測定、しかも何キロピッチで置いていって、それで常にこれから監視していくと、そういうモニタリングを、求めてはどうですかといいたいですけど、いきなりその点で部長にここで求めるというのは、ぱっとはいえないと思いますから、求める検討ぐらいはしてはどうですかというのを聞いたんですよね。これ、部長が答えられないんだったら、局長が答えてもいいことだと思うんですけど。

○辻三環状道路整備推進部長　地盤変動に関する調査の内容や方法につきましては、国など事業者が適切に判断するものと考えております。

○原田委員　国が判断する、また出ました。一番最初に、東京都はどういう立場に立っているのかというのをお聞きしました。安全最優先、ただ単にというか、東京都は事業者じゃないんです。支援する立場。けれども、最大の立ち位置というのは住民の目線に立った安全確保ですよ。安全第一、最優先の立場ですよ。
　そういったときに、外環では明確な地盤変動の第三者機関も置かれていない。それから、横浜環状北線でやっていたようなモニタリングも外環ではやられていない。そのときに、東京都として、あるいは住民の目線に立って、それはおかしいじゃないかと思わないんですか。外環はそれぐらいでいいですと思っているんですか。

○辻三環状道路整備推進部長　地盤変動に関する調査の具体的な方法につきましては、都が判断する立場にはないと考えておりまして、事業者である国など、事業者が適切に判断すべきものでありますし、適切に判断するものと考えております。

○原田委員　私が聞いたのは、首都高の工事では行われていたモニタリングが外環ではやられていない、そのことに対して、東京都としてはおかしいじゃないかと国に対していうつもりはないんですかと聞いているんです。そういう感情が湧かないかと聞いているんです。

○辻三環状道路整備推進部長　都としましても、安全確保が最優先ということはもちろんそのとおりでございまして、さまざまな工事の状況については把握してまいりたいと考えておりますが、具体的な地盤変動に関する調査の内容、方法につきましては事業者が判断するものと考えております。

○原田委員　事業者が最終的に判断するのは当たり前じゃないですか。それに対して、東京都のかかわるこの外環という事業では、もっと国やＮＥＸＣＯに対してもしっかりとしたモニタリングをやってもらいたいという要求をするのは当然でしょう。要求もしないで全部国のいいなりになるなんていうのは、自治体じゃないじゃありませんか。
　しっかりとした地盤変動に対するモニタリングの要求を出すべきではないか。私はもっと弱めていったんですよ。要求を出せといったんではなくて、要求を出す検討ぐらいはしたらどうですかといったんです。部長の答弁じゃ話にならないじゃありませんか。局長、しっかりと責任者たる見解を示してください。

○西倉建設局長　先ほど来、部長が答弁していますとおり、外環につきましては、学識経験者等で構成する東京外環トンネル施工等検討委員会というものがございまして、その中で住民の安全・安心確保のために、さまざまな項目についてデータをとりながら、安全・安心最優先で進めていくということになっておりまして、その中に東京都も委員として入ってございます。
　そういう意味では、そういう中で、そういう議論、あるいは横浜環状北線の、まだ結論は出ておりませんが、今後検討していく中で、内容についても明らかになってくると思いますので、このトンネル施工等検討委員会の中で、そういったことも含め議論していくものというふうに認識しておりまして、一義的には、事業者である国及び高速道路会社の方がさまざまな検討をすべきというふうに思ってございます。

○原田委員　本来であれば、横浜環状北線のような地盤変動監視委員会、これを求めるのが私は東京都の筋だと思いますが、今、局長の答弁で、トンネル検討委員会には東京都の職員も入っていると。その職員が横浜環状北線の事故の検証結果などを受けて、必要なモニタリングなど対策の検討を求めていくという答弁があったかと思います。よろしいですね。

○西倉建設局長　その委員会の中に東京都もメンバーで入っておりますし、なおかつ学識経験者もたくさん入ってございます。当然、横浜環状北線で起こった事象について議論をされるものというふうに思っておりますので、基本的には、その中で今後対応すべき項目について議論されていくものというふうに認識しております。

○原田委員　何とも不安の残る答弁だなとは思いますけれども、先ほどの部長の答弁よりかは半歩ぐらいは進んだかなと思って、局長、ぜひ住民の安全・安心を守る立場というのをトンネル施工等検討委員会の中でもしっかりと主張していっていただきたい。
　できれば、その職員さんには、こういう工事を進めるための委員会ではなくて、地盤変動監視委員会のような、住民の側に立った、事故は起こり得るという立場に立った、そうした第三者委員会をつくることが必要じゃないかと、そういうことを求めるように局長からも一言いっておいていただきたいと思います。
　さて、首都高環状品川線というシールド工事で二〇一二年、深刻な事故が起きました。我が党都議団は今から十二年前、二〇〇五年三月二十五日の予算特別委員会総括質疑において、吉田信夫都議会議員が環状品川線の問題を取り上げました。
　こういっています。大体品川線は、環境アセスの中でも指摘されていますが、軟弱地盤なんですよ、とりわけ大崎から大井ジャンクションまでの二キロは、目黒川の川底をそのまま通っていくわけですよ、こういう例は多分今までにないと思いますよと指摘しました。
　そして、工事が着工された二〇一二年、シールド本線と南品川換気所避難路接続工事のときでした。センサーがシールドトンネルに異常な圧力を検知、原因がわからないまま、さらに圧力は高まっていき、このままではトンネルが崩壊しかねないと現場は判断し、工事が中断されました。その後、接続工事のために接続部周辺の地盤を凍結させていた凍結工法を解除したところ、圧力が正常に戻ったとのことです。
　要は、凍結工法で水を含んだ土を凍結させたら、思いのほか膨張して、シールドトンネルの壁を圧迫していたんですね。出水まであったとされ、危機一髪であったことが検証報告書を見てもよくわかります。軟弱地盤とわかっていても、どんなに対策を施しても事故が起きてしまう。シールド工法の中でも、特にシールド本線と連絡坑を接続する工事の難しさを感じざるを得ません。
　そこでお聞きします。
　こうした教訓から、首都高は地下でシールドトンネルと連絡坑の接続部工事の難しさを認識し、連絡坑箇所では地盤調査を必ずするとのことです。それでも、中央環状品川線では南品川換気所避難路接続工事でシールドトンネル本線が潰れるかもしれない事故を起こしているわけですが、接続部の工事がいかに難工事かを示しています。東京都としてはその認識があるか。国の計画を確認し、接続部の地盤調査を求めるつもりはあるか、お答えください。

○辻三環状道路整備推進部長　国など事業者は、シールドトンネルと連絡坑の接続部におきまして、地下水の影響や地質の状況を確認しながら、細心の注意を払って施工する必要があるため、設計や施工に必要なボーリング調査などを行い、今後とも適切に進めていくと聞いております。

○原田委員　国はシールドトンネルの接続部について、必要なボーリング調査を行うとの答弁でしたが、だとすれば重要な答弁です。
　もう一度お聞きしますけれども、三十本以上ある横連絡坑ごとに地中拡幅部はピンポイントで地盤調査をするのか。そうなんですね。お答えください。

○辻三環状道路整備推進部長　先ほどご答弁したとおりでございますが、設計、施工に必要なボーリング調査などを適切に行い、適切に工事を進めていくというふうに聞いております。

○原田委員　すごく重要な答弁になるんですよ、部長。これまで横連絡坑ごとに接続部でのピンポイントの地盤調査は行わないというふうにいってきました。それは行うということを確認したんですね。

○辻三環状道路整備推進部長　具体的な調査の方法等について全て把握しているわけではございませんが、設計、施工に必要なボーリング調査等につきましては適切に実施していくというふうに聞いてございます。

○原田委員　いいかげんなことをいってもらっちゃ困るんですよ。今、私は明確に聞いたんです。横連絡坑ごとにその接続部の地盤を調査するんですかと。これまで私が何度もいろんな事故で示してきたように、接続部で出水事故、あるいは大規模な事故が起きたりしているんです。物すごく大事な答弁なんですよ。
　やるのかと聞いたら突然トーンがダウンして、適宜適切にみたいな答弁だったんですけど、今のところ外環がいっているのは、大体ボーリング調査百本くらい。こんなものは、あれだけ大きな規模の工事からしたら、むしろ足りないぐらいですよね。
　その調査結果を地下四十メートルの接続工事で応用するなんていうことになったら大変だという話になっているわけです。全然もう全く違う、数十メートル離れたところのボーリング調査を、横連絡坑の接続部分、大丈夫ですといっているようなもんですから、全く意味がないじゃないかという不安の声が上げられているんです。
　もう一度お聞きしますけれども、横連絡坑ごとに接続部のボーリング調査、あるいは地盤調査、やるんですね。

○辻三環状道路整備推進部長　まだ横連絡坑につきましては、これからの工事になりますので、私ども、詳細なボーリング調査等の内容まで把握しておりませんが、国など事業者からは、設計、施工に必要なボーリング調査は適切に実施していくというふうに聞いております。

○原田委員　適切にやっていくというので期待をしたら、実は把握していませんと。こういう仕事をしているから住民が不安になるんでしょう。本当にその上に住んでいる人たちの気持ちになって、しっかりとこの工事に取り組む姿勢があるのかと。まるで事業者の一人になったような感じになって、住民の側に立ったそういう真剣な姿勢になっていないじゃありませんか。
　あくまでもトンネル施工等検討委員会での、というかね--ひどい答弁だったな。国のいう設計、施工に必要なボーリング調査などを行うといいますけれども、具体的にはこの計画のどの段階で何をするのか聞かせてください。

○辻三環状道路整備推進部長　ボーリング調査等につきましても、段階ごとに必要な調査を実施していくというふうに聞いております。

○原田委員　具体的には把握していないということですね。そもそも三十から四十本もの横連絡坑という難工事を打つのがこの外環道です。事前にボーリングをやろうとした場合、例えば地上にスペースを確保するのは可能なのか、お聞かせください。

○辻三環状道路整備推進部長　事前のボーリングをやるための……（原田委員「横連絡坑のための事前ボーリング調査というのはできるんですか。そのスペースは地上部にあるんですか」と呼ぶ）その辺の状況は、事業者の方でスペースの問題も考慮しながら適切な方法を選択するものと考えております。

○原田委員　先ほどから申し上げているように、横連絡坑というのは物すごく難工事なんです。そこで事故は起きているんです。ところが、その地盤の調査をするすべがもしかしたらないかもしれない。そのことについては、あれだけ安全が最優先といっている、地元行政だといっている東京都が実は何も把握していない。
　本当に事故は起こり得るわけですよ。何にも把握していない、どういう地盤調査をするのか、難工事の部分でさえもどうやるのかは全部国任せ、それじゃだめなんじゃないですか。これまでの部長答弁を聞いていて、局長はこれ不安になってこないんですか。この状況でいいのかと。もっと積極的にこの工事について東京都は専門的な立場からもかかわっていくべきだと思いませんか。

○辻三環状道路整備推進部長　工事の進捗状況に応じまして、さまざまな検討事項がございます。先ほど来ご説明申し上げています外環では、学識経験者が入りました東京外環トンネル施工等検討委員会がございます。
　この中で、工事の進捗状況に応じまして必要な調査方法についても議論されることになっておりますので、その中で技術的なさまざまな検討がなされていくものと考えております。委員会の中に私ども東京都のメンバーも入っておりますので、その中でさまざまな情報を共有しながら検討を進めていくものと考えております。

○原田委員　局長の答弁以来、トンネル委員会でちゃんと資料も集めていっていくんだという答弁が部長からも出るようになりましたが、しかし、今の時点であれだけ無数の横連絡坑をつくるという今まで見たこともないような難工事において、地盤調査があるかどうかもわかっていないような、そうした状況で、本当にトンネル委員会の中でちゃんと住民の立場に立って、専門的な立場に立って、国のやることにしっかりと注文をつけていけるのか本当に心配になるじゃありませんか。
　地域住民も怖いですけど、その横連絡坑の工事は機械がやるわけじゃありませんよ。現場の職人がそこの横連絡坑、地下四十メートルの物すごい難工事で地盤がどうなっているかもわからないところに実際に工事に行くんですよ。机の上だけで議論していたら本当に大変なことになるんですよ。その現場に行く人たち、それからその上で暮らしている人たちの身になって、ちゃんと考えてくれなきゃ困るじゃありませんか。
　二つ前の質問の答弁の中に、工事の監視、安全指導はあくまでもトンネル施工等検討委員会の検討に期待するという答弁がありましたが、やはりその検討委員会は工事を進めるための検討委員会なんです、今もずっとありましたけど。この組織は国土交通省、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本が設置するものです。事業者のもとにある組織なんです。こういう組織はやはり必ずしも住民の立場に立った仕事をしてくれないことがあるわけですね。
　首都高速環状品川線で起きた事故では、トンネルが潰れるかもしれないという事故ですけれども、事故が起きてから、このトラブルの原因究明と対策の検討のために学識経験者、首都高、建設局の部長級、皆さんです、を含む十人から成る設計施工検討委員会が立ち上がり、三カ月間検討し、四カ月の対策工事を行ったそうです。
　しかし、この組織は、事故に対応するばかりで、まともに事故の内容を公表することもせず、工事を最後まで進めてしまいました。この事故がトンネル崩壊にもなりかねない重大なトラブルだったにもかかわらず、まともに住民や行政に報告を行わなかったため、平成二十六年二月の環境アセス審議会でも、この事故の概要がただの出水事故として審議会に報告されていたことが今回の調査でわかりました。大問題じゃありませんか。これでは住民目線の第三者委員会とはいえません。
　一方、横浜環状北線の地盤変動監視員会は、はっきりと第三者機関であることをうたい、住民と事業者の間で地盤変動の事実判定や地盤変動の原因に疑義が生じた場合、客観的かつ公平に判定することを目指しています。こういう第三者委員会を設置することが重要だと感じるじゃありませんか。これ、共産党だけじゃなくて、ほかの会派からも、住民の立場に立てば、この外環道には絶対必要だといえる、そういう委員会じゃありませんか。
　改めてお聞きしますけれども、トンネル施工等検討委員会は、工事の進行よりも安全対策を最優先に検討する組織となり得ているのでしょうか。事故が起きそうなときには工事をとめたり、もしも事故が起きれば、事業者の立場ではなく、住民の側に立って専門性を発揮する姿勢があるのですか。お答えください。

○辻三環状道路整備推進部長　先ほど来申し上げております東京外環トンネル施工等検討委員会についてですが、工事の安全確保等の観点からさまざまな検討を行っております。
　その一環として、先ほどもご答弁申し上げましたが、住民の安全・安心の確保のため、住民目線での対応ということになりますが、地表面高さなど、さまざまな項目についてデータをとり、モニタリングをしながら工事を進めていくと聞いております。
　こういった状況についても、この検討委員会の中できちっとデータが提示され、検討されていくと、そういう体制になってございます。

○原田委員　横連絡坑を大量につくる計画となっているんですけれども、いまだに避難経路の発表がないと伺っています。多くのシールドトンネルが床版下方式、要は外環の道路の下に避難をして、そこに道路ができていて逃げていくという方式をとっているんですが、外環はなぜ難工事といわれている横連絡坑を多数設置する計画にしているのか、都として確認すべきだと考えますが、いかがでしょう。

○辻三環状道路整備推進部長　シールドトンネル同士を接続する横連絡坑は、一人ずつ滑り台を用いて床版下へ避難する方式と比べまして、避難効率がすぐれているため、横連絡坑方式を基本としていると聞いてございます。

○原田委員　横連絡坑方式を基本としているという表現がすごく気になりました。基本とするのであって、ほかの避難経路も検討するということでしょうか。

○辻三環状道路整備推進部長　本線トンネルとランプシールドが合流するような、そういった部分につきましては、物理的に横連絡坑がつくれないということで、そういったところにおきましては床版下へ避難する方式になっているというふうに聞いてございます。

○原田委員　つまり、横連絡方式がなかなかやりにくいところでは床版下をするということは、あの外環の下にはちゃんと車とか緊急車両が通れるような道がつくられるということですよね。なのに、わざわざこの外環は横連絡坑も多数つくると。逃げやすいというのはわかりますけれども、超つくりにくいわけですよ。もしかしたら事故も起きるかもしれない。そのための地盤調査とかもなかなか整っていない。何でそんなに横連絡坑に外環はこだわるのか。
　地域住民、上に住んでいる人たちの安全とか、工事する人たちの安全とかいろいろ考えたら、東京都の方からそこまで横連絡坑にこだわることはないんじゃないかと、つくってもいいけれども、そんなに無数につくるような危険な行為は、床版下方式、どうせ使うんだったら、そこまでやる必要はないんじゃないかという注文も、お金も出しているし、支援する立場だし、何よりも基本は住民の立場に立っているし、東京都からそういう注文も、忠告もした方がいいんじゃないですか。

○辻三環状道路整備推進部長　横連絡坑方式というのは、先ほどご答弁しましたように、避難効率が非常にすぐれていると。万が一の災害時の避難をいかに効率的に対応するかという観点からそのようになっているというふうに聞いております。
　そのほかの要因についてもさまざまなご意見、議論があったかと思いますが、今の段階での計画としてはそのようになっているというふうに聞いてございます。

○原田委員　ちゃんと東京都としても、自分の地域につくられるものなんですから、計画の内容についても声を上げる勇気というのか、当然のことだと思うんですけれども、ちゃんと注文をつけていく姿勢を持ってもらいたいと思います。
　最後、質問は全部いいますので、まとめてお答えください。
　二〇〇五年、国道八号におけるシールド工事が原因の道路陥没によって、トラック等五台を巻き込む車両事故が発生しました。本当に多くのいろんなところで事故が起きているんですけど、この事故が原因となって、シールド工事占用許可条件という概念が生まれました。
　施工中のトラブルや異常が空洞、陥没の発生原因になる場合が多いこと、工事終了後、数年を経過した後、空洞、陥没が地上に発生するケースがあることから、経過観察期間、一、二、五年、十年の四通りを設けて、空洞、陥没が起きやすい地盤条件の施工や空洞、陥没の原因となる事象が生じた場合、経過観察期間を地表面管理に基づいて延長する措置をとることにする制度です。
　ちょっとわかりにくいですけれども、要は、何か工事中にトラブルがあったときには、経過観察期間を十年ぐらいまで持つと。これは国道の下を走るシールドの場合にとられる制度ですけれども、シールド工法による事故対策としては、シールド工法全体に適用すべきものと私は考えます。
　そこでお聞きしますが、外環は大深度地下であることから、地表に問題が生じるまでに数年かかる可能性があると考えると、シールド工事占用許可条件のような長期にわたる節目節目の調査を国に求めるべきと考えますが、いかがか、お答えください。
　首都高横浜環状北線では、先ほど申し上げたように、地盤変位測定を全線五・九キロで九カ所、工事開始二年前から年四回実施し、そうしたデータを地盤変動監視委員会に提出していますが、外環はそうしたデータを公表する予定になっていません。
　アメリカでは、世界最大のシールドマシン、バーサの運行過程において、住民、関係企業への各種情報の提供、相談を受け付けるためのマイルポスト三十一というプロジェクトインフォメーションセンターを設置、さらに、インターネットを使ってプロジェクトの進捗などを逐一広報するなどしています。実に二十四時間のホットラインまであります。外環はそうした工事状況の開示をする姿勢が見られませんし、即時対応可能な相談窓口もありません。
　さらに、広島高速五号線というところでは地盤調査を事前、事業前、工事中、事業後に実施して、現場ステーションというのを設置して、リアルタイムで工事の状況を開示する、そういう姿勢を持っています。
　そこでお聞きしますが、広島高速五号線の現場ステーションのように、リアルタイムで工事状況を開示し、いつでも閲覧できる場所を開設すべきと考えますが、それを国に求めるつもりはないか、まとめてお答えください。

○辻三環状道路整備推進部長　シールド工事による地盤状況の調査につきましては、万が一影響があった場合、変動収束まで継続して調査を行うのが一般的であり、外環事業でも同様の対応がとられるものと考えております。
　二番目のご質問でございますが、国など事業者は、外環の工事状況をいつでも閲覧できるよう専用のホームページで情報提供を行っております。また、工事の進捗状況などを説明するオープンハウスにおきましても、地域住民の方々にパネルや模型などを用い、情報提供を行っております。

○原田委員　工事による地盤の変動などで建物などに被害が生じた場合には、公共工事に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領に基づいて補償するとされています。
　この要領は、費用負担の請求期限について、工事の完了の日から一年を経過する日までに請求があった場合に限り行うとしちゃっているわけですね。だから住民が不安に感じるわけです。ですから、一年に限定して行うわけではないと国にいわせる必要があると思います。
　また、もし家屋調査をしないというなら、ある程度の蓋然性があれば、事業者が救済する。広島五号線ではそういうことをやっています。一定の基準を設けて、これよりも地盤が変動したら賠償すると。土地を買うとか、そういうシステムができています。このようにはっきりと国に約束させる必要が私はあると思うんですね。
　住民の立場に立てば、そうした賠償の基準、それから、一年以上たってもしっかりと調査をする、その約束を求める気はないか、お答えください。

○辻三環状道路整備推進部長　先ほどご答弁申し上げましたとおり、工事から数年たって、地盤沈下等の状況により被害が発生するような場合におきましても、発生した損害の状況等、調査を実施した上で因果関係を判断し、国など事業者が適切に対応すると聞いております。

○原田委員　東京都はあくまでも、事業者の側に立つのではなくて、住民の側に立つことが求められます。都民ファーストという理念は外環計画でこそ発揮されなければならないと私は思っています。
　そのことを突き詰めれば、外かく環状道路計画は、はっきりいって今からでも遅くありません。きっぱりと中止とすること。当然の選択だということを指摘して、私の質問を終わります。

○宮瀬委員　では、バッターもかわりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、都立公園についてお伺いしたいと思っております。
　私も、近所に赤塚公園という公園がございまして、小さいころから大変遊んだり、いろいろスポーツしたりとか、過ごさせていただきました。そういった環境をつくってきてくださったのは皆様だと思っておりますので、私自身は敬意を持って質問をしながら、時に提案ですとか、厳しい指摘もさせていただきますが、質問をさせていただきたいと思っております。
　今回、質疑に当たりまして、資料要求をさせていただきました。また、赤塚公園だけのことを見ていうのもあれですので、いろんな都立公園をめぐって、いろいろ気づいたことを質問させていただきます。
　そもそも都立公園というのはどういったものなのかなというのを考えてまいりました。例えば、先ほど小磯委員からありましたが、自然観察の方は集まるけれども、なかなか普通の人が来ないのではないかとか、また、じゃあ、都立公園がディズニーランドのような、人をどんどん集めていく施設であるような感じもいたしませんし、また一方で、魅力ある公園ということであれば、人をやはり集めていくのも大きな指標だと思っております。
　量なのか、いわゆる日本の文化であります、わび、さびといった伝統もありますが、深さなのか、またターゲットなのか、いろいろ都立公園というものを考えるわけでありますが、そもそも最初にお伺いしたいのは、都立公園というのはどういう役割と目的、意義、そして何を目指しているのかというのを皆様にお伺いいたします。

○日浦公園緑地部長　都立公園は、自然環境の保全や都市の防災性の向上、良好な景観の形成、安らぎやレクリエーションの場の提供、豊かな地域づくりに資する交流空間など、多様な機能を担う都市の重要なインフラでございます。
　都立公園が何を目指すかということでございますが、平成二十七年三月に改定いたしましたパークマネジメントマスタープランでは、十年後の都立公園の目指すべき方向性として四つの基本理念を定めております。
　具体的には、都市の魅力を高める公園、高度防災都市を支える公園、生命を育む環境を次世代に継承する公園、最後に、豊かな生活の核となる公園と、この四つでございます。

○宮瀬委員　ありがとうございます。最初にお題目といいますか、意義を確認させていただいたのは、いわゆる、私の、民間企業、わずか十二年でありましたが--都立公園のビジョンだと思っております。そこのビジョンからブレークダウンしていく中で、当然お金を使った事業でありますので、数字がひもづいていくのではないかと思っています。
　今のご答弁の中で、都市の魅力向上、高度防災都市の実現、生命を育む環境の次世代への継承といったことが実際にどういうふうにブレークダウンされて、いわゆるＫＰＩになっていくのか、重要評価指標になっていくのかお伺いしたいと思います。また、その実現に向けた目標値についてお伺いします。

○日浦公園緑地部長　パークマネジメントマスタープランにおきましては、四つの基本理念の実現に向けて十のプロジェクトを展開するということとしておりまして、各プロジェクトごとにＫＰＩたる指標と、それから平成三十六年度までの目標値を定めております。
　例えば、一点目の、都市の魅力を高める公園を実現、展開していくために、国際的な観光拠点となる公園づくりプロジェクトということを定めておりまして、保全する歴史的公園数を指標として、三公園の再整備実施を目標値として掲げてございます。
　次に、高度防災都市を支える公園でございますが、その実現に向けた防災公園の機能強化プロジェクトにおきましては、機能強化充実事業の実施防災公園数を指標といたしまして、六十一公園の整備完了を目標としております。
　三つ目の、生命を育む環境を次世代に継承する公園を実現していく水と緑の骨格軸形成プロジェクトにおきましては、都立公園の新規開園面積を指標といたしまして、百七十ヘクタールの開園を目標値としております。
　最後に、豊かな生活の核となる公園、その実現に向けた都立公園の魅力向上プロジェクトでは、公園の総合満足度を指標といたしまして、プランを改定した平成二十七年当時の四・六という数字以上の達成を目標値として定めております。

○宮瀬委員　ご答弁、いろいろいただきました。これは初めてらしいのですが、資料要求させていただいた一七ページに来園者数ということで一覧が出ているわけでありますが、私はやはりこのＫＰＩの中に魅力ある公園をつくっていくといったことでありましたら、各公園の増減はいうと切りがありませんのでいいませんが、当然最終的には公園の来場者数というのは一つの重要指標だと私は思っております。
　その中で、ターゲット、子供にことしは焦点を当てていくとか、ご年配、ご高齢者の方に焦点を当てていくとか、男性、女性に当てていくとか、その年度年度の戦略がやはりあるべきで、そのトータルの中で、しっかりと全体の母数というのはＫＰＩに入れるべきだと思っております。
　そういった要望を伝えながら、今、建設局の皆様がお伝えされたＫＰＩをもとに、達成状況について伺います。

○日浦公園緑地部長　達成状況ということでございますが、先ほど答弁した指標についてお話をさせていただきますと、平成二十八年度末の達成状況ということでお示ししますと、国際的な観光拠点となる公園づくりプロジェクトの指標でございます保全する歴史的公園数ということに関しましては、目標値が三公園の再整備ということでございますが、上野恩賜公園、一公園達成したということでございます。
　次に、防災公園の機能強化プロジェクトということでは、指標を機能強化充実事業の実施防災公園数ということにしておりまして、目標を六十一公園完了ということにさせていただきまして、二十八年度末の状況でございますけれども、二十三公園で基本計画を策定し、二公園で工事着手となっております。
　三点目、水と緑の骨格軸形成プロジェクトにおきましては、指標の都立公園の新規開園面積、目標値が百七十ヘクタールに対しまして、達成が二十五・一ヘクタールということでございます。
　最後に、都立公園の魅力向上プロジェクトでございますが、指標である公園の総合満足度ということに関しまして、目標値四・六ということとなっております。

○宮瀬委員　最初ですので、ＫＰＩと現状数値、その達成度を聞いていったわけですが、なかなかこれ達成するのが厳しい項目が結構多いのではないかなというのが率直なところであります。例えば、水と緑の骨格軸形成事業ということで、平成三十六年度まで十年で百七十ヘクタール、現状が二十五ヘクタールでございますし、さまざまな点でこれから頑張っていかなきゃいけないかなと思います。
　一応、ＫＰＩと現状数値、目標数値があるというのはわかったんですが、改めてパークマネジメントマスタープランを拝見したときに、皆様がおっしゃっていた十の項目、一三ページに目標が一から十まで出ているというのがわかりました。
　しかし、ぱあっと見ていきますと、例えば二〇ページ、三四ページになりますが、例えば公園の多機能利用と民間活力導入促進プロジェクトということで、プロジェクトの指標が書かれております。指標は民活事業の実施状況、年度は平成三十六年度、ここの目標という項目が効果的に実施と書いてあります。ほかは防災機能を何園にする、また、保全する歴史的公園数を目標三公園にすると書いてありますが、そういった項目ですとか、自然と触れ合いプロジェクトというところでも、自然観察会、環境教育プログラム等の実施状況、平成三十六年度まで、ここも目標数値が効果的に実施と。さらには、もうやめにしますが、パートナーシップ推進プロジェクト、ここは都民からの寄附受け入れの実施状況ということで、平成三十六年度まで、目標数値が効果的に実施と書かれております。
　十の目標のテーマがあるうち、三つそういった項目があるわけでありますが、こういった状況はやはりおかしいと、適切ではないと思うんですが、所見をお伺いいたします。

○日浦公園緑地部長　パークマネジメントマスタープランでございますけれども、これは企業、それから都民、民間との連携の取り組みによって、公園を整備、管理していくということで、こうした取り組みには幅広い多様な事業が想定されるということから、事業内容ですとか事業数に関しましては有識者等が評価するということといたしまして、目標値を効果的に実施ということにいたしました。
　また、官民連携の新たな仕組みの構築ということでは、本年、平成二十九年の五月に東京都公園審議会から都立公園の多面的な活用の推進方策という答申を受けております。この答申を踏まえまして、現在、官民連携によります新たな取り組みの実施ということに向けた検討を進めておりまして、これにあわせて、さらにわかりやすい指標、目標値について検討してまいりたいと思っております。
　以上です。

○宮瀬委員　普通でありましたら、民間と連携していくといったことを挙げるのであれば、その連携数、展開数が当然一つの指標になると思っております。
　また、パートナーシップ推進プロジェクト、その指標が都民からの寄附の受け入れ実施状況、この目標数値も、効果的に実施という目標数値は私は適切ではないと思います。といいますのは、寄附の受け入れ数もしくは寄附の受け入れ金額という明確にＫＰＩとなる指標があるわけでありますから、今後検討していくといったご答弁もありますので、再度聞くといったことはいたしませんが、ぜひ都民の誰が見ても違和感を覚えるような目標設定というのは今後どんどん改善していっていただければと思います。
　知事は新たに全ての事業に終期を設けるといった方針も出されておりますが、何をもって終期とし、事業を一旦見直していくのか、そういった指標の大事なＫＰＩになると思いますので、もうこれ以上いいませんので、ぜひ検討していただければと思います。
　次に、公園の格差について申し上げます。
　さきの三連休、都立公園をいろいろ回りまして、先ほど小磯委員からも話がありましたが、公園に格差があるんではないかと私、問題意識を持っております。そこで、資料要求二〇ページに出していただいたこの一覧表、改めてつくっていただいたわけでありますが、とある公園にはバーベキュー広場がない、とある公園にはドッグランがないとか、僕も都立赤塚公園、ご近所といったんですが、売店が欲しいといった、多分、議員の皆さん、いろんな人からいろんな要望を受けて、そのたびに都度都度、ちょっと今は難しいとか、そういった回答をされていると思いますが、自分の地元区だけではなく、こうやって一覧で見ますと、ここに一つの哲学が、私はなかなか見出せませんでした。
　といいますのが、例えば、お伺いしたんですが、マンホールトイレはどうして赤塚公園にないんですかといった問題意識から、マンホールトイレの設置要件を聞いたわけであります。そうしたところ、皆さんの方からは、マンホールトイレについては避難場所の避難計画人口及び周辺の避難所等の収容人数から、公園別の滞留避難数を推計し、百人に一基設けますよということでありました。
　また、この資料要求させていた資料の来園者数を見ていくと、当然、百人に一基といわれている比率の中で、数万、数十万、時には百万単位で来ているその比率とマンホールトイレの比率が一致しなかったりするわけであります。
　このように、一つ一ついうと切りがないわけでありますが、きょう栗林先生おりますが、世田谷の公園はカフェができたり、また上野公園には--これ以上いうとよくないと思います、控えますが、そのように公園格差がやっぱりあるんではないかと論理的に思っているわけであります。
　そういった中で、地域によって、もちろん事情があって、設置状況によって、近くにいろいろ物があったり、そういった地域や特性によって変わっているのはわかります。ここはこういう聞き方の質問にあえてさせていただきましたが、そもそも設置をする、ドッグランを置く、そういったことに対して、都民の要望とかニーズをしっかりと聞いているんですかといった課題認識を問いたいと思います。
　それを裏づけるものとして、平成二十八年度包括外部監査報告、ちょうどこちらになりますが、前期の資料でございます。この中で指定管理者が公園協会である公の施設に対して、提案箱等を設置して利用者からの声を聞いている、しかし、その声を、実際には十分に利用者のニーズを酌み取っておらず、それを適切に反映させる仕組みが構築されていません、結果的に十分な対応が図られていない可能性が存在するとご指摘も受けておりますが、そもそも都民の公園に対するニーズをどのように捉えて対応しているのかお伺いします。

○日浦公園緑地部長　利用者のニーズに対する事業への反映ということでございますけれども、包括外部監査におきましては、公園協会に関してその仕組みができていないということを指摘されたということなんですけれども、公園協会ではＣＳ推進委員会というのを設置し、提案箱、それからホームページ、電話、窓口等によって受け付けた苦情、要望等の集計結果をもとにさまざまなＣＳ活動を生かしてきたのでございます。
　今回の指摘を踏まえまして、職場ごとに利用者ニーズを精査し、これまで以上にお客様のニーズを踏まえたＣＳ目標の策定ですとか、ＣＳ委員会における進捗管理を行うなど、日々の業務へ利用者ニーズの反映を進めております。
　また、お客様から好評を得た効果的な取り組みについては各現場で共有したり、協会内で取り組みの拡大を目指すということで利用者サービスの向上を図っているところでございます。

○宮瀬委員　外部監査報告書、もしくはまた議員から指摘を受けていますので、ぜひ体系的に集計をして、それをほかの都立公園にも反映できるようなものがありましたら、ぜひその情報をシェアして、満足度向上に生かしていただきたいと思います。
　私もこの質疑に当たりまして、では実際に公園に来た人にどういうアンケートをとっているのかというアンケートの調査をいただきました。これが、私、ちょっとやっぱり改善した方がいいのかなと思っていますのは、このアンケート結果のデータが、このいただいた満足度、資料要求の一七ページに出ているものであります。
　大体四・六、四・七、四・八と数字が高いわけであります。一応マーケティングの世界ではサンプル、ｎ数は三百ないと誤差が多くて正確に反映できないといった声もございまして、まず今の現状の一公園百サンプルぐらいでは精緻なものが出ないんじゃないかということでございます。
　あともう一つは、これ、ぜひ実施してほしいんですが、このアンケートをどこでとっているかというのを確認しましたら、公園に来ている方にアンケートをとっていると。当然公園に来ている方は利用者ですので、満足度が高いであろうことは推測がされます。しかし、やはり公園に来ていない都民の声というものをしっかり把握することが、先ほどドッグランがないとか、バーベキュー広場がないとか、細かくはないですが、一つ一つ話をしましたが、来ない方の調査をぜひとってほしいと思います。
　民間でも、ほかの部署でも、アンケートをとる仕組みは必ず私自身も、都政情報、政策のために千サンプルぐらいとっていますので、ぜひ公園ごとに来ない方の理由、不満を、やはり公園ですので、知っていただきたいと思っております。
　では、次に行かせていただきますが、一方で、平成二十九年五月に東京都公園審議会で民間の活力の発揮がうたわれてまいりました。私どもの会派は五番目ですので、民間活用のカフェですとかレストランの質疑は、当然もう既に出ているかなと思いましたので、これはいうのもおかしいので、意見とさせていただきますが、横展開の際に、上野恩賜公園ですとか、駒沢オリンピック公園といったところでのカフェですとかレストランの展開、やっていて、私、地元板橋の方々からも、ぜひ赤塚公園にスターバックスを呼んでほしいとか、そういった声、本当に聞かれます。
　それがいいのかどうかはさておいて、ぜひ世田谷の事例ですとか、そういった事例を（「そうだ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。どうすれば横展開するんですかといったお話で、導入効果や運営状況など、検証がポイントですと聞いています。ぜひそういった声を、公募をどんどん、見合うもの、先ほどのアンケートデータをとって、ニーズがあれば、どんどん公募をかけていただきまして、横展開していただくことを要望いたします。
　次でございます。都立公園の命を守る取り組みについてお伺いしたいと思います。
　実はＡＥＤのことで調べてまいりました。この都立公園の中でＡＥＤが置かれているといったところが書いてあります。ＡＥＤが一応全ての公園に置いてあるといった前提が成り立っていましたが、このＡＥＤの観点と、あとは防災の他部署との連携について次は確認していきたいと思います。
　さきの各会計決算委員会の分科会におきまして、災害情報を、とりわけ交通情報、渋滞情報、また火災情報を青少年・治安対策本部、警視庁、またカーナビメーカー、またプローブ情報として、ビッグデータを活用して、それが災害時にだけ情報が公開される災害時情報提供サービスというサービスが始まってまいりました。
　何がいいたいかといいますと、都立公園では今後、デジタルサイネージが防災公園に置かれるといったことがあります。そういった火災や裏道を含めた渋滞情報というのをぜひ都民の方に提供していただきたいと思います。
　といいますのが、都立公園は広域避難場所に指定されているケースが多々あると思っております。しかし、関東大震災の際には、公園に避難した方々が火災旋風に巻き込まれて、数万単位で命を落としたといったことがございます。つまり、都立公園が安全だと思って都立公園に逃げたのに、実際に火の手が迫っていた、もしくは、例えばＡという都立公園とＢという都立公園があったときに、Ａに逃げればよかったのに、Ｂの都立公園に逃げてしまった、そういったことが想定されるわけであります。
　そういった中では、先ほど申し上げましたリアルタイムのいわゆるビッグデータの活用をした最新の情報が見られる東京都の取り組み、施策も始まっています。そういった内容を全都立公園のデジタルサイネージに流すなど、取り組みが必要だと思っております。
　そこで質問になりますが、発災時の関係機関との連携強化について改めてお伺いいたします。

○日浦公園緑地部長　震災時に避難場所や救出救助活動の拠点となる都立公園におきまして、安全な避難や円滑な救援部隊の受け入れのため、公園管理者と避難場所の運営主体となる地元区市や避難誘導に当たる警察、消火、救出活動を行う消防、広域応援を担う自衛隊などとの機関と連携していくことは重要でございます。
　このため、震災時に都立公園を混乱なく利用できるよう、地元区市と協議し、発災直後の避難場所やヘリポートとしての利用等、園内の利用用途と連絡体制をあらかじめ定めるとともに、都立公園を会場とした警察、消防、自衛隊等との合同訓練や、地元区市や地域住民等と連携した訓練を実施し、地域の災害対応力の向上にさらに取り組んでまいります。

○宮瀬委員　ぜひ、先ほどの提案は要望にとどめましたので、検討していただきたいと思っております。
　一方で、命を守る公園の役割といたしまして、冒頭申し上げましたＡＥＤの件でございます。
　この都立公園ガイドを熟読いたしまして、ＡＥＤの場所をいろいろ調べてまいりました。一応、指定管理者及び公園を管理するところには、ＡＥＤを置かなければならないといったルール、規定があるそうであります。しかし、これを拝見いたしますと、まず、ちょっといい事例からで恐縮ですが、駒沢オリンピック公園、利用者二百二十三万人でしょうか、ＡＥＤの数十二個でございます。
　全て定規ではかりましたが、二百メートル以内にございます。ちなみに、人が一分で歩ける距離は八十メートルだそうでございまして、つまり十分で八百メートル。心停止が起きたときに、ＡＥＤをとりに行って戻ってくるまで、ＡＥＤを使用可能な時間が十分といわれておりますので、十分以内に行って戻ってくる、その距離を計算しますと、大体四百メートルが限界であります。つまり、倒れたところから四百メートル以内にＡＥＤがないと、行って戻ってこれないといったことでございます。
　その中で、桜ヶ丘公園は三十四万人の利用者がおりますが、ＡＥＤが一台、一番遠いと一キロ以上距離がございます。また、水元公園、こちら二百七十万人が利用しておりますが、ＡＥＤの場所まで最大一キロやっぱりございます。
　さらにいうと、ＡＥＤの置かれている場所がいわゆるセンター等、事務所に置かれていると。しかし、その事務所内に置かれているケースが多くて、使える時間が営業時間の八時半から十七時までと。これではやっぱり公園の中のＡＥＤの配備のあり方、また設置場所のあり方を全面的に四百メートル以内にどう配置していくのかといったことがあると思います。長くなりますが、ここは質問ではなく、あえて要望にいたしますので、ぜひお願いを申し上げます。
　最後のテーマに参ります。都立公園の安全性について申し上げます。
　都立公園を認可保育園に活用するといった取り組みがスタートしてまいりました。大変すばらしい取り組みで、そういった取り組みを望む自治体があれば、どんどん都立公園の敷地を活用していただきたいと思います。
　その取り組みの一つといたしまして、平成二十九年四月に開始を目指していた保育園建設予定地に、土壌汚染対策法の定める含有基準率のおよそ三倍に当たる鉛及び化合物が検出されたといった報道が昨年ございました。私自身は、豊洲新市場の問題も大きくいわれておりますが、子供がじかに土壌に触れる、そういった都立公園のグラウンドにおいて、土壌において汚染物質が出たといったことに大きな衝撃を受けております。
　平成二十三年度以降、一定規模以上の整備を行う際に土地の地歴を確認した結果、土壌汚染の可能性があるとされた都立公園が指摘されました。その箇所の調査を行いまして、その結果、汚染された箇所が何と七カ所あると聞いております。汚染のおそれがあると認められた七カ所の都立公園での土壌汚染に対する対応状況について伺います。

○細岡公園計画担当部長　都立公園におきましても、一定規模以上、これは三千平米となりますが、土地の改変を行う際に土地の地歴を確認し、土壌の汚染の可能性があるとされた箇所について土壌調査を実施しております。
　土壌汚染に関する詳細調査の結果、尾久の原公園、舎人公園、夢の島公園、和田堀公園、水元公園、葛西臨海公園、蘆花恒春園の一部地点で土壌汚染が確認されたところでございます。
　公園で汚染が確認された箇所については、必要な対策を実施しているところでございます。尾久の原公園では、平成二十七年度に覆土による対策が完了しております。また、舎人公園、夢の島公園の汚染箇所については、整備にあわせ、法令等に基づく適切な対応が完了しております。
　残り四カ所の土壌汚染が確認された箇所につきましても、詳細な土壌調査が完了しており、土の飛散防止等の必要な措置については実施済みでございます。

○宮瀬委員　一部は対応が終わっているといったご答弁でございました。やはりこういった工事をきっかけにわかるといったことがあってはならないと思っております。都立公園は小さな子供から、時には病人の皆様や高齢者の皆様まで多くの方が集まる都有施設でございます。誰もがいつでも安心して使える都立公園であってほしいと思っております。
　そこで、全ての公園で土壌汚染調査を実施すべきと考えますが、所見を伺います。

○細岡公園計画担当部長　土壌汚染対策法では、一定規模以上の土地の改変を行う場合に、地歴調査等により汚染のおそれがあると認められるときには、土壌調査の実施が求められることとなっております。
　そのため、都立公園においても、一定規模以上の整備を行う場合で、地歴調査等で汚染のおそれがあると認められたときには、法令等、所管局から求められた調査等を適切に実施してまいります。
　また、今後、公園の地歴調査を順次行い、整備の前には土壌汚染の可能性の有無を把握してまいります。

○宮瀬委員　ありがとうございます。全ての都立公園で土壌汚染調査をしっかりとやっていただけるといったご答弁だったと思います。ぜひ早急に実施いただけますようお願い申し上げます。
　次に、最後の質問になりますが、第三回定例会におきまして、東京都子どもを受動喫煙から守る条例が可決、成立いたしました。家庭内や公園や学校周辺の路上などで、子供の受動喫煙防止に努める条例でございます。
　しかし、一方で、施設管理者である東京都の責任といったものはいかがでしょうか。東京都では、都立施設、都立公園といった、そういった子供も含め人が多く集まる施設がございます。施設管理者としての東京都自体の受動喫煙防止対策というものを改める必要があると思っております。
　都民にその対策を求める以上、東京都みずからが率先して対応すべきであります。都立公園における受動喫煙の現状と今後の対応についてお伺いいたします。

○日浦公園緑地部長　公園は健康増進法による受動喫煙防止の対象施設ではございませんが、多くの人が集まる施設であることから、都立公園では喫煙マナーの向上を推進するということで受動喫煙防止に取り組んでおります。
　具体的には、吸い殻入れの設置場所を案内板等で周知するとともに、歩行喫煙を禁止しております。さらに、妊娠中の女性や子供の周囲では喫煙しない、多くの利用者が集まる場所では喫煙を控え、吸い殻入れの設置してある場所で喫煙をお願いしているということでございます。
　引き続き、こうした取り組みにより受動喫煙防止対策を進めてまいります。

○宮瀬委員　ちょっと現場を見てきて、一つ、今のご答弁、矛盾があることを指摘させていただきます。ご答弁の中に、多くの利用者が集まる場所で喫煙を控えてもらうと、また、喫煙所での喫煙をお願いするといったご答弁でありましたが、公園名はあえて伏せさせていただきますが、人が集まるであろう売店のベンチの前、もしくは管理センターの前に喫煙所自体が設置されているわけであります。
　今のご答弁の中では、喫煙所で吸ってもらうといったご答弁でありましたが、そもそもその喫煙所の設置位置が人が集まるところに置いてあれば意味がないわけであります。ここは一足飛びに遮蔽物や専用ブースを設けてといったことは費用もかかりますし、時間もかかることもわかっておりますが、まずは喫煙所の設置場所の見直し等、進めていただくことを、これもあえて要望とさせていただきますが、要望させていただきます。
　以上、公園に関して質問をさせていただきましたが、私自身、公園の格差、また公園のニーズの捉え方、また公園の防災、ＡＥＤと触れさせていただきました。
　とある公園では、地域の皆さんに、これ、いい話なんで公園名をいっていいと思うんですが、都立城北中央公園のセンター長は近隣の皆様に大変信頼を受けておりまして、例えば公園自体に余り予算がないといったときには、近隣の皆様から風鈴をいただいて、それを公園のセンターの前に設置して、都民の皆さんに涼んでいただくといった取り組みですとか、公園自体を都民の近隣の皆さんが自主的にボランティアで掃除をする取り組みも支えていらっしゃいます。
　そのセンター長と私もお話をしましたが、まず、うそをつかず本音で向き合っていただけました。もちろん耳の痛いこともいわれましたが、そういったセンター長がとことん向き合って話していただける、そういった公園はやはり満足度が高いと思っております。
　こういったセンター長だからこの公園はよかったと、この地域はよかったといったことが東京都としてはあってはならないと思っておりますので、ぜひ、先ほど冒頭に挙げたＫＰＩ、そして公園が何を目指すのかということを肝に銘じていただいて、応援のつもりで質問を終わります。

○田の上委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後五時十九分休憩

　　　午後五時三十五分開議

○田の上委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○やながせ委員　私からも、建設局に何点か質問していきたいと思います。
　まず、パンダの話をさせていただいて、その後、上野動物園の話、夜間経済の話、そして、その後に樹林墓地の話をさせていただいて、最後に、入札契約、一者入札の関係について話をさせていただきたい。この順番でいきたいというふうに思います。
　まず最初に、パンダの話なんですけれども、ことしの六月十二日にパンダの赤ちゃんが誕生しました。その後、このパンダの赤ちゃんの名前を公募したところ、三十二万件ということで、非常にこれは関心が高いものであるということが確認をされました。非常にこれは喜ばしきことではあるんですけれども、ただ、このパンダの取り扱いについては、私、以前からいろいろと疑念を持っておりまして、前回も委員会で質問したかったんです。三年前ですかね。そのとき私、委員長をやっていたので質問できなかったんですが、きょう、パンダの取り扱いについて何点か聞いていきたいというふうに思います。
　パンダは、基本的に中国からの借り物であるという位置づけになっていると思います。中国野生動物保護協会と東京都との間では、ジャイアントパンダ保護研究実施の協力協定書ということで、この協定書が結ばれていて、そして、この内容としては、ジャイアントパンダを東京都に研究目的として貸し出すよと、所有権はあくまで中国にある、そのかわりに東京都は九十五万ドルの研究に対する資金提供をしていくと、こういう契約になっているわけであります。
　そこで、まず最初にお伺いしたいんですけれども、この協力協定書の中では、九十五万ドルを中国の野生動物保護協会に提供するということになっているわけでありますけれども、九十五万ドルというのは、どうしてこれ九十五万ドルなのかということ。ちょっと難しいんですけれども、この点についてお伺いしたいというふうに思います。

○日浦公園緑地部長　ジャイアントパンダを上野動物園で展示するということで平成二十二年七月、先生からのお話がありましたように、中国野生動物保護協会と日本国東京都とのジャイアントパンダ保護研究実施の協力協定書という形で結びまして、日本側と中国側が共同で実施するパンダの繁殖研究プロジェクトということの実施に当たりまして、中国側は日本側にパンダ二頭、つがい二頭を提供するとともに、日本側は中国側に毎年九十五万ドルのジャイアントパンダ保護資金を提供して、中国のパンダ保護事業をサポートすると定めております。
　お答えになっているかどうかわからないんですけれども、この九十五万ドルの根拠ということであれば、その協定書に基づいて合意しているということでございます。

○やながせ委員　私は、この協定書をよく読みましたけれども、これは十年間の有効期間ということで、二〇一〇年から二〇二〇年までの協定書なんですね。二〇二〇年に向けて、これは改定をぜひしていただきたいなというふうに思っています。
　一つは、やっぱりこの九十五万ドルというものが妥当なのかどうかと、これはなかなか難しい問題ではあるんですけれども、この協定書の中には九十五万ドルをどういうふうに中国側に提供して、中国がどう使ったのかということをちゃんと明らかにしなさいというようなことも書いてあって、かなり妥当な内容だなというふうに思われるわけであります。
　ただ、じゃあ、なぜ二億円じゃなくて、五千万円でなくて、一億円なのかと。九十五万ドルは大体一億円ということで換算すると、なぜ一億円なのかということは、なかなかやっぱり都民には説明しづらいなと。
　私、以前、三年ほど前に、これは何で一億円なのということを聞かれたことがありまして、そのときに、ちょっとうまくなかなか答えられなかったということがあります。ぜひこれはしっかりとした根拠を持って、例えば中国でパンダを繁殖するために日本が借り受けているリーリーとシンシンぐらいに育てるためには一億円ぐらいの飼育費用が必要なんだとか、わかりませんけれども、やっぱり何らかの答えられるような形にしていただきたいなと、これは税金ですからということが一点。
　それから、第二条の所有権についてなんですけれども、二条の一項を見ると、二頭のジャイアントパンダ及びそれが東京都恩賜上野動物園にいる期間に繁殖した子の所有権は中国側に帰す、繁殖した子は満二十四カ月齢時に中国に返すこととし、双方でその返還時期を協議決定するということになっているわけであります。これ、つまり、あくまで一対のパンダは中国が所有権を持っているんだよと。その生まれた子供に関しても、これは中国が所有権を持っていて、二年後には返してねという契約になっているわけですよね。
　なぜこういうふうになっているのかということを聞くと、二年ぐらいで、ちゃんと繁殖ができるように中国のパンダの仲間たちがいるところに返した方がパンダのためにもなるからということのようでありますけれども、極めてこれは私たち日本人からすると残念な条項となっていまして、今回のシャンシャンが生まれたと、みんながシャンシャンが生まれて喜んでいるわけですよね。ですけれども、二年後には中国に返していかなければいけないという、これは本当に寂しいことだなというふうに都民の皆さんも思われるんではないかというふうに思います。
　ですから、この二条の一項を、これはもう契約書ですので、十年変えることはできないわけでありますけれども、次の契約更新時、二〇二〇年に向けては、これをぜひ改定していくということをご努力いただきたいというふうに思うわけであります。
　こういうふうに、二年後にシャンシャンを中国に返さないでほしいという声が多分都民の皆様からは上がってくると思うわけですけれども、この要望にどう対応していこうとしているのかということをあらかじめお伺いしたいというふうに思います。

○日浦公園緑地部長　中国との協定におきまして、繁殖した子供は満二十四カ月齢時に中国に返還することとなっております。これに関しましては、都民に協定の内容を丁寧に説明し、理解を求めていきたいと考えております。

○やながせ委員　こういう契約があるということは都民の皆さんは知らないですからね。だから、二歳になったときに、何でシャンシャンは中国に行っちゃうのということに当然なっていくと思われますので、それは早目にしっかりと説明をしていく必要があるんだろうなというふうに思います。
　そして、そもそもの二頭は借り受けているものですから、これは中国籍であるということはわかりますけれども、やっぱり日本で生まれたパンダについては、それは所有権は日本にあるというように、この協定をぜひ書きかえをしていただきたいということを、二〇二〇年に向けてはご尽力を賜りたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　それから、パンダの話でいきますと、シャンシャンという名前に決定したわけでありますけれども、シャンシャンという名前にどのような経緯を経て決定をしたのかと、この点についてお伺いしたいと思います。

○日浦公園緑地部長　赤ちゃんパンダの名前、シャンシャンでございますけれども、広く公募を行いまして、応募のあった名前のうち、上位百点の中からジャイアントパンダ名前選考委員会で八点に絞りまして、中国との協議、あるいは詳細な商標調査を経まして、東京都が決定いたしました。

○やながせ委員　シャンシャンという命名がどうされたのかという経緯を追うと、これ、最初に名前を募集したと。三十二万件の応募がありました。その中から上位百点、応募数が多かった上位百点について、国内外のパンダの名前や商標登録されているもの等を除外した上で、これは除外すると十三点になるそうです。ですから、実質十三点の候補だったということですね。
　それを第三者委員会である委員会で投票を行って、八点の候補を選考したと。この選考委員会というのが、黒柳徹子さん、湯川れい子さんとか、そういった著名人の方がこの委員にはメンバーとして名前を連ねていらっしゃって、この皆さんが十三点から八点を選んだ。その八点の中から、まず、問題がないかということを中国と協議して、これで五点に絞られたと。その五点から東京都が決定したというふうに聞いておりますけれども、それで間違いないですかね。ちょっと細かくいったわけですけれども、僕の認識で間違っていないかどうかということなんですけど。

○日浦公園緑地部長　百点の中から名前選考委員会で八点の候補に絞り、中国の協議ということで、中国に同じ名前のパンダがいるということで、それが三点あったと。そういうことで五点ということから東京都が決定したということでございます。

○やながせ委員　ありがとうございます。そういう形で決まったということなんですけど、ここで私、二つのことを申し上げたくて、いろんな公募の結果、シャンシャンという名前になったわけでありますけれども、これ、やっぱり中国との協議が必要なんですね。
　それはこの協定書にも書いてあります。日本側は、本協定書に係るジャイアントパンダ及びその子に名前をつけることはできると、ただし、ジャイアントパンダの名前を決定する前には中国側の同意が必要だということなので、命名に関しても中国側の同意が必要であるということ。これも、改定の際には、ぜひ修正できるように考えていただきたいなというふうに思うわけでありますが、あと、決定の過程で十三点の中から選考委員会は八点を選んでいるんですね。八点の中から中国と協議をして五点に絞られて、五点の中で東京都が決定したということであります。
　ですから、これを最終的に決定したのは東京都の事務方で、五点の中から選んだということになるわけですね。これは、選考委員会というのがあって、何でこの選考委員会というものがあるかといったら、やっぱり公平、公正に著名な人たちも集まってみんなで決めたんだよという公平性、公正性を担保するということのために選考委員会というものをつくったと思いますので、この五点の中から一点を決めるに当たっては、やっぱり選考委員会が決めるべきだったんではないかなというふうに私は考えます。
　これは意見として申し上げているわけですけれども、何でこういうことをいうのかというと、東京都における第三者委員会がやっぱり露払いの役割を果たして、最後は東京都が決めてしまうと。結局決めるのは東京都ではありますけれども、やっぱり公平性、公正性という担保を持たせるために第三者委員会というものをつくっているわけでありますから、その形はしっかりと最後まで維持していただきたいということ。これは今回パンダの名前ですから、これはそれでいいのかもしれませんけれども、さまざまな事業の決定とかに当たっても、同じようなことが問題として考えられますので、これは一点申し上げておきたいなというふうに思います。
　それで、パンダの件に絡めて、上野動物園の話をしたいというふうに思うわけでありますけれども、上野動物園は、都の監理団体である東京動物園協会が指定管理を受けて維持管理をしているということであります。
　東京動物園協会の経営目標では、上野動物園の入園者数の目標値として四百二十万人を掲げているということでありますけれども、これはどのような考え方でこの目標値を設定したのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○日浦公園緑地部長　季節に応じたイベントの実施ですとか、効果的な広告宣伝による増加を見込みまして、過去三カ年の入園者の平均値三百八十三万五千人の一〇％増ということで四百二十万人としたものでございます。

○やながせ委員　ありがとうございます。一〇％増の四百二十万人としたということでありまして、四百二十万人という数字はかなり大きな数字であります。
　ただ、平成二十三年度には四百七十万人という数を記録しています。これは同じく、この前年にパンダのワンペアが、リーリーとシンシンが来たことによるパンダ効果によるものだということで、二十二年度が二百七十万人ですから、二百七十万人が一年にして四百七十万になったと。二百万人、約二倍近い数をたたき出すというこのパンダ効果というのはすごいですね。これは、見ていると。まさにキラーコンテンツだなというふうに思うわけでありますけれども、そういう意味では、この四百二十万人というのは十分達成できるであろう数だというふうに思いますので、これは鋭意努力をいただきたいというふうに思うわけであります。
　ここで問題にしたいのは、上野動物園の来園者数なんですけれども、動物園協会で、これまで来園者数を経営目標にしてきたのかどうか、この点について聞きたいと思います。

○日浦公園緑地部長　平成二十七年度でございますけれども、上野動物園の入園者数というのを経営目標に設定しております。

○やながせ委員　ありがとうございます。平成二十七年度には上野動物園の入園者数を目標に設定したことがあるよというのが今の答弁でございまして、これ、裏を返せば、ほかの年度、例えば二十八年度であったり二十六年、二十五年、それまでの間も、これは経営目標に来園者数を設定したことがないということでいいのか、また、なぜ来園者数を目標数値として上げてこなかったのかということをお伺いしたいと思います。

○日浦公園緑地部長　なぜ経営目標に設定してこなかったのかということでございますけれども、入園者数というのが非常に天候に影響されるという面がございます。入園者数をふやそうという努力をしている一方で、不確定な要素でまた結果が出せないということに関しまして、ちょっと成果達成指標とすることが難しいという認識の中で、経営目標には設定しておりませんでした。

○やながせ委員　ありがとうございます。ぜひ、来園者数は重要な経営目標になると思いますので、今後、この数値目標をしっかりと設定をしていただきたいというふうに思います。
　たくさん来ればいいというだけの話ではないということはもうよくわかっているわけでありますけれども、やっぱり一番の目標は多くの方に楽しんでいただくということだと思いますので、引き続き、団体の経営意識を高めるという中では、やっぱり入園者数を掲げなければ、当然何の反省も生まれてこないということでございますので、この数値目標を引き続き掲げていくんだという取り組みをしていただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○日浦公園緑地部長　団体みずから経営に関する具体的な数値目標を定めて、達成度合いを明確にするということが経営改善を図る上でとても重要でございます。
　東京動物園協会では、団体の経営に大きな影響を与える上野動物園の年間入園者数のほか、ＶｉｓｉｔほっとＺｏｏの期間中に開催されるイベントの参加者数ですとか、飼育担当者が動物の解説を行うキーパーズトークの実施件数など、来園者増やサービスの向上に向けた取り組みについて具体的な数値目標を定めております。
　引き続き、上野動物園の入園者数など具体的な目標を定め、達成に取り組んでまいります。

○やながせ委員　ありがとうございます。今おっしゃったように、入園者数の目標数値を今後もしっかりと定めていくんだというご答弁であったと思います。ぜひお願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、動物園のテーマなんですけれども、今、動物園の入園者数のうち、外国人がどれくらいの割合を占めているのかという、この点についてお伺いしたいと思います。

○日浦公園緑地部長　昨年度でございますけれども、実施した訪日来園者調査ということで、上野動物園では九月から二月にかけて休日と平日に分けて八日間、葛西臨海水族園と多摩動物公園では十月に二日間、入園者全員に対する聞き取りを行いました。
　その結果、総入園者数のうち外国人の占める割合でございますが、上野動物園で約一一％、葛西臨海水族園で約三％、多摩動物公園では約一％が外国人でございました。

○やながせ委員　ありがとうございました。上野動物園であれば一一％が外国人の占める割合となっているんだということで、昨年度であれば三百八十万人ですから、四十万人近くの方が上野動物園にいらっしゃっているということで、これは非常に大きな数値だろうというふうに思います。
　二十五年度から比べると、三十五万人ほどの伸びというふうになっておりますから、外国人の皆さんが上野動物園を訪れた数というのがまさに伸び率となってそのままあらわれているのかなと、この数値を見ると思うわけでありますけれども、やっぱり上野動物園のようなコンテンツは、東京にとっては非常に貴重なものだというふうに思っております。
　ちょっと大きな話をすると、小池知事が二〇二〇年度には都内総生産を百二十兆円にするんだという非常に野心的な目標を掲げたわけであります。二〇一四年には九十五兆円ということ、二〇二〇年には百二十兆円にしようということですから、私はこれを聞いたときに、これはすごいなと思ったわけであります。やっぱり都内総生産の数値目標を東京都として持って、ここに向かっていくという姿勢は極めて重要なことなんだろうというふうに思っています。
　であれば、この百二十兆円をどうやって達成していくのかということが重要なんですけれども、残念ながら、やっぱり東京都、私もまだ八年ぐらいしかいませんけれども、見てきて、成長戦略に対する思いというか、そこに対する施策というところは、従来の延長線上でやるのはなかなか難しいわけですから、新たな発想等々が求められるということから、なかなか施策展開が難しいのかなというふうに思っています。ですから、東京都がこれまで成長戦略として打ち出してきたものというのは、それが成長戦略なのというものが、私の目から見ると非常に多かったなというふうに思うわけであります。
　そういう中、やっぱり今注目しなければいけないのは当然インバウンドなんですけれども、これは猪瀬さんがいっていたことなんですが、夜間経済をぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　当然、消費というのは、ある一定の時間に消費を行うものとすれば、頭打ちしてしまうというわけで、ですから、消費できる時間を延ばすと。都市の二十四時間化ということをしていけば、当然都内総生産は上がっていくということになるわけであります。
　ですから、私たち維新の会は、夜間経済を活性化していこうということに取り組んでいるわけであります。ですから大阪なんかも今、大分変わりました。ぜひ皆さん行ったときに見ていただきたいというふうに思うんですけれども、大阪城のライトアップをして、いろんな取り組みをとにかくしていますよ。
　ぜひ私はこれを東京都でもやっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、これにはさまざまな都内交通を二十四時間化するということであったり、やっぱりアクセスができるような都市づくりをしていかなければいけない。
　これはなかなか難しいわけでありまして、猪瀬さんも、その最初の取り組みとして都営バスの深夜バス化というのをやったわけですけれども、これは残念ながら潰れてしまったということで、これは本当に残念だなというふうに私は思っていました。
　ただ、やっぱりこれは一歩一歩、消費できる時間を延ばしていくという試みは、経済成長、東京の総生産を高めていく上では重要な視点だというふうに思いますので、ぜひ建設局の皆さんとしても、この意識を持って、小池知事の百二十兆円を一丸となって目指していくという取り組みをしていただきたいというふうに思うわけであります。
　これは東京とか大阪とかというだけの話ではなくて、各先進国が取り組んでいることなんですね。ですから、シンガポールではナイトサファリということで、夜の消費をどうやってつくり上げるのかということでいうと、夜の動物園のナイトサファリというのをつくって、これも大盛況だったわけであります。私もシンガポールに行ってナイトサファリを見てきましたけれども、やっぱり子供連れで夜行ける場所というのはどの都市でも限られていますよね。そのニーズにうまくマッチしたものだなというふうに、非常にこれは感銘を受けたわけであります。
　ですから、そういった視点からすると、上野エリアというのは非常に大きなポテンシャルを持っているんじゃないかなというふうに思います。ですから、私は純粋に上野動物園に関しても、これはしっかりと、夜間の東京の観光客の皆さんが楽しめる場所として、この上野動物園がぜひ活用できないかなというふうに思うわけであります。
　そこで、上野動物園では、夜間開業、通常は上野動物園は九時半から五時までということであります。五時というのはやっぱり早いですよね、これ。当然仕事帰りに行くことなんかできませんし、五時ですからね、これはちょっと早い時間だなと。どこの動物園もそうなんですけれどもね。
　そういう意味では、東京都としては開園時間を延長するという取り組みをしてきました。それをちょっと説明いただきたいと思います。どういう考え方で開園時間を延長してきたのかということについてお答えいただきたいと思います。

○日浦公園緑地部長　夜間開園についてでございますけれども、開園時間を延長する夜間開園というものは、日中とは違う動物の生態が見られるなど、利用者サービスの向上や入園者数の増加に向けた取り組みとして、平成十五年度から上野動物園で開始いたしまして、平成二十年度に多摩動物公園、平成二十五年度には葛西臨海水族園と拡大しております。
　現在この三園では、ゴールデンウイークなどに十八時まで一時間の延長と、八月のお盆前後には二十時まで三時間延長しております。今年度実施いたしました夜間開園の日数は、上野動物園で十八日間、多摩動物公園で十六日間、葛西水族園では十二日ということでございます。

○やながせ委員　ありがとうございます。上野動物園では十八日間の夜間開園をしてきたということ。多摩動物公園では十六日間、葛西臨海水族園では十二日間やってきたということであります。
　これは平成十五年度からやっているということで、動物園協会さんも工夫を凝らしてやってこられたのかなというふうに思うわけですけれども、夜間開園の効果についてどのように認識をされているのかと、この点についてお伺いしたいと思います。

○日浦公園緑地部長　夏の夜間開園でございますけれども、夕方から夜間にかけて過ごしやすい時間帯であったということで、多くの方が来園されました。今年度は、上野動物園で約四万六千人、多摩動物公園と葛西臨海水族園では約一万三千人の方が訪れました。
　また、日中には見ることのできない、夜間ならではの動物の生態などが見られるなど、動物に関する知識を深める機会も提供できたというふうに認識しております。

○やながせ委員　昨年度は上野動物園で夜間開園時間内だけで四万四千人の方が来場されたということですよね。これは非常に多くの人数だなというふうに私は印象を持ちました。
　ただ、いかんせん、やっぱり延長している期間がもうちょっと長くならないのかなというふうに思うわけであります。八月も八日間だけ三時間延長されているということでありますけれども、八月というのはお子さんたちの夏休みの期間ということもあって、もうちょっと頑張っていただきたいというふうに思うわけですね。
　また、今ターゲットとしているのは都民の皆さん、もしくは近郊の皆さんということから、日本の休みの長期休暇のタイミング、ゴールデンウイークとか夏休みということになっているわけですけれども、ぜひこれは外国人の皆さんをターゲットとして、春節であったりとか、海外の方が来るタイミングでの開園の延長ということをぜひ試みをしていただきたいというふうに思うわけであります。
　夜間開園の課題は何なのかということ、それから、ぜひ開園時間を延長していただきたいというふうに思うわけありますけれども、これはどういうふうに取り組まれていくのかという点についてお伺いをしたいと思います。

○日浦公園緑地部長　夜間開園の課題ということでございますが、長時間動物を展示することによりまして、動物へ与えるストレスということから、動物の健康面ですとか、動物福祉面への配慮が必要でございます。また、夜ということで、来園者の安全性の確保ということも課題でございます。
　今後の取り組みということですが、外国人も含めました来園者のニーズを踏まえまして、動物への影響にも配慮し、夜間開園の開催を検討してまいります。

○やながせ委員　いろんな工夫ができると思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。動物の場合には健康に気遣うとか、そういうことが必要なんですかね、かと思いますけれども、ちょっとエリアを分けてみたりとか、ナイトゾーンと昼間のゾーンを若干分けるとか、いろんな工夫はできるのかなというふうに思います。
　また、魚は余り昼夜関係ないんですかね。今、動物の健康の話をされましたけれども、魚の健康は特に問題ないですかね。問題なさそうですね。--はい。答弁、求めませんけど、葛西臨海公園とか、工夫すれば、僕は幾らでもやりようはあるのかなというふうに思いますので、これはすごく重要なコンテンツであると思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　今、上野動物園の話を中心にしましたけど、上野エリアというのは極めて貴重なエリアだなというふうに思っています。私もよく都の美術館とか行くんですけれども、美術館もあって、国立の美術館もあって、動物園もあって、不忍池とか、非常にすてきなスポットになっているわけであります。ここが開園時間の延長をそれぞれやっているんですけれども、ちょっとばらばらだったりするわけですね。美術館は美術館で延長したりもしているんですけど、それもちょっとばらばらになっているということでいうと、やっぱりこれはこのエリア一帯を建設局が管理をしているわけですから、建設局が中心となって、上野動物園が開園を延長している期間に、都立の美術館も、また国立の美術館等々にも、これはお声がけをいただいて、ある夏の時期なのか、まずはそこから、みんな夜にぎわっているよという夜のにぎわいを創出していただきたいというふうに思うわけであります。
　例えば、不忍池なんかもボートとか終わる時間が早いですよね。早くないですか。だから安全面での問題があるのかもしれないですけど、やっぱりもうちょっと夜遊べるアトラクションというものが東京には必要なのかなというふうに思います。
　そういった上野公園周辺、公園の資源などを生かしたり、周辺の文化施設と連携するなど、公園の夜のにぎわいを進めていくべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいというふうに思います。

○日浦公園緑地部長　上野恩賜公園は、夜間に散策する方や、週末に夜間開館している美術館の来館者など、多くの方が訪れております。そのため、園内のカフェは二十一時まで営業ということになっております。また、不忍池のほとりや野外ステージでうえの夏まつりが、また、竹の台広場ではさまざまな光のアートイベントが開催され、にぎわっております。
　引き続き、地域や文化施設と連携するなど、公園の夜のにぎわいづくりにも取り組んでまいります。
　あと、先ほど委員の方から、魚の夜というお話がございましたけれども、やはり魚も光の影響を受けるということで、夜間は水槽の中を暗くしているということでございます。

○やながせ委員　ありがとうございます。ぜひいろんな工夫をして、夜間経済の活性化ということに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ロンドンなんかもことしから地下鉄が二十四時間化されました。これは何のための二十四時間化なのかというと、やっぱり夜間経済を狙っての二十四時間化なんですね。どうやってＧＤＰを上げていくのかといったときに、やっぱり夜間の消費というものに頼らざるを得ないというのが各先進都市のトレンドになっているということであります。
　ですから、ロンドンの場合、グレーター・ロンドン・オーソリティーというわけでありますけれども、民間シンクタンクは、夜間経済の効果として七十二万人の新規雇用ということ、それからロンドンのＧＲＰの一二％に当たる経済効果と、夜間経済だけでこれを伸ばすだけのポテンシャルがあるというふうに判断をして、今、地下鉄の二十四時間化に踏み切ったわけであります。
　東京はなかなか、二十四時間化というと、夜は寝るもんだとか、前回の深夜バスをやったときにもいろんな批判があったわけでありますけれども、やっぱり経済成長の観点から、夜をどうやって使っていくのかというのは非常に重要な視点だというふうに思いますので、こういった非常に有効な資源を持つ建設局としても、この夜間経済の活性化に取り組んでいただきたいということを申し上げて、次のテーマに移りたいというふうに思います。
　次は、樹林墓地の話をさせていただきたいというふうに思います。
　これは別にそんな難しい話ではないんですが、小平霊園に樹林墓地、樹林型合葬埋蔵施設というものがございます。ここは生前に申し込むこともできるということもあって、非常に人気があるわけです。
　私も、この樹林墓地に何とか入りたいんだという方が地元にいらっしゃって、何回か申し込んでいらっしゃるんですが、全然当たらないということでクレームを受けるんですね。でも、クレームを受けてもそれはしようがないことなんで、再度申し込んでくださいというしかありません。ですから申し込んでいただいているわけですけれども、やっぱり当たらないという状況があります。
　この樹林墓地に対する需要をどのように考えているのか、この点についてまずお伺いしたいというふうに思います。

○日浦公園緑地部長　近年、少子化、核家族化が進み、お墓の承継を前提としない墓所や、自分が将来使うための墓所を求める意識が都民の間で強まっております。また、死後は自然に帰りたいというように、お墓に対するニーズが多様化しております。こうしたことから、小平霊園に樹林墓地を整備いたしました。
　公募受け付け状況でございますが、過去五年間で見ますと、十倍前後の倍率と人気が高くなっております。特に、将来みずから使うために墓所を求めるという生前申込区分の倍率につきましては、十一から十三倍程度と、いずれの年度も樹林墓地全体の倍率を上回っております。
　これらから、承継が不要かつ生前申し込みが可能で、死後は自然に帰りたいという思いに応えた樹林墓地に対する需要は高いものと考えております。

○やながせ委員　この全体の倍率が、生前申し込みなんかだと十一倍から十三倍程度ということで、当たらないのもうなずけるなというふうに思うわけであります。
　こういう申し込みをされたいと私のところにもいらっしゃった方というのは、やっぱりお一人なんですね。都営住宅にお住まいの方なんですけれども、お一人で暮らしていらっしゃって、身寄りもないということで、自分が亡くなった後に、今生きている間に、死んだ後の解決をしっかりとしておきたいというふうに思われて、かつ安いと。比較的コストが安くできるこの樹林墓地を希望されているわけであります。
　ポイントは、やっぱり東京都が行っている墓地ということで、それに対する信頼感が非常に高いなというふうに思いました。いろんな民間業者さんの墓地とかも、こんなのありますよということで情報提供したんですけど、やっぱり東京都の墓地に入りたいということで、自分が亡くなった後のことですから、それは信頼の置ける誰かに託したいと。それを東京都がやっていると。東京都はちゃんとやってくれるだろうということで、これは申し込みたいのかなというふうに思いました。こういう需要にやっぱり都はしっかりと応えていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　ただ、この樹林墓地も限りがありまして、例えば小平の場合には、ちょっと数は出てこないんですけど、一万何体ということで決まっていて、毎年千五百体ぐらいずつの申し込みしかできないよと。千五百、二千五百だったかという状況になっていると。ということだと、これ、あと五年ぐらいで頭打ちになってしまうということなんですね。つまり東京都の樹林墓地は、もうそれでおしまいよということになってしまうわけであります。
　ただ、これは新しく墓地を東京都が整備しろということではないんですけれども、やっぱり今ある八霊園ですか。東京都はたくさんの霊園を持っています。ここに広大な敷地もあります。ここをうまく活用していただいて、小平霊園の樹林墓地の公募期間が終了した後も、樹林墓地の供給を継続していただきたいと。そのための何らかの方策というのをぜひ考えていただきたいというふうに思いますけれども、この樹林墓地の供給継続へ向けた見解を伺いたいというふうに思います。

○細岡公園計画担当部長　樹林墓地については、その置かれる霊園の特性や景観、利便性等を考慮しながら、設置場所や施設の形態等を現在検討しているところでございます。
　今後とも、都民の墓所に対するニーズに応えられるよう、都立霊園の整備に取り組んでまいります。

○やながせ委員　ありがとうございます。検討いただけるということですので、ぜひ引き続き、この取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　やっぱり生前に、自分の生きているうちにちゃんと死後の始末というか、それをきちんとしておきたいというこの願いというのは、非常に大きなものなのではないかなというふうに思います。大きなものというか、重要なのではないかなというふうに僕は思います。
　ですから、僕のところにいらっしゃった方というのは、ずっとこのことをいっているわけですよね。樹林墓地の話をずっとされているわけですよ。それは、今死んだらどこへ行くのかということで。民間は、やっぱり死んだ後のことだから、どっかいなくなってしまったりとか、ちゃんとやってくれないんじゃないかということで、不信感もあると。墓地のいろんな詐欺事件とかもたくさんありましたから、そういう中で、都がこういったニーズに応えていくというのは非常に重要な事業だというふうに思いますので、ぜひこの継続をお願い申し上げたいというふうに思います。
　このことを申し上げて、次の、最後のテーマでありますけれども、入札改革について聞きたいと思います。
　前回の質疑の中で、これは事務事業でもう一回聞きますよということで、継続的にこれは見ていかなくちゃいけないことなんだろうというふうに思っているわけですが、入札契約制度の改革を行いましたが、試行後の状況について、このアップデートをお伺いしたいというふうに思います。特に一者以下の希望申請による契約手続の中止状況、不調率、落札率についてお伺いをしたいと思います。

○今村総務部長　入札契約制度改革の試行が始まった本年六月二十六日から十月二十七日までに公表し、受け付けを終了した案件六十三件のうち、入札参加希望者が一者以下であったため、財務局において契約手続を中止した件数は十六件、割合でいいますと二五・四％となっております。
　また、開札した案件のうち、予定価格超過や入札参加者が辞退したことにより契約に至らなかった、いわゆる不調につきましては、八月から十月の三カ月間を見てみますと、今年度、昨年度とも七件でございました。開札件数が今年度は三十三件、昨年度は四十五件であることから、不調率は今年度が二一・二％、昨年度が一五・六％となっております。
　次に、予定価格に対する落札金額の割合、いわゆる落札率でございますが、落札に至った案件二十六件の平均落札率は九五・五％、昨年度同時期の落札件数三十八件の平均落札率は九五％でございました。

○やながせ委員　このデータを見ますと、一者以下の希望による中止件数が十六件で、今おっしゃったとおり約二五％ということなので、四件に一件は一者入札となって中止になっているということであります。これは公表案件のうちの四分の一と、二五％ということでありますけれども、この二五％が中止になっているということによって、建設局の事業に与える影響をどのように認識しているのかということを聞きたいと思います。

○花井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　入札中止に伴う影響についてでございますけれども、契約手続の中止によりまして、それぞれの工事の契約時期のおくれは生じてございます。
　建設局では、工事の内容や発注計画の見直しなどを迅速に行いまして、再発注することで事業の進捗に大きな影響が出ないよう努めているところでございます。

○やながせ委員　ありがとうございます。今の答弁だと、四分の一は中止になっているけれども、何とかリカバリーできるように努力をしておられるということだと思います。まだこれは始まって四カ月ということでありますので、リカバリーのできる範囲なのかなというふうに受けとめたわけであります。
　これを見ていてちょっと疑問なのは、落札率がこの入札契約制度の改革をすることによって下がるのかなと。下がることも当然これは視野に入れて改革をしたわけだと思いますけれども、逆に落札率が若干上がっているということであります。昨年同月、八月から十月が九五％だったものが、二十九年度、今年度は九五・五％ということで、逆にこの落札率が上がっているわけでありますけれども、これはどういう理由によるものだと分析をされているのか、この点をお伺いしたいと思います。

○花井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　予定価格が事後公表に変更になるに当たりまして、事業者がより適切に見積もりがしやすいように、あらかじめ発注規模を価格帯によってお示しいたしますほかに、これまで提示してまいりました発注図書に加えまして、予定価格の算定に採用いたしました歩掛かりや数量をお示しした見積もり参考資料の提示を開始してきたところでございます。
　平均落札率につきましては、昨年度と同程度の結果となっておりますが、引き続きその推移につきまして注視してまいりたいと考えております。

○やながせ委員　ありがとうございます。落札率がほぼ同じ、若干微増ということでありますけれども、これは予定価格の事前公表から事後公表になったということであります。事後ではあるけれども、オリエンテーションをするときにしっかりと内容が詳細にわかるように業者の皆さんにお伝えをしていることによって、ちゃんと積算ができるようになっているということですよね。--はい、わかりました。
　つまり、この事後公表そのものはうまくいっているのかなというふうに、今の話を聞いて私は思います。ただ、この一者入札の影響がこれからどこまで出ていくのかということは、まだ今四カ月という中で判断をするのは早いというふうに思いますので、これはまた次の予算の質疑のときにももう一度やりたいというふうに思うわけでありますけれども、それにしても、やっぱり一者入札で中止に追い込まれれば、それは当然事業がおくれるわけです。これは当たり前のことですよね。
　ですので、一者以下の希望申請により契約手続が中止となることということを回避するための努力をいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、この対策の内容についてお伺いしたいと思います。

○花井企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　一者以下の希望申請による契約手続の中止を減らすためには、入札に参加しやすい環境づくりが必要でございます。
　そのため建設局では、施工条件や数量等の適切な発注図書への明示、見積もり参考資料の提示、施工条件を適切に反映いたしました予定価格の算定、適切な工期の設定、発注時期の平準化などの取り組みを行っているところでございます。
　今後も、これらの取り組みを確実に実施いたしますことで、入札の競争性や透明性を確保し、都市基盤整備を着実に推進してまいります。

○やながせ委員　ありがとうございました。一者入札にならないように努力いただきたいということであります。
　これから、十月からかなり発注がふえると、工事の件数もふえていくというふうに聞いておりますので、何とか影響のないようにしていただきたいというふうに思うんです。ただ、これがもし劇的に一者がふえたとか、そういうことがあれば、もちろん透明化ということでこの改革をやっているわけでありますけれども、それによって東京都の事業におくれが生じるということがあってはならないというふうに思います。東京都の事業がきちんと進むということの方が優先されるというふうに当然思いますので、それは財務局と当局と早急に話をしていただきたいというふうに思います。
　次の質疑は来年の二月ということでありますので、そこまでしっかりと私も情報をとりながら考えていきたいというふうに思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。

○関野委員　それでは、私は、道路、河川、公園と、三つに関して質問させていただきます。
　まずは道路です。
　私が住む北多摩一区の道路である新青梅街道の拡幅事業に関して、ちょっと確認と同時に要望させていただければなというふうに思っております。
　まず、新青梅ですが、大型商業施設が開業するとともに、土地区画整理事業など、まちづくりが現在進められております。この地域をさらに発展させるためには、都市計画道路や多摩都市モノレールなど交通網の整備も重要であると考えております。
　新青梅街道は、多摩北部地域の道路ネットワークを形成するとともに、モノレールの導入区間となることから、この整備を推進すべきであると考えているところですが、現在、区画整理を進めている新青梅街道の東大和市上北台から瑞穂町の箱根ヶ崎立体付近までの進捗状況についてお伺いをさせていただきます。

○奥山道路建設部長　ご質問の新青梅街道は、多摩地域における東西方向の骨格幹線道路であり、災害時の迅速な救援救急活動を支える緊急輸送道路にも指定されております。
　東大和市上北台から瑞穂町箱根ヶ崎立体付近までの延長六・五キロメートルの区間につきましては、平成二十八年三月までに順次、事業化してまいりました。現在、全区間におきまして用地取得を進めており、約一割の用地を取得しております。
　また、用地取得後速やかに工事を進めるため、水道や下水道などの埋設物の管理者との調整や、交通管理者との協議を進めております。
　今後とも、地元の理解と協力を得ながら、積極的に整備を推進してまいります。

○関野委員　先ほど来、この多摩都市モノレールについては、他の議員も質問されておりましたが、今も答弁にあったように、多摩地域における東西の骨格路線というふうになっております。
　その中でも、私どもの北多摩一区の方のモノレール導入区間という形で、現在、上北台まで来ているところではありますが、これから先、上北台から箱根ヶ崎というところに関して、やはりどのような形になるのか、今確認をさせていただきました。
　回答の中では、水道、下水道、埋設物等、こういったものの調整中だというようなお話であるとともに、積極的に事業を推進するというような回答もありましたので、これ以上質問に関してはいたしませんが、何点か要望をさせていただければなというふうに思っております。
　先ほど回答があったように、平成二十八年三月までに何区間かにわたって事業化がされているというところでございますが、中にはまだ一年半しかたっていないような区間もあります。そういう意味では、用地取得が、そういった新しいところに関してはこれからという状況でもあるのかなというふうに思っておりますが、中には、区間によって進んでいる区間もあるということがあります。そういう意味では、引き続き取得について進めてほしいというふうにも思います。
　それと同時に、先ほど述べたように、この路線は多摩都市モノレールの導入区間ということで、重要な道路であるということになりますし、また、平成二十八年四月、先ほどの質問者もいわれていましたが、国土交通省の交通政策審議会の答申では、上北台から箱根ヶ崎区間の多摩都市モノレールは、事業化に向けて、関係地方公共団体、鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべきというふうに書かれております。
　そういう意味では、調整は調整で今後も進めるとともに、新青梅街道の整備は多摩都市モノレールの整備促進につながると考えておりますので、答弁のとおり、積極的に事業を進めていただくことを強く要望いたしまして、道路については簡単に終わらせていただきます。
　次に、河川についてでございます。
　こちらも私の地域でございますが、空堀川の整備に関してでございます。
　まずは、現状の空堀川の整備状況についてお伺いをいたします。

○東野河川部長　空堀川では、時間五十ミリの降雨に対する安全性を確保するため、地域の環境にも配慮しながら、下流から順次、護岸の整備を進めております。
　平成二十九年度は、東芝中橋付近など三カ所におきまして、合わせて延長百メートルの護岸整備や、三橋の橋梁のかけかえなどの工事を実施いたします。
　これによりまして、延長十四キロメートルのうち十二・三キロメートルの護岸整備が完了し、護岸整備率は八八％となる予定でございます。

○関野委員　ありがとうございます。答弁の中では、二十九年度は東芝中橋付近から三カ所と橋梁のかけかえなどの工事を実施すると。また、これにより護岸整備率が八八％ということでございますが、空堀川の具体的な整備の進め方について、この点についてお伺いをさせていただきます。

○東野河川部長　空堀川では、最下流で合流する柳瀬川の流下能力が不足していたため、護岸を整備する際には、下流の流下能力を勘案して、河床の高さを計画より高く整備してまいりました。平成二十八年度に、柳瀬川の金山調節池から空堀川との合流点までの整備が完了し、流下能力が確保されたことから、上流における護岸整備に加えて、河床を計画の高さまで掘り下げる河床整備を下流端から行っております。
　実施に当たりましては、自然や生態系など周辺の環境にも配慮し、取り組んでおります。

○関野委員　ありがとうございます。この空堀川の整備事業に関しては、私が市議会時代から市を通して都の方に大分要望をしてきた中でもあります。また、私の有権者でもある方が北多摩北部事務所の方の流域連絡会の方に出席をしてお話をされていたりというような状況でもあるんですが、やはりなかなか声が届かないというような立場で、私も市議会から都議会というところになりまして--やはり河川というのは、今までのように雨が降ったものを海に流すというだけではなく、今答弁でもありましたように、自然や生態系など周辺の環境にも配慮しということもそうですし、河床の整備を下流から行っているというようなお話がありましたが、ここの部分で具体的にどのように環境に配慮しているかなど、お聞かせ願えればと思います。

○東野河川部長　護岸整備におきましては、緑化ブロックを採用するとともに、管理用通路には植栽を施し、緑豊かな環境の創出を図っております。
　河床整備におきましては、河床を掘り下げる際に発生した植物の種などを含む現地の掘削土を仮置きいたしまして、新たに設ける高水敷などの表面に再利用し、従来の植生の早期回復を図っております。
　また、落差工を設置する際には、魚道を設けて魚の移動を可能とするなど、水生生物の生息環境に配慮しております。

○関野委員　空堀川につきましては、水量の確保も大きな問題となっているというところでございます。正直、河川工事前から水量が少ない場所、また河川工事後に水量が少なくなった場所、また河川工事により水量が確保された場所などなど、いろんな場所がございます。
　そこでお伺いをいたしますが、河川工事において、どのように水量を確保、保つ工夫をされているのか、この点についてお伺いをさせていただきます。

○東野河川部長　空堀川は、武蔵村山市の都立野山北・六道山公園を源とする河川でございますが、河川全体を通して湧水などの供給量が少ないことや、川底から水が浸透しやすいことから、平常時の水量が少ない河川でございます。
　このため、近隣の工場の処理水やＪＲ武蔵野線のトンネル内の地下水を空堀川に受け入れ、できる限り水量を確保しております。
　また、整備に当たりましては、河床に粘土層を設けるなど、水を浸透しにくくする工夫も行っております。

○関野委員　水量の確保について、また保つ工夫についてはわかりました。
　では、空堀川の護岸整備に当たり、親水性をどのように配慮しているのか、この点についてお伺いをいたします。

○東野河川部長　東村山市の浄水橋付近では、芝を張った、人が水際に近づける緩い傾斜の護岸を整備し、また東大和市の上砂一の橋付近では、階段形式の護岸を設置するなど、人々が水辺に親しめる環境の創出を図ってまいりました。また、東大和市の下砂橋上流におきましては、現在、旧河川敷を活用し、水面を望むことのできる散策路の整備を行っております。
　今後とも、治水対策に万全を期した上で、可能な限り人々が憩い、親しめる、魅力ある水辺空間の創出に努めてまいります。

○関野委員　ありがとうございます。るる今確認をさせていただきましたが、少し、できればこうしてほしい、ああしてほしいという部分があるんですけれども、ここで多分質疑をしても、なかなかそこはこれから検討していかないとわからない部分なのかなというふうに思っておりますので、私の方から提案というか、要望というか、こういった形でお話をさせていただければと思っております。
　現在整備されている区間の上流には、正直、私が住んでいるところの、それこそ同じ場所なんですが、暫定的に調節池として利用されている芝中調節池があります。下流側の整備が進むと、将来、護岸整備にあわせて調節池、広い場所を生かした整備を行うということを聞いております。
　この部分については、先ほど答弁にもありました東村山市の浄水橋付近の敷地よりも大きな敷地でありますから、親水性のある整備は十分だと考えております。先ほど話した流域連絡会の中でも、たしかこういった発言をされているのを記憶しております。
　ただし、親水性というような形で行う点で一つ心配なのが、昨今のゲリラ豪雨だったり局地的豪雨というのが上流で起こった場合、やはり急激に水量というのが膨れることも予想されますので、親水性もお願いすると同時に、安全性などの検討も同時にお願いをしていきたいなというふうに考えております。
　また、先ほど水量確保についての答弁の中で、武蔵村山市、都立野山北・六道山公園を水源とする河川であるがというような話もありましたし、河川全体を通して湧水などの供給が少ないことや、川底から水が浸透しやすいことから平常時の水量が少ない、このため、近隣の工場の処理水やＪＲ武蔵野線のトンネル内の水を空堀川に受け入れ、できる限り水量を確保しているということだったんですけれども、私が求めていることは、先ほど調節池というようなお話をさせてもらいました芝中から上流の話でございます。
　近隣の工場の処理水というのは、その芝中から数百メートル行った下流の部分がちょうど水が出ているところですので、ある意味、工場の処理水より上流の部分に関しての水量をどのように確保していくか、こういった問題がありますので、この部分の水量確保への対応を要望しておきます。
　最後に、整備に当たっては、今後とも地域住民の不安を解消し、地元の人々に利用される、喜ばれる川づくり、親水性を進めることを要望して、この件については質問を終わらせていただきます。
　次に、公園についてです。
　都立公園の件です。先ほど来、都立公園についてはほかの委員も質問をされておりますが、私からは、都立公園の利用の中でも、ニュースポーツに関する利用について質問をさせていただきます。
　二〇二〇年オリンピックが迫っている中、スポーツに対する機運も高まっております。また、ニュースポーツに対するニーズも高まっているという状況でございますが、都立公園は、多くのスポーツ施設を有しているところですけれども、ニュースポーツなどを楽しめる場として活用ができない状況に今はあります。
　私としては活用すべきと考えておりますが、現在の取り組み状況、この点についてお伺いをいたします。

○日浦公園緑地部長　都立公園のスポーツ施設は、都民が身近なレクリエーションとしてスポーツを楽しむため、野球場やサッカー場などを設置しております。スポーツ施設の有効利用の観点から、本来種目の利用等を阻害しない範囲において、いわゆるニュースポーツなどを対象とした種目にも利用拡大をしております。
　具体的には、平日の昼間に野球場やサッカー場などの施設を活用いたしまして、グラウンドゴルフですとかターゲットバードゴルフなどでの利用がございます。

○関野委員　今後、都立公園において、ニュースポーツ受け入れ、利用者ニーズに応えるというところをやっぱり考えていかなければいけないのではないかなというふうに考えておりますが、都の考え方、この点についてお伺いをいたします。

○日浦公園緑地部長　都立公園では、スポーツ施設の利用種目の拡大のほか、公園の自然や立地を生かして、専用ポールを使用して歩くノルディックウオーキング教室など、利用者のニーズに応じたイベントを実施しております。
　今後とも、公園の利用状況や安全性などに配慮しつつ、気軽にスポーツに親しめるイベントを実施してまいります。

○関野委員　今、答弁の中にありましたノルディックウオーキング教室は、誰がどのように開催しているのか、ちょっと細かいですけれども、この点についてお伺いします。

○日浦公園緑地部長　ノルディックウオーキング教室でございますが、武蔵国分寺公園など七公園で指定管理者が企画し、参加者を広く募り実施しております。
　教室では、健康な体づくりを目指し、インストラクターがポールの使い方や正しいウオーキングフォームなどの指導を行っております。
　引き続き、初心者でも楽しめるスポーツイベントなどを実施するなど、誰もがスポーツに親しめる環境づくりを進めてまいります。

○関野委員　都立公園におけるニュースポーツの利用促進、都の考えというのは理解できました。引き続き取り組みを進めてほしいというふうに考えておりますが、今お答えいただいたノルディックウオーキング教室というところですけれども、気軽にニュースポーツに進める取り組みとしてはよいと思うんですが、教室というものは、ある意味予算がかかっているのかなというふうに考えております。
　私、今回、ニュースポーツの利用をというようなお話をさせていただいたのは、先ほど、都立公園の利用でアンケートの中になんていうようなお話もありましたけれども、実際私のところに来た方は、アンケートには記入はしていないんですが、利用しようと思ったら、だめだだめだの一点張りで、何とかならないかというようなお話をいただいたので、今回こういった形でちょっと質疑をさせていただいております。
　その方ともいろいろお話をするんですけど、私の考えは、市議会のときもそうですし、今も変わらないんですが、公園は、ある意味、個人のものではなく、都民全員のものだというふうに理解しております。そういう意味では、都民全ての方が利用できる状況というのが一番ベストだと考えているのですが、誰かがスポーツでこれをやりたいから、こういった設備をつくってくれとか、何をつくってくれ、やっぱりそういったものに関して、有権者からいわれても、私はすぐに、はいとはいわない性格をしております。
　また、今お話しさせていただいたように、答弁であったノルディックウオーキング教室もやはりお金がかかっているというところからすると、ノルディックウオーキングだけに関してお金をかけるのはいかがなものかなと、予算をかけるのはいかがかなというふうに私、考えています。
　その利用者にもお話をさせていただいたんですが、もしそういった全ての都民のための公園を利用するのであれば、まずは団体をつくって、そしてその管理者と協議をしなさい、その協議のもとに、団体という形で利用登録というようなことを行って、なおかつ、その団体が利用する中で、団体の方ももちろんけがをしたときの保険、こういったものもしっかり自分たちで入ってもらわなきゃいけないし、それをやることによって、公園を利用している方々にけがを負わせないための自分たちで自己責任、こういったものまで考えた上でお願いをしていくとか、または利用範囲、利用のルールを考えなさいというようなこともお伝えしております。
　そういう意味では、やはりお金をかけずに、やりたい方が自分たちの手弁当でやると、弁当とけがは自分持ちというわけではございませんが、そういった形で、これからはいろいろな取り組みをしていったらいいのかなというふうに思っております。
　そういう意味では、まずはルールをつくっていくということは、都の方で行わなければいけないのかなというふうに思っておりますから、今お話ししたような形で促進していく方法として、各種団体から利用登録をしてもらい、利用の範囲や曜日など、こういったものを決めて利用してもらう方法、こういったものの検討をしていただきたいなというふうに思っております。
　また、都立公園というと、先ほど格差というようなお話もありましたけど、なかなかこのニュースポーツ、全てのスポーツを一つの都立公園で行うことは無理な部分があるのかなというふうに考えておりますので、例えば東京全体を何個かに割って、半径十キロ四方、または二十キロ四方の中で都立公園が何カ所かある。この中で何ができる、何ができるというような形ですみ分けを行っていったらいかがかなというふうにも思っております。
　私どものところに来たのは、スラックラインをやりたいというような方が来ておりましたが、やはりスラックラインをやるに当たって、木にロープを巻いて行うというところですので、なかなか難しい部分もあるんですけど、実際に今行っている場所では、毛布をしっかりと二重にも三重にも巻いた上で、スラックラインを巻いてやっていると。そういう意味では傷もつかないような状況でもありますし、それをやるに当たって、公園のど真ん中でやっているわけではなく、端っこでやっているというのもありますから、もちろんそういった利用の場所、こういったものも団体登録をするときに、どういうふうに交渉していくか、または利用者に迷惑のかからないようにやっていくか、こういったルールをつくっていただきながら、今後、ニュースポーツ、そういったものができるようにしていただければなというふうに思っております。
　もちろん、その場合、先ほど管理している方が指定管理ということですけれども、指定管理者への周知もそうですが、どこで何をやれるのかというのがわからないと思いますので、施設利用のためのマップまたは広報などもあわせて行っていただきたいということを、ちょっといろいろ局の中で考えていただければなと要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問は終わらせていただきます。

○栗林委員　それでは、質疑に入らせていただく前に、先ほどの原田委員の質疑に対して、一言ご意見を申し上げたいと思います。
　原田委員も地元の直接影響を受ける住民の代表でいらっしゃいます。私も世田谷ですので、ましてや東名ジャンクションという、立ち退きも迫られて、そこから移転をされた方も多くいらっしゃる地域の代表でございます。
　これは十年ほど前から、当時この計画が発表になるころから、その周辺の住民の方、町会も含めて大半の方が反対ということで、一緒に私も反対行動をとらせていただきました。どこに問題があるのか、不安があるのか、課題点は何か、一緒に何回も国交省、ＮＥＸＣＯに行きました。
　そして、勉強会を持って、陳情、要望、そしてワークショップ、そういったことを重ねていく中で一つずつ、納得するところと、納得できないところはさらに追及ということで積み上げてまいりました。
　そういう中で、また、ジャンクションがつくられるということから、用地取得ということで、多くの方がそこで事業ができなく、廃業に追い込まれた方もいます。また、準工業地域というのがもう世田谷区内にはないので、あそこで中小企業で工場をやっていた方は、もうほかに探すところがない。そういったときも国交省へ一緒に行って、候補地一緒に探してくださいよと。当初冷たかったです。候補地は自分で探すんですよなんて、冗談じゃないですよ、世田谷区内、どこに準工業地域あるんですか、そんなやりとりをしながら、協力を求めたり等々やってまいりました。そういう努力の積み重ねがあっての今日なんです。
　原田委員も現場をごらんになったと思います。（原田委員「この運動、十五年やっています」と呼ぶ）現場って今の工事現場ですよ。ジャンクションのシールドのあそこの。私たちも何回か行かせていただきましたけれども、あそこでわからないことは質問しました。直接聞きました。そして、あの現場で働く人たちが、やはり使命感を持ってその仕事に取り組んでいる、その姿を見たときに、これはどうしても成功しなきゃいけないと思いました。成功させなくてはいけないと思いました。
　きょうもあの現場で頑張っています。工期に間に合うようにということで、暑い日も、寒い日も、雨の日も、雪の日も、風の日も、頑張ってくれています。そういう方たちに、やはり私たちは住民の代表として、都議会の場に送っていただきました。（原田委員「事故がないように」と呼ぶ）やはり、そうですよ。でも、今いったじゃないですか、これからでも中止にすべきだ、こんな無責任な発言はありません。そこで私は、意見を申し上げたいと思ったところでございます。
　冷静になって質問に入りたいと思います。
　建設局の事業は、都民生活に本当に密着する道路、河川、また公園など、大変重要な取り組みがございます。そこから、先ほども質疑に出ておりましたけれども、私もその中でも最初に、やはり都民、そして地域住民の憩いの場であります公園に関して何点か伺わせていただきます。
　特に最近は、憩いの場プラス観光客も多く見受けられる都立公園もふえていますね。私も年に一度、都の協力もいただいて、がん征圧イベントというのが二十四時間、夜通し歩くイベントなんですけれども、毎年上野公園で行っています。東京都も後援をしているイベントですけれども、長い時間上野公園にいますと、本当に、外国から来ている方が多いなということと同時に、やっぱりトイレがちょっと気になるところがあるんですね。利用方法がわかるのかなとか、決して、余りきれいとはいえないなというようなことから、今回は上野公園だけではなくて、親子連れ、高齢者、さまざまな方が都立公園を利用している。さらに、二〇二〇年東京大会に向けて、国内外から都立公園にも多くの方が訪れることになります。
　こうした中で、トイレをより快適に利用できるよう整備をしっかり進めるべきと考えますが、見解を伺います。

○細岡公園計画担当部長　都立公園では、トイレの新設や改築にあわせて、ベビーベッドやベビーチェア等を備えた誰でもトイレの設置や、便器の洋式化を進めております。
　平成二十八年度末現在、公園内のトイレの約七割に誰でもトイレを整備し、便器全体の約六割を洋式化するなど、公園を快適に利用できるよう改善を図ってまいりました。
　二〇二〇年東京大会に向けて、代々木公園などオリンピック競技会場となる都立公園を中心に誰でもトイレの整備や、便器の洋式化を進め、誰もが快適に利用できる環境づくりに取り組んでまいります。

○栗林委員　ぜひ、改善をお願いしたいと思います。最近トイレは、駅のトイレも大変きれいになりました。また、学校のトイレも大変きれいになってきていますので、トイレというところはきれいだというイメージをぜひ残していただきたいと思います。
　観光都市の京都ですけれども、かなりこの点は進んでいまして、やはり外国人向けに利用方法のステッカーとか、そういうのも配ったりもしていらっしゃるようです。
　また、整備に配慮するということですね。数とか、そういったところも研究されていまして、トイレの使用時間、こういったところもやはりちゃんと考えて、男性は約四十三秒、女性は約二分かかるそうなんですね。ですから、やっぱり数もその点を考えた上で多くするとか、また、高齢者--最近、やはり都立公園を利用する高齢者も多いです--そういった場合、一日のトイレの利用回数が平均よりも高くて、七回から九回ぐらい、そういった調査もしながら取り組んでおりますので、しっかりとトイレ整備に取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、都立公園の大人向けの健康器具の整備について伺いたいと思います。
　高齢社会を迎え、都立公園は散策とかランニングなど健康増進に寄与する場となっています。そうしたときに、今、多くは子供の遊具が設置されています。私も初めて気がついたんですけど、よく見ると六歳から十二歳と書いているんですね。でも、別にチェックはないので、いろんな方がそこで利用されています。でも、やはり子供は子供の使い方、喜ぶつくりがあるし、大人は大人ということでちゃんと線引きをして、利用目的に合わせた整備が必要ではないかと思います。
　私の地元祖師谷公園なんですけれども、今ここの公園は用地取得が進んで、あいた土地がぽんぽんとできて、そこが小さ目の公園にもなっているんですが、そういったところにも有効利用で健康器具を設置していただきたいという地域の方からお声があって、整備されました。これは大変喜んでいただいております。
　また今、祖師谷公園は五グループぐらい高齢者の、朝の体操をしていらっしゃる方たちがいらっしゃるんですね。五時半ぐらいから、もう雨の日以外は毎日行かれていると。平均年齢八十八歳とか、本当に九十三歳から八十二歳ぐらいまでの方たちが毎日筋トレとかをなさっていらっしゃるんですけれども、あそこは保育園もできたことから、子供用の遊具が移設をされて、そこに何もなくなってしまっては、自分たちの健康をこれから維持することができなくなるということで、非常に皆さん心配に感じていらっしゃいます。
　そういったことを考えますと、やはりこれからは健康寿命、介護予防ということも考えて、大人が利用できる健康器具の設置が大変重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○細岡公園計画担当部長　都立公園では、公園の特性や利用者のニーズを踏まえ、大人向けの健康器具も設置しております。
　祖師谷公園では昨年度、成城地区に散策路とともにぶら下がり棒や腹筋背筋台などの健康器具を整備し、今年度新たに開園いたしました。今年度は、上祖師谷地区に、既存の遊具の改修にあわせ、より安全性の高い遊具や背伸ばしベンチ等、大人向けの健康器具を設置していく予定でございます。
　こうした児童用の遊具や大人向けの健康器具の利用については、利用者に利用上のルールに従った適切な利用を呼びかけるとともに、定期的な点検を行うなど、安全管理に努めてまいります。

○栗林委員　先ほども申し上げましたが、健康寿命の延伸と、また介護予防、これから人生百年といわれる時代になります。いつまでも元気で暮らし続けられるというその目的を持って努力するということが大変重要でありますし、私も含めてですけれども、やはりぴんぴんころりを願う人は多いです。そういうニーズにしっかりこの公園という資産を活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほどからも取り上げて触れていただいておりましたけれども、駒沢オリンピック公園の民間を活用したレストランのことを伺わせていただきたいと思います。
　ちょうど二年前なんですけれども、私、一般質問で、都立公園の魅力向上ということを取り上げ、質問させていただきました。この駒沢オリンピック公園は、オリンピックという名前がつく大変貴重な公園でございまして、前東京大会のレガシーがある公園でございます。
　広場は、ご存じのように、肉フェスとかラーメンショーだとか、そういう民間のイベントも多く開催されますが、また、消防団の操法大会とか、そういった地域のイベントもあの場所をお借りして、大変活用させていただいております。
　ところが、ベンチが本当に足りないということと、あと、お食事できる場所が、ちょっとレトロな感じの売店が二軒ぐらいあるんですけれども、そこで肉まんを買ったり、何かちょっと買って、ベンチがあいていたらベンチ、あいていなかったらブロックに腰かけて食べて、そういう感じだったんですが、住民の皆さんから、公園ってやっぱり休みたいと、読書もしたいと、おなかがすいたときはおいしいものもいただきたい、そういうお声がたくさんありまして、提案をさせていただきました。
　そして、うれしいことに、ことしの三月、四月でしたっけ、春ですね。このレストラン、民間の力を活用したレストランがオープンすることになりました。
　そこで、その効果を伺いたいと思います。

○日浦公園緑地部長　駒沢オリンピック公園のレストランは、モーニングからディナーメニューまで時間帯別のメニューのほか、テイクアウトにより公園内でランチを楽しめるなど、公園利用者のニーズに合わせたサービスを展開することで、多くの方々にご利用いただいております。また、レストラン事業者が地元野菜を販売するファーマーズマーケットやヨガ教室を開催するなど、新たなにぎわいを創出いたしました。
　発災時には、店舗が徒歩帰宅者等を支援する施設に転用されることから、情報取得に役立つWi-Fiなどの配備や紙おむつなどの備蓄を行うとともに、こうしたことをＰＲすることで、地域や公園を訪れる方々の防災意識を高めております。
　さらに、売り上げの一部で公園の魅力アップや地域に根づいた防災啓発事業を実施するなど、民間を活用した効果を最大限に発揮しております。

○栗林委員　震度五以上の地震の際、災害のときに帰宅困難者がステーションとして立ち寄れるような拠点にも、もう瞬間、そういう機能にかわるということで、駒沢大学駅からも近いところにございますし、二四六、そして環七、あそこからも比較的近い場所ですので、大変これは喜んでいただいています。特にお子さん連れとか、女性に大変配慮した仕組みにもなっていますので、こういったことが本当に重要ではないかと思います。
　今後、やはり先ほどの質問にも出ておりましたけれども、このようなレストランをほかの公園にも導入していく計画があるのか伺います。

○日浦公園緑地部長　駒沢オリンピック公園のレストランは、都立公園で初めて店舗デザインから運営までを行う事業者を公募し、導入いたしました。
　レストランの導入効果や運営状況などの検証を踏まえ、今後、他の公園への展開を検討してまいります。

○栗林委員　本当に斬新ですし、これは大変好評でございますので、ぜひ展開していただきたいと思います。
　第一号ということで注目も集まりましたけれども、昼間は行列で、待ち時間が一時間とか、なかなかランチタイムは入れない。朝なら大丈夫かと思って、モーニング、七時からやっていますので行きました。ところが満席です。六時から体操している高齢者の方たちが、体操が終わったらそこでモーニングをとられて、いつ行ってもいっぱいという。スムージーなんかもあったり、デトックスウオーター、三種類ぐらいのおしゃれなお水が並んでいて、本当にそういった、体も運動して元気になるけれども、食べるものでも、野菜をたくさんとって元気になる、そして災害時には、帰宅困難者ステーションということで、大変これはすばらしい取り組みではないかと思いますので、ぜひ広がるようよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、都立公園の保育園の設置。
　昨年、世田谷区でも祖師谷公園と芦花公園の二カ所の都立公園に、これは特区を使っての、本当に東京都が手を挙げていただいたおかげで指名されて、世田谷区でもこの二つの都立公園を使わせていただくということで、祖師谷公園はことしの四月にオープンをいたしまして、すばらしい、本当に公園にマッチする真っ白な、子供たちがそこへ通うだけでわくわくするような、保育内容も大変ユニークな、茶々そしがやという保育園がオープンいたしました。地域に開放された無料カフェなんかも、地域の方が自由にお休みができるような、ちょっと一息つけるようなコーナーもある保育園も設置していただきました。
　芦花公園の方は、ご存じのように、昨年、土壌の汚染ということから大きな問題が見つかりまして、でも、そのとき、私もすぐ現場に行ってその状況を確認しました。確かに公園用地として取得したときは住宅地だったので、住宅だったところを用地取得したわけですから、そういうことは想定されていなかった場所だったかもしれませんが、一旦そういうものが出た以上は、これは公表しましょうということで、局長にもお話をして、すぐに建設局も発表しました。マスコミにしっかりこれを発表していただきました。
　その結果、やはりストップして、工事は中断して、調査と処理工事をしていただいて、一年はおくれましたけれども、無事に土壌汚染処理も終わって、そこに今建設も始まって、来年四月開園を迎えるということで、やはりこれも一刻も早く情報公開していただいて、こういう課題はあるんだということを全部示した上でやっていくという、これは一年おくれましたけれども、こういう情報公開は大変大事ではないかと思います。
　こういった特区を活用して保育園も設置できるようになりましたけれども、国がことし四月、法改正することになり、こういった保育園も設置できるように法律が変わりました。
　あわせまして、都市公園法の改正により新たに創設された公募設置管理制度、いわゆるパークPFIの概要について伺います。

○日浦公園緑地部長　パークPFIでございますけれども、飲食店などの収益施設の設置、管理と、その施設から生ずる収益を活用いたしまして、その周辺の園路ですとか広場等の一般の公園利用者が利用できる公園施設の整備、改修等を一体的に行う事業者を公募により選定する制度のことでございます。
　事業者には、収益施設などの設置許可や管理許可の期間延伸ですとか、建蔽率の緩和、看板や広告塔などの占用が認められるなど、都市公園法の特例措置が適用されます。

○栗林委員　こういった事業が導入されますと、先ほども触れさせていただいたトイレの改善等も民間事業者が収益施設を設置することから、使いやすくてきれいなトイレを増設するなんていうことにもなっていくのかなと思いますので、こうした新しい民間活力が入るということは大変重要だと思います。
　行政だけでやるとどうしても縛りとか、そういった制限も出てきますけれども、こういう民間の新しい力も導入していただきながら、より魅力ある都立公園を整備していただきたいと思います。
　私の地元世田谷には、駒沢オリンピック公園、祖師谷公園、芦花公園、そしてもう一つ、砧公園というすばらしい公園がございます。ここは毎年、動物フェスティバルというフェスティバルを開催していまして、先週も行われましたけれども、もう三十六年も続いて、人と動物との共生社会。その日一日だけは大いに盛り上がる、すばらしい公園でございます。
　こういったことを定着させていくことが、やはりその地域住民からも親しまれる公園になっていくと思いますので、先ほど小磯議員からも町田の小山田緑地の魅力向上というお話もございましたけれども、あと、宮瀬議員からも板橋の何とか公園とか、いろいろ何とか公園、いっぱい出てまいりましたけれども、やはりこの東京都の魅力は都立公園だという、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思います。
　この砧公園は、公園に隣接して、区の大蔵運動場というところがございまして、そこが今度二〇二〇年大会のアメリカの強化合宿所、キャンプ、選手合宿所に指定されましたので、そういったアメリカの選手団が砧公園に来てはまた癒やされてということも世界にも発信していただく機会にもなると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、私も樹林墓地に触れさせていただこうと思いましたが、先ほど、やながせ議員の方からも質問がありましたので、ほぼ同じでございますが、まとめて質問させていただきたいと思います。
　やはりこれから超高齢社会、人生百年時代、あとは単身世帯の増加、また無縁社会なんてちょっと寂しい言葉も聞かれるようになってきています。
　この樹林墓地、我が党の、のがみ議員が熱心に取り上げさせていただき、小平霊園の視察にも行かせていただきました。予想と全然違っていまして、本当に外国の何かメモリアルパークという--思い出ベンチですか、寄贈できるメッセージを彫り込んだベンチだとか、モニュメントがあったりして、やはりこれからのニーズに非常に合う樹林墓園だななんてことを思いました。
　一応、三問ありましたけれども、じゃあ、まとめまして、二十九年度の公募受け付け状況と、また樹林墓地の公募を開始して以降の受け付け状況の推移を伺わせていただきます。

○日浦公園緑地部長　樹林墓地の平成二十九年度の公募受け付け状況でございますけれども、募集一千六百体に対しまして、一万四千九百六十九体分の申し込みを受け付けまして、倍率は九・四倍でございました。
　また、公募開始以来の受け付け状況ということでございますが、公募の初年度でございます二十四年度は、募集五百体に対しまして、八千百六十九体分の申し込みを受け付けまして、倍率は十六・三倍でございました。
　翌二十五年度からは募集規模を拡大し、一千六百体として、二十五年度は、その募集一千六百体に対しまして、一万五千八百三十三体分の申し込みを受け付けまして、倍率は九・九倍でございました。以降、十倍前後の倍率で推移しております。

○栗林委員　先ほど、やながせ議員のご質問にもありましたけれども、やはり本当にこれを拡充していただきたい、そう思います。今、やはり終活が大変注目されて、生前から申し込みができるというところが人気が高まっている、関心が高まっていることだと思います。ぜひ、ほかの霊園にも樹林墓地を拡充していただくことをお願いする次第でございます。
　日本は高負担高福祉の国ではないかもしれませんけれども、緩やかなゆりかごから墓場までという環境を、ぜひ時代のニーズに合うこういった環境整備を要望いたしまして、質問を終わります。

○田の上委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後七時二十三分休憩

　　　午後七時四十六分開議

○田の上委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○三宅委員　二十期初めての事務事業ですので、基本的な質問も含めながら、皆さんもお疲れでしょうから、端的に重複のないようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私、七年ぐらい前ですか、一般質問で公共事業の話をさせていただきました。そのとき、公共事業による社会資本の整備、これは豊かな暮らしを実現し、安全で持続可能な、そして誇りの持てる国づくりに必要な財産を築くものであり、国民の安全・安心を守る役割を担っていると、そのように思っています、公共事業に関する議論は、毎年どのぐらいの予算をつぎ込むのかというフローに着目されがちですが、本来は社会資本の意義を正確に理解し、次世代に残すべき社会資本ストックを明らかにして、真に必要な社会資本の整備を進めなければならないというように思っております、また、災害時の人的、物的被害を最小化する事前防災の考え方に基づいて、東京の強靱化も積極的に進めるべきと当時述べさせていただきました。
　そこでまず、木密地域を改善する特定整備路線についてお伺いしたいと思います。
　首都直下地震の発生が危惧される中、災害時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域の防災力向上は喫緊の課題となっております。都は、平成二十四年一月に木密地域不燃化十年プロジェクトを策定し、木密地域を燃え広がらない、燃えないまちとするため、特定整備路線の整備と不燃化特区の取り組みを進めておられます。
　燃え広がらないまちを実現する特定整備路線の防災上の効果について、まずはお伺いいたしたいと思います。

○加藤道路計画担当部長　特定整備路線は、災害時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域におきまして、都民の生命と財産を守る重要な道路であり、大規模な市街地火災に対して、道路を越えた燃え広がりを防ぐなど、極めて高い防災効果を発揮するものでございます。
　加えまして、これらの路線は避難路や緊急車両等の通行路となり、避難、救援活動の円滑化に寄与し、地域の防災性向上に大きな役割を果たすものでございます。

○三宅委員　この特定整備路線は、木密地域において延焼遮断帯などを形成する主要な都市計画道路であり、防災上の効果が非常に高いことを改めて今認識させていただきました。
　木密地域を改善する特定整備路線の整備を着実に進めることが私は重要だと思っております。
　現在の進捗状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○加藤道路計画担当部長　特定整備路線につきましては、平成二十六年度末までに全二十八区間、約二十五キロメートルで事業に着手しております。
　用地取得の対象となります地権者の協力を得て行っております土地の境界の立ち会い率は、平成二十九年九月末時点で九二％でございます。
　また、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口を設置するなど、関係権利者の生活再建をきめ細やかに支援しながら用地取得を進めるとともに、補助第二六号線の三宿の区間など三区間で工事を実施してございます。
　引き続き、関係権利者に丁寧に説明し、理解と協力を得ながら整備が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。

○三宅委員　この特定整備路線、いかにも反対意見が多いようにいわれていますが、今のご答弁で土地境界の立ち会い率が九二％ということでございます。多くの方々から協力が得られているということを改めて今認識させていただきました。
　延焼の遮断、また避難、救援活動に欠くことができない重要な役割を果たす道路、これが特定整備路線だと思っています。引き続き、関係権利者に対する生活再建に十分配慮しつつ、地域の防災性向上に大きな効果を発揮する特定整備路線の整備を着実に推進していただくよう強く要望しておきます。
　次に、災害に強い東京のまちづくりを支える都立公園の防災機能の強化について伺います。
　我が党は、防災上の位置づけがある都立公園について、停電時でも避難者の安全が確保され、関係機関による救出救助活動が円滑に行えるよう、非常用発電設備の設置や防災関連施設のさらなる充実強化を図ることなどを要望してきました。
　そこで、都立公園での防災機能強化の取り組み状況についてお伺いいたします。

○細岡公園計画担当部長　都立公園は、都民を災害から守る極めて重要な都市施設であり、都はこれまで、防災トイレやソーラー式公園灯、ヘリコプター離発着場となる広場等の整備を行うとともに、舎人公園には隣接する北足立市場及び日暮里・舎人ライナー等に必要な電力を供給できる非常用発電設備を整備するなど、防災機能を高めてまいりました。
　東日本大震災を踏まえ、さらなる防災機能の強化を図るため、現在、停電時も管理所等の主要施設が機能を発揮するよう、非常用電源の設置や安全な避難のための公園灯の整備を進めております。
　これら防災設備の整備に当たっては、大規模救出救助活動の拠点となる公園や、二〇二〇年東京大会に関連する公園から優先的に取り組んでおり、平成二十八年度までに葛西臨海公園を含む十六公園で設計に着手し、このうち秋留台公園と城北中央公園においては、整備工事に着手したところでございます。

○三宅委員　都立公園の防災機能の強化、これが図られてきたことがよくわかりましたので、今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○細岡公園計画担当部長　今後の取り組みについてでございますが、今年度は、新たに代々木公園など七公園で非常用電源等の防災関連施設の設計に着手いたします。
　引き続き、目標とする平成三十六年度までに、大規模救出救助活動の拠点や避難場所等に指定されている六十一公園において、必要となる防災関連施設の整備を進め、防災機能をより高めてまいります。

○三宅委員　しっかりと引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、災害対策関係ということで、島しょ地域の土砂災害対策についてお伺いいたします。
　この島しょ地域は気象条件が厳しく、地形が急峻、台風や集中豪雨、火山噴火などに伴い、土砂の流出や崖崩れなどの災害を今まで数多く受けてきました。特に平成二十五年十月の台風二十六号によりまして、大島の大金沢において大規模な土石流が発生し、神達地区では三十六名のとうとい人命が失われるとともに、現在も三名の方が行方不明となっております。
　島しょ地域におきましては、一たび土砂災害が発生すれば被害は甚大となります。都は、このような土砂災害に対し、これまでソフト、ハード両面で対策を講じていただいておりますが、砂防施設の整備を進めるなど、ハード面での土砂災害対策をさらに進めることが重要だと思っております。
　そこで、島しょ地域においての土砂災害のハード対策について、改めて取り組み状況を伺います。

○東野河川部長　島しょ地域では、土砂災害のおそれのある箇所が数多くあるため、都は、砂防事業などを重点的に進めております。平成二十九年度は、三宅島など五島十六カ所におきまして、土石流をとめる砂防堰堤のほか、流路の整備などを実施いたします。
　特に、二十五年に大規模な土砂災害が発生した伊豆大島につきましては、被害の大きかった大金沢の神達地区におきまして、短期対策として行った土砂等を導く導流堤や斜面の崩壊を防ぐ山腹工の整備を予定どおり二十八年度末までに完了させました。二十九年度は、同地区におきまして新たに砂防堰堤を整備するなど、中長期対策に着手するとともに、大金沢下流域におきましては三十二年度末の完成を目指し、流路の改修工事を推進してまいります。
　今後とも、島しょ地域の住民の命と暮らしを守るため、土砂災害対策に全力で取り組んでまいります。

○三宅委員　大島の取り組み状況はよくわかりました。引き続きしっかりと、ほかの島も含めて頑張っていただければと思います。
　次に、東京の道路整備についてお伺いしたいと思います。
　道路は、都民の生活を支える最も基礎的な都市基盤であり、その整備を進めることは極めて重要であります。
　初めに、外環についてここでちょっと質問させていただきたいんですが、改めて、外環は東京から放射状に延びる高速道路を都心から半径約十五キロメートル圏で連結し、首都圏の物流など経済を根幹から支え、災害時の緊急輸送や迂回機能確保にも資する重要な道路だと思っております。
　このため、都議会では、超党派による外かく環状道路建設促進議員連盟を平成十三年に結成し、早期の事業化に向けて、国土交通大臣への要望活動などさまざまな取り組みを行い、平成二十一年に関越-東名間が事業化されました。
　平成二十六年には、大深度よりも浅い地下空間を使用する権利の取得について、深さにかかわらず、五千万円特別控除が全てに適用されるよう国に税制改正を働きかけ、実現に至るなど、事業化後も積極的に議連活動を展開してきました。
　我が党といたしましても、外環の整備は首都東京が国際都市として成長し続ける上で重要な政策であり、これまでも積極的に取り組むよう重ねて求めてきたところです。
　こうした取り組みによりまして、現在、用地取得の進捗が図られ、各ジャンクションでは工事も本格化しております。
　そこでまず、外環の用地取得及び工事の現在の進捗状況について伺います。

○辻三環状道路整備推進部長　国及び高速道路会社が整備を進める外環は、大深度地下を使用するトンネル構造となりますが、各高速道路と接続するジャンクション部などは、浅い地下空間を使用するための区分地上権設定など用地取得が必要となります。
　用地の取得率につきましては、本年六月末で、東名ジャンクション九四％、中央ジャンクション九二％となっております。平成二十二年度から、都が国から受託している大泉ジャンクションにつきましては九九％となっております。
　また、これまでは工事を先行する各ジャンクション部の用地取得を優先してきたため、青梅街道インターチェンジにつきましては一四％にとどまっており、今年度からは、都が新たに用地買収を受託し、進めることといたしました。
　工事につきましては、各ジャンクションで整備が進められており、東名ジャンクションでは本年二月に本線トンネルのシールドマシンが発進し、本掘進に向け、マシンの後続設備を組み立てながら掘り進める初期掘進が行われております。

○三宅委員　都が支援してきた大泉ジャンクション、ここでは大きな成果が上がっていると、九九％、すごい成果だと思っています。
　また、青梅街道インターチェンジの事業推進に向け、市街地での用地取得のノウハウを生かし、今年度から都が支援する、このことについては評価したいというように私は思います。
　一方で、この青梅街道インターチェンジについては、一部に建設への反対などさまざまな意見があるとお聞きしております。
　そこで、青梅街道インターチェンジの用地取得に都はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

○辻三環状道路整備推進部長　事業を進めるためには、住民の理解と協力が不可欠でございます。
　そのために、まず、本年七月に、国とともに用地補償の手順や測量の進め方に関する地元説明会を開催し、三日間で延べ約二百名の方々にご参加いただきました。また八月には、事業の情報提供などを行うオープンハウスにおきまして、用地取得の個別相談にも応じております。
　現在、用地取得のための測量作業を進めており、今後も地権者の方々に丁寧に説明し、理解と協力を得ながら積極的に取り組んでまいります。

○三宅委員　丁寧に進めていることはわかりましたが、よりいろいろな反対意見が出ないように、理解と、また協力を得ながら積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、外環の高速道路としての機能を最大限に発揮するためには、外環のインターチェンジへのアクセス強化などに資する街路整備も同様に重要であると思います。
　現在、大泉インターチェンジ周辺や中央ジャンクション周辺などで街路整備が進められていますが、これらについても外環本線の整備にあわせ、着実に進めていくことが必要であります。
　そこで、外環周辺における現在事業中の街路整備について進捗状況を伺います。

○辻三環状道路整備推進部長　外環周辺の街路整備は、地域交通の円滑化や生活道路に流入する通過交通の排除による安全性向上など、インターチェンジ周辺の道路ネットワークを形成するために必要な事業でございます。
　この事業は、外環の整備にあわせ、国と都で取りまとめた対応の方針におきまして、整備または検討する路線を示しており、外環の事業化後、これまで八路線、約七・六キロメートルに着手しております。
　このうち、インターチェンジに直結するなど優先度の高い外環ノ2や三鷹三・四・一二号線など五路線、約四・五キロメートルにつきましては、平成二十五年度までに着手し、本年九月末で七〇％の用地を取得しており、埋蔵文化財調査など工事着手に向けた準備を行っております。
　引き続き、平成二十六年度以降に事業化した路線も含め、残る用地の取得を積極的に進めるとともに、関係機関の協議など工事に必要な調整を進めてまいります。

○三宅委員　外環周辺の街路整備につきましても、着実な取り組みを強く要望しておきたいと思います。
　次に、地域幹線道路の整備について伺います。
　地域幹線道路、これは外環などの首都圏三環状道路や骨格幹線道路と一体となって道路網を形成し、周辺地域における交通の円滑化を図ることで生活道路に流入する交通の減少に寄与をする重要な道路であります。
　また、電線類の地中化によりまして、災害時の電柱の倒壊による道路閉塞を防ぎ、高齢者や子供などにとって安全で安心できる地域を支えるなど、着実に整備を進めていくことが必要となります。
　そこで、地域幹線道路整備の取り組みについてお伺いいたします。

○奥山道路建設部長　地域幹線道路は、都市活動や都民生活を支えるとともに、地域の防災性や安全性の向上を図る重要な道路でございます。
　現在、区部の補助第二三〇号線や多摩の八王子三・四・二八号線などで整備を進めており、本年五月には、調布三・四・一七号線のうち調布市若葉町の約三百二十メートルの区間を交通開放いたしました。
　また、本年十月には、第四次事業化計画の優先整備路線であります補助第一三三号線のうち、中野区上鷺宮から練馬区中村北までの約一・一キロメートルの区間の事業に着手するなど、整備に向けた取り組みを進めております。
　今後とも、地元住民の理解と協力を得ながら、地域幹線道路の整備を着実に進めてまいります。

○三宅委員　次に、多摩地域の道路ネットワーク整備について伺いたいと思います。
　四百万人を超える都民が生活する多摩地域では、地域が有する多様な特性を生かし、さらなる発展を促す取り組みが必要であると思います。そのため、多摩地域の渋滞を解消し、利便性をさらに高めるとともに、災害時の防災性の向上に寄与するなど、多様な効果が期待される南北や東西方向の骨格幹線道路の整備を進めることが重要となります。
　そこで、多摩の南北、東西道路ネットワーク整備に向けた取り組みについて伺います。

○奥山道路建設部長　多摩地域の一層の発展を図るためには、交通、物流機能の強化、災害時の救急救援活動を担う幹線道路ネットワークの整備が極めて重要でございます。
　多摩南北主要五路線は、既に調布保谷線など三路線が開通しており、府中所沢鎌倉街道線では、引き続き用地取得を進めるとともに、西武国分寺線交差部等で工事を行っております。また、立川東大和線では、環境影響評価のために必要な環境現況調査を本年四月から実施しております。
　多摩東西主要四路線につきましては、東八道路ではＪＲ南武線との立体交差工事、新青梅街道や新奥多摩街道では用地取得を進めております。新五日市街道の福生区間では先月、環境影響評価書を提出し、来年度の事業着手に向け準備を進めてまいります。
　今後とも、地元の市や町と連携し、多摩地域の幹線道路ネットワークの整備に着実に取り組んでまいります。

○三宅委員　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいとお願いして、次に、環二について伺いたいと思います。
　環二は、晴海の選手村と各競技場を結ぶ道路、そしてオリ・パラ大会のときの関係者の輸送に欠かせない道路であります。
　都は、ＩＯＣに提出した立候補ファイルにおいて、環二は選手村と新国立競技場を十分で結ぶ大動脈として大会までに整備することを約束しています。しかし、築地市場の移転延期により、オリ・パラ大会までの全面開通は断念せざるを得なくなりました。
　都は、市場移転後、速やかに暫定的に開通させ、オリ・パラ大会までに地上部道路を開通させるとしております。市場移転後、オリ・パラ大会までに、具体的にどのようなステップで環二を開通させるのか、この点について見解を伺います。

○奥山道路建設部長　環状第二号線につきましては、整備効果を早期に発現させるため、二〇二〇年東京大会までに段階的に整備をいたします。
　まず、築地市場内の既存の建物を極力避け、市場内通路を活用し、暫定迂回道路を速やかに確保いたします。この整備に当たりましては、ターレの通行など市場の営業に支障を来さないよう、市場の機能が豊洲に移転完了した後に着工し、約二カ月後に開通させます。
　次に、既存の建物が解体された後に、平成三十一年度末を目途に地上部道路の整備を完了させます。

○三宅委員　オリ・パラ大会までに暫定迂回道路などを整備するということですが、私はその工事の契約が成立しないんじゃないかなということも懸念しています。
　先週、豊洲市場の追加対策工事が五件開札されました。成立したのは一件でした。九件の追加対策工事が予定されていますが、相次ぐ入札の中止や不調により、いまだ一件しか契約が成立していない、こういう状況でございます。
　オリ・パラ大会時には、選手村や競技会場周辺を多くの一般車両や大会関係車両が通行することになります。仮にオリ・パラ大会までに地上の道路さえつながらない、このようになると、大会時には大渋滞が発生するなど、大会運営に支障を来すだけでなく、地域住民の生活にも極めて大きな影響を及ぼすことになります。
　都の一方的な入札契約制度の変更によって、入札不調が続いております。今後もこうした事態が発生することが想定されますが、このしわ寄せが工事を受注した業者に及ぶことは避けなければならないと思います。特に工事期間を無理やり短くして、受注業者の方の労働条件などに大きな負担をかけるようなことがあってはならないと思います。
　工事を所管する建設局としては、安全・安心な工事期間を確保できるよう、入札不調という不測の事態も想定し、できるだけ早目に工事を発注するなど、オリ・パラ大会の円滑な開催に向け、リスク管理の徹底をお願いしておきたいと思います。
　オリ・パラ大会の対応も重要ではございますが、そもそも環二は並行する晴海通りの渋滞緩和、臨海部の物流や都内の交通の円滑化に寄与する道路として整備を進めてきたはずであります。
　改めて、環二の整備効果と全面開通の見通しをお伺いいたします。

○奥山道路建設部長　環状第二号線の整備効果につきましては、本路線を整備することにより、臨海部と都心部を結ぶ新たな交通物流ネットワークが形成されるとともに、理事ご指摘のとおり、並行する晴海通りの渋滞が緩和されるなど、地域交通の円滑化が図られます。
　また、水域に囲まれた臨海部の晴海、勝どき地区などは、新たにかけた築地大橋などにより避難経路が多重化され、防災性の向上が図られます。
　臨海部では、新たなまちづくりも進んでおり、これらの開発により発生する交通需要にも対応することが可能となります。
　環状第二号線の本線トンネルにつきましては、大会後、早期に完成させ、江東区有明から千代田区神田佐久間町に至る東京の骨格を形成する幹線道路として、環状第二号線全線を開通させます。

○三宅委員　環二の本線、これが開通することで、安全で快適な都民生活の実現、そして都内の経済活動にも大きな効果をもたらす、このように思われますので、移転が延期され一年経過しましたが、いつ移転するのか、きょう時点ではまだはっきりしない状況です。知事が中心となって市場業界との話を進め、早期に移転日を決定すべきと一言申し添えておきます。
　次に、島しょ地域の振興に寄与する道路整備、これにつきまして質問させていただきます。
　都道は、島しょ地域の振興を図る重要な役割を担っていますが、歩道がない場所や大型車両のすれ違いができない箇所が数多くあります。島しょ地域の振興に寄与する道路整備が必要だと思いますが、道路整備の取り組み状況について伺います。

○奥山道路建設部長　島しょ地域の道路整備は、島民の日常生活を支え、自然災害など緊急時に対応できる安全な交通機能を確保するとともに、島しょ地域の振興を図る上で必要不可欠でございます。
　現在、大島町泉津、三宅村伊ヶ谷、八丈町樫立、小笠原村父島など、八路線十六カ所で線形改良や歩道整備などを目的に、道路拡幅やバイパス道路の整備を実施しております。
　このうち、大島循環線の泉津地区五百メートル区間につきましては、来年一月に交通開放いたします。本区間では、現在の大島循環線の一部で、島の観光資源であります椿トンネルを保全するため、新たなバイパスルートとして整備をしております。また、同路線の間伏地区におきましても、七百メートル区間を来年春に交通開放する予定でございます。
　今後とも、島しょ地域の振興や防災力の強化を図るため、豊かな自然環境や観光資源などを生かしつつ、都道の整備に積極的に取り組んでまいります。

○三宅委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、実は今、伊豆大島では自転車のお客さんがたくさん来るようになりました。アジア大会や国内選手権をやったおかげで、そういった観光面でもすごい起爆剤になっているわけですが、道路等を整備する上で、ぜひ自転車道にも配慮した、そういった整備も今後進めていただくよう、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　今まで道路の整備、つくる方の話をしてきましたが、ここからはつくった道路の管理についてお伺いしたいと思います。
　今まで申したとおり、東京のインフラは、都市の安全・安心を確保する、そして都民生活や都市活動を支える重要な社会資本であります。これらの中には、完成から半世紀以上が経過したものもあり、笹子トンネルの事故などで明らかなように、施設の老朽化を放置すれば、交通、物流ネットワークに支障を来し、都民生活や経済活動に影響を与えることになります。
　私の地元である島しょ部でも、一たび落石等の被害が発生した場合、道路の通行どめにより日常生活に影響を及ぼし、経済的損失や人的被害を招くおそれもあります。
　そこで、安全確保に向けた道路管理の取り組みについてお伺いしたいと思います。

○田中道路保全担当部長　都道では、全路線約二千二百キロメートルを対象に日常的な巡回点検を行い、異常を発見した場合には速やかに応急措置を実施するとともに、毎年、地中レーダーによる空洞調査を計画的に実施し、道路陥没の未然防止に努めております。
　また、三年に一度、路面の状態を詳細に調査するとともに、橋梁やトンネル、山岳道路斜面等では五年に一度、定期点検を実施し、効果的に補修、補強工事を実施しているところでございます。
　今後は、島しょ部等の道路斜面でドローンによる点検も視野に入れるなど、新技術の活用を検討し、さらなる道路の安全性を確保してまいります。

○三宅委員　都道の維持管理、これについてはよくわかりました。
　一方で、都で管理する橋梁、トンネルなどのインフラ、これも高度経済成長期に集中的に整備されたため、多くの施設が一斉に更新の時期を迎えます。このため、多大な維持更新費用が予想されることから、計画的な取り組みが必要だと思います。
　そこで、橋梁など道路施設の予防保全型管理の取り組みについてお伺いいたします。

○田中道路保全担当部長　都では、橋梁及びトンネルの損傷や劣化が著しく進行する前に適切な対策を行い、補修費用の低減や更新時期の平準化を図る予防保全型管理を進めております。
　幹線道路に係る重要な橋梁などは、最新技術などを活用して、対策後百年以上の耐久性や安全性などを確保する長寿命化事業を実施するなど、計画的な維持管理を行っているところでございます。
　今後は、道路擁壁など他の施設にも維持補修計画を策定し、予防保全型管理を拡大することで、持続的な安全性の確保と補修費用のコスト縮減を図ってまいります。

○三宅委員　今後もしっかりとさらに取り組んでいただくようお願いいたしまして、早いですが、質問を終わりとします。

○河野委員　質問いたします。八王子市美山街道、この都道への土砂崩落について伺います。
　環境局の事務事業質疑でも質問し、また先ほども質問がありましたが、都道美山街道の土砂崩壊、これは建設局が道路管理者ということなので伺います。
　崩れた場所は、ご説明にありましたように、環境局が盛り土造成事業として許可をした建設残土搬入地です。急傾斜の民有地に民間の事業者が三十度の勾配で、これ図面なんですけれども、七段ぐらいの階段状に建設残土を入れておりました。先月二十三日の台風二十一号の大雨で地盤が緩んで土砂崩壊が起き、都道が通行どめになっているということです。
　質問は、答弁も先ほど少し伺いましたが、建設局は、この土砂崩壊、十月二十三日未明に起きたということですが、一報が入った、土砂崩壊を知ったのはいつだったのでしょうか。また、初期対応についてはご答弁ありましたけれども、加えて示していただけるものがありましたらお願いいたします。

○田中道路保全担当部長　現場で崩落した土砂により沢の水がせきとめられ、道路上に水があふれているため、崩落を確認いたしましたのが十月二十三日でございます。その翌日にはポンプによる排水を開始し、二十五日から重機による土砂の撤去作業を行ってまいりました。

○河野委員　初期対応について伺ったんですけれども、そのほかに示していただけるものはないんですか。

○田中道路保全担当部長　十月二十五日から重機による土砂の撤去を行っているところでございますが、撤去が完了した後、路面の亀裂等の状況等を確認するとともに、道路上の土砂が再度流出しないように必要な応急対策を行い、安全を確認した上で交通開放を行う予定でございます。

○河野委員　私は、通行どめになっていることについて、建設局が行った速やかな情報提供の問題なども、先ほど警視庁の管制センターですか、そこのお話はありましたけれども、そのほかに努力されたことがあるんじゃないかと思って伺っていますので、つけ加えることがありましたら次の質問のときにあわせてお願いします。
　土砂崩壊が起きてから十日目の十一月一日に現地に行きました。地元の土木関係の方が精力的に復旧の工事のための作業を行っていました。建設局の南多摩西部建設事務所の職員の皆さんも、突然起きた土砂崩壊の対応にご苦労があったと思います。既に私が行ったのは十日経過していたわけですけれども、大量の水が流れ出て、二十四時間三台のポンプで排水、そして降った雨量がすごく大変な事態の中で、電柱も倒れて、土砂に深く埋まっているという状態でした。
　作業している人たちからは、崩落の全体像がつかめない、また雨が降ったら作業現場での二次災害も心配との説明がありました。環境局にも質問をいたしましたが、崩落の全体状況を把握できるように、ドローンなどを飛ばして上空から映像を撮る、あるいは警視庁や消防庁にヘリの出動を要請するなど、こうした速やかな対応はおとりにならなかったのでしょうか、お伺いをいたします。

○田中道路保全担当部長　まず、都における初期対応の状況についてでございます。
　土砂により道路が塞がれたため、都は、崩壊現場の前後約一・九キロメートル区間の通行どめ措置を速やかに実施するとともに、看板の設置や東京都ホームページへの掲載、警視庁交通管制センターへの情報提供等を行ったところでございます。
　続きまして、現場の状況確認についてでございます。
　現場の調査につきましては、崩落箇所の周囲で、亀裂がないなど安全が確認された箇所から順次調査を行っております。ヘリ等による道路上空からの調査に比べて、より詳細に現地の状況を確認できることから、近傍からの目視調査を行い、おおむね全体の現場状況を把握しているところでございます。

○河野委員　十一月四日に私が行ったときは、現場の人がドローンが飛びましたよといっていました。おとといといういい方をしていましたから、多分十一月二日だと思います。
　ドローンによる撮影は、南西建と相談して、作業に当たっている土木事業者が判断して行ったのかもしれませんが、作業を進める上でその必要があったということになります。私は、建設局に今後の教訓にしていただきたいと思っています。
　美山街道は、八王子市と五日市方面を結ぶ主要な道路です。通行どめをして周知に努めたことは最初に答弁がありましたが、地元では通行どめを知らない人もいます。私が四日に行ったとき、八王子ナンバーの軽自動車が崩落現場まで入ってきて戸惑っておりました。道路開通のためには大量に崩落した土砂を撤去しなければならない、これは最優先の仕事です。
　そこで、お聞きします。
　都道に崩落した土砂の量、土砂の土質、どのような状態なんでしょうか。また、除去方法や道路復旧の見通しもあわせてご答弁をお願いいたします。

○田中道路保全担当部長　崩落した土砂の量は約一万立方メートルであり、土質については現在調査中でございます。
　現場では、崩落した土砂により沢の水がせきとめられ、道路上に水があふれているため、崩落を確認した十月二十三日の翌日にはポンプによる排水を開始し、二十五日から重機による土砂の撤去を行っております。
　土砂の撤去が完了した後、路面の亀裂等、道路の状況を確認するとともに、道路上に土砂が再度流出しないよう必要な応急対策を行い、安全を確認した上で交通開放を行う予定であります。

○河野委員　崩落した土砂の量、それから土質の調査は、私は、本来は環境局が行うべきことだと思います。建設局の努力でドローンで撮影したのであれば、崩落の状況、土砂のことなど判明したことについては、必要な機関、部署が情報を共有されるよう善処をお願いしておきたいと思います。
　都道の美山街道沿いは、道路斜面を保護するモルタル張りつけや、長いボルトを打ち込んでブロック塀を固定する、そういうアンカーボルトの打ち込みのブロック塀、壁というんですか、それがあちこちに見られました。建設局が安全のために実施した対策が何カ所も見られて、私もそういうことなのかと思ったんですが、美山街道沿線全体の道路斜面の安全対策はどんなふうに実施されてきたでしょうか。

○田中道路保全担当部長　建設局では、都道全路線を対象とした日常的な巡回点検に加え、全ての道路斜面を対象とした五年に一度の定期点検等により道路斜面の状況を的確に把握し、緊急度の高い箇所から対策を実施しているところでございます。
　なお、今回崩壊した場所は、環境局の許可により盛り土造成されたものであるため、建設局が行う管理の対象からは外れております。

○河野委員　崩れたところ、本当に環境局の管理の場所ということで、対象外ということを建設局が思っておられるのは理解できるんですが、余りにも大きな崩落であります。民有地であるとはいえ、何らかの形で崩落場所はせめて点検を行う必要があったのではないかということは、まだ私自身は、現場に行ってみて納得のできない思いが残っております。
　崩壊した建設残土埋立地は、もともと傾斜が急な谷合いの土地で、地元の八王子では市議会でも地盤の安定性が保たれるのかどうか、崩落の危険があるのではないかという意見が出ていたそうです。
　今回、建設局としては想定していなかった崩落だと思いますが、今後、都道の安全な管理をしていくためには、地元の市及び残土埋め立てを許可した環境局との連携が必要だと思いますが、その取り組みの仕組み、情報の共有など、そういうことについてご検討がありましたらお聞かせください。

○田中道路保全担当部長　建設局としましては、まずは早期の交通開放に向け、道路の復旧に全力を尽くすとともに、必要に応じて関係各所と連携し、適切に対処してまいります。

○河野委員　美山街道全体は、環境局が許可して相当の埋め立てがされておりますので、環境局との連携、それから地元市との連携は必要だと思いますので、お願いしておきます。
　それで、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、十月二十三日から戸沢峠が通行どめになっておりまして、地元の人は大変不便をこうむっています。特に、朝の通勤で車を使う人たちは市内の迂回路を通過している状況で、そのために道路の渋滞で沿線の住宅地の人も困っています。
　先ほどの委員会での質疑の中で、交通の確保については圏央道の無料通行を行うということが、答弁がありまして、早速、先ほど私たちのところにも建設局からお知らせのペーパーが配られました。私は、このことはご努力のあかしだとは思いますが、市民の人たちは生活全般にわたって不便が生じています。
　市民全体の生活、安全、スムーズに通行が確保され、生活環境が守られる、そういう意味で建設局がお考えになっていることをお聞きしておきます。

○杉崎道路管理部長　このたび、美山街道の通行どめに伴い、周辺住民の日常生活にも支障を来す激しい交通渋滞が発生してございます。
　このため、今、委員お話しのとおり、本日四時から圏央道の一部区間の無料措置がとられることとなりました。
　通行どめの案内看板にあわせて、圏央道の一部区間の無料措置に関する案内看板を速やかに設置するとともに、東京都のホームページへ情報の掲載をするなど、適切な情報提供を行い、円滑な道路交通の確保に努めてまいります。

○河野委員　先ほどもお話をいたしましたが、十一月に入っても通行どめを知らない市民が車で戸沢峠に入ってきている状況があります。八王子市民だけでなく、五日市、あきる野方面につながる幹線道路でありますから、通行どめは多摩の西部地域の住民生活全体に影響が及んでおります。
　そして、崩落現場で作業中の人たちの安全も確保していくということも大事な課題だと思います。第一義的に責任があるのは環境局だと思いますけれども、ぜひ局間の連携も強めていただいて、道路の復旧と再発防止に努力していただくことをお願いしておきます。
　次に、都立篠崎公園、私が住んでいる江戸川区にありますが、この公園の高台化について質問します。
　江戸川区の東側に位置する都立篠崎公園は、ことし開園五十周年を迎えました。公園の周辺は戸建て住宅が密集していて、都市計画決定された公園区域は約八十七ヘクタールということなんですが、そのうちおよそ三十ヘクタールが開園されています。
　五十年の時が過ぎた今、樹木が大きく育ち、バーベキュー広場やスポーツ施設、そして防災施設も配置されて、子供たちから高齢者まで多くの人たちが訪れています。
　東京都は、都立篠崎公園の整備計画をつくり、基本理念を川の手の広域レクリエーション拠点と憩いの森の創出としてます。また、災害時における避難場所や活動拠点としての位置づけもしています。
　都は、防災の位置づけで、今後、篠崎公園を高台化するとの計画を示していますので、この問題について伺います。
　昨年、建設局は、区立篠崎第四小学校の隣地、これは篠崎公園の直近の場所にある学校なんですが、その小学校の隣地に、ほんのわずかな試験盛り土を行っております。この盛り土の目的と規模、そして結果についてご説明ください。

○細岡公園計画担当部長　平成二十八年度は、ただいまお話のございました高台化の施工方法を検証するため、柴又街道沿いの未開園地に十五メーター四方で高さ三メートルの試験盛り土を行いました。この盛り土の周辺地盤への変異というものは、ほとんどございませんでした。

○河野委員　住民の方から、金網に囲まれた中に四角く盛り土がされていて、棒が立っていて、どんなことに役立つのかと私たちは聞かれるんですよね。地域の人が首をかしげるようなことがないように、建設局としても工夫していただきたいというふうに思っています。
　都の計画では、江戸川のスーパー堤防の建設予定地に八メートルの盛り土をされることにつなげて、ＡＰ六メートル、ＡＰ八メートルなど高さも幅もまちまちの高台をつくるということになっています。
　きょう、パネルを持ってきたので、見ていただきたいと思います。これが篠崎公園の都が整備計画として出している盛り土です。ここは首都高七号線というか京葉道路です。これは柴又街道です。ここに江戸川が流れています。川です。ここにスーパー堤防を国と区がつくるといっているんですが、ここに、赤いところがＡＰ八メートル、オレンジが六メートル、黄色が四メートルというくねったような盛り土の計画があるんですが、まだ公園の開放は、後からいいますけど、四〇％ぐらいしかされていないから、この辺はまだ住宅が張りついているという土地なんですね。これを東京都は計画として盛り土の案を出しているんです。
　都が示しているのは、大まかな計画です。高さ以外は高台の幅や長さもはっきりしません。この不整形な高台に、例えば水害のときに避難した人はどのような安全が守られるのか、私はどうも納得がいかないので、きょう、あえてこの委員会で質問させていただくわけなんですけれども、安全に高台がみんなの命を救うものになるのかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。

○細岡公園計画担当部長　平成二十四年に策定した篠崎公園の整備計画では、水害時の避難動線の確保をするために広場を高台化することとしております。高台化が完成した後は、江戸川の堤防を経て、江戸川区が水害時に緊急の避難や救護等にも対応できる地域防災拠点に指定する市川市の国府台台地などへの避難も可能になってまいります。

○河野委員　（パネルを示す）そこが問題なんですね。はかりますと、柴又街道沿いで二キロあるんです。江戸川の区勢要覧の地図でちょっとはかってみると大体二キロ。そして、ここが大体一キロはないんですけど、そして、今おっしゃった市川の国府台に、この場所から江戸川の土手を上がって、市川橋に逃げるにはさらに二キロ必要なんですよ。
　そうすると、この辺に住んでいる方々は、古くからいらっしゃる人もいるので、高齢者の方もいます。もちろん子供さんもいます。そういう人たちが、大雨が降って、水害になって、高台に逃げた。さらに、皆さん五キロも六キロも歩いて市川橋まで行って、そして市川橋を渡って、江戸川を渡って、国府台に上がれるかというと、これは動線をつくるといっても私はいかがなものかなと思うんです。
　高齢者や子供たち、病弱の人たちがこんな長距離をどんなふうにして避難するんでしょうか。防災のための高台といっても、現実性、実効性を検証されていないんじゃないかというふうにこの高台計画を見て思っています。これは私が率直に思っておりますし、地域の人たちも、この計画を知る人は意見として出しておりますので、この場で申し上げておきたいということで、質問の中に入れさせていただきました。
　盛り土して高台をつくるということは、ここに今、立派に木が植わりまして五十年たちましたから、たくさんの樹木が茂っています。ここは委員長もご存じですよね。本当にたくさんの木が茂っていて、大きなこんもりとした森という感じでみんなが憩っているんですが、盛り土して高台をつくるということは、せっかく育った木をほとんど伐採しなくてはならなくなる、緑が失われるんじゃないかということが懸念されておりますが、この点はいかがでしょうか。

○細岡公園計画担当部長　盛り土の影響を受ける樹木につきましては、その樹種、あるいは樹勢でございます木の形を調査の上、可能な限り移植をするなど、適切に対応してまいります。

○河野委員　移植ということが樹木を伐採する際にはよくいわれます。篠崎公園についていえば、この五十年間で桜の名所にもなっています。桜は移植が難しい木として知られています。この公園の中には、その他にも簡単に移植で守れない樹種はたくさんあります。せっかく育った貴重な緑が喪失されることになってしまう、これが高台計画で懸念されている問題であります。
　もう一つ申し上げたいのは、地域の住民の人たちはこの高台計画を知りません。都は、篠崎公園の整備計画と高台化について地域住民にどのような周知の努力をされてきたのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

○細岡公園計画担当部長　高台化の方針を盛り込んだ整備計画は、東京都公園審議会での審議やパブリックコメントを実施した上で策定いたしました。この整備計画について広く都民に知っていただけるよう、東京都建設局のホームページで公開しております。
　引き続き、江戸川区と連携して、地域の方々に高台化計画について一層の周知を図るとともに、整備工事の着手に当たりましては説明会を開催するなど、近隣住民への理解を求めてまいります。

○河野委員　今のご答弁で、審議会で審議したとかということもありますし、パブコメも出した人も数人いるようですけれども、基本的にはインターネットなどを通じてしか情報に触れる機会が今のところはないということではないでしょうか。このような状況のもとで、着手前になって住民説明会、これは問題があるということを申し上げておきます。
　篠崎公園の計画対象面積は、都市計画決定された面積約八十七ヘクタールで、現在の開園は、東京都のホームページ、篠崎公園のところを引きますと約三十ヘクタールとなっています。
　高台化を進めていくには、用地買収を初め、取り組まなくてはならない課題が大変多いと思います。この容易とはとても思えない事業を建設局はどんなふうに進めていらっしゃるんでしょうか、お答えください。

○細岡公園計画担当部長　篠崎公園のうち、江戸川に接する区域については、国による江戸川のスーパー堤防整備事業にあわせて公園の高台化を進めてまいります。また、先ほどお話し申し上げました二十八年度に実施した試験盛り土の結果を踏まえ、工法の検討や施工計画の取りまとめを進めてまいります。
　今後、それらを取りまとめた計画に基づきまして高台化に取り組んでまいります。

○河野委員　江戸川のスーパー堤防の問題も、今大きく全国的にも注目されていて、本当に必要な事業なのかどうかということでは大変異論もあります。今ご説明では、このスーパー堤防にあわせて高台化していくということなんですが、もし着手できるとしても、高台化の可能性があるのは、せいぜい国と都が住民の声を何というか、退けて、江戸川につくろうとしているスーパー堤防に面したところに限られていくということは想定されます。
　篠崎公園は、春の花見、夏の花火大会、秋のもみじが楽しめて、各種のスポーツに親しめる大事な公園です。ヘリコプターが離発着できる広場もあり、防災井戸ポンプやマンホール型トイレなど、防災対応力を備えております。
　高台化については、避難場所として、また避難路としての役割、効果はほとんど期待できないんじゃないかと私は率直に思っておりますので、そのことを意見として申し上げておきます。
　最後に、関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文送付中止に関連して伺います。
　小池百合子都知事は、ことし九月一日に墨田区の都立横網町公園で行われた関東大震災追悼式典への追悼文送付を取りやめました。関東大震災の混乱の中で、朝鮮人が暴動を起こす、井戸に毒を入れたなどの流言飛語が流され、東京都内を初め関東地域全体で多くの朝鮮の人や中国の人が軍隊、警察、自警団などに暴行を受けて拘束され、虐殺されるという痛ましい事件が起こりました。
　関東大震災から五十年目の一九七三年、犠牲者を悼んで、当時の都議会各会派の幹事長や、千田是也さんを初め著名な人たちが呼びかけ人になって追悼碑が建立され、追悼式典は今日まで絶えることなくとり行われてきました。
　ことしの追悼式典に小池都知事が追悼文の送付を断ったことについては、広範な方々から排外主義を助長するおそれがあるなどとして、遺憾の言葉、批判の声が上がっているのはご承知だと思います。
　初めにお聞きします。
　墨田区横網町公園の関東大震災時の朝鮮人犠牲者追悼碑の建立の歴史や背景について、東京都建設局はどのような認識をお持ちでしょうか。

○日浦公園緑地部長　関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼碑に関してでございますけれども、関東大震災五十周年朝鮮人犠牲者追悼行事実行委員会が追悼碑の建設ですとか追悼集会、資料収集活動のための寄附を募りまして、実行委員会の一部門であります碑建設委員会が追悼碑を建立し、都が寄附を受けたというふうに認識をしております。

○河野委員　都が追悼碑を寄附として受け入れたのは、寄附をした人々、追悼碑を建立した人々と東京都が犠牲者を悼むその思いを一つにしたということではないでしょうか。
　伺いますが、小池都知事は、ことし突然に送付を断りました。建設局は、歴代都知事が追悼文を送付してきたこと、これは適切であったと判断をなさっているのでしょうか。そのことについてもお伺いをしておきます。

○日浦公園緑地部長　追悼文の送付については、その年ごとに判断し、対応してまいりました。

○河野委員　追悼式典の実行委員会からは、毎年、追悼文を寄せていただきたいと歴代都知事に要請されてきたと聞いています。その要請を美濃部都知事、鈴木都知事、青島都知事、石原都知事、猪瀬都知事、舛添都知事、そして昨年の小池都知事と七代にわたる知事が全て応えてきたわけです。これは大変長い歴史を感じます。
　この追悼文の作成に当たっては、少なからず建設局の皆さんもかかわられたと思いますが、一昨年、昨年の追悼文ともに、要約しますけれども、極度の混乱の中で、多くの在日朝鮮人の方々がいわれのない被害を受け、犠牲になられたという事件は、我が国の歴史の中でもまれに見る痛ましい出来事でした、世代を超えて語り継いでいかなくてはなりませんと、この事実が日本の歴史上まれに見る痛ましい出来事だったという認識を示しております。そして、事件を風化させることなく、次世代に語り継いでいこうという決意を示していること、これは東京都として、建設局として、非常に重要なことであったというふうに考えます。
　質問ですけれども、冒頭申し上げましたように、横網町公園の追悼碑は、都議会各会派幹事長が呼びかけ人になり、立場の違いを超えて、政治家、作家、演劇人、宗教家、女性団体、労働団体を初め広範な人たちが二度と悲劇を繰り返すことがないようにと心を一つにして建立した重みを持っています。
　追悼碑は、都立横網町公園で四十年以上守られてきましたけれども、先人たちが立場の違いを超えて、この歴史、永遠に忘れないと碑文を残してくれている事実に鑑み、都は、引き続き追悼碑の管理をしていただきたいと強く思うものですが、ご見解はいかがでしょうか。

○日浦公園緑地部長　追悼碑につきましては、都が寄附を受けたものであり、引き続き適切に管理してまいります。

○河野委員　どうぞご努力をお願いしておきます。
　九月二十六日、第三回定例会本会議の代表質問で我が党の大山とも子議員が紹介しておりますが、内閣府の中央防災会議、災害教訓の継承に関する専門調査会が出した一九二三関東大震災報告書第二編や、関東戒厳司令部詳報、関東大震災陸軍関係史料などを読むと、朝鮮の人、中国の人が虐殺されてしまった痛ましい事実が明らかになっています。
　戦前の陸軍の関東大震災報告文には、いつ、どこで、軍隊、警察、自警団がどのように朝鮮や中国の人たちを暴行したか、殺傷したかが詳細に記録されています。建設局は、こうした史実を記している文献の存在はご存じでしょうか。

○日浦公園緑地部長　ただいま副委員長ご指摘の文献等が存在することは承知しております。

○河野委員　史実を示すそうした公的な機関が出した文書は、ちゃんと残っているわけですね。
　関東大震災の混乱の中で、流言飛語によって起きた朝鮮や中国の人が虐殺されたというこの痛ましい問題について、建設局としての史実に対しての歴史認識、これをお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○日浦公園緑地部長　歴史認識というお尋ねでございますが、建設局としてお答えする立場にはございません。

○河野委員　内閣府の報告書第二編、そして陸軍関係史料ともに公的な機関が記したものであります。建設局が改めてこの公的な記録にも学び、認識を深めていただくように強く求めておくものです。
　最後に申し上げます。
　私は団塊の世代です。私の親の世代は、関東大震災時、中国や朝鮮の人が暴行、虐殺されたあの関東大震災のときの事実を直接見ています。友人のお母さんは江東区門前仲町から避難した上野で、そしてまた別の知人のおじいさんは台東区下谷で暴行、虐殺の場に居合わせております。
　私の父は、十七歳のときに愛媛県から上京してきましたが、その直後に関東大震災に遭いました。上野公園で自警団と退役軍人たちが、朝鮮の人が発音しづらい言葉をわざわざいわせて、そしてうまく発音できないと朝鮮人だといって引っ張り、ひどい暴行を振るったというのを目撃したといっていました。朝鮮の人たちは両手を合わせて、アイゴー、アイゴーと助けを求めていたそうですが、その人たちの姿を見て、とてもかわいそうだったと、私が幼かったときに父は話してくれました。
　植民地主義の時代の多民族抑圧、排外主義によって起きた痛ましい事件は、二度と繰り返してはならないことでありますが、一度たりともあってはならないことでした。
　都立横網町公園の追悼碑は、中野区長を務められた青山良道さんが実行委員長となって建立されました。碑には、この歴史、永遠に忘れず、在日朝鮮人と固く手を握り、日朝親善、アジア平和を打ちたてんの碑文を書かれておりますが、この先人の思いが一人でも多くの人々の気持ちとなることを願って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○保坂委員　私からは、ライフワークの一つでもあります都市計画道路の整備における木造密集市街地、特定整備路線についてお伺いをいたします。先ほど三宅理事から質問がありましたので、なるべく重複しないように質問させていただきます。
　政府による首都直下地震の想定被害、マグニチュード七クラスで最大四十二万棟が焼失、火災で一万六千人が死亡するといわれております。なおかつ、巨大地震時、火災被害は風の強さに左右される。そのため、風が強ければ政府の被害想定を上回る可能性があり、昨年発災した新潟県糸魚川市の大規模火災でも、最大瞬間風速二十七メートルという強風により木造家屋の延焼が急拡大した事実からも、この事実の重要性は強く認識をいたしております。
　延焼を遮断し、防災上効果の高い幅員十五メートル以上の道路整備を推進する特定整備路線事業は、二〇二〇年に向けた実行プランでもあります。平成三十二年度までという短期で全線整備を目標に掲げていることから、早期の事業用地確保が最大の課題ともなっております。
　そこで、特定整備路線の整備に伴う現在の用地取得の状況についてお伺いをいたします。

○関用地部長　委員お話しのとおり、特定整備路線は、木造住宅密集地域において都民の生命と財産を守る極めて重要な道路でございます。
　用地取得に当たりましては、関係権利者お一人お一人に事業の必要性や補償の考え方について丁寧に説明しながら進めておりまして、平成二十九年九月末における特定整備路線全体の用地取得率は約三割となっております。

○保坂委員　進捗がおよそ三割ということでしたが、地権者との交渉には時間を要する状況の中で、先ほども回答ありました全体の九割が土地の境界の立ち入りを完了していると聞いております。
　ちなみに、土地の境界の立ち入り、これは隣接する土地を所有する方に立ち会っていただき、境界を確認し、取得する土地の区域や面積を確定するため、測量を行うなどのことでございます。
　小池都知事も、ことし五月に整備中の特定整備路線、世田谷区の補助二六号線を視察し、建設局に対して一件ずつ交渉を続ける現場での努力を評価しつつ、都民に対しては、この事業の重要性を改めて訴えられました。
　事業の早期完了に向けて、引き続き着実な用地取得が不可欠と考えますが、用地取得を進めていく上での課題をお伺いいたします。

○関用地部長　首都直下地震の切迫性を考えますと、木密地域の防災性の向上は待ったなしでありまして、特定整備路線の一刻も早い整備に向けて、早期に事業用地を取得していかなければなりません。
　しかし、事業に協力いただく関係権利者の中には、移転や生活再建に不安を感じている方や、住みなれた地元に住み続けたいが近隣に移転先地がない方など、権利者との合意形成に時間を要しておりまして、迅速な用地取得における課題となっております。

○保坂委員　今挙げられました課題は大変重要な部分でありまして、容易でないことも理解できます。特に木密地域では、狭小かつ老朽化した住宅が少なくなく、権利関係が非常に複雑化している現状は、私の地元台東区においてもまさに同じ課題を抱えています。
　だからこそ、現在の相談窓口のさらなる活用促進はもちろん、関係権利者のニーズを踏まえた工夫をするなど、用地取得を推進する取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いします。

○関用地部長　関係権利者の理解と協力を得て事業を進めるためには、生活再建に対するサポートが極めて重要でございます。
　そのため、移転先情報の提供や建てかえプランの提案など、相談窓口の機能を積極的に活用し、関係権利者の不安解消を図るなど、きめ細やかに生活再建を支援しております。
　さらに、住みなれた地元に住み続けたい権利者の意向を踏まえまして、用地取得に伴い発生する残地も積極的に代替地として取得するなど、移転先確保の取り組みを推進しております。

○保坂委員　今いただきました回答の中で、残地も積極的に代替地として取得するという、今までなかった取り組みだと思いますので、ぜひ今後とも推し進めていただきたいと思います。
　そして、現場の用地職員におきましては、新規職員が多数配置されるも、用地業務経験が少ない、そういったことによる人材育成が喫緊の課題と聞いてもおります。複雑化した権利関係の難題を解決するには、職員の補償に関する広範な知識、これと高い専門性はもちろん、交渉力のスキルアップが求められると考えますが、見解をお伺いします。

○関用地部長　用地職員の育成についてでございますが、実務経験の浅い職員が増加をしておりまして、それらの職員を早期に戦力化する人材育成は急務であると認識をしております。
　そのため、ＯＪＴによる育成を基本とするとともに、基礎から応用に至る各種集合研修を強化する取り組みを行っております。
　具体的には、初めて用地事務に携わる職員はもとより、用地経験二、三年目の職員や中堅職員向けなど、経験年数に応じたカリキュラムの充実に取り組んでおります。
　また、土地評価、補償金算定及び収用実務などの事項別研修や、接遇力向上に向けた研修など、研修体系を工夫、強化いたしまして、早期に現場で力を発揮できるよう職員の育成に努めております。

○保坂委員　人材育成も喫緊の課題ということを共有させていただきました。改めて、こちらも人材育成、万全を期していただきたいと要望いたします。
　そして、繰り返しますが、今回の事業目標は平成三十二年度までに特定整備路線の全線整備であります。各整備路線においては、部分的に用地買収が終わり、土地が整備された時点で延焼遮断機能はある程度確保できておりますので、引き続き着実に進めていただきたいと考えます。
　私も、これまで幾つかの整備中の特定整備路線とその周辺を見てまいりましたが、現場でのご苦労、これは痛いほどわかっているつもりです。したがいまして、事業を進めるに当たっては、権利者お一人お一人、より丁寧に説明するとともに、関係者のニーズに応じた支援、ご理解、協力を得ながら、セーフシティー実現に向けてより一層全力で取り組んでいただきたいと要望をいたします。
　そしてもう一つが、これも要望だけにさせていただきます。都立公園も委員の皆様からお話がありました。私は、地元の都立公園、上野恩賜公園の再整備について、一点要望をさせていただきます。
　上野公園、これを文化の森として再生することを目的として、平成二十一年に策定された上野公園再生基本計画、これをもとに現在も再整備が続いており、私も一台東区民として、そして都民として推進をさせていただいております。
　一点だけ、中でも整備中のＪＲの上野駅前改良工事に、これは上野の下からずっと線路沿いに国立西洋美術館の方に向かって上がっていく一方通行の区道と、そして都道が重なっている道があります。これに関しまして、若干、地元の住民の皆さんからの認識がまだ得られていないと認識しています。これは公園を改良するに当たって、確かに公園の中の土地であります。途中まで区道が上がっている。その後、上野公園、東京都の土地に入るわけでございますが、生活道路として、これも長年にわたって地元の方が使っている道路でもあります。
　とはいえ、上野公園の再生基本計画、ここにもありますが、年々ふえる上野公園の歩行者の動線を確保すると。上野公園とＪＲの上野公園口を結ぶ、ここに道路がある。それを遮断して、歩行者専用の道をつくると。それは私も理解を示すところでございますが、なぜ歩行者の動線が必要なのかということも含めて、丁寧に地元に、そして台東区と連携してここは進めていただきたいと思います。
　上野公園も文化の森ということで、世界に東京の文化、日本の文化を発信していくということで、実は数寄フェスというイベントが、文化庁さんが入って、ビヨンド二〇二〇、そして台東区も含めて大きな事業があしたから一週間、十九日まで行われます。これも東京都にとっても非常に重要なイベントですし、常日ごろ、建設局の皆様にもご協力をいただいて、地域のイベント等も速やかに、そして迅速にやらせていただいていることには感謝をいたしております。地元の皆さんも建設局のお仕事に対しては非常に理解を示しているところでありますので、ぜひこの再整備に関してはさらに丁寧に、情報公開ということも含めまして、地元と一緒に進めていただきたいと要望して、終わります。

○平委員　平慶翔と申します。私の方からは二点、まず都立公園について、それと連続立体化交差事業についてお伺いをいたします。これまで各先生から都立公園についてのお話がございましたが、私の方もこの問題、しっかりと掲げておりまして、また取り組みたいというふうにも思っておりますので、質問をさせていただきます。
　まず、この都立公園でございますが、戦後の急激な都市化や出生率の上昇によって生み出された都立公園は、公共資産としての基本的な機能を遵守しつつも、時代の変化に応じた役割を担う持続可能な公園運営の仕組みづくりが必要不可欠であるというふうに考えております。
　先ほど、栗林理事の方からお話がございましたが、パークPFI、公募設置管理制度、これを利用いたしまして、都民が喜ぶ、人が集う公園づくりを意識して、都立公園をリメイクするような形で建設局さんには頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　その中で、私が代表に挙げたい公園は、小磯委員の方からもお話がございましたが、南池袋公園をモデルケースとして、今、話の中で出させていただきたいと思います。
　この南池袋公園でございますが、私もプライベートでは子供と行ったりだとか、友人と行ったりしておりまして、芝生が生い茂っておりまして、本当にみんなが楽しそうに過ごしているなと。あと、休日にかかわらず、平日も数多くの人がいらっしゃって、お子さんからまた高齢者の方々まで数多くの人々が集っていて、憩いの場となっているなというふうに感じております。
　ごらんになられた方が昔の姿を知ったら驚くかと思うんですけれども、この南池袋公園、昔は雑木林のように木が生い茂っていて、ホームレスの方々もテント村をつくったりだとか、炊き出しをするといった状況があったということでございまして、近隣の小学校の方から、あの公園に行ってはだめと児童に通達するというぐらい、暗くて余りよくない状態だということを区の職員の方から伺いました。
　しかし、豊島区特区制度を利用するなど、豊島区の尽力によって、南池袋公園は民間公募によるカフェレストランを併設しながら、日常時のにぎわいの核をつくり出すとともに、震災時の帰宅困難者に対して炊き出し支援を行うなど、官民が連携した取り組みによって地域の安全・安心をサポートできる事業スキームを構築し、その上で、カフェレストランの売り上げの一部を地域還元費として公園の運営に使える仕組みをつくったということでございます。
　こういった背景によって、サードプレイスのような、明るくて死角がなく全体を見渡せる、女性や子供も安心して来ていただけるにぎわいの場として、南池袋公園は数多くの皆様に愛されております。
　そこで、都立公園においても、南池袋公園の事例のような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。

○日浦公園緑地部長　都におきましても、駒沢オリンピック公園ですとか上野恩賜公園におきまして、民間を活用したレストランやカフェを導入しており、売り上げの一部は公園の魅力アップや防災力の強化に役立てております。
　具体的には、上野恩賜公園でございますが、花壇や植栽の整備により来園者が快適に利用できる歩行空間が演出されるなど、公園の魅力が向上いたしました。また、駒沢オリンピック公園では、発災時の情報取得に役立つWi-Fiの配備や携帯電話の充電器、粉ミルクなどの備蓄を行っておりまして、地域の防災力向上に寄与しております。

○平委員　ありがとうございます。都立公園においても民間のレストランやカフェを導入することで、その売り上げの一部を公園や地域のために活用する取り組みがあるということ、お伺いをいたしました。
　少子高齢化や価値観の多様化など社会状況が変化する中において、新たな都市生活のニーズに応えるためには、公園をさらに活用して、そのポテンシャルを発揮させることも重要であると思います。また、そのために民間を一層活用することが必要であると思います。
　東京都公園審議会への諮問、そして本年五月に答申がなされました都立公園の多面的な活用の推進方策について、この趣旨を局の方に伺いました。そのところ、資料をいただきまして、その中に書いてございましたのが、東京の魅力を高めていくためには、社会の成熟化による価値観の多様化やグローバル化が進む中、都市公園が、そのポテンシャルを発揮することで、新たな都市生活のニーズに対応していくことが求められている、また、そこで、都立公園について、民間のアイデアも取り入れた、多面的な活用を推進する方策を検討する必要があると、この二点が明記されておられました。
　冒頭で私申し上げましたように、戦後の急激な都市化や出生率によって生み出されたこの都立公園、現在、都内にある四十五の公園を今見直す必要があるのではないかというふうに思います。
　そこで、都立公園の多面的な活用の推進方策について、答申を受けた都としては今後どのように展開をしていくのか、お伺いをいたします。

○日浦公園緑地部長　公園が潜在的に有する多面的な機能を一層発揮させることは、公園の魅力や価値を向上させ、そのストック効果を高めることにつながります。
　そこで、民間の創意工夫により、公園のさらなる魅力を高めるため、新たな取り組みを進めることとし、まずはそのモデル事業を実施いたします。現在、対象公園の選定や公募要件の検討などを行っており、今後、事業採算性や事業の実現性について民間事業者からヒアリングを行うなど、モデル事業の実施に向けて取り組んでまいります。
　引き続き、都市の貴重な緑を守りつつ、公園の多面的な活用を推進してまいります。

○平委員　ありがとうございます。都立公園において、今後、モデル事業を実施していくなど、多面的な活用を推進していくということ、理解できました。
　先ほど、宮瀬委員の方からもお話がございました地元の赤塚公園でございます。上野恩賜公園のようなスターバックスができたらいいなということを地元の皆様からお話いただいたというお話がございましたが、この次世代型公園とも申しましょうか、こういった新しい人が集う公園を都民の皆様が見たとき、やはり自分の近所にこういった公園があればいいなというふうに思うと思います。
　その中において、南池袋公園、私、モデルケースとしてお話しいたしましたけれども、この南池袋公園の維持管理費には、東京電力変電所が地下にございますから、その地下の使用料、また東京メトロ有楽町線の地下占用料と、カフェレストラン事業者からの建物使用料も充てているため、約三千万ぐらい年間であるということでございました。それをこの公園の維持管理費に充てて、さらにおつりが返ってくるということもこの区の方から伺いまして、また、池袋においては、乗降客数が国内で二番目の巨大ターミナルであり、池袋駅から五分という好立地にあるこの南池袋公園、これをモデルケースとするのはハードルが高いのも事実だと思います。
　しかし、カフェレストランだとかというのを建てたときに、収益や利用者を確保できるのかと、予算や時間もかかるという大変な事業ということはわかりますけれども、もう既にこの東京都においては、駒沢オリンピック公園だとか上野恩賜公園がございます。そういった、都としても今後民間を活用して、公園の魅力や価値を高めていただきたいと思いますし、また、都市公園法の改正ではパークPFIという新たな仕組みが創設をされ、民間の活用の必要性も示されておりますので、引き続きこの事業に取り組んでいただきたいと思います。強くお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、連続立体化交差事業についてお尋ねをいたします。
　建設局の事業概要によりますと、都内には約千五十カ所の踏切が残っており、これらの踏切は円滑な交通を著しく阻害するだけではなく、安全で効率的な都市活動の妨げとなっております。これらの問題を解決するために、道路と鉄道を立体化することで、数多くの踏切を同時に除却する連続立体交差事業を推進することが重要であると思います。
　建設局は、京王線四路線の五カ所の連続立体化交差事業のため、こちら昨日いただいたんですけれども、平成三十年度主要事業にて約三百億円の予算を要望していると伺っております。
　そこでまず、連続立体交差事業の意義と現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。

○奥山道路建設部長　連続立体交差事業は、道路整備の一環として実施しており、数多くの踏切を同時に除却することで交通渋滞や地域分断を解消し、道路ネットワークの形成を促進するとともに、地域の活性化や防災性の向上にも資する極めて効果の高い事業でございます。これまでに四十三カ所の事業で三百九十五の踏切を除却いたしました。
　現在、委員お話しのとおり、京王京王線など四路線五カ所で事業を推進しており、東武東上線大山駅付近など四路線五カ所で事業化に向けた準備を進めております。

○平委員　ありがとうございます。連続立体交差事業が多くの課題を解決する極めて効果の高い事業であり、都が積極的に取り組んでいること、今の部長の答弁でわかりました。
　西武鉄道新宿線中井駅から野方駅において、また、私や宮瀬都議の地元でもございます板橋区の東武東上線大山駅付近、ここでもこの立体交差事業が喫緊の課題となっております。
　東武東上線大山駅周辺地区は、大山駅を中心に活気とにぎわいがあり、日本を代表するハッピーロードという商店街が広がっておりまして、また病院や文化会館などの公共公営の施設が数多く立地するなど、利便性が非常に高く、魅力のある地区でございます。しかし、その一方で、踏切により車や人の往来が阻害されており、踏切の危険性、市街地の分断など、まちの魅力を低下させている現状もございます。
　鉄道立体化によって踏切の解消は地元の長年の悲願であり、平成十六年六月、東京都が踏切対策基本方針を策定、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけ、十年経過した平成二十六年九月に連続立体化交差事業の事業候補区間となり、本年四月には国土交通省により着工準備採択を受け、また本年七月下旬には地元の町会長と商店会長、区議会、区が一体となった東武東上線大山駅付近立体化促進協議会による大会が開催をされました。そういった実現に向けての地域の期待もさらに高まっております。
　また、先月、十月には知事宛ての要望書を提出しておりまして、こういったものなんですけれども、この要望書提出に当たりましては、西倉局長を初め、道路建設部長、また担当課長、そして建設局でなくて、東京都都市整備局の理事を初め、担当の方も同席をされたということでございます。
　こういった要望書の中に記載されておりますのが、東武東上線大山駅付近の連続立体交差事業を高架化か地下化の構造形式にかかわらず、早期実現を図ることとなっております。しかし、地元では、地下化という声も実際根強く残っているのも事実でございます。
　そこで、鉄道立体化の構造形式はどのように選定するのか、お伺いをいたします。

○奥山道路建設部長　鉄道立体化の構造形式につきましては、鉄道周辺の地形的条件、除却される踏切の数などの計画的条件、事業費など事業的条件を総合的に判断し、最適な構造形式を選定いたします。

○平委員　ありがとうございます。構造形式の選定の考え方について、今、部長がお話しくださいましたとおり理解をいたしました。
　東武東上線大山駅付近立体化促進協議会の大会には、私も出席をいたしました。地元の期待の大きさを強く感じるところでございました。この大山駅周辺の踏切による問題を抜本的に解決するためには、連続立体交差事業の実現が必要不可欠であると思います。
　そこで、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○奥山道路建設部長　東武東上線大山駅付近では、補助第二六号線を含む八カ所のあかずの踏切があり、鉄道による地域分断の解消などが課題となっております。
　本区間では、鉄道と交差することとなる補助第二六号線の事業が進められているとともに、本年三月には地元区が駅前広場構想を策定するなど、まちづくりの取り組みが進められております。本年四月には国から連続立体交差事業の着工準備採択を受け、現在、構造形式や施工方法を検討し、国と比較設計協議を進めております。
　引き続き、地元区や鉄道事業者と連携し、早期事業化に向けて積極的に取り組んでまいります。

○平委員　ありがとうございます。この東武東上線大山駅付近の立体化につきまして取り組んでいただいているということ、大変感謝を申し上げるところでございますが、過去に行われた環境・建設委員会において、この問題について質疑を行ってきたことを速記録で私、確認をいたしまして、本年の三月二十二日に行われた環境・建設委員会の速記録を見たところ、今、担当部長の方からお話がございましたご答弁の内容とほとんど変わりがないなというふうに思いました。一読させていただきます。
　当時の担当、道路建設部長の方から、東武東上線大山駅付近は、補助第二六号線を含む八カ所のあかずの踏切の除却が課題となっており、飛ばします、地元区によります駅前広場の基本構想が今年度末までに策定されるなど、まちづくりの取り組みも進んでいることから、新たに着工準備に係る補助金を要望いたしました、飛ばしまして、地元区や鉄道事業者と連携をし、連続立体事業の推進に積極的に取り組んでまいりますということ、変わりないかなというふうに思うんですけれども、この三月以降、この話がこれ以上進んでいないというふうに解釈をしてもよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。

○奥山道路建設部長　三月の時点では、ただいま委員からお話ありましたように、連続立体交差事業の採択をお願いしていたわけですけれども、その後、本年四月に国から着工準備採択を受けました。その後、構造形式や施工方法の検討、これを継続してきたところでございます。
　現在も、国との比較設計の協議を進めているところでございまして、早期事業化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。

○平委員　ありがとうございます。先ほどご答弁いただきました内容をしっかりと受けとめさせていただきました。この三月からも同様に、しっかりと引き続き取り組んでくださるということでございますので、先ほども申し上げましたように、この東武東上線大山駅付近立体化は地元の皆さんの悲願であります。党、会派は関係なく、東武東上線大山駅付近立体化事業の実現に私自身も使命感を強く感じておりますし、地元の皆さんが安心・安全で快適なまちの実現、この実現には鉄道の立体化が不可欠であると考えております。
　建設局の皆様方におきましては、連続立体交差事業の早期実現に向け取り組んでいただくことを強く、強く要望をいたしまして、質疑を終わります。
　調整をいただきました皆様、またご答弁いただきました担当部長、感謝申し上げます。ありがとうございました。

○佐野委員　本日も最後の質問者となります。午後九時半を回ったところでございますが、皆様お疲れのところ、あとしばらくのご辛抱をよろしくお願いしたいと思います。
　私からは、公園整備事業と道路整備事業について質問させていただきたいと思っておりますが、既に何人もの委員さん、理事さんが道路整備、そして公園整備について質問をされておりますので、重ならない部分について質問をさせていただきます。また、公園といえども、植物や生物についてはきょうは話しませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　建設局の事業につきましては、事業概要によれば、東京都における都市公園の整備、これは水と緑の骨格軸を形成して、緑の拠点となる都市公園の新規造成の実施、開園面積を着実にふやしていく取り組み、それから防災機能の強化など社会の要請を踏まえた既に開園している公園の改修を行う取り組みの二つの柱で進めていると理解しております。
　多摩地域の私の地元の小平市、そして武蔵野市、小金井市、西東京市にまたがる小金井公園についてでございますけれども、ここは花見でにぎわう桜の園、あるいはソリゲレンデ、ふわふわドームなどの遊具、テニスコートや弓道場などの運動施設に加えて、江戸東京たてもの園と多様な施設が設置され、多くの都民が憩いやスポーツ・レクリエーションの場として利用しております。
　つい先日も、ここで東京大茶会が開催され、招待を受けましたので行ってまいりました。すばらしい晴天のもとで、江戸東京たてもの園の歴史ある建物の中でお茶をおいしくごちそうになりました。園内を少し散策させていただきましたけれども、樹木も大きく茂り、そして大きな芝生広場があります。さながらニューヨークのセントラルパークや、あるいはサンフランシスコのゴールデンゲートパークの一景を見ているような、そんな気持ちで過ごさせていただきました。
　この小金井公園ですけれども、昭和十五年に紀元二千六百年事業として計画された小金井大緑地が前身で、昭和十六年にはおおむね現在の小金井公園の区域である約九十ヘクタールの土地を一旦取得したようでございますが、戦後、農地解放によりその四割が農地として払い下げられたという歴史があるようでございます。その後、昭和二十九年に残された土地の一部八・六ヘクタールを都立小金井公園として開設したことを皮切りに事業が進められ、順次公園が拡張されてきましたが、いまだ都市計画決定している区域が全て整備されているわけではありません。
　そこで、都立小金井公園の開園面積の推移について、ここ十年で見るとどのくらい拡張したのかを伺っておきます。

○細岡公園計画担当部長　小金井公園は、玉川上水沿いに計画決定された面積約百四十七ヘクタールの都市計画公園でございます。現在、民間のゴルフ場を除く約九十二ヘクタールについて事業認可を取得しております。
　未取得地のほとんどが生産緑地地区に指定された農地であり、これまで関係権利者の意向を踏まえながら事業を進めてまいりました。その結果、開園面積は平成十八年度から約二・七ヘクタールふえ、現在、約八十・二ヘクタールを開園し、都民の利用に供しているところでございます。
　今後とも、関係権利者の理解と協力を得ながら、着実に公園整備を推進してまいります。

○佐野委員　状況はわかりました。この小金井公園ですが、大規模な公園でありますし、既に開園している公園ですので、一般の人にはまだ全部でき上がっていないというような意識はないと思いますけれども、やはり一部入り組んだ部分が取得されていないと、公園としての一体感が損なわれるということもございますので、地権者の理解や協力を得ながら、着実に公園整備を推進していただきたいと要望しておきます。
　次に、防災機能強化の取り組み状況についてお聞きしたいと思っています。
　いうまでもなく、公園は憩いやレクリエーション、スポーツの場として親しまれる一方、大地震が起きたときは都民の命を守る貴重なオープンスペースでもあり、首都直下地震に備えまして防災機能強化をすることが必要と考えられます。
　既に三宅理事がこの防災の観点で質問されておりますけれども、小金井公園につきましては、多摩地域において武蔵野中央公園、神代植物公園、武蔵野の森公園、府中の森公園、東村山中央公園、東大和南公園、秋留台公園などとともに、大規模救出救助活動拠点というものに位置づけられております。
　そこで、この都立小金井公園における防災機能強化の取り組みについてお伺いをいたします。

○細岡公園計画担当部長　小金井公園ではこれまで、自衛隊などの円滑な救援部隊の受け入れのため、主要園路の拡幅などを行うとともに、迅速な避難誘導のための入り口表示灯ほか、防災トイレなどの整備を進めてまいりました。
　今後、停電時にも防災上必要な公園灯や管理所等を機能させる非常用発電やソーラーパネル等のほか、避難者等に情報提供するデジタルサイネージの整備等を行うこととしており、現在その基本計画の策定を進めているところでございます。
　今後とも、小金井公園の防災機能の強化に取り組んでまいります。

○佐野委員　基本計画策定中ということでございますので、でき上がりを待ちたいと思っています。今後とも、防災機能の強化に取り組んでいただくように要望して、次の質問に移りたいと思っています。
　次は、これも道路問題でございますけれども、ローカルな質問となりますが、恐縮ですけれども、小平市内における道路整備について伺いたいと思います。
　道路というものは、いうまでもなく、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っています。しかし、その役割を発揮する上では、交通渋滞というものが、これが一番克服すべきものと、東京の最大の弱点でもあるといわれています。早期の整備とネットワーク化が必要となっているということはいうまでもありません。また、多摩地域が魅力、活力にあふれ、一層発展するためにも、道路ネットワークの整備が重要でございます。
　都の今後の対応方針というものがありますが、これには、都市の骨格となる都市道路ネットワークを形成するため、区部の放射環状方向、多摩の南北、区部と多摩を東西方向に結ぶ骨格路線について、つながっていない区間や橋梁等を重点的に整備するとしています。
　また、本年四月には、今後十年で優先的に整備する第四次事業化計画が策定されまして、具体的な整備箇所も示されました。
　そこで、事業中の路線や計画に位置づけられた小平市内の路線を中心に、その整備状況及び今後のお取り組みについてお伺いしたいと思っています。
　まず、多摩南北主要五路線の一つである小平三・二・八号、府中所沢線といわれておりますが、これについてでございます。
　この道路につきましては、個人的には非常に思い入れがある道路でございまして、ご存じの方はいらっしゃると思いますけれども、小平市内では住民投票が行われまして、この道路を変更すべきかすべきでないかというよくわからない住民投票が行われておりまして、この住民投票が実施されるということになりまして条例ができました。
　その後、市長さんがこの条例に改正案をつけました。五〇％いかない場合は開票しないということで、そのときに私が議長をしておりまして、何と賛成、反対が同数でございました。市長を支持されている方が反対をして、市長を支持されていない方々が賛成したということで、私は非常に悩みましたけれども、賛成を採決いたしまして、五〇％で開票しないということになりました。実施された住民投票が五〇％いかなかったものですから、開票されなかったということで、そういう意味でも非常に思い入れがある道路なんですけれども、この三・二・八号線が、今整備が小平以外のところで、小平も事業化しているんですけれども、非常に進んでおります。
　お隣の国分寺では、国分寺三・二・八号線ということで、既にＪＲ中央線をまたぐオーバーパスができまして、国分寺の三・四・六号線までの区間が昨年開通しております。また、三・四・六号線から五日市街道の区間についても、西武国分寺線をくぐるアンダーパスの工事とか用地買収が進んでおります。
　これにつながる部分が小平三・二・八号線でございますけれども、ここも着実に事業を進めていただきたいと思っておりますけれども、今の整備状況についてお伺いをしたいと思っています。

○奥山道路建設部長　小平三・二・八号線は、神奈川県から埼玉県に至る広域的な道路交通ネットワークを形成する府中所沢鎌倉街道線の一部であり、五日市街道から青梅街道までの延長約一・四キロメートルの区間で事業を進めております。
　本区間を整備することにより、府中街道を初めとする周辺道路の交通の円滑化が図られるとともに、広域避難場所である小平市立中央公園や、災害拠点病院の都立多摩総合医療センターへのアクセスが向上するなど、地域の防災力が強化されます。
　現在、約四割の用地を取得しており、今年度は五日市街道付近で排水施設の工事に着手したところでございます。
　今後とも、地元の理解と協力を得ながら、積極的に整備を推進してまいります。

○佐野委員　それでは、次に、今の小平三・二・八号線のような骨格幹線道路と一体となった道路網を形成する地域の幹線道路の整備も重要だと思っています。
　青梅街道と五日市街道を結ぶ小平三・四・二四号線というのがございますが、これも地域の発展や安心・安全の確保のために整備が急がれている道路でございますが、この小平三・四・二四号線の整備状況についてはいかがでしょうか。

○奥山道路建設部長　小平三・四・二四号線は、多摩南北道路の府中所沢線と立川東大和線の中間に位置し、骨格幹線道路を補完して、青梅街道から立川市につながる南北方向の重要な地域幹線道路でございます。
　本路線のうち、小平市内の未整備となっております五百二十メートル区間につきましては、南側に続く立川市内の五百メートル区間とあわせまして平成二十七年度に事業認可を取得し、現在、用地取得を進めております。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら、本路線の整備を推進してまいります。

○佐野委員　この部分もいつも渋滞をしているところでございます。引き続き、積極的に取り組んでいただけますようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、都市計画道路の整備にあわせて、歩行者の安全を確保する歩道整備、あるいは渋滞の緩和を目的とした交差点すいすいプランというのも重要でございます。
　そこで、現在、小平市内で事業中の歩道整備事業、これは東京街道というところでやっていると思うんですけれども、それと交差点すいすいプランについて、事業の進捗状況はいかがか伺いたいと思います。

○田中道路保全担当部長　都は、歩行者の安全確保はもとより、ライフラインの収容空間の確保など、多様な機能を有している歩道の整備を進めております。
　小平市内では、一般都道二二七号、小平停車場野中新田線の小平市大沼町二丁目から同町三丁目までの約六百メートルの区間で道路を拡幅し、両側に三・五メートルの歩道を整備する事業を進めており、今年度、約二百メートルの区間において、歩道及び電線共同溝の整備に着手する予定であります。
　また、既存の交差点に右折車線等を設置することで局所的な渋滞緩和を図るため、現在、小平市内では北野中交差点と喜平橋交差点の二カ所の交差点すいすいプランを進めております。
　これらの交差点においては、事業用地の取得状況に応じて順次整備を進めており、北野中交差点については、昨年度、都道二二七号線に右折車線を整備し、渋滞の緩和に寄与しております。
　今後とも、地域住民の理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。

○佐野委員　市内の道路整備、進められていることが確認をできました。
　次に、今、事業中の道路につきましてお聞きしましたけれども、先ほど申し上げました第四次の計画、これらに位置づけられている道路整備についても着実に進める必要があると思っています。
　特に、小平三・三・三、新五日市街道という路線がございます。これは多摩地域における東西方向の主要な幹線道路でございますが、この道路は小平市内を東西に貫く道路で、既に花小金井駅の南口の一部と、西の方で小川町一丁目というところで区画整理事業が行われましたが、武蔵野美術大学がある部分ですけれども、この部分の整備が行われております。
　この三・三・三号線について、今回、第四次事業化計画の優先整備路線に選定された区間がございますが、これらの事業化に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思っています。

○加藤道路計画担当部長　新五日市街道は、多摩地域における東西方向の主要な幹線道路であり、人や物の流れの円滑化のみならず、災害時における物資輸送など、防災性の向上にも寄与する極めて重要な路線でございます。
　本路線のうち、小平市内においては、西東京市境から花小金井南町二丁目までの八百七十メートルの区間と、小金井街道から新小金井街道までの千百八十メートルの区間の二つの区間を、昨年三月に策定した第四次事業化計画の優先整備路線に選定いたしました。
　本区間は、地域の主要な道路や多摩湖自転車道路と交差することから、接続方法などの検討を進めているところでございます。
　今後、地元市と連携を図りながら事業化に向けて取り組んでまいります。

○佐野委員　今のご説明で、三・三・三号線、新五日市街道路線、この広域ネットワークを目的とした第四次優先整備路線の状況というのがわかりました。
　最後の質問になりますけれども、これらの幹線道路の整備とあわせて、地域の道路ネットワーク、これも重要で、道づくりを進める上で効果のある都道の整備も必要です。
　そこで、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業というのがございますけれども、この事業として小平市内で新規採択されました路線の状況についてを伺っておきます。

○奥山道路建設部長　みちづくり・まちづくりパートナー事業は、地元市町村からの要望を踏まえ、地域のまちづくりに寄与する都道を都と市町村が連携協力して整備する重要な事業でございます。本事業は、平成十一年度から実施しており、市町村からの新たな要望も踏まえ、今年度から第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業として開始いたしました。
　小平市内におきましては、新小平駅周辺地域のまちづくりの一環としまして、小平三・三・三号線のうち、府中街道から山王通りまでの約四百メートルの区間を新規路線として採択いたしました。市は現在、地元への周知や調査設計を進めているところでございます。
　今後とも、市と連携しながら、早期事業化に向け取り組んでまいります。

○佐野委員　繰り返しになるかと思いますけれども、多摩地域の自由自在な移動、交流、そして地域が目指すまちづくりの実現のためには、これら道路ネットワークの充実が不可欠でございます。特に、多摩地域の道路整備はおくれているといわれております。その整備が急がれていると私も思っています。
　整備に当たりましては、今ご答弁ありましたように、地元市、小平市のことなんですけれども、十分連携をして、そして、さらにいろいろ住民の方々、さまざまなことをいってまいりますので、この住民の方々へ丁寧な説明を行っていただいて、課題を粘り強く解決していただきまして、着実な取り組みを要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○田の上委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田の上委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後九時五十一分散会