委員長 | 田の上いくこ君 |
副委員長 | 佐野いくお君 |
副委員長 | 河野ゆりえ君 |
理事 | 栗林のり子君 |
理事 | 関野たかなり君 |
理事 | 三宅 正彦君 |
平 慶翔君 | |
西郷あゆ美君 | |
やながせ裕文君 | |
田村 利光君 | |
宮瀬 英治君 | |
原田あきら君 | |
保坂まさひろ君 | |
小磯 善彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員環境局 | 局長 | 遠藤 雅彦君 |
総務部長 | 笹沼 正一君 | |
環境政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 小原 昌君 | |
政策調整担当部長 | 松本 明子君 | |
地球環境エネルギー部長 | 小川 謙司君 | |
都市エネルギー推進担当部長 | 村山 隆君 | |
環境改善部長 | 松永 竜太君 | |
環境改善技術担当部長 | 近藤 豊君 | |
自然環境部長 | 須藤 栄君 | |
緑施策推進担当部長 | 金子 亨君 | |
資源循環推進部長 | 谷上 裕君 | |
調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 風祭 英人君 | |
建設局 | 局長 | 西倉 鉄也君 |
次長 | 片山 謙君 | |
道路監 | 三浦 隆君 | |
総務部長 | 今村 篤夫君 | |
用地部長 | 関 雅広君 | |
道路管理部長 | 杉崎智恵子君 | |
道路建設部長 | 奥山 宏二君 | |
三環状道路整備推進部長 | 辻 保人君 | |
公園緑地部長 | 日浦 憲造君 | |
河川部長 | 東野 寛君 | |
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 花井 徹夫君 | |
総合調整担当部長 | 鹿田 哲也君 | |
道路保全担当部長 | 田中 慎一君 | |
道路計画担当部長 | 加藤 直宣君 | |
公園計画担当部長 | 細岡 晃君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
建設局関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・夢の島公園西地区護岸改修工事(その四)請負契約
・夢の島公園東地区護岸改修工事(その三)請負契約
・善福寺川整備工事(その百四)請負契約
・外濠(市谷濠、新見附濠、牛込濠)しゅんせつ工事請負契約
・建物収去土地明渡等請求事件に関する和解について
○田の上委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の事務事業の説明聴取、建設局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに環境局関係の報告事項の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で行い、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承を願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○遠藤環境局長 環境局長の遠藤雅彦でございます。
田の上委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
環境先進都市東京の実現を目指しまして、職員一同、全力を挙げて事業の積極的な執行に努めてまいります。今後とも、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
総務部長の笹沼正一でございます。環境政策担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の小原昌でございます。政策調整担当部長の松本明子でございます。地球環境エネルギー部長の小川謙司でございます。都市エネルギー推進担当部長の村山隆でございます。環境改善部長の松永竜太でございます。環境改善技術担当部長の近藤豊でございます。自然環境部長の須藤栄でございます。緑施策推進担当部長の金子亨でございます。資源循環推進部長の谷上裕でございます。調整担当部長でスーパーエコタウン担当部長兼務の風祭英人でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の緑川武博でございます。
なお、次長の池田俊明は、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。また、特命担当部長の松下明男につきましては、病気療養中のため、当分の間、委員会に出席することができませんので、ご了承をお願いいたします。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○田の上委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○田の上委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○遠藤環境局長 環境局所管の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、環境局の事務事業(概要)をごらんください。
一ページをお開き願います。都は、二〇一七年度から二〇二〇年度までの四カ年の実施計画として、新たに策定した二〇二〇年に向けた実行プランや東京都環境基本計画を踏まえ、スマートエネルギー都市の実現、3R、適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承、快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保、環境施策の横断的、総合的な取り組みを政策の五つの柱として位置づけ、都民、事業者と協力して持続可能な環境先進都市の実現を目指した取り組みを進めております。
今後とも、都はこれまで実施してきた施策のノウハウを生かして、新たな課題にも確実に対応し、都民生活や事業活動の安全・安心を確保してまいります。
続きまして、2の環境局所管の事務事業でございます。
まず、第一の政策の柱、スマートエネルギー都市の実現でございます。
〔1〕、省エネルギー対策、エネルギーマネジメント等の推進でございますが、平成二十八年十一月に発効したパリ協定では、世界共通の目標として、産業革命前からの平均気温の上昇を二度Cより十分低く保ち、一・五度Cに抑える努力を追求することが明記されました。
都は、CO2削減対策や省エネルギー対策を一層推進するため、大規模事業所における温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度、中小規模事業所における地球温暖化対策報告書制度等を実施しております。
また、LEDの普及を初めとする家庭部門における省エネ行動の促進や、運輸部門における低公害、低燃費車の普及拡大、環境交通施策としての自転車利用の促進などの対策を進めております。
二ページをお開き願います。〔2〕、再生可能エネルギーの導入拡大でございます。
都は、電力、エネルギーの大消費地東京において、都市の持続可能性を高めるため、太陽エネルギーや都市型の再生可能エネルギー等の利用促進など、東京の特性を踏まえた導入拡大を推進しております。
〔3〕、水素社会実現に向けた取り組みでございます。
都は、環境負荷の低減、エネルギー供給源の多様化、経済波及効果、非常時における活用など、大きな意義を有する水素社会の実現に向け、二〇二〇年とそれ以降を見据えた目標を策定し、水素ステーションの整備や燃料電池自動車、バスの普及等、官民一体となった取り組みを推進しております。
第二の政策の柱、3R、適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進でございます。
〔1〕、持続可能な資源利用の推進でございます。
都は、東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、区市町村、都民、事業者と連携して、本計画の基本的考え方である持続可能な資源利用への転換と良好な都市環境の次世代への継承に向けた施策を実施しております。
具体的には、資源ロスの削減、エコマテリアルの利用促進、廃棄物の循環利用のさらなる促進などを進めております。
〔2〕、静脈ビジネスの発展及び廃棄物の適正処理の促進でございます。
都は、適正処理の推進などによる環境リスクの低減、スーパーエコタウン事業における先進的な施設などによる健全な廃棄物処理、リサイクルビジネスの発展の促進等の対策を実施しております。
三ページをごらんください。〔3〕、災害廃棄物対策の強化でございます。
都はこれまでに、東日本大震災や大島土砂災害に加え、熊本地震への災害廃棄物処理支援などを行ってまいりました。こうした経験を生かし、平成二十九年六月に策定した東京都災害廃棄物処理計画を踏まえ、首都直下地震等に備えた対策を進めてまいります。
第三の政策の柱、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承でございます。
〔1〕、生物多様性の保全、緑の創出でございます。
都は、緑化計画書制度及び開発許可制度により、既存の緑の保全など、より質の高い緑を確保する施策を推進しております。
また、新たな緑の創出に向け、生物多様性の保全にも配慮した緑施策の取り組みを行っております。
さらに、希少種の保護や外来種等への対策を進めております。
〔2〕、生物多様性の保全を支える環境整備と裾野の拡大でございます。
都は、貴重な自然の保護と利用の両立を図る東京都レンジャーの配置など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持する施策を推進しております。
また、東京グリーンシップ・アクションなど、都民、企業、大学、NPO等との連携により、自然環境を保全する取り組みを行っているほか、世界自然遺産である小笠原諸島につきましては、国及び小笠原村とともに、外来種対策等、小笠原諸島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取り組みを行っております。
さらに、平成二十九年五月に策定した東京の自然公園ビジョンを踏まえ、自然公園の持つ魅力の拡充に向けた取り組みを行ってまいります。
四ページをお開き願います。第四の政策の柱、快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保でございます。
〔1〕、大気環境等のさらなる向上でございます。
東京の大気汚染は、ディーゼル車規制や工場、事業場等の固定発生源対策に取り組んできた結果、大幅に改善をしております。
今後も、PM二・五対策、光化学オキシダント対策など、大気汚染対策に着実に取り組んでまいります。
〔2〕、化学物質による環境リスクの低減でございます。
都は、事業者に対して化学物質の使用量等の報告を義務づけており、その適正な管理、排出量の抑制などを促進しております。
また、土壌汚染による人の健康への影響を防止するため、規制、指導を行っております。
〔3〕、水環境、熱環境の向上でございます。
都は、河川や東京湾の水質汚濁を防止するため、水質の監視や工場、事業場に対する規制、指導を行うとともに、地下水保全対策や清流復活事業などの施策に取り組んでおります。
また、まち中でのクールスポットの創出の支援や打ち水イベントの開催等の暑さ対策を推進しております。
最後に、第五の政策の柱、環境施策の横断的、総合的な取り組みでございます。
都は、多様な主体と連携して、持続可能な都市づくりに向けた環境配慮の促進や、実効性の高い環境行政の推進に向けた体制の充実などを行っております。
このほか、これまでにご説明を申し上げました施策に加えまして、都民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保するため、さまざまな施策に取り組んでおります。
以上、環境局所管の事務事業の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○笹沼総務部長 引き続き、環境局所管の事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、環境局事業概要をごらんください。
まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織でございます。
環境局の組織は、総務部、右へ参りまして、地球環境エネルギー部、環境改善部、自然環境部、資源循環推進部の五部と、総務部が所管いたします多摩環境事務所、資源循環推進部が所管いたします廃棄物埋立管理事務所の二事業所で構成されております。
四枚ほどおめくりをいただきまして、一ページをお開き願います。組織、人員でございます。
一ページから八ページに各部、所の分掌事務を記載してございます。
九ページをお開き願います。職員配置でございます。
平成二十九年度の当局職員定数は、表の左下の局合計欄のとおり、四百七十六名でございます。
一〇ページをお開き願います。予算、決算でございます。
平成二十九年度の当初予算における歳出予算額は、四百六億八千二百万円でございます。
一三ページをお開き願います。環境に関する主要な条例でございます。
1、東京都環境基本条例、2、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例のほか、一六ページから一八ページに記載してございます東京都廃棄物条例、自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。
次に、事業の概要でございます。
一九ページをお開き願います。環境施策の横断的、総合的な取り組みでございます。
東京都環境基本計画は、環境基本条例に基づきまして、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めているものでございます。
本計画に基づき、二〇二〇年東京大会とその後を見据え、環境政策と経済成長を両立させた世界一の環境先進都市東京の実現に向けた取り組みを進めております。
二一ページをお開き願います。広域的な共通課題の取り組みでございます。
九都県市首脳会議等の広域連携会議において共同の取り組みを進めますとともに、区市町村と連携した取り組みの促進を図っております。
二三ページをお開き願います。都民、NPO、企業などとの連携でございます。
環境学習の推進や東京都地球温暖化防止活動推進センターと連携した事業の推進、国際環境協力の取り組み等を行っております。
二六ページをお開き願います。広報、広聴でございます。
広報、情報提供の推進に向けまして、各種媒体を通じて積極的な広報活動を行っております。
二八ページをお開き願います。広聴、公害紛争処理でございます。
都民からの苦情、要望等に迅速かつ適切に対応しております。
また、公害紛争処理法に基づきまして、東京都公害審査会を設置してございます。
三二ページをお開き願います。都の率先行動でございます。
都は、都庁のさらなるスマートエネルギー化を進めるため、スマートエネルギー都庁行動計画に基づき、全庁的な取り組みを進めてございます。
三四ページをお開き願います。環境に関する調査研究でございます。
都の先導的な環境施策を展開していくため、東京都環境科学研究所において調査研究に取り組んでおります。
三六ページをお開き願います。環境影響評価でございます。
制度の対象となる大規模な開発などの事業は四〇ページ、四一ページに記載しております二十六種類でございます。四二ページに基本的な手続を記載してございます。
また、四三ページに記載しておりますとおり、二〇二〇年東京大会の環境アセスメントを実施してございます。
四五ページをお開き願います。スマートエネルギー都市の実現でございます。
まず、気候変動対策でございます。
都は、全国に先駆けた独自の気候変動対策を展開してございます。大規模事業所における対策としては、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を導入しており、四七ページから五〇ページに制度の概要を記載してございます。
また、中小規模事業所においては、五一ページから五四ページに記載しておりますとおり、地球温暖化対策報告書制度やカーボンレポート制度、中小テナントビル省エネ促進事業(グリーンリース普及促進事業)などの取り組みを推進しております。
五四ページをお開き願います。家庭における対策の推進でございます。
都は、家庭の省エネアドバイザー制度や既存住宅における高断熱窓導入促進事業、家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業の実施等、ソフト、ハード両面から対策を推進しております。
六一ページをお開き願います。環境都市づくりの推進でございます。
建築物における環境負荷の低減を目的とした建築物環境計画書制度のほか、六六ページから記載しておりますとおり、クールスポット創出支援事業及び打ち水イベントの開催などの暑さ対策や、自転車シェアリングなど自転車利用を促進する取り組みを実施しております。
六九ページをお開き願います。再生可能エネルギーの導入拡大でございます。
再生可能エネルギーの利用を拡大するため、地産地消型の再生可能エネルギー導入拡大事業や、自立型ソーラースタンド普及促進事業などの取り組みを行っております。
七四ページをお開き願います。水素社会の実現に向けた取り組みでございます。
水素エネルギーの活用に向け、二〇二〇年とそれ以降を見据えた政策目標を策定し、その実現のために、東京都水素社会・スマートエネルギー都市づくり推進基金を活用し、水素ステーションの整備や燃料電池自動車、バスの導入に対する支援等、官民が一体となった具体的な取り組みを推進しております。
また、国への働きかけや福島県等との連携により、水素社会の実現に向けた取り組みを実施しております。
七九ページをお開き願います。快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保でございます。
まず、大気環境の保全でございます。
大気環境の環境基準達成状況等をお示ししてございます。
八一ページからは、大気監視の体系について詳細を記載してございます。
八五ページをお開き願います。大気汚染対策でございます。
工場、事業場等に対する規制、指導を行いますとともに、アスベスト対策、微小粒子状物質対策、光化学オキシダント対策及びVOC対策に取り組んでおります。
九一ページをお開き願います。水環境の保全でございます。
河川などにおける環境基準達成状況等をお示ししてございます。
九二ページからは、水質監視の体系の詳細を記載してございます。
九七ページをお開き願います。水質汚濁対策でございます。
工場、事業場に対する規制、指導や生活排水対策等に取り組んでおります。
一〇〇ページをお開き願います。地下水保全対策でございます。
有害物質を取り扱う事業場への立入検査、指導による地下水汚染対策、地下水の揚水規制や総合的な保全対策による地盤沈下防止対策に取り組んでおります。
一〇四ページをお開き願います。土壌汚染対策でございます。
環境確保条例により、有害物質取扱事業者及び土地の改変者に対して、土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。
また、土壌汚染対策法による規制もあわせて土壌汚染対策を進めております。
一〇八ページをお開き願います。中小事業者技術支援でございます。
中小企業の土壌汚染対策を支援するため、技術フォーラム等の開催、高度な知識を有するアドバイザーの派遣等を行っております。
一一〇ページをお開き願います。騒音、振動、悪臭対策でございます。
航空機騒音対策として、東京国際空港等の周辺において常時測定などを行っております。
一一六ページをお開き願います。化学物質対策でございます。
都は、化学物質の環境への排出量の把握や適正管理などの対策に取り組んでおります。
一二二ページをお開き願います。公害防止管理者でございます。
環境への影響が大きい工場を対象に、公害防止管理者等の設置を義務づけております。
一二四ページをお開き願います。高圧ガスの保安対策、フロン対策でございます。
高圧ガス、液化石油ガスの販売、製造等の規制や災害防止の指導などを行っております。
また、オゾン層破壊と地球温暖化の原因となっているフロンにつきましては、機器使用時の適正管理と廃棄時の回収、処理を義務づけております。
一三〇ページをお開き願います。一三〇ページから一三二ページにかけまして、火薬類、猟銃等の規制指導及び電気工事業者等の規制指導について記載してございます。
一三三ページをお開き願います。自動車の環境負荷低減対策でございます。
ディーゼル車への規制等の自動車の環境負荷低減の取り組みについて記載してございます。
一三五ページをお開き願います。低公害、低燃費車の普及促進でございます。
一定規模以上の自動車を使用する事業者に対しまして、特定低公害、低燃費車の導入を義務づけております。
低公害、低燃費車等の購入に当たりましては、中小企業者に対する融資あっせん、バス事業者や貨物事業者に対する補助等を実施しております。
また、中小企業者やタクシー事業者に対して、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの導入の際に補助を実施しております。
そのほか、運送事業者に対する貨物輸送評価制度などのエコドライブの推進や局地汚染対策などの取り組みを実施しております。
一四一ページをお開き願います。自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承でございます。
都は、緑施策の新展開-生物多様性の保全に向けた基本戦略に基づきまして、緑の量の確保に加え、生物多様性の保全にも重点を置いた取り組みを行っております。
また、一四四ページから記載しておりますとおり、自然環境保全を担う人材育成、水辺環境の保全、保全地域の指定、管理、緑化計画書制度や開発許可制度の運営、多摩の森林再生など、さまざまな取り組みを行っております。
さらに、保全地域におけるボランティア活動を支援するための森林・緑地保全活動情報センターの設置や、民間財団との協働による環境体験学習等を実施しております。
一五一ページをお開き願います。自然との触れ合いでございます。
都は、自然公園制度に基づきまして、自然公園の保護と利用を適正に行っております。また、民間との協働による自然公園の環境保全も実施しております。
さらに、平成二十九年五月には、自然公園のあるべき姿や戦略的な施策の方向性を盛り込んだ新たなビジョンを策定してございます。
一五五ページをお開き願います。自然の保護と利用の両立でございます。
都は、自然の保護と適正な利用を図る東京都版エコツーリズムを実施いたしますとともに、自然公園などの適正な利用を誘導していくため、多摩地域と小笠原諸島に東京都レンジャーを配置してございます。
一五六ページをお開き願います。小笠原諸島世界自然遺産の保全でございます。
小笠原諸島の世界自然遺産への登録を受けまして、外来種対策や普及啓発など、島の自然を次世代に確実に引き継ぐための取り組みを行っております。
一五八ページをお開き願います。野生動植物対策でございます。
東京における絶滅のおそれのある種をまとめたレッドリストを策定し、普及啓発を行っております。
また、鳥獣保護管理及び狩猟許可等に関する事務等を行っております。
一六一ページをお開き願います。3R、適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進でございます。
循環型社会に向けた取り組みといたしまして、東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づき、資源ロスの削減やエコマテリアルの利用促進、廃棄物の循環的利用のさらなる促進などを進めております。
また、先進企業等と共同した持続可能な資源利用に向けたモデル事業等を実施しております。
一六八ページをお開き願います。一般廃棄物対策でございます。
都は、区市町村に対する技術的、財政的支援や一般廃棄物処理施設の設置許可等を行っております。
また、平成二十九年六月には、首都直下地震等に備えるために、新たに東京都災害廃棄物処理計画を策定しております。
一七九ページをお開き願います。産業廃棄物対策でございます。
都は、排出事業者や処理業者に対して規制、指導を行いますとともに、不適正処理を行った事業者については行政処分を行い、厳正に対処しております。
また、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可を行っております。
一八六ページをお開き願います。PCB廃棄物の処理でございます。
都内のPCB廃棄物について、適正管理の指導を徹底しております。あわせまして、中小企業者等を対象に、PCBの分析経費や処理費用の一部を補助する制度を実施しております。
また、一八八ページから記載しておりますとおり、アスベスト廃棄物対策を推進しております。
一九一ページをお開き願います。廃棄物の最終処分でございます。
中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理運営を行っております。
最後に、一九五ページをお開き願います。主な附属機関でございます。
この後、二〇〇ページまで、東京都環境審議会など当局所管の主な附属機関につきまして、設置の根拠、所掌事項等を記載してございます。
資料2の説明は以上でございます。
続きまして、環境局所管の監理団体等の運営状況につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都監理団体運営状況(公益財団法人東京都環境公社)をごらんください。
一ページをお開き願います。公益財団法人東京都環境公社でございますが、本公社は、地球温暖化防止活動の推進、省資源化と資源の循環利用の促進等、環境に係る事業を通じて快適な都市環境の向上に貢献し、環境負荷の少ない都市東京の実現に寄与することを目的として設立された公益財団法人でございます。
現在、環境に係る調査研究及び技術開発等に関する事業、地球温暖化防止活動の支援等に関する事業、自然環境の保全等に関する事業、廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等に関する事業などを行っております。
次に、お手元の資料4、東京都報告団体運営状況(東京熱供給株式会社)をごらんください。
一ページをお開き願います。東京熱供給株式会社でございますが、本会社は、清掃工場からの排熱を利用して、冷暖房、給湯に係る熱供給を行うことを目的として設立された株式会社でございます。
現在、光が丘団地地区など二地区三地域において、温熱及び冷熱の製造販売を行っております。
詳細につきましては、資料をごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、環境局所管の事務事業につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○田の上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○河野委員 十三点お願いします。
一、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
二、東京の温室効果ガスの年間排出量の推移。
三、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
四、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電、太陽光発電の普及状況。
五、再生可能エネルギーによる都内電力利用量割合、これは過去三年分。
六、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
七、平成二十八年度、微小粒子状物質、PM二・五濃度の測定結果。
八、保全地域にかかわる指定面積、公有化面積、公有化予算及び公有化決算額。
九、保全地域における希少種の状況。
十、都内の一時間五十ミリ、七十五ミリ、百ミリ以上の豪雨の推移。
十一、過去十年の真夏日、熱帯夜の状況。
十二、緑被率、みどり率の推移。
十三、都内の土壌汚染の発生件数と対応状況、これは過去五年でお願いします。
以上です。
○田の上委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田の上委員長 なければ、ただいま河野副委員長から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田の上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○田の上委員長 次に、理事者からの報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○笹沼総務部長 東京都債権管理条例第十三条に基づきまして、環境局が平成二十八年度に実施した私債権の放棄についてご報告させていただきます。
お手元の資料5、私債権の放棄についてをごらんください。
平成二十八年度に放棄した私債権は、公害防止資金貸付金の一件、金額は七百万円でございます。
当該債権は、東京都公害防止資金に係る貸付金で、昭和五十三年度に貸し付けし、昭和五十五年度から債務の返済が滞っている債権でございます。
これまで債務者及び連帯保証人に対しまして、徴収に向けて催告、交渉を行ってまいりました。当該債権は、平成二年度に消滅時効に係る時効期間が経過しておりまして、債務者については平成二十七年七月に時効を援用しております。
また、連帯保証人が三名おりますが、そのうち一名は死亡し、その相続人は当該債務を相続放棄してございます。その他の二名については、いずれも破産しており、実質的に回収不能でございます。
このため、平成二十九年三月に当該債権の放棄を実施したところでございます。
以上、私債権の放棄につきましてご説明申し上げました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○田の上委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田の上委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で環境局関係を終わります。
○田の上委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○西倉建設局長 建設局長の西倉鉄也でございます。
田の上委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、二〇二〇年東京大会を見据えまして、関連する事業を推進いたしますとともに、さらにその先も視野に入れて、インフラの整備や維持管理、運営に局一丸となって取り組んでまいります。
委員長初め委員の皆様のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の片山謙でございます。道路監の三浦隆でございます。総務部長の今村篤夫でございます。用地部長の関雅広でございます。道路管理部長の杉崎智恵子でございます。道路建設部長の奥山宏二でございます。三環状道路整備推進部長の辻保人でございます。公園緑地部長の日浦憲造でございます。河川部長の東野寛でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします花井徹夫でございます。総合調整担当部長の鹿田哲也でございます。道路保全担当部長の田中慎一でございます。道路計画担当部長の加藤直宣でございます。公園計画担当部長の細岡晃でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の荒井芳則でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○田の上委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○田の上委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○西倉建設局長 建設局所管の事務事業につきまして、概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1の表紙をおめくりください。
まず初めに、局の課題と主要事業についてでございます。
首都東京の都市活動、都民生活を支える上で、道路、河川、公園などの都市基盤は、欠かすことのできない重要な役割を担っております。しかし、慢性的な交通渋滞や都市型水害、地震発生時に大規模火災が想定される木密地域への対応、避難場所や緑の確保など、課題が山積しております。
こうした中、建設局では、日本の経済発展を支える首都圏三環状道路や都市の骨格を形成する幹線道路ネットワークの整備推進など、重要な都市インフラの整備を進めております。
また、切迫する首都直下地震なども踏まえた木密地域の延焼を遮断する特定整備路線、防災力を高め、安全で快適な歩行空間を確保する無電柱化、水害から都市を守る河川、災害時の活動拠点や避難場所になる公園など、高度防災都市づくりを進めております。
二〇二〇年東京大会までの助走期間となるこれからの三年間では、競技会場等となる公園の整備など、大会の成功はもとより、その後のレガシーとして活用していくための準備を確実に進めてまいります。
それでは、当局が取り組む主要事業につきましてご説明申し上げます。
三ページをごらんください。まず、都民の安全を守る取り組みについてご説明いたします。災害から都民の生命と財産を守り、安心して生活できる東京を実現する取り組みでございます。
(1)の木密地域の特定整備路線の整備を進めますとともに、(2)の無電柱化事業により、防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を強力に推進してまいります。この九月一日には、東京都無電柱化推進条例を施行して、都道における電柱の新設を禁止いたしました。
(3)の地震、津波、高潮対策の推進では、東部低地帯における防潮堤や水門などの耐震、耐水化を、(4)の都市型水害対策の推進では、多発する局地的な集中豪雨や浸水被害に対し、中小河川の護岸や調節池、分水路などを着実に整備するとともに、インターネットなどを活用した大雨、洪水などに関する情報の提供など、ソフト対策も実施しております。
六ページをごらんください。(5)の土砂災害対策の推進では、土砂災害から都民の命を守るために、ソフト、ハード両面からの取り組みを、(6)の防災公園の整備では、公園における防災機能の強化を、七ページの(7)、山間・島しょ地域の道路整備では、防災性向上と地域振興を図る道路整備を進めております。
(8)の橋梁、トンネル、地下調節池については、施設の損傷や劣化が進行する前に対策を行う予防保全型管理への転換を進めてまいります。
九ページをごらんください。利便性を向上させ、経済的発展を支える取り組みについてでございます。国際競争力を強化し、東京をさらに進化させてまいります。
(1)の交通ネットワークの充実では、東京外かく環状道路については、大泉ジャンクションに引き続き、青梅街道インターチェンジの用地取得を受託するなど、積極的に支援してまいります。また、都市の骨格となる都道の整備を重点的に実施してまいります。
このほか、交通ボトルネックとなっている踏切を除却する道路と鉄道の連続立体交差事業なども進めております。
(2)の道路のバリアフリー化では、高齢者や障害者など、誰もが安全で円滑に移動できる道路環境を確保してまいります。
また、一一ページの(3)、自転車走行空間の整備につきましては、二〇二〇年東京大会開催までに、都道全体で二百三十二キロメートルを整備してまいります。
一二ページをごらんください。快適で潤いのある暮らしを演出する取り組みについてでございます。都民が潤いと安らぎを感じる快適な都市空間を創出してまいります。
(1)の緑のネットワークの形成では、幹線道路の街路樹や河川などの緑と連続した緑のネットワークの拠点として、公園、緑地の整備を進めてまいります。
(2)の水辺のにぎわいづくりと、一三ページの(3)、世界をもてなす魅力的な空間づくり、一四ページの(4)、道路空間のにぎわい創出は、河川、公園、道路事業において、規制緩和を活用いたしまして、魅力的な都市空間を創出する取り組みでございます。
また、(5)の夏の暑さ対策の推進では、路面温度の上昇を抑える遮熱性舗装や保水性舗装のほか、街路樹の樹形を大きく仕立てて、歩道の木陰をつくり出す取り組みも実施してございます。
一五ページをごらんください。今後の事業の進め方についてでございますが、今までご説明してまいりました各事業を効率的に執行し、その効果を一層発揮させるため、(1)の計画的かつ効率的な維持管理、(2)の事業品質の確保、(3)の技術力の保持と人材育成の視点で取り組んでおります。
また、各事業を着実に進めていくため、一七ページの2、財源の確保についてのとおり、国に対して、安定的かつ重点的に財源を配分するよう、引き続き強く求めてまいります。
建設局は、二〇二〇年東京大会の成功はもちろん、さらにその先の東京を見据え、都市基盤整備の一層の推進を図り、都民の負託に積極的に応えてまいります。
以上で主要事業の説明を終わらせていただきます。
なお、事務事業の詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。
○今村総務部長 引き続き、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2の冊子、事業概要の表紙をお開き願います。建設局機構図をごらんください。
局長のもと、次長、道路監を設置し、局事業を分掌する本庁組織として、総務部以下、七つの部と二十九の課を設置しております。また、第一建設事務所以下、江東治水事務所まで、部長級の所長を置く十五の事務所を設置しております。
七ページをお開き願います。組織の概要といたしまして、本庁各部課の分掌事務を表で示しております。
八ページをお開き願います。2、事務所の概要といたしまして、十五の事務所の所在地、所管区域、所管業務、今年度の主な事業予定などを記載しております。
少し先の一七ページをお開き願います。平成二十九年四月一日現在の人員一覧表として、各部、各事務所別に職員数を記載しております。
一番下、計の欄右端にございますように、局全体の職員数は二千四百九十三名となっております。
一八ページ、右側中段、第1・1表、建設局関係予算規模をごらんください。
平成二十九年度の一般会計の予算額は五千九百九億円、用地会計との合計は五千九百五十四億円で、対前年度比一・三%の増となっております。
二二ページをお開き願います。右側中段の第1・10表、目的別予算をごらんください。歳出予算の事業別内訳でございます。
道路橋梁費は三千九百五十七億円、河川海岸費は一千三十三億円、公園霊園費は六百五十九億円、局全体の共通経費であります土木管理費は二百六十億円でございます。
少し先の三一ページをごらんください。ここからは、各事業の内容についてご説明いたします。
初めに、道路の建設でございます。
第1、あらましをごらんください。
道路は、都民生活を支える最も基礎的な社会基盤として重要な役割を担っております。東京が都市機能を発揮する上で、交通渋滞は早急に克服すべき最大の弱点であり、円滑な都市活動を行うためには、道路ネットワークの早期形成が必要不可欠でございます。
三二ページをお開き願います。第2・3表、東京都の道路率並びに混雑時旅行速度をごらんください。
表の右下にございますとおり、都全体で時速十七・七キロとなっております。記載はございませんが、全国平均の時速三十三キロと比較いたしますと、いまだ低い数値となっております。
三五ページをお開き願います。下段、第2・7表、都市計画道路の整備状況をごらんください。
合計欄右端にございますように、都市計画道路の完成率は六二・二%となっております。
同じ三五ページの上段、3、今後の対応方針、右側の下段をごらんください。
東京の道路は、二〇二〇年東京大会開催時の円滑な移動を提供する上で重要な役割を担っております。大会開催に向けて必要な道路を着実に整備するとともに、大会開催後の将来も見据え、東京の道路ネットワーク整備を推進してまいります。
三六ページをお開き願います。第2、都市の骨格を形成する幹線道路の整備でございます。
1、幹線道路網の整備の(1)、概要欄下段に記載のとおり、平成二十九年度は、環状第五の一号線、町田三・三・三六などで整備を行ってまいります。
同じ三六ページの右側、2、三環状道路の整備、(3)、東京外かく環状道路をごらんください。
東京外かく環状道路は、渋滞解消や国際競争力の強化に資するとともに、快適で利便性の高い都市を実現する上で必要不可欠な道路でございます。都は、国など事業者へ早期開通を要望するとともに、引き続き用地取得などについて積極的に支援をしてまいります。
三九ページをごらんください。第3、橋梁の整備は、老朽橋のかけかえによる耐震性、耐荷力の向上や交通上のボトルネックの解消、災害発生時における避難、輸送ルートの確保など、道路ネットワークの強化を図るものでございます。
平成二十九年度は、若潮橋や松枝橋など十四橋で事業を実施いたします。
四〇ページをお開き願います。第4、地域幹線道路の整備では、補助第二三〇号線や八王子三・四・二八などで整備を進めてまいります。
同じ四〇ページ、右側、第5、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備では、大久野青梅線や大島循環線などで整備を進めてまいります。
次の四一ページ、第6、都市計画道路の整備でございます。
下段の2、木密地域、特定整備路線の整備をごらんください。
都では、防災効果の高い二十八区間、延長約二十五キロメートルの特定整備路線全区間で事業に着手しております。引き続き、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。
同じ四一ページの右側、第7、道路と鉄道の立体交差化をごらんください。
都内に残る約千五十カ所の踏切は、円滑な道路交通の阻害と安全で効率的な都市活動の妨げとなっております。
四三ページをお開き願います。下段、第2・8表、連続立体交差事業施行箇所に記載のとおり、京王京王線など、四路線五カ所で事業を進めているほか、JR埼京線十条駅付近などについても事業化に向けて積極的に取り組んでおります。
少し先の四六ページをお開き願います。道路の管理についてご説明いたします。
第1、あらましをごらんください。
道路管理の目的は、道路を常時良好な状態に維持することにより安全、円滑な交通を確保することにあります。
少し先の五五ページをお開き願います。第4、道路、橋梁の維持補修でございます。
左側、第2・15表、道路維持費をごらんください。
平成二十九年度は、路面、街灯、街路樹などの維持管理を合計欄にございますように約二百三十億円で実施しております。
五七ページをお開き願います。左側、(2)、遮熱性舗装、保水性舗装でございます。
二〇二〇年東京大会に向け、選手や観客の暑さ対策として、現道上で実施されるマラソンコースや競技会場周辺等において、国や区市と連携を図り、遮熱性舗装の整備などを推進してまいります。
なお、区市に対しましては、環境対策型舗装の補助制度により支援をしてまいります。
五八ページをお開き願います。4、橋梁の維持補修でございます。
橋梁の管理に関する中長期計画に基づき、橋梁を安全で安心して利用いただくための維持補修や、計画的に橋梁の耐久性や耐震性を向上する長寿命化事業などを推進してまいります。
少し先の六五ページをお開き願います。左側、(2)、優先整備路線等のバリアフリー化をごらんください。
平成二十八年三月に策定した東京都道路バリアフリー推進計画に基づき、二〇二〇年東京大会に向け、競技会場や観光地周辺、駅や官公庁などを結ぶ道路、文化施設やスポーツ施設周辺等についてバリアフリー化を推進しております。
また、競技会場周辺におきましては、今年度創設した補助制度により財政支援を実施するなど、国や区市道などと連携し、連続的、面的なバリアフリー化を推進してまいります。
六七ページをお開き願います。第7、集中的な渋滞対策の1、第三次交差点すいすいプランなどの交差点改良をごらんください。
平成二十七年三月に策定した第三次交差点すいすいプランに基づき、平成二十七年度からの十カ年で七十六交差点の整備に取り組んでおります。
六八ページをお開き願います。第8、快適な道路空間の整備の1、無電柱化の推進をごらんください。
平成二十九年九月一日に施行されました東京都無電柱化推進条例に基づき、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進してまいります。二〇二〇年東京大会に向け、センター・コア・エリア内について、平成三十一年度までに無電柱化の完了を目指すとともに、区部周辺や多摩地域における緊急輸送道路、主要駅周辺についても無電柱化を進めてまいります。
また、今年度からは、無電柱化チャレンジ支援事業制度を創設し、推進計画の策定や低コスト手法の導入に取り組む区市町村に対し財政支援を拡充することで、区市町村の無電柱化を一層促進してまいります。
同じ六八ページ、右側、2、自転車走行空間の整備につきましては、平成二十四年十月に策定した東京都自転車走行空間整備推進計画に基づき、自転車レーンや広い歩道を活用した自転車歩行者道など、東京の道路事情に応じた整備手法により、安全で快適な自転車走行空間の整備を進めてまいります。
また、二〇二〇年東京大会競技会場など周辺七地区におきまして、自転車利用の利便性や快適性を高める自転車推奨ルートを平成二十七年四月に設定し、国や区市とともに整備に取り組んでおります。この取り組みにおいては、区市への補助制度により、区市道における自転車推奨ルートの整備を促進しております。
少し先の七五ページをお開き願います。河川についてご説明いたします。
第1、あらましをごらんください。
河川事業は、洪水、高潮による水害や土砂災害の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、潤いのある水辺の形成や自然環境の保全、再生、河川利用などを推進し、良好な河川環境と都市環境の形成を目的としております。
七九ページをお開き願います。第4、中小河川の整備でございます。
右側中段をごらんください。これまで進めてきた時間五十ミリ降雨に対応する河道整備を着実に進めていくとともに、時間五十ミリを超える降雨に対処するため、新たな調節池の整備について優先度を考慮して順次進めてまいります。
平成三十七年度までに調節池等十三施設を完成させ、都内全域の調節池貯留量を約一・七倍に拡大し、浸水被害を軽減してまいります。
平成二十九年度は、石神井川や平井川などで延長一・五キロメートルの護岸整備を実施するとともに、環状七号線地下広域調節池の整備などを着実に進めてまいります。
八〇ページをお開き願います。上段、第3・2表、中小河川整備進捗状況でございます。
これは、市街化区域内で改修を必要とする四十六河川、延長三百二十四キロメートルにつきまして、一時間五十ミリの降雨に対応できる護岸の整備率を示したものでございます。
表の左から三列目、整備率の欄に記載のとおり、平成二十八年度までの護岸整備率は六七%でございます。また、護岸整備率に調節池などの効果を加味した治水安全度達成率は、括弧書きのとおり八〇%となっております。
八七ページをお開き願います。第5、低地河川の整備でございます。
東部低地帯は軟弱な地盤で構成され、過去の地盤沈下により、高潮、洪水、大地震などの自然災害に対して極めて弱い地域となっております。
このため、低地河川の整備として、平成二十九年度は、2、高潮防御施設の整備といたしまして、毛長川の護岸整備などを、3、江東内部河川の整備といたしまして、北十間川などで河道整備や耐震護岸の整備を、4、スーパー堤防等の整備といたしまして、隅田川などでスーパー堤防やテラス整備を実施してまいります。
5、河川施設の耐震、耐水対策では、東部低地帯の河川施設整備計画に基づき、約八十六キロメートルの堤防の耐震対策と全二十二施設の水門、排水機場などの耐震、耐水対策を進めております。
平成二十九年度は、隅田川や綾瀬川などの防潮堤や護岸約十・四キロメートル、亀島川水門や新川排水機場など四施設の耐震、耐水対策を事業化する予定でございます。
九一ページをお開き願います。6、水辺空間のにぎわい創出に向けた取り組みでございます。
魅力的な水辺空間を創出するため、オープンカフェや、かわてらすなどの誘導、河川利用の一層の推進を図るとともに、隅田川を軸としたテラスの連続化や夜間照明の整備など、水辺の動線の強化を進めております。
さらに、両国エリアにおきましては、民間活力を導入した両国リバーセンターを地元区と連携して整備してまいります。
九三ページをお開き願います。第6、土砂災害対策事業といたしまして、砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策の三事業を実施しております。
同じ九三ページ、左側の最下段をごらんください。平成二十五年十月の台風二十六号により甚大な被害を受けた伊豆大島では、二十八年度までに大金沢の神達地区上部の導流堤や斜面対策などの短期対策が完了いたしました。引き続き、中長期対策として新たな砂防堰堤の整備などを実施してまいります。
九四ページをお開き願います。5、ソフト、ハードの連携した土砂災害対策として、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定を行っております。平成二十九年三月末までに一万六百七十六カ所の土砂災害警戒区域と、八千百二十三カ所の土砂災害特別警戒区域を指定いたしました。
次の九五ページをごらんください。第7、海岸保全事業でございます。
左側中段に記載のとおり、海岸侵食から国土を保全し、人家や公的施設の安全性を確保するため、海岸保全事業を実施しております。
同じ九五ページの右側、第8、河川環境の整備でございます。
1、概要をごらんください。
自然を生かした川づくりや河川の緑化など、潤いのある水辺空間の創出に取り組んでおります。
少し先の一〇四ページをお開き願います。公園、霊園についてご説明いたします。
1、あらましをごらんください。
公園、緑地の緑は、都民に安らぎやレクリエーションの場を提供し、都市に潤いや風格を与えるだけでなく、都市環境の改善や防災空間の確保など、成熟都市東京にとって必要不可欠な存在であります。
一〇九ページをお開き願います。3、公園整備事業でございます。
左側、(2)、一般公園造成につきましては、都市公園の新規開園に向けた整備工事を舎人公園や大戸緑地など八公園で実施いたします。
また、用地取得につきましては、和田堀公園、東伏見公園など十九公園で進めてまいります。
その下、(3)、既設公園の整備の〔1〕、都立公園の防災機能の強化充実では、発災時に救出救助の活動拠点や避難場所となる防災公園におきまして、デジタルサイネージの設置や非常用電源の設備など、さらなる防災機能の強化に取り組んでまいります。
同じ一〇九ページ、右側上段、(4)、世界をおもてなしする庭園の再生として、都立公園を国際的な観光拠点として一層の活用を図るため、保存、復元を進めておりまして、平成二十九年度は、浜離宮恩賜庭園で鷹の茶屋復元工事などを実施しております。
次の(5)、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みをごらんください。
カヌー競技施設とアーチェリー競技施設を平成三十一年のテストイベントまでに整備してまいります。
また、競技会場や練習会場となる都立公園では、アスリートや観客に安全で快適な場を提供するため、バリアフリー化や多言語対応のサイン整備を進めてまいります。
少し先の一一四ページをお開き願います。第3、動物園、水族園でございます。
1、概要をごらんください。
種の保存、調査研究、環境教育、レクリエーションという四つの社会的役割を担っておりまして、恩賜上野動物園など四園で管理運営を行っております。
(1)、恩賜上野動物園では、左側下段に記載のとおり、ことしの六月に生まれたジャイアントパンダの赤ちゃんが順調に生育しております。
同じ一一四ページの右側、(2)、多摩動物公園では、ライオンバス発着所やアジアゾウ展示施設などの工事を進めております。
一一九ページをお開き願います。第6、霊園事業でございます。
最下段の第4・8表、都立霊園、葬儀所の現況をごらんください。
表の左側、区分欄に記載のとおり、青山霊園など八カ所の霊園運営や、同じ表の右側、区分欄最下段に記載のとおり、青山と瑞江葬儀所の管理運営を行っております。
少し先の一三一ページをお開き願います。用地についてご説明いたします。
第1、あらましの1、概要をごらんください。
道路、河川、公園の整備を効果的に進めていくためには、事業用地の計画的、重点的な取得が必要でございます。
右側、3、取り組み状況の中段に記載のとおり、用地取得に当たりましては、関係権利者への生活再建を支援し、移転の早期実現を図るため、移転資金の貸し付け、代替地のあっせん、公営住宅への入居あっせんを三本柱にした生活再建支援制度を活用しながら、きめ細かな折衝を行い、理解と協力が得られるよう努めております。
特に早期の用地取得が求められる特定整備路線につきましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口の設置や優遇金利による移転資金貸付など、関係権利者のニーズに応じて生活再建をきめ細かく支援しております。
少し先の一四七ページをお開き願います。土木技術支援・人材育成センターについてご説明いたします。
第1、土木技術支援・人材育成センターの概要をごらんください。
技術支援として、事業現場において発生する課題解決などの支援要請に対し、センターの技術や知見を活用して直接現場をサポートするほか、人材育成として、都の技術力を担う人材を育成するため、技術研修と技術継承に関する取り組みを進めております。
少し先の一六九ページをお開き願います。総務のうち、第4、災害対策の取り組みについてご説明いたします。
建設局は、道路、公園、河川などの整備と維持管理を担っておりまして、災害時には、これら施設への被害を最小限にとどめ、都民の安全・安心を確保することが重要でございます。
このため、建設局では、東京都総合防災訓練や東京消防庁総合震災訓練への参加、局独自の初動対応訓練を毎年実施しておりまして、日ごろより災害対応力の向上に取り組んでおります。
同じページ、右側中段、3、東日本大震災後の取り組みをごらんください。
建設局では、これまで培ってきたノウハウと人材を活用し、被災地の災害復旧業務を長期的に支援するため、平成二十三年度から二十八年度までに宮城、岩手、福島の三県に延べ九十一名の技術職員及び事務職員を派遣いたしました。
平成二十九年度におきましても、引き続き宮城県に四名、岩手県に四名、福島県に二名の技術職員及び事務職員を派遣しており、被災地における災害復旧業務を長期的に支援してまいります。
一七三ページからは資料編となってございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、参考資料についてご説明いたします。お手元の少し厚みのある封筒、環境・建設委員会事務事業説明参考資料(建設局所管分)でございます。
表書きに記載してございますとおり、東京都道路路線図、区部及び多摩地域の東京都都市計画道路事業現況図、都立公園ガイド、東京の河川事業、東京の土砂災害対策事業の合計五種類の資料を同封してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で当局事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○田の上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原田委員 ただいまご説明いただいた事務事業概要にかかわりまして、十一点、資料の提出をお願いします。
一、中小河川の整備状況の推移。
二、東部低地帯耐震、耐水対策の整備状況の推移。
三、都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移。
四、道路補修費の予算、決算額の推移。
五、歩道の整備状況の推移。
六、骨格幹線主要路線、地域幹線道路の整備費の推移。
七、特定整備路線の計画概要と進捗状況。
八、都市計画道路の整備方針における未着手路線。
九、自転車道路の整備状況と整備費の推移。
十、土砂災害警戒区域指定の推移。
十一、無電柱化の計画と進捗状況、これは対象地域など、整備方針、予算計画、整備率。
以上、よろしくお願いします。
○田の上委員長 ほかにございませんか。
○宮瀬委員 私からも資料要求したいと思っております。
全都立公園の来場者数の推移と満足度の推移をお願いします。
また、都立公園の有料施設の利用率についてお伺いします。
あとは、全都立公園の施設等のスペックの一覧をいただければと思います。
以上です。
○田の上委員長 よろしいでしょうか。--原田委員、宮瀬委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田の上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○田の上委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○西倉建設局長 第三回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
お手元配布の環境・建設委員会資料(建設局所管分)をごらんいただきたいと存じます。
今定例会でご審議いただきますのは、夢の島公園東地区護岸改修工事(その三)など契約案四件、建物収去土地明渡等請求事件に関する和解について、事件案一件でございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
詳細につきましては、総務部長よりご説明いたします。
○今村総務部長 第三回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
資料3をごらんください。契約案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している契約案四件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。夢の島公園東地区護岸改修工事(その三)でございます。
本工事は、夢の島公園東地区において、既設護岸の老朽化が著しく進行していることから、鋼矢板工などにより改修を行うものでございます。
工事場所は江東区夢の島二丁目地内、契約の相手方は株式会社錢高組、契約金額は十四億六千六百三十一万六千円、工期は平成三十一年二月二十八日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
二ページをごらんください。上段は、本件工事の案内図でございます。黒で着色しておりますのが施工箇所でございます。
構造物の形状は、二ページ下段の平面図及び三ページの標準断面図のとおりでございます。
四ページをごらんください。夢の島公園西地区護岸改修工事(その四)でございます。
本工事は、夢の島公園西地区において、先ほどの東地区と同様、既設護岸の老朽化が著しく進行していることから、鋼管矢板工などにより改修を行うものでございます。
工事場所は江東区夢の島一丁目地内、契約の相手方は株式会社竹中土木、契約金額は十九億五千八百四万円、工期は平成三十一年二月二十八日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
五ページをごらんください。上段は、本件工事の案内図でございます。黒で着色しておりますのが施工箇所でございます。
構造物の形状は、五ページ下段の平面図及び六ページの標準断面図のとおりでございます。
七ページをごらんください。善福寺川整備工事(その百四)でございます。
本工事は、善福寺川において一時間五十ミリ規模の降雨により生ずる洪水を安全に流下させるため、護岸を整備するものでございます。
工事場所は杉並区大宮二丁目地内、契約の相手方は青木あすなろ・ホープ建設共同企業体、契約金額は十二億千八百四十五万六千円、工期は平成三十二年三月九日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
八ページをごらんください。本件工事の案内図でございます。左側に丸で囲っておりますのが施工箇所でございます。
九ページをごらんください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
一〇ページをごらんください。外濠しゅんせつ工事でございます。
本工事は、市ヶ谷濠、新見附濠、牛込濠において、水質改善のため、堆積する土砂の撤去を行うものでございます。
工事場所は新宿区神楽坂一丁目地内から千代田区五番町地内、契約の相手方は五洋・栄都建設共同企業体、契約金額は九億七千九十二万円、工期は平成三十一年十月十六日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
一一ページをごらんください。本件工事の案内図でございます。黒で着色しておりますのが施工箇所でございます。
一二ページをごらんください。しゅんせつ範囲は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
次に、資料4をごらんください。事件案についてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している事件案一件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。整理番号1の建物収去土地明渡等請求事件に関する和解についてでございます。
本件は、東村山三・四・一八号及び西東京三・四・二六号の道路予定地として取得した都有地、所在、西東京市西原町四丁目二千三百三十九番三外五筆、面積千八百五・四九平方メートルについて、従前の所有者が移転期限までに移転せず、不法に占有を続けているため、建物及び工作物等の収去並びに土地の明け渡しを求めて、平成二十八年二月二十九日に訴えを提起した事案でございます。
訴訟の相手方は、建物及び工作物等を所有する株式会社田無ファミリーランドでございます。
本件訴訟は、東京地方裁判所において審理が行われてまいりましたが、このたび裁判所から双方に対し和解案が示され、これを当事者双方で検討した結果、和解に向けた基本了解に達したことから、これに応ずることについて、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、都議会のご承認をお願いするものでございます。
未移転及び和解に至る経緯につきましては、一ページ下段、5、事案の概要の(1)に記載のとおりでございます。
二ページをごらんください。(2)の和解条項案でございます。
被告は、本件土地を権原なく占有していることを認めること。
平成三十年八月末日までに本件土地を明け渡すこと。
平成二十六年九月一日から本和解成立の日まで使用料相当損害金、月約七十四万円を支払うこと。
明け渡しを遅滞したときは、明け渡し期日の翌日から明け渡し済みまで違約金、月約百十一万円を支払うこと。
原告は、物件移転補償契約に基づく補償金の残額金について、使用料相当損害金を控除して支払うこと。
以上が主なものでございます。
和解による解決を図ることで、被告が任意に建物等を撤去することになりまして、費用と時間の面で都の利益に資するものでございます。土地の明け渡し完了後は、速やかに道路整備に着手する予定でございます。
なお、三ページ以降に議案を添付してございます。後ほどごらんいただければと存じます。
以上で平成二十九年第三回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○田の上委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原田委員 ただいまご説明いただきました契約案四件につきまして、入札の経過がわかる資料の提出をお願いします。
○田の上委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○田の上委員長 ただいま原田委員から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田の上委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十五分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.