環境・建設委員会速記録第八号

平成二十九年六月五日（月曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	両角みのる君
副委員長	河野ゆうき君
副委員長	大島よしえ君
理事	まつば多美子君
理事	清水　孝治君
理事	西崎　光子君
	高倉　良生君
	舟坂ちかお君
	小山くにひこ君
	河野ゆりえ君
	近藤　　充君
	今村　るか君
	高橋かずみ君
	こいそ　明君

欠席委員　なし

出席説明員

環境局	局長	遠藤　雅彦君
	次長	池田　俊明君
	総務部長	笹沼　正一君
	環境政策担当部長	小原　　昌君
	政策調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	鈴木　研二君
	地球環境エネルギー部長	松下　明男君
	都市エネルギー推進担当部長	小川　謙司君
	環境改善部長	松永　竜太君
	環境改善技術担当部長	近藤　　豊君
	自然環境部長	志村　昌孝君
	緑施策推進担当部長	須藤　　栄君
	資源循環推進部長	谷上　　裕君
	調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務	風祭　英人君
建設局	局長	西倉　鉄也君
	次長	中野　　透君
	道路監	三浦　　隆君
	総務部長	今村　篤夫君
	用地部長	関　　雅広君
	道路管理部長	杉崎智恵子君
	道路建設部長	奥山　宏二君
	三環状道路整備推進部長	辻　　保人君
	公園緑地部長	日浦　憲造君
	河川部長	東野　　寛君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	花井　徹夫君
	総合調整担当部長	鹿田　哲也君
	道路保全担当部長	田中　慎一君
	道路計画担当部長	加藤　直宣君
	公園計画担当部長	細岡　　晃君

本日の会議に付した事件
環境局関係
報告事項（質疑）
・東京の自然公園ビジョンの策定について
・東京都災害廃棄物処理計画の策定について
建設局関係
契約議案の調査
・第百二十号議案　　内川排水機場耐震補強工事請負契約
・第百二十五号議案　野川大沢調節池工事（その一）請負契約
・第百二十六号議案　扇橋閘門耐震補強工事（その二）請負契約
・第百二十七号議案　扇橋閘門耐震補強工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百九号議案　東京都無電柱化推進条例
・第百十号議案　都道における道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（質疑）
・都立公園の多面的な活用の推進方策について（東京都公園審議会答申）
付託議案の審査（決定）
第百九号議案　東京都無電柱化推進条例
第百十号議案　都道における道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○両角委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　初めに、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することとなっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

平成二十九年六月二日
東京都議会議長　川井しげお
環境・建設委員長　両角みのる殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
　第百二十号議案　　内川排水機場耐震補強工事請負契約
　第百二十五号議案　野川大沢調節池工事（その一）請負契約
　第百二十六号議案　扇橋閘門耐震補強工事（その二）請負契約
　第百二十七号議案　扇橋閘門耐震補強工事請負契約
2　提出期限　平成二十九年六月五日（月）

○両角委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の付託議案の審査及び契約議案の調査、環境局及び建設局関係の報告事項に対する質疑並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
　これより環境局関係に入ります。
　報告事項、東京の自然公園ビジョンの策定について及び東京都災害廃棄物処理計画の策定についてに対する質疑を一括して行います。
　本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○須藤緑施策推進担当部長　去る五月三十日の当委員会で要求をいただきました資料についてご説明を申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会資料をごらんください。
　一ページをお開き願います。1、首都圏の主要な県立自然史系博物館でございます。
　首都圏の主要な県立自然史系博物館について、所在する県名、館名及び展示面積を記載しております。
　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○両角委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○高橋委員　まず最初に、自然公園ビジョンについてお尋ねいたします。
　一昨年の第三回都議会定例会の代表質問における我が党の質問に対し、都は、自然公園のあるべき姿や戦略的な施策展開の方向性を盛り込んだビジョンの策定を検討すると答弁されました。
　それが今回、自然公園については全国的にも初めてとなる総合的なビジョンとして自然公園ビジョンが策定されました。地域間交流や世代間の交流の推進による地域の活性化や地域の魅力、文化の掘り起こしなど、人の営みと自然公園との関係性の視点が述べられていることを私は大変評価しております。
　東京の自然公園は、地域の自然や文化とのつながりを感じさせる風景などにも触れることができる、東京の宝物といえる都民の貴重な財産であります。その自然環境の多くは、農業や林業などを通じたみずからの里山の森林の手入れなど、地域の人々の長年の努力によって守られてきたものであります。
　そこでまず、地域の人々による自然環境保全の現状についてお伺いいたします。

○須藤緑施策推進担当部長　ご指摘のとおり、東京の自然公園は、これまで地域の人々の努力によって支えられてきてございます。それぞれの地域におきましては、長年農業や林業、漁業など豊かな自然の恵みをもとにいたしました第一次産業や第二次産業が盛んに行われるなど、人の営みと自然とのかかわりが深く、必然的に自然の保全も地域の人々により行われてまいりました。
　一方で、森林従事者の減少や高齢化などにより、森林環境の荒廃等が散見されており、あわせて、人口の減少による集落景観の危機といった課題も見られているところでございます。

○高橋委員　人口減少や高齢化などにより、自然環境の守り手が減少していることがわかりました。私の地元でも、耕作が放棄された農地も少なからず存在し、地域の自然の守り手が減少しているとの声もよく耳にします。
　自然を守るには一人でも多くの方の行動が必要であります。特に小中学生が多くの自然に触れ合うことで、自然を大切にする心を育み、将来の自然公園の保全や都内各地の地域の自然の守り手の育成につながることを期待するものであります。
　私の地元の練馬区では、区内の小学五、六年生を対象に、宿泊しながらハイキングや間伐などの自然を体験する移動教室が行われております。しかし、軽井沢や美ヶ原高原など、都外で行われているのが残念でなりません。せっかく東京には身近に美しい自然があるのですから、東京の自然公園をフィールドに小中学生を対象とした人材教育を行うべきと考えますが、見解を伺います。

○須藤緑施策推進担当部長　東京の自然公園地域における営みを支えるとともに、自然環境の守り手ともなる人材の育成は重要でございます。
　このため、今年度、自然環境の保全に関連した地域間交流や世代間交流などに関する事例調査等を行い、地域における営みを支える新たな仕組みの検討を行ってまいります。
　特に区部を中心とした小中学生と、自然公園を地域で支えている人々との継続的な交流の仕組みづくりを進め、次世代を担う人材育成と自然環境の保全につなげてまいります。

○高橋委員　自然環境は、そこで暮らし働く人々の手で守られることが重要でありますが、自然公園は都民の貴重な財産であります。都内の子供たちが東京の自然に触れ合い、自然公園内の人々と継続的に交流できる仕組みを整え、自然環境が保全されることを要望し、次の質問に移ります。
　次に、東京都災害廃棄物処理計画の答申についてお尋ねいたします。
　私は、平成二十七年の事務事業質疑で、東日本大震災や伊豆大島での土砂災害において、災害廃棄物の処理に関する都の広域支援について取り上げました。そのときの質疑では、円滑に災害廃棄物処理を行っていくためには、日ごろからの備えや仕組みをつくり上げておくことが非常に重要であって、過去の災害対応事例に多くの教訓が残っていると主張したところでございます。
　その後も、昨年四月には熊本地震が発生し、多くの家屋が損壊したため、円滑な災害廃棄物の処理が大きな課題になりました。
　そこで、今回の災害廃棄物処理計画の答申では、これまでの災害の経験をどのように踏まえているのかお伺いいたします。

○谷上資源循環推進部長　ご指摘のとおり、災害対策では、過去の災害における経験から学ぶことが重要であり、このことは廃棄物処理の分野についても同様であります。
　今回の答申に当たっては、審議会では、東日本大震災や熊本地震における経験を踏まえた対策を講じることが主要な論点の一つとして議論が進められました。
　具体的には、平常時から都と区市町村など関係機関同士の連携体制を準備しておくことや、発災初動期における廃棄物の分別を徹底することがその後の円滑な処理を実現する上で欠かせないこと、また、発災後に備え、他の自治体や事業者など応援に来ていただく方々の知識や経験に応じた受援体制をあらかじめ整えておく必要性などについて議論がなされ、答申に反映されたところです。

○高橋委員　今回の答申がこれまで発生した過去の大規模災害の経験をしっかり教訓としていることがわかりました。
　しかし、そうした経験は組織として共有し、個々の職員の意識に定着させ、具体的な行動が伴っていくようにしなければなりません。今後、答申を踏まえ、具体的な計画を策定することとなると思いますが、単に計画をつくるだけでなく、実際に災害が発生した際に迅速な対応がとれるよう職員の対応力を高めていく必要があると考えますが、所見を伺います。

○谷上資源循環推進部長　答申では、計画策定後、災害発生時に速やかに各主体が取り組むべき具体的な手順を定めるマニュアルを作成することとしております。そこで、まず本年度は、発災直後の初動期を中心に復旧復興期までに対応すべき業務の手順等を記したマニュアルの作成を行ってまいります。
　その上で、職員の対応力を高めていくため、マニュアルを実践するための災害廃棄物処理に関する訓練や演習を区市町村と合同で実施してまいります。

○高橋委員　初動期の迅速な対応が早期の復旧復興につながります。災害発生直後は相当な混乱が予想されますが、発災後、速やかに対応できるよう、平時から必要な取り組みを行うことを要望しておきます。
　さて、本日は、自然公園ビジョン及び災害廃棄物処理計画の答申について質問をいたしました。自然公園ビジョンでは、新しい時代にふさわしい自然公園のあり方が示され、また、災害廃棄物処理計画の答申は、非常災害時における廃棄物の迅速な処理を行うための具体的な方策が丁寧に求められております。
　しかしながら、幾らすばらしい計画を策定しても、実行に移さなければ、仏つくって魂入れずになりかねません。とりわけ環境課題は、地球温暖化、大気、自然環境、資源の循環利用、いずれも密接不可分であり、総合力が求められます。東京が環境先進都市であり続けるためには、効率的な執行体制を確立し、職員一丸となって環境施策を展開していく必要があると思いますが、最後に環境局長の決意をお尋ねいたします。

○遠藤環境局長　東京が将来にわたって国際的なプレゼンスを高め、維持していくためには、環境先進都市として高い目標を掲げ、経済成長と環境配慮が両立する持続可能な社会を実現していく必要があると考えております。
　このため、昨年度には環境基本計画を改定し、二〇二〇年とその後に向けて意欲的な環境政策を展開することを明らかにいたしました。
　本年度は、この基本計画のもとに、ただいま質問もいただきました自然公園ビジョンを策定し、災害廃棄物処理計画について審議会の答申を受けるなど、個別の政策分野においても目標と方策を示しているところでございます。
　しかしながら、こうしている間にも、水素エネルギーを初めとしてさまざまな分野での技術革新が進み、またその一方で、アメリカがパリ協定からの離脱を表明するなど、環境問題を取り巻く社会経済情勢は時々刻々と変化をしております。東京都がこうした変化に対応し、常に新たな課題にチャレンジしていくため、個々の職員の能力を高め、より効率的で積極性を持った執行体制を構築し、職員一丸となって総合的な環境施策を展開してまいる所存でございます。
　今後とも各委員の皆様方からのご指導やご鞭撻、ご意見をいただきながら、都民、事業者やＮＧＯ、NPOの皆様、各区市町村、あるいは海外の諸都市などと手を携え、世界一の環境先進都市東京を目指して努力してまいります。

○高橋委員　ありがとうございました。私は平成十三年に初当選して以来、四期十六年にわたり環境問題に取り組んでまいりました。この間、ディーゼル車排出ガス規制やキャップ・アンド・トレード制度の導入など、国に先駆けて、都みずからが率先行動を起こし、世界が注目する成果を上げるなど、都の環境施策が大きく進展したことは大変喜ばしいことと思います。
　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会の開催を控え、世界中のまなざしが東京に注がれている今、東京がさらなる飛躍を遂げるまたとないチャンスであります。職員が一丸となって昨年度策定した環境基本計画を着実に進め、今後展開される環境施策がその跳躍台になることを期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○高倉委員　自然公園ビジョンについて質問をさせていただきます。
　ビジョンの策定に向けまして、私は、これまで、東京の自然の魅力を明確に打ち出していくこと、また、トイレの洋式化を初め誰もが使いやすい環境を整備していくこと、そして、子供向けのホームページの制作や、自然公園に関する都心部における発信強化の必要性といったようなことを主張してまいりました。こうしたことについても触れた上でビジョンがまとめられて、公表に至ったということについては評価を申し上げたいと思います。
　このビジョンの中では、東京の自然公園が目指す姿の一つとしまして、誰もが訪れ、誰もがかかわれ、誰からも理解される自然公園といったことが提示をされているわけであります。
　特にこの中で、誰もがという点は、私は大変に重要な点ではないかというふうに考えております。誰もが訪れることのできる自然公園にするためには、障害のある方にも、自然公園を通じて、豊かな自然に触れる機会を提供するということが重要ではないかというふうに思います。
　山岳地、山ですね、山岳地においても、さまざまな施設での入り口の段差解消などのユニバーサルの導入が進んでおりますけれども、こうしたハード面での整備のみならず、視覚障害者の登山のときのガイドの確保といったようなソフトの面でも工夫が必要であるというふうに思います。
　そこで、障害のある方も気軽に訪れることのできる自然公園にしていくための取り組みを進めていく必要があるというふうに考えますけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。

○須藤緑施策推進担当部長　東京の自然公園ビジョンは、高齢者や障害者など誰もが楽しめる自然公園を目指しており、ハード、ソフト両面における積極的な整備が必要でございます。とりわけ山岳地の土地の形状など、物理的な制約条件の多い自然公園において、障害のある方々の利用を進めるためには、ソフト対策を充実させることが重要でございます。
　そこで、福祉団体や障害者スポーツの普及などに実績を擁するNPO等と連携し、視覚障害者向けのガイドや手話を交えた環境教育の実施など、障害の種類や程度に配慮したさまざまなソフト施策を検討してまいります。
　こうした取り組みを通じて、誰もが訪れ、楽しむことのできる自然公園の実現を目指してまいります。

○高倉委員　今、積極的な取り組みについての方針といったお考えを答弁していただきました。視覚障害の方も外に出て、山登りをしたり、自然が豊かなところにどんどん出ていく、こういったことは、少しずつかもしれませんけれども、今なされているところでありまして、ソフト面でのサポートといいますか、こういったことをしっかりこれからしていくのであれば、どんどんとそういった方々もすばらしい東京の自然公園に触れていくことができるのではないかなというふうに思います。
　以前、私は、これは身体障害の方で車椅子を使っている方でありますが、これは観光地の例なんですが、自分が観光地に実際に行って、そういう車椅子を使って、ぐるりと観光地を回って楽しんでいるというようなものを、動画をそのままネットに載っけて配信をしていると。それを見て、いわゆるハンデがあっても十分に楽しむことができるということが非常にわかりやすく情報発信されている。こういう方の例を拝見したことがありますけれども、本当にハードな面、それからソフトな面、両面にわたって、ぜひ誰もが楽しめるような形での取り組みをしっかりとまた進めていっていただきたいなというふうに思います。
　次に、現在、上野の国立科学博物館で大英自然史博物館展が開催をされております。大変質が高い展示というふうに評判になっているわけであります。大英自然史博物館は、世界で最もすぐれた博物学標本のコレクションを所蔵しておりまして、三百人以上の科学者や学生の方々が博物館を利用しまして、病気や気候変動、地球の生物多様性への脅威といったようなことについて、研究にいそしんでいるというふうにお聞きをしております。
　私、この三月の環境・建設委員会でも述べたところでありますけれども、私は、自然の価値や人間と自然の関係性などにつきまして、きちんと発信をしていくということが重要ではないかというふうに考えております。
　現在のところ、東京には残念ながら自然史博物館というものがないわけであります。したがいまして、ぜひそうしたことをしっかりと発信していくような拠点が私は必要であるというふうに思っております。
　ぜひ自然公園に関する情報を的確に収集して、分析をするとともに、必要な発信を効果的に実施していく拠点、いわばこの自然史博物館のような拠点でありますけれども、この必要性につきまして前向きに検討をしていくということが必要というふうに考えますけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。

○須藤緑施策推進担当部長　自然公園ビジョンでは、目指す姿を実現するための取り組みの方向性の一つとして、自然環境の状況を的確に把握し、情報の収集、分析を行うこととしております。
　また、東京都自然環境保全審議会においては、ビジョン検討の過程で自然史博物館について活発に議論され、多くの委員からは、都内の専門家が有する貴重な標本等の資料が今後散逸することへの懸念も示されてございます。
　こうしたことから、都心部における自然公園に関する情報の収集や発信を強化することが答申されております。今後、東京の自然公園ビジョンに基づき施策を推進する中で、自然史博物館を含め情報の受発信等のあり方について積極的に検討してまいります。

○高倉委員　今、答弁で自然史博物館も含めて検討していくと、注目すべき答弁であるというふうに私は思いましたけれども、こういった答弁がなされましたので、ぜひしっかり取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　先ほど例に挙げました大英自然史博物館も、あるいは映画の「ナイトミュージアム」で有名になりましたニューヨークのアメリカ自然史博物館も、研究施設であると同時に、多くの観光客を集める、そうした拠点になっているわけであります。先ほど答弁にあったこの検討に当たっては、ぜひとも観光、あるいは環境教育といったような多面的な視点からぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　そして今後、大学や研究者の方々とも連携を深めまして、次世代に着実に自然公園の豊かな自然環境と知見といったものを引き継いでいくように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。

○今村委員　それでは、私からも自然公園ビジョンについて質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　東京の自然公園は、三つの国立公園と一つの国定公園、そして六つの都立自然公園と、全部で十カ所、行政面積の約三六％ものエリアをカバーするということを改めて知り、驚いているところであります。
　そこでまず、この東京の自然公園の特徴について、ビジョンではどのように認識をしているのか確認させていただきたいと思います。

○須藤緑施策推進担当部長　東京の自然公園ビジョンでは、自然公園の制度や歴史、指定状況や利用状況、あるいは課題といった現状を提示した上で、これらを踏まえて自然公園として大事にすべき特徴、価値を三つに整理しております。
　一つ目といたしましては、多摩地域も島しょ地域も多様性と連続性が織りなす豊かな自然環境を有していること、二つ目といたしましては、人の営みと自然との関係性が強いこと、そして三つ目といたしましては、東京の自然公園の多くは都心部からのアクセスが比較的良好で、近接性を有しているということを挙げております。

○今村委員　ご答弁をいただきましたけれども、特徴の一つに多様で豊かな自然に恵まれているということが挙げられています。確かに、山から島まで多様で豊かな自然に恵まれているということでありますけれども、例えば奥多摩などの山々、あるいは伊豆諸島の島々、そして小笠原など、イメージしやすい、そういった自然公園等があると思いますが、しかし、同じ自然公園でも、山地部や島しょ部に広がる国立公園や国定公園と異なり、丘陵地に広がる都立自然公園は、一般的に自然公園というイメージと、なかなか都民の皆さんの感覚が一致しないのではないかなという印象を受けます。
　この丘陵地は市街地に近いけれども、希少な動植物、そしてまた豊富で豊かな自然が広がっているということをもっと多くの人に知ってもらうべきだというふうに考えます。
　そこで、この丘陵地に広がる都立自然公園の自然の豊かさを伝え、また、利用の促進を図る工夫が必要というふうに考えますけれども、都の見解を伺いたいと思います。

○須藤緑施策推進担当部長　狭山丘陵や秋川丘陵、あるいは多摩丘陵など山岳地から掌状に広がる、掌状というのは指を開いた手のひらの形に広がっている状態でございますが、そういった形状の丘陵地は、その周辺で市街化が進んでいるものの、里山景観やカタクリを初めとする貴重な林床植生など豊かな自然が残されており、六つの都立自然公園が指定されております。これらの都立自然公園は、市街地からの近接性が高く、アプローチしやすいことが特徴でございます。
　そこで、自然公園ビジョンにおいては、ビジターセンターなどにおいて、都立自然公園のＰＲの拡充や、都立自然公園における環境学習プログラム等の充実により、利用の促進を図っていくこととしております。

○今村委員　急峻な山岳地に比べ、今もご答弁がありましたけれども、子供だったり高齢者でもアプローチしやすい丘陵地に広がるこの都立自然公園の魅力や自然の豊かさを広く伝えることに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、私はこれまでも再生可能エネルギーについて関心を持って取り組んできましたけれども、山林はこのバイオマスエネルギーの源ともいえるところであります。間伐材などにより発生した材の利用手段として有効なのではないかというふうに考えますが、このビジョンに示されておりますリーディングプロジェクトでは、民間活力の導入の拡大などにも取り組むことが掲げられています。こうした視点も視野に入れて検討されるべきというふうに考えますが、都の見解を伺いたいと思います。

○須藤緑施策推進担当部長　今年度、自然公園の魅力を高めるとともに、地域振興にも資する新たな仕組みを検討するため、地域との連携に関する調査を行うこととしております。
　この調査の中では、各地の事例などにつきましても検証することとしており、バイオマスエネルギーを含む森林資源の利活用による地域振興事例も把握をすることとしております。

○今村委員　ビジョンに掲げられたこうした取り組みを着実に進めて、地域の振興にもつながる東京の自然公園の魅力の向上を図っていただきたいというふうに思いますし、特に都立公園のことについては、後ほど建設局でも当委員会では審議をされますけれども、ぜひ今申し上げたように、丘陵地の自然公園についても、人々の営みと大変近いところでありますし、いざ災害が起こったときなど、自然公園というものが大きな役割を果たすというふうに思いますので、再生可能エネルギー等を含めまして、そうしたときにも役に立つ自然公園として利用がさらに拡大されることを期待し、私の質疑を終了いたします。

○河野(ゆり)委員　自然公園ビジョンについて質問します。たくさんのことが書かれたこのビジョンですので、冊子に基づいて三点ほど伺いたいと思います。
　初めに、第一章、東京の自然公園の現状と課題の中で、二五ページの三項の一、自然・風景地の保護に関する課題、このことについてお聞きします。
　宅地化の進行ということが書かれていまして、都心に近い丘陵地での宅地開発の広がりで、緑の喪失、開発の進行は抑えられなかった、特別区域以外は自然、風景地の担保性に限界が見られるとあります。
　二六ページでは、開発に際し、許可手続が必要な特別区域に指定されているのは、都立高尾陣場自然公園は三割が特別区域で、その他の都立自然公園は全域が普通地域扱いになっていて、開発に際しても届け出制度の適用にとどまるために、自然、風景地の担保性に限界が見られる状況とあります。
　二六ページ、六つの都立の自然公園の宅地化の状況が表で示されています。この表で、例えば都立多摩丘陵自然公園の宅地面積の割合は、一九六五年が一八％、二〇一三年が六一％となっていて、緑の喪失、宅地化によるそういう状況が進んでいるのがわかります。
　今後、自然風景地を守ること、すなわち担保性について、どう都が対策を講じるかが大事な課題になっていると思います。都としてどのような対応を進めていかれるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

○須藤緑施策推進担当部長　自然公園制度は土地の所有を原則としておらず、区域を指定して規制を行う制度でございます。
　自然公園ビジョンでは、自然公園エリアの土地所有者や地元自治体などの関係者の方々と目標を共有し、連携することで自然環境を保全していくこととしております。

○河野(ゆり)委員　こういう自然公園ビジョンで東京都が現状認識を示されたというのは、私は大事なことだと思いますので、今ご答弁されましたように、関係者と目標を持って、きちんとした対応をしていくという趣旨だと思いますので、その点では、自然と風景地、これから自然公園としてふさわしい環境が守られていけるようにご努力をお願いしておきたいと思います。
　三四ページになります、保護と利用のバランスの確保に関する課題についてです。
　昨年三月に策定されました国の明日の日本を支える観光ビジョンについて述べてあります。国立公園をナショナルパークとしてブランド化し、外国人観光客の誘致強化などを行うのが国のビジョンの目的となっているとあります。
　当面、東京都の自然公園の三つの国立公園は、国のいっているブランド化の協議、検討に入っていないというふうに理解しておりますが、国の考え方は、規制緩和と民間活力の導入が基本になっています。都も自然公園の森林や海洋の自然、また農林水産業などもあわせて、外国人などの興味や関心の高い観光資源を生み出すという考えのようですが、観光客数や消費拡大という、いわゆる量の面の優先、観光資源的な観点だけを追い求めるということについては、私は慎重であるべきだと考えます。
　課題として、自然の保護と利用のバランスの確保を述べられているわけですけれども、第一義的には、自然公園においては保護の考えが基本に据えられるべきではないでしょうか。規制緩和と民間活力を進めれば、自然と景観を守ることにどう影響していくのかということについては懸念が残ります。保護と利用のバランスについて、現段階でのお考えもお伺いをしておきます。

○須藤緑施策推進担当部長　自然公園ビジョンにおきましては、自然環境を適切に保全しながら利用を促進していくことを目指しております。
　そのため、今後の施策展開では、自然環境の状況を的確に把握いたしまして、植生回復などにより積極的に自然環境の保全、再生を行うとともに、内外の多くの人に訪れてもらえるよう快適な利用環境も整備していくこととしております。

○河野(ゆり)委員　開発などにも、民間活力という点ではかなりいろいろな開発の手も加わっていくということが想定されます。そういう状況を的確に把握し、植生回復もとおっしゃっていますが、植生回復については一定の時間もかかりますし、そういう点では、私が慎重にあるべきだという考え方も受けとめていただいて、本当に自然公園ということでのふさわしい保護、環境の保全がされるように望んでおきます。
　最後、先ほど質問もされましたけれども、都立の自然史博物館の設置について伺いたいと思います。
　さきの三月の委員会でも、私は質問と要望をしております。今回資料をお願いしました。ありがとうございます。
　首都圏では、東京以外の県が全て県立の自然史博物館、または同様の役割を持つ博物館を持っています。今回、自然公園ビジョンの策定に向けて行われたパブリックコメント、また、東京都の自然環境保全審議会、私も委員として出席させていただきましたけれども、この審議会で、東京都に対し、自然史博物館、自然科学系の博物館を設けてほしいという要望が複数の人から出されました。
　このパブリックコメントや自然環境保全審議会で出されているいろいろな知見も多く有する方々の要望につきまして、東京都としてはこのビジョンにどのように反映されたのか、お答えをいただきたいと思います。

○須藤緑施策推進担当部長　パブリックコメントを経て、東京都自然環境保全審議会からは、東京の自然史博物館については、検討を付託された計画部会の中でも活発に意見が出され、この後一部省略いたしますけれども、都心部における自然公園に関する情報の収集や発信を強化という表現により記載したと答申されております。
　これを受け、今般策定いたしました東京の自然公園ビジョンにおいても、都心部における自然公園に関する情報の収集や発信を強化することとしております。

○河野(ゆり)委員　こういう博物館はやはり、さっき部長が答弁されましたけど、標本とか資料とか、収集、保存、本当に専門性を持って取り組みが進められるべき問題でありますので、情報の収集、発信という観点だけではなくて、たくさんの貴重な東京都の自然史にかかわるそういう資料などについての保存、展示、それから都民への啓発、そういうものがされるように望みます。
　自然史の博物館の設置については、本当に積極的にという先ほどお言葉がありましたけれども、積極的に検討を深めていただくことを要望します。もちろん学芸員など専門的な職員を配置し、東京都の自然公園が持っている多様性、貴重さを都民全体で学び、共有できる博物館になっていくことを望むものです。
　その他、自然公園ビジョンに関しましては、このビジョンに基づいて取り組みを進めるに当たって、都レンジャーの方々の役割、それから専門性の高いボランティアの育成など、十分に人的な配置も努めていただくこと、また、国に対しては必要な支援を要請していただく、こういうことが大事だと思いますので、改めて努力を求めまして、質問を終わります。
　以上です。

○西崎委員　私からは、東京都災害廃棄物処理計画の策定についての答申に関して何点か伺いたいと思います。
　東日本大震災や熊本地震には、東京都から職員の方が応援、あるいは支援に行っていますけれども、熊本地震では災害時の廃棄物処理が大変であったと聞いております。このたび計画を策定していくに当たって、これまでの大規模災害での経験をどのように生かしてきたのか、先ほどもお話が出ましたが、確認の意味でお聞かせください。

○谷上資源循環推進部長　今回の答申に当たって、審議会では、東日本大震災や熊本地震における経験を踏まえた対策を講じることが主要な論点の一つとして議論が進められました。
　具体的には、平常時からの関係機関同士の連携体制を準備しておくことや、発災初動期における廃棄物の分別徹底の重要性、他の自治体や事業者などからの応援を受け入れる際の受援体制をあらかじめ整えておく必要性などが議論され、答申に反映されたところです。

○西崎委員　ふだんからの、平常時からの連携体制、関係機関や自治体との連携体制をつくっていくことなどが重要ということで議論されたということはよくわかりました。
　ただ、災害廃棄物にはアスベストやＰＣＢ、薬品、医療廃棄物など有害なものが含まれており、その対策が必要であると思います。今後の取り組みの中に、有害廃棄物の情報収集、処理施設、処理状況等の地図化がありますけれども、瓦れきの分別、処理のアスベスト及びＰＣＢ対策についてはどのように行うのか伺います。

○谷上資源循環推進部長　答申では、災害廃棄物処理の基本理念の一つとして、環境に配慮した処理として、発災後の混乱した状況下においても適正処理を推進することとしております。また、災害廃棄物の処理フロー図において、危険物及び有害物を含むものは、あらかじめ分別を行い、漏えいや飛散防止措置等を講じて適正に保管し、確実な処理を行うことと明記しております。
　これらの廃棄物については、発災初動期のうちに、その取り扱い方法を都民にわかりやすく広報できるよう、事前に準備しておくことが必要であり、今後作成する具体的な業務手順を記したマニュアルの中で、有害な廃棄物等に関する留意事項として明確化してまいります。

○西崎委員　災害廃棄物の分別処理に当たりましては、安全へ配慮も重要だと思います。アスベストを吸い込むことのないように、作業に当たるボランティアも含めて、防じんマスクを着用するようマニュアルに明記し、備蓄しておくなど、万全の対策をとるよう要望しておきます。
　医療機関や大学が被災したときには薬品、医療廃棄物や放射線物質の問題もあると思いますけれども、どのような対策をとられるのかお聞かせください。

○谷上資源循環推進部長　医療機関や大学といった事業者については、平常時においても有害な廃棄物の適正な保管と確実な処理が求められていることから、発災時においても同様に適正処理を行う必要があると考えております。
　答申では、事業者に対して事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定する際に、災害廃棄物に関する取り扱いを明記することを促していることから、このような廃棄物につきましても適正な処理を徹底するよう関係者に求めてまいります。

○西崎委員　以前、毒物、劇物の震災対策について質問したことがございますが、災害廃棄物に有害物質が含まれたり、薬品がまざって二次災害を起こすおそれもあると思います。
　廃棄物になる前の薬品などの保管や、有害廃棄物の処理をきちんと適正に実施することが重要だと思います。大学などへの働きかけを進めていくことを要望して、私の質問を終わります。

○こいそ委員　まず初めに、自然公園ビジョンについて伺います。
　東京の自然公園の特徴の一つは、農林水産産業や山岳信仰の伝統や祭り、その文化といった人の営みと自然の関係性の深さだと思います。ビジョンでは、取り組みの一つとして自然環境の情報発信の強化に言及しておりますが、私はこうした人の営みと自然との関係についての情報提供を強化することが必要だと考えます。
　高尾山にあるビジターセンターは、訪れる人も多く、自然公園の情報提供拠点となっております。季節ごとに見ごろを迎える草花の情報提供や、自然観察会などのイベントが行われておりますが、自然環境の情報に偏っているように思います。
　例えば、地元の畑でとれる特産物を展示しながら、その土地の成り立ちや農林業の情報を提供したり、その場で特産物を試食することができるようになれば、より一層、地域の魅力、自然の魅力が伝わってくることと思います。
　また、現在八カ所あるビジターセンターで、それぞれのエリアの情報を相互に提供し、共同の企画を実施すれば、さらに人の営みと自然の関係の多様性への理解が深まると考えます。
　こういう中で、都は、こうした観点からビジターセンター機能の連携を強化すべきと考えますが、見解を伺います。

○須藤緑施策推進担当部長　ビジターセンターは、自然公園内の自然の解説や自然保護に関する普及啓発を行うとともに、公園利用に関する情報提供のために設置されている博物展示施設であり、多くの来訪者の方々に訪れていただいております。そのため、ビジターセンターを自然公園全体に関する発信を行う拠点として活用することは重要でございます。
　そこで、ビジターセンターにおいて、従来の自然環境に関する情報に加えて、自然公園における自然と人の営みとの関係などについても、地域の特産物を紹介することにより伝えていくなど、ビジターセンターの機能を強化させてまいります。
　あわせて、ビジターセンター相互の連携の強化に向けて、ビジターセンター間の情報交換会、こういった情報交換会は今まで実施しておりませんでしたけれども、そういった情報交換会の場を設定するなどしてまいります。

○こいそ委員　ビジターセンターの運営に当たっては、ぜひ人の営みと自然の環境を積極的に、そして効果的に伝えていってもらいたいと思います。
　さて、私は常々、環境人材育成が重要であると主張もさせていただいてまいりました。都がビジターセンターの機能を強化していくに当たっても、自然環境保全を担う人材の育成についても、当然忘れずに実施していただきたいと思います。
　私が、これもいろんな面でお世話になって、行かせていただいておりますけれども、小峰公園ですね、あきる野にある。田んぼの管理作業を体験できるプログラムが充実しておりますけれども、これだけじゃありません。かなりさまざまな対応を職員の皆さんがされております。
　他のビジターセンターでも、それぞれの立地に応じて、樹林地の手入れや畑作、いわゆる畑作業等の体験ができるはずであります。こうした体験を継続的に実施できる環境を整えることは、人材育成に非常に効果的であると考えます。
　都は、ビジターセンターの機能強化に当たって、自然環境保全を担う環境人材育成の拠点となるように、取り組みをより強化すべきと考えますが、見解を伺います。

○須藤緑施策推進担当部長　都内の自然公園に八カ所あるビジターセンターは、座学ができる施設を有するとともに、例えば間伐や下草刈りなどの体験フィールドとして活用が可能なエリアについても把握していることから、自然環境保全の人材育成の拠点として活用することは有効でございます。
　これまでも参加者を広範に募った自然観察会等の環境学習イベントなどを実施しておりますが、今後は、人材育成の拠点としても機能するよう、一定の知識、技術を習得できるシリーズ物のプログラムの提供について拡充を図るなどしてまいります。
　あわせて、大学等を初めさまざまな研究機関などと連携し、広く自然環境保全に貢献できる人材の育成を図れるよう取り組んでまいります。

○こいそ委員　先ほど触れさせていただきましたが、小峰公園のビジターセンターでありますが、ここの職員は、先ほど申し上げましたけれども、さまざまな活動、指導、解説が極めてなれており、非常に伝わるものがあるというふうに思っております。
　センター職員の人材育成もやはり重要な要素であることも念頭に置いていただきたいなと思っております。それぞれのビジターセンターで多くの人材を育てていく中でも、まず、この八つあるビジターセンターの中でも、それぞれ特色があるわけですね。
　とりわけ今申し上げた小峰は、里地、里山、そして戸倉に向かう入り口だというお話がありますけれども、こういうやはり東京の身近な里地、里山のいわゆる環境資源をしっかり守り抜くという、これはこれから奥多摩の山脈、とりわけ秩父多摩甲斐国立公園に連綿として連なっていくわけでありますけれども、しかし、小峰のようなビジターセンターは、今申し上げたような極めて特色性を持っていると思うんですね。
　保全区域の--私もかねてから話をさせていただいておりますけれども、ただ単にやれというだけではできません。環境人材を放り投げていきゃいいわけじゃないし、かつまた、自然というのは放置していけば、これが自然だというわけでもないわけであって、こういう中において東京都の環境局がやっぱりしっかりとした、ここで自然公園のビジョンを出しましたけれども、もう少しきめ細かく、そういう部分を含めた実際的な環境人材育成というものはどうあるべきか、そして、どういうような職員指導も含めた職員育成、これも含めて、東京都の環境局としてどうあるべきなのかを、具体的な形でもっと示す必要性があるんじゃないかなと、あえて申し述べさせていただきたいと思います。
　次に、東京都災害廃棄物処理計画の答申について伺います。
　災害廃棄物対策といって思い出されるのが、あの東日本大震災において、東京都が全国自治体に先駆けて被災地の瓦れきの受け入れを行ったことであります。当時、宮城県の女川町では、実に百年分以上の瓦れきが山をなしておりました。都が受け入れを表明したことによって、被災地における災害廃棄物処理の進展に大きな貢献を私はしてきたというふうに思います。こうした経験を通じて、大規模災害発生時の災害廃棄物処理において何が重要なのか、都としても大いに実感できたことと思うわけであります。
　いずれ発生すると予測されております大規模な首都直下地震では、東京が被災する側になって、万全なその対策をとっていかなければならないと思います。そのためにも、あらかじめ災害廃棄物の処理について想定される課題を整理した上で、計画を立てていくことが欠かせません。
　今回新たに策定する計画では、災害廃棄物の処理にどのように具体的に取り組んでいこうとしておられるのか。その目的及び基本的な方向性について、まず確認をさせていただきたいと思います。

○谷上資源循環推進部長　東京都が災害廃棄物処理計画を策定する目的は、大量に発生する災害廃棄物の処理体制を確保し、適正に処理することにより、都民の生活環境を保全するとともに、早期の復旧、復興に資することです。
　今回の答申では、この目的を達成するため、被災者となる都民の目線に立った処理のあり方を基本に、安全で安心できる処理、復旧、復興に資する処理、持続性を確保できる処理の実現を重視しております。この考え方に即して、リサイクルの促進、環境に配慮した処理、衛生的な処理など七つの基本方針を示しているところです。

○こいそ委員　ただいまの答弁の中で、災害を克服した後も大都市東京の持続性が確保できる処理の実現を重視しているとありました。環境先進都市東京として、世界最先端の省エネ、省資源、低炭素化の実現を目指していくのはもとより、いずれは発生すると予測される首都直下地震に対しても、防災力を高めると同時に、発生する災害廃棄物の処理についても、万全の対策を今から講じておくことが重要であると思います。
　廃棄物の処理に当たって、埋立処分場は都市の機能を維持させるために欠かせない貴重な都市基盤であって、大規模災害に見舞われたとしても、できるだけ延命化させなければなりません。処分場を延命化させるため、災害廃棄物のリサイクルを推進することは、これも大変重要であると思います。災害が発生したとき、具体的にどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。

○谷上資源循環推進部長　大規模災害により災害廃棄物が大量に発生すると見込まれますが、大都市東京の機能を持続させるためには、埋立処分量を可能な限り低減させる必要があります。答申では、被災建物の解体時の分別と、仮置き場における選別及び中間処理を徹底し、可能な限りリサイクルしていくことが求められております。
　具体的には、まず仮置き場に廃棄物を搬入する段階で、コンクリートがらなどの不燃物と、木くずなどの可燃物の選別をできる限り徹底します。コンクリートがらは再生砕石として路盤材などの復興資材に有効活用し、木くずはチップ化し、木質ボードの原料にするほか、チップ化して燃料に活用していく必要があります。その他、さらなる選別が困難な可燃系の混合物は、焼却処理を行うことで、できるだけ埋立処分量を低減させ、復興後も埋立処分場をできるだけ延命化させてまいります。

○こいそ委員　大規模災害に見舞われたとしても、持続可能性が確保できる処理という観点から、安易に埋立処分に依存することなく、できるだけリサイクルも推進していくべきであると思います。
　しかし、災害時に大量に発生する廃棄物に対して、こうしたリサイクルを円滑に行うには、人材や資材をしっかりと確保するとともに、都内だけではなくて、広域的な処理を働きかけていかなければならないと思います。災害廃棄物の処理に関する広域的な連携について、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。

○谷上資源循環推進部長　答申では、発災後、都はいち早く被害状況や廃棄物処理施設の被災状況を把握し、都内だけでは処理体制を十分構築できない場合、都外への人材や資機材の支援要請を行うとともに、都外での広域処理の調整を行うこととしております。こうした広域処理の調整を進めていくには、平常時より国や近隣自治体等の担当者間の連携を強化していくことが欠かせません。
　そこで、都は、国が主催し、各自治体が参加する災害廃棄物の処理に関する協議の場などを活用し、近隣自治体や全国規模でのネットワークにおける情報共有等を積極的に進めてまいります。

○こいそ委員　東京は、江戸の時代から大火や地震など、さまざま災害を克服してきました。これからも、次の世代にこの魅力ある都市東京を引き継いでいくためにも、大規模災害を克服できる災害廃棄物対策を具体的にしていくことを求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。

○小山委員　私からも、東京都災害廃棄物処理計画の策定についての答申に関してお伺いをさせていただきます。
　東日本大震災を初め、近年の大規模災害が大量の災害廃棄物を生じさせ、その処理及び清掃を行うことが大きな課題として認識をされてまいりまして、また、その対応が求められてまいりました。
　このたびの答申は、その課題に対応するものとして、東京都廃棄物審議会が処理計画策定に向けた答申をなされたこと自体は大きな前進であると考えております。今後、計画の策定に向けて、本答申はもちろんでありますが、東日本大震災を初め、近年の大規模災害に都の職員を派遣されてまいられましたので、その際の都の経験や教訓を十分反映していくべきだと考えております。
　先ほどの高橋委員や西崎理事の質問の中で、この部分についての質問がありましたので、この質問については省略をさせていただき、これまで都は、東日本大震災で被災地からの支援要請を受けて、災害廃棄物の処理を広域支援するとともに、昨年の熊本地震では、都も廃棄物処理の支援のための職員を派遣されたというふうに聞いておりますので、ぜひ今回の災害廃棄物処理計画の策定において、これまでの災害の経験や教訓を十分反映していただくように求めておきたいと思います。
　次に、この答申の中で、やはりもう一点、大変重要な部分として、災害廃棄物処理の実施主体であります市区町村について、こちらに明記をされております。
　計画をつくっているのはもちろん都でありますけれども、災害発生時に現場を預かられるのは、やはり市区町村であります。そこで、広域自治体としての調整役を果たす都の役割を明確化しておられますが、具体的に現場の市区町村とどのように連携をされていくのかお伺いをさせていただきます。

○谷上資源循環推進部長　都はこれまでも、災害廃棄物の処理に関しまして、市区町村の検討会などに参加するなどして、都の取り組みについてさまざまな情報提供を行ってまいりました。
　今回の答申では、都が災害時に取り組むべき内容を定めただけでなく、都内市区町村が災害廃棄物処理計画を策定する際にモデルとなるよう、東京都域における行政機関、都民、事業者など、それぞれの主体が平常時及び発災後の各段階において担うべき役割を明確化しております。
　今後、都は、市区町村に対して計画策定を支援するほか、市区町村の担当者間の連携を強化するなどして、より実効性ある対策が講じられるよう努めてまいります。

○小山委員　ただいまご答弁いただきまして、市区町村に対する連携について承知をいたしました。特に、この中で述べられましたように、行政機関と都民、事業者など、それぞれの主体が、平時、つまり平常時どういうことをするのか、発災後どうするのか、こういう各段階において担うべき役割を明確にされたということは、これは私、大変大事なことだというふうに思っております。
　このそれぞれ明確化された役割をどうしっかりとそれぞれの主体に伝えられるか。そして実際起こったときに、それがしっかり行動できるかということが今後大事になってこようと思っております。そういった意味では、それらをしっかり十分、情報共有を図っていただくとともに、やはり事前の、これは訓練であるとか、あるいはシミュレーションということが大事になってこようと思いますので、ぜひその点について都としても一層の取り組みをお願いしておきたいと思います。
　それで、あわせてお伺いをいたしますが、今度は現場の市区町村が実際に瓦れきであるとか、あるいはそういう災害廃棄物の処理を行うとなると、相当の事業者の協力を得なければならないというふうに思っております。恐らく平常時の市区町村、大体ごみ収集は一般廃棄物として収集されておりますけれども、この体制だけではとても、恐らく十分ではなかろうと思っております。
　そういう意味では、産廃業者などいろいろな各事業者との連携なども欠かせないというふうに思っておりますが、ここの行政とそういった民間事業者との連携を今後どのように図っていくのかお伺いをさせていただきます。

○谷上資源循環推進部長　本計画の答申の審議に際しまして、市区町村のほか、事業者団体の代表にもワーキンググループへの参加を求めるなど、市区町村及び民間事業者と情報交換を行いながら、災害廃棄物処理に対する共通認識を深めてまいりました。
　答申では、民間事業者の処理施設において、災害廃棄物の処理を行うことも想定されるため、各施設の処理能力や災害廃棄物の受け入れ条件、受け入れ可能性などについて定期的に情報収集を行うとしております。平常時からこうした情報を収集することにより、発災時において、行政と民間事業者とが速やかに連携がとれるよう努めてまいります。

○小山委員　ただいまご答弁をいただきましたとおり、やはり事前の対応と、実際、発災時の対応というのがそれぞれ非常に重要になってくることは、先ほどの市区町村のときにも申し上げたとおりでございます。
　実際、現場の状況を考えると、その発災時には多くの建物が倒壊をしたり、あるいは大きな瓦れきなどが本当に山のようにあるような状況の中で、誰がどのような形でそれらを処理していくのか、そして、それらを速やかに都民の生活回復に結びつけていくのかということの視点は、先ほど来申し上げておりますように、事前の取り組み方と、それから十分なシミュレーション、そして図上訓練なども含めてぜひ行っていただくことが必要かなというふうに考えております。
　策定されましたこの処理計画をやはり実効性あるものにするには、現場の市区町村や実際処理を行う事業者の連携、あるいはシミュレーションが欠かせないと、これは先ほども申し上げたとおりでございます。ぜひ都として、市区町村への支援は、先ほどもされるということでございますが、しっかり行っていただき、事業者はもちろんでありますけれども、都民へも情報共有を十分行っていただいて、処理計画が十二分に実効性ある計画となるようにお願いをしておきたいと思います。
　加えて、この計画の四〇ページの中にも、実際訓練や演習の中でそういったものを反映させていくということであります。災害対応能力の向上を図っていくということでありますけれども、今私たち、総合防災訓練など、さまざまな訓練に参加をさせていただくことがあると思います。確かに、そのときに大きく倒壊をした建物などを想定して、いろんな救助訓練などを行っておりますけれども、実際倒壊した建物がその後どうなっていくのか、そして、どう復旧、復興に向けてつないでいくのかということの部分の演習というのは、確かに実際我々もなかなかその場で見たり、あるいはそういった訓練の中でのコメントがあるということはありませんので、ぜひこれを機会にして、そういう訓練の中にこの部分を取り込んでいただくということをお願いしておきたいと思います。
　そして、ぜひこの計画が策定された後に、災害時、災害後の速やかな災害廃棄物の適正な処理が行われまして、この本計画の目的でもあります、やはり都民の生活環境や公衆衛生をしっかり守っていただくとともに、災害後の一日も早い復旧、復興につながるような計画として実施がされますよう強く求めまして、質問を終わらせていただきます。

○両角委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で環境局関係を終わります。

○両角委員長　これより建設局関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第百二十号議案及び第百二十五号議案から第百二十七号議案までを一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○今村総務部長　去る五月三十日の当委員会において、契約議案に関して要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料1、環境・建設委員会要求資料（契約議案関係）の表紙をおめくりいただきますと、目次に四件の資料の件名が記載してございます。
　一ページをお開き願います。野川大沢調節池工事（その一）請負契約における入札経過でございます。
　この資料は、本請負契約における件名、落札者、落札金額、開札日、入札経過をあらわしたものでございます。
　二ページをお開き願います。扇橋閘門耐震補強工事請負契約における入札経過でございます。
　この資料も、本請負契約における件名、落札者、落札金額、開札日、入札経過をあらわしたものでございます。
　三ページをお開き願います。扇橋閘門耐震補強工事（その二）請負契約における入札経過でございます。
　この資料も、先ほどの二件と同様、本請負契約における件名、落札者、落札金額、開札日、入札経過をあらわしたものでございます。
　四ページをお開き願います。内川排水機場耐震補強工事請負契約における見積経過でございます。
　この資料は、本請負契約における件名、採用者、採用金額、見積もり日、見積もり経過をあらわしたものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○両角委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長　異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○両角委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第百九号議案及び第百十号議案を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　要求資料について理事者の説明を求めます。

○今村総務部長　去る五月三十日の当委員会において、付託議案に関して要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の資料2、環境・建設委員会要求資料（付託議案関係）をごらんいただきたいと存じます。
　一ページをお開き願います。都道における無電柱化の進捗状況でございます。
　この資料は、平成二十五年度末から平成二十八年度末までの都道における無電柱化の進捗状況につきまして、整備対象延長、整備済み延長、地中化率を区部、多摩地域別にあらわしたものでございます。
　区部につきましては、センター・コア・エリアの内訳も記載しております。
　なお、平成二十八年度末につきましては、見込みの数値でございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○両角委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○まつば委員　第百九号議案、東京都無電柱化推進条例について、確認の上から何点か質問をさせていただきます。
　無電柱化への取り組みは、防災の上からも、人に優しいまちづくりをするためにも大変に重要であると考えております。その取り組みを建設局は着実に進めてこられたと認識をしております。今回、都道府県では初となる条例案を本定例会に提案されておりまして、また、その積極的な取り組みを評価いたすところでございます。
　そこで今回、条例を制定することによりまして、今までの無電柱化への取り組みを加速させていくと、こういった意味があると考えておりますが、この点について、まず見解を伺います。

○田中道路保全担当部長　無電柱化は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図る上で重要でございます。
　都はこれまで、第七期の無電柱化推進計画に基づき、センター・コア・エリア内や第一次緊急輸送道路を中心に事業を進めてまいりました。
　今後は、条例を制定することにより、区市町村との連携を強化し、コスト縮減につながる技術開発の一層の推進を図り、都道のみならず、区市町村道も含めた都内全域での無電柱化の取り組みを加速させてまいります。

○まつば委員　今の答弁で、都内全域で無電柱化の取り組みを加速させると、こういうことでございました。知事は東京から電柱をなくすと、こういわれておりますけれども、私も同意見でございます。
　この条例制定を機に、従来の推進計画を改定し、具体的に新たな目標を設定する必要があると考えておりますが、見解を伺います。

○田中道路保全担当部長　現在、第七期の無電柱化推進計画に基づき事業を実施しておりますが、無電柱化の取り組みを加速させるため、昨年十二月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づく国の計画策定の動きも踏まえ、本条例に基づき、都内における無電柱化の基本方針、整備目標などを含めた新たな計画を策定いたします。

○まつば委員　整備目標などを含めた新たな計画ということでございました。この整備目標につきましては、従来の取り組みを加速させるという意味で、数量的にも明確にわかる内容にしていただくように要望もさせていただきたいと思います。
　条例では、都道に電柱の新設を禁止するとされておりますけれども、電柱の新設が必要となるというのはどういう場合なのか、まず一点お伺いいたしたいと思います。
　また、やむを得ず電柱の新設が必要な場合というものも発生するのではないかと考えるわけでございますが、その際にはどのように対応していかれるつもりなのか、この点について伺います。

○田中道路保全担当部長　新たに道路が整備された場合や周辺の開発等により、電力通信サービスの需要が新たに発生した場合には、電柱の新設が必要となります。今後は、道路の占用を禁止し、または制限することができる道路法第三十七条第一項の規定に基づき、こうした電柱の新設を禁止してまいります。
　また、現に無電柱化されていない都道の周辺で、宅地開発等により新たに電力通信サービスが必要となり、直ちに道路区域外に用地の確保ができない場合などには、期限を定めて仮設の電柱の設置を認めることを検討してまいります。

○まつば委員　適切な対応をお願いしたいと思います。
　区市町村や事業者との連携ということが盛り込まれておりますけれども、連携とは具体的にどういうふうにされていくのかお伺いをいたします。

○田中道路保全担当部長　都内全域で無電柱化を進めるためには、都道のみならず、区市町村道の無電柱化を計画的に進めていくことが重要であり、都はこれまでも、区市町村に対する財政、技術支援を行ってまいりました。
　今後は、条例に基づく新たな計画に区市町村の実施する施策を反映するとともに、財政、技術支援を引き続き行ってまいります。また、無電柱化を進めるためには低コスト化が不可欠であり、事業者と連携して技術開発等を推進してまいります。

○まつば委員　区市町村や事業者と連携をとっていくには、協議体のような仕組みというのが必要だと私は考えております。今後どのような対応を考えているのかお伺いいたします。

○田中道路保全担当部長　都はこれまで、区市町村と定期的に連絡会議を開催してきましたが、今後は、さらなる無電柱化の推進に向け、新たに関係事業者を加えた会議を設置し、無電柱化の推進に関する取り組みや最新の動向について情報共有を図るとともに、課題解決に向けた意見交換を行うなど、連携を強化してまいります。

○まつば委員　ただいまの答弁で、関係事業者を加えた会議を新たに設置するというお話でございますが、これを評価させていただきたいと思います。しっかりと連携を図っていただきながら、無電柱化を進めていただきたいと思います。
　また、第八条には、都民の理解、関心ということについての内容が書かれておりますが、どういう対応をされるお考えなのかお伺いいたします。

○田中道路保全担当部長　本条例では、基本理念として、無電柱化の推進は都民の理解と関心を深めつつ行われるものとしております。そのため、今後は、広報活動や啓発活動の充実を図り、啓発イベントやシンポジウムを展開するなど、これまで以上に広く都民に無電柱化の意義や効果をＰＲしてまいります。

○まつば委員　この法におきましては、十一月十日、電柱ゼロということで十一月十日とされたようでございますが、を無電柱化の日と定めております。この日は東京都としてどういうふうに対応される予定、お考えがあるのかお伺いいたします。

○田中道路保全担当部長　無電柱化の推進に関する法律第十条において、地方公共団体は、無電柱化の日には無電柱化の重要性についての理解と関心を深める行事が実施されるよう努めるものとされております。
　この趣旨を踏まえ、無電柱化の重要性に関する都民の理解と関心を深めるよう、啓発活動など都の取り組みを検討してまいります。

○まつば委員　ことしが多分初めての、法において定められた十一月十日、無電柱化の日ということになりますので、ぜひとも東京でこの無電柱化の日、実施をしていただきたいというふうに思います。
　無電柱化推進条例の制定を通しまして、都民の皆様の理解と協力を得ながら、無電柱化の推進を加速して行っていただくということを最後にもう一度申し上げまして、質問を終わります。

○今村委員　それでは、私からも無電柱化推進条例について伺いたいと思います。
　まずは、条例の大切な目的についてでありますけれども、今、まつば理事からもお話がございましたので、無電柱化は都市防災の機能の強化だったり、快適な歩行空間の確保、そしてまた良好な都市景観の創出など、大変重要であるというお話でありまして、私もまさにそのとおりだというふうに思っているところでありますので、この目的のもとでしっかりとこの条例が普及していくことを期待し、また前向きにお答えをいただきたいというふうにお願いをして質疑を続けたいと思います。
　この条例の中に関係事業者というふうな表現がありますけれども、具体的にこの関係事業者とはどのような方たちを指しているのかお聞きをしたいと思います。

○田中道路保全担当部長　条例で定める関係事業者とは、道路上の電柱や電線の設置、または管理を行う事業者のことであり、例えば東京電力やＮＴＴ、ケーブルテレビ事業者などが該当いたします。

○今村委員　良好に関係事業者と関係を築いていただいて、しっかりと推進をしていくということだというふうに理解いたしますけれども、この電柱をなくす、無電柱化の推進には関係事業者の協力が不可欠であるというふうに考えますが、どのように関係事業者の皆さんと協力を進めていくのかお伺いしたいと思います。

○田中道路保全担当部長　本条例では、無電柱化の推進は、都、区市町村及び関係事業者の連携のもとに行われなければならないことを基本理念として定めております。この基本理念を関係事業者と共有することで、協力を得ながら無電柱化を推進してまいります。

○今村委員　関係事業者にとってもメリットがあるように、東京都としても積極的に良好な関係づくりを行っていただきたいというふうに思います。
　一方で、当然この事業は都民のためにプラスになるわけでありまして、条例にも都民の協力をうたっているところであります。どのように理解と協力を求めていくのか、一部、先ほど、まつば理事からもお話がありましたが、改めてお聞きしたいと思います。

○田中道路保全担当部長　都はこれまで、パンフレットやホームページ等により無電柱化の意義や効果についてＰＲに努めてまいりました。
　今後は、条例に基づき啓発活動や広報活動の充実を図り、啓発イベントやシンポジウムを展開するなど、これまで以上に広く都民に無電柱化の意義や効果をＰＲしてまいります。

○今村委員　無電柱化の工事を行うときには当然、近隣、そしてまた町内会、自治会等の都民の理解を得なければならないわけでありますけれども、先ほど目的でお話ししたように、大変大きな意義もあるわけでありますけれども、この無電柱化事業が行われますと、地上部には東電さんが所管をするメンテナンスのボックスが、それぞれ電気の使用量によって、都内はその間隔が短いというふうにお聞きしていますが、多摩地域においても道路上に設置をされます。
　ちょっと都民の理解のお話をご答弁いただいたところで、せっかく無電柱化をして、都民の皆さんにも協力をしていただくということでありまして、実はこんなお話を私、伺ったことがあるんです。
　今、町内会、自治会など、東京都も一生懸命支援をして活動の強化に努めていますけれども、町内自治会の事業の啓発、またはＰＲを行うときに、掲示板を設置してポスターを張ったり、案内を告知したりするわけでありますけれども、あるとき、無電柱化の、東電さんのボックスに張らせていただけないかというご相談をいただきました。
　東電さんにも確認をいたしましたが、そういった協力はしていないということでありましたけれども、公益につながるような事業だったり、今後もしかしたら都内の駅近くとか、余り住宅地に入り込んだところでないところでは、デジタルサイネージなど、今いろいろなところで広報、ＰＲ活動を民間事業者も行っていますけれども、そうしたせっかく協力をしていただいた上、地域の皆さんの協力につながるようなことは、ぜひ一つの事例として、さまざまなことが考えられるというふうに思いますので、都としても関係事業者といろいろとお話を進めていただければということをちょっと要望しておきたいというふうに思います。
　そこで、もう一つ、最後に、この無電柱化推進条例のもとに、さらにこの無電柱化を推進していくための決意を改めてお聞きしておきたいと思います。

○田中道路保全担当部長　今後は、条例に基づき、区市町村と連携した新たな計画を策定するとともに、電柱新設の禁止やコスト縮減につながる技術開発を推進し、都民の理解と共感を得ながら、東京の無電柱化を強力に進めてまいりたいと思っております。

○今村委員　ありがとうございます。私も都政に、初めて当選をさせていただきまして、その中で一番最初に取り上げた問題の一つが、多摩地域の無電柱化が進んでいない事例でありました。その当時は東京都の補助がありませんでしたので、まずは国と、そして各自治体の負担の中に東京都の補助を入れていただきたいということで、当委員会で質疑をさせていただいたことを懐かしく思い出しているところであります。
　そうした制度もできましたので、しっかりと事業が進むことを期待して質疑を終わります。
　ありがとうございました。

○大島委員　無電柱化推進条例についてお尋ねをいたします。
　先ほど来ずっとお話がありましたように、無電柱化を進めるということは大変意義のあることだというふうに私どもも考えております。
　今度の条例で、今後、都道における電柱、電線の新設を抑制し、既存の電柱、電線の撤去を実施するというふうにありますが、無電柱化の整備にかかわる費用というのはどのくらいかかるのか、また、その費用は誰が負担をするのかお聞きします。

○田中道路保全担当部長　国土交通省によりますと、電線共同溝の整備に係る費用は、一キロメートル当たり約五・三億円を要するとされております。そのうち本体工事等に係る費用約三・五億円につきましては道路管理者が負担し、地上機器やケーブル等の電気通信設備に係る費用約一・八億円につきましては電線管理者が負担しております。

○大島委員　きょういただいた資料を見させていただきますと、無電柱化の進捗状況というのを見れば、着実に前進をしているというふうに思います。ただ、二〇二〇年の東京大会までに、センター・コア・エリアについては無電柱化を完了するというのが今の推進計画の中でうたわれているものです。
　これを見ますと、センター・コア・エリアを一〇〇％にするためには、二十八年度末の見込みで見ましても、あと三十キロ延長することが必要です。大体毎年の伸びを見てみますと、十五キロから二十キロぐらいのところでいっているのかなというふうに思うんですけど、それをお金で考えますと、単純計算なんですけれども、大体三十キロ延長するのに百五十九億円ぐらい必要になると。その三分の二を道路管理者が負担するということですから、東京都が約百五億円ぐらい負担するようになると。全体計画を見ますと、あと千四百十五キロ延長するということが目標との関係でいえば必要になるわけです。これだけで約七千五百億円、都の負担は四千九百五十億円、これは単純計算なんですけれども、非常に大きな、莫大なお金がかかるということになります。
　もちろんそのために東京都も基金をつくるということで、基金をつくる条例も出ましたけれども、電柱を使用している従来のやり方でやれば、一キロ大体一千万円から二千万円でできるということなんですね。そういう点で考えますと、無電柱化するには相当のコストがかかるということになるわけです。もちろん、先ほど来お話がありましたように、低コスト化、それからコスト縮減に向けた新しい手法やコンパクト化にする技術の開発、こういった検討が必要だというふうに考えています。
　ところで、この電線共同溝から民地に電線を引き込む場合の費用負担はどのようになっているのかお伺いいたします。

○田中道路保全担当部長　民地に電線を引き込む場合の費用負担につきましては、道路区域内の引き込み管路の費用は道路管理者が負担し、ケーブルや民地内の引き込み設備の費用は電線管理者が負担しております。

○大島委員　つまり、無電柱化を進めるに当たって、民地の方、つまり都民の皆さんの負担はないということなんですよね。
　次に、今回の条例で、基本理念のところでは、無電柱化の推進は都民の協力のもとに行わなければならないとあります。無電柱化を進めるということで考えますと、この委員会でも審議しました白山通りのイチョウの伐採に対して反対する陳情が出されたという経過がありますが、都民が無電柱化に協力するには、地元住民との十分な合意形成が必要だと考えます。条例には地域住民の意向を踏まえつつとありますが、こうした住民の意向はどのように把握するのでしょうか。

○田中道路保全担当部長　工事の着手に先立ち、地元町会等に対して事業内容等を説明し、意向を伺うとともに、沿道の方々にチラシを配布するなど、事業内容を広く周知し、問い合わせに対しては丁寧に対応しながら事業を実施してまいります。

○大島委員　前回も陳情で出された白山通りのイチョウの件では、住民説明会が開かれていなかったために、住民の理解を得るということがなかなか困難になったんだというふうに思います。もちろんその後、説明会が開かれましたけれども、やっぱり事業説明会というのは地元で開催をして、地域住民の皆さんの意向をぜひ聞いていただきたいと思います。
　今回の条例の第六条には、都民の協力の中では、都が実施する無電柱化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならないとあります。無電柱化の推進に協力する努力義務が条例に位置づけられるということになれば、それを根拠に、例えば立ち退きを迫られるとか、所有権や営業権、居住権が制限されるということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○田中道路保全担当部長　本条例では、基本理念として、無電柱化の推進は都民の理解と関心を深めつつ行われるものであること、地域住民の意向を踏まえつつ行われなければならないこととしております。
　都民の協力は、この基本理念の実現のために都民が果たすべき役割を宣言的に規定するものであり、所有権等を制限するものではございません。

○大島委員　ありがとうございます。所有権を制限するものではないということは確認しておきたいと思います。
　次に、無電柱化工事の効率的な施行のために関係者相互の連携と協力が掲げられています。二〇一五年度公営企業会計決算委員会で、我が党の河野ゆりえ議員がバス停の上屋の設置の問題を取り上げたところ、都は、共同溝の地下埋設の位置が浅くて、上屋の柱が共同溝に当たって設置できない事例が多くあると、こう答弁しています。そして、必要に応じて上屋の整備に支障がないよう道路管理者と協議を行っていくと答弁もしています。
　コンパクト化とか低コスト化の研究とあわせて、こうした都民の便宜を図ることについての連携と協力も行われるのでしょうか。

○田中道路保全担当部長　電線共同溝の整備を実施する場合には、工事の効率的な施行のため、計画及び設計段階において、関係する事業者などとは必要な連絡調整を行っているところでございます。
　なお、整備後にバス事業者から上屋の設置の協議があった場合には、今後も適切に対応してまいります。

○大島委員　先ほどの答弁で、関係事業者との連絡調整という中に、別に東京都のほかの部局が入っていたわけではないんですよね。今のご答弁だと、整備後にバス停に上屋を設置したいということがあれば、これまでもバス事業者と協議したということはわかります。
　しかし、先ほど述べましたように、整備後では、バス事業者が上屋の整備をしようと思っても、もう既に上屋の基礎が入る位置に埋設物があって整備ができない、このことが繰り返されることになってしまうんじゃありませんか。計画とか設計段階で関係事業者と必要な連絡調整を行っているというのですから、都として情報の共有、これは都庁内全部ですけれども、情報の共有を行うべきだというふうに思います。
　一般的な都民から見れば、東京都といえば、別に建設局だとか交通局だとかと分けていろいろ考えるというのではありませんので、各部局ごとのさまざまな計画づくりにもこうした情報が反映されているというふうに考えている方が多いんです。だから、ぜひ適切な情報の提供、それから適切な調整というのをお願いしたいと思います。
　次に、東京都の無電柱化計画を定めなければならないとあります。現在、二〇一四年十二月策定の第七期無電柱化推進計画がありますが、この五カ年の整備計画を改定するというのか、それとも新たな計画を策定するというのか、どちらなのでしょうか。

○田中道路保全担当部長　現在、第七期の無電柱化推進計画に基づき事業を実施しておりますが、無電柱化の取り組みを加速させるため、昨年十二月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づく国の計画策定の動きも踏まえ、本条例に基づき、都内における無電柱化の基本方針、整備目標などを含めた新たな計画を策定してまいります。

○大島委員　今のご答弁で、本条例に基づいて新たな計画を策定するということなんですが、無電柱化を進めるに当たって、先ほども述べましたが、地域住民の意向を踏まえて進めていくことや情報の共有化、低コスト化、コンパクト化の研究も積極的に進めていくように求めまして、質問を終わります。

○両角委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○両角委員長　次に、報告事項、都立公園の多面的な活用の推進方策について（東京都公園審議会答申）に対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○河野(ゆう)委員　都立公園の多面的な活用の推進方策について、答申ということで、これについて質疑させていただきたいと思います。
　都立公園は、本来のレクリエーション機能や、防災時の避難場所としての機能のみならず、地域のにぎわい創出につながる機能を持つことが期待されております。都心の公園とそれ以外のいわゆる周辺区の公園とでは、求められる機能も当然変わってくると思います。
　私の地元であります板橋区には、城北中央公園や赤塚公園、また、浮間舟渡にあります浮間公園などがございますが、都心以外、いわゆる周辺区の公園でも、今後、にぎわいを創出するような多面的な活用を推進していくべきだと思いますが、どのようなご見解をお持ちでしょうか。

○日浦公園緑地部長　都立公園には、高度な都市機能が集積した都心部の公園もあれば、連担した丘陵地と河川が一体となった自然環境を形成している多摩地域に存する公園もあり、立地や公園周辺の土地利用や自然景観などが大きく異なっております。
　そのため、多面的な活用におきましては、その取り組みにおいて画一的なものとせずに、都立公園ごとの個性や特性を踏まえて、それらが十全に発揮されるよう取り組む必要がございます。
　今後、その公園が有する特性や立地、周辺の土地利用の状況、交通アクセス等を十分勘案いたしまして、多面的な活用を導入する公園の選定ですとか、具体的な取り組み内容などについて検討を行ってまいります。

○河野(ゆう)委員　この答申で、この中に、時代の潮流を踏まえた上で、新たな社会要請に応える都立公園とか、東京都がこの答申に基づいて戦略的かつ主体的に都立公園の多面的な活用、取り組みを期待しますというふうに書いてあります。ぜひ地元から愛されております城北中央公園や赤塚公園、浮間公園などでも新たな展開を期待したい。また、かつスピード感を持ってやっていただきたいと思っております。
　特に城北中央公園についてちょっとお話しさせていただきたいと思います。隣接する練馬区さんと板橋区と半分半分にまたがっているので、高橋委員にもいろいろご助言いただきながら、いろいろ検討させていただいておりますが、きょうは、実は、全く話が変わるんですけれども、自民党東京都連の青年部青年局で鈴木大地スポーツ庁長官に要請活動をしてまいりました。学校施設以外での公共スポーツ施設の充実、そういったものをぜひ進めていただきたいという要望を青年局の方でさせていただいたんですけれども、長官の方から、ぜひ東京都が頑張ってやっていただきたいというふうに反対にいわれてしまったような状況でした。
　いろいろなところで努力はいろいろされていると思うんですけれども、スポーツ施設の充実ということでいうと、練馬区と板橋区にまたがる城北中央公園、ここには板橋区立の上板橋体育館、きのうも行ってきましたけれども、本当にスポーツが盛んにやられております。隣にテニスコートもありますし、本当にスポーツの拠点だなというふうな感じが、防災公園としての機能ももちろんあるわけですけど、そういう感じをさせていただきました。
　その中に陸上競技場があるわけなんですが、施設というか、少し風化をしているというような感じがありまして、こちらをもっと活性化して、にぎわいの持てるようなものにしてもらいたいという要望が随分前からあります。
　そこで、陸上競技連盟の認定を持つ陸上競技場というのが城北エリアには全くないんですね。ですから、子供たちが何か大会をやるとなると、少し離れたところまで、足立区だったりとか、あとは江戸川とか、そういった方まで行かなきゃならないという現状があるものですから、ぜひ貴重なスポーツの拠点として、二〇二〇年大会に向けて、スポーツ都市東京の実現のためには、第三種の公認のグラウンドを整備してもらいたいということが地域から常々要望が上がってきております。
　この話はいろいろなところからお聞きしているかと思うんですけど、改めてこのことをお願いしたいということと、今それについての現状、どのようになっているのか、取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

○細岡公園計画担当部長　城北中央公園は石神井川沿いの起伏に富んだ場所にあり、園内には旧石器時代の茂呂遺跡や栗原遺跡があるほか、野球場、競技場等の運動施設を備えた公園でございます。
　陸上競技場は、現在もスポーツ振興の場として子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方々に利用されております。陸上競技場を第三種公認化するためには、競技場の区域の拡張が必要となり、周辺の樹木への影響など、課題の共有化や実現性を含めた検討について、関係区などと情報交換を進めてまいります。

○河野(ゆう)委員　このことについては、私は板橋区長とも話しておりますし、ぜひ板橋区側としても要望させていただきたいというふうな腹づもりでございますので、練馬区側、高橋先生いらっしゃいますので、ご尽力いただけるということですので、ぜひこのことも練馬区側とも協議を進めていただいて、ぜひとも進めていただければと思います。
　以上です。

○小山委員　私からも、都立公園の多面的な活用の推進方策の答申に関してお伺いをさせていただきます。
　本答申の冒頭の答申にあたってというところでも述べられておりますように、社会状況の変化により、公園のしつらえ方、あるいは使い方に多様化、高度化、柔軟性が求められているということであります。特に社会状況の変化につきましては、本答申の三ページにございますように、少子高齢化を初め多くの状況変化があり、課題となっていることが述べられております。それらの状況変化と課題に対応できる都立公園とならなければならないんだというふうに考えております。
　そこでまず、この答申の二ページにございますように、都立公園を含む東京都内の都市公園等の面積が約七千七百六十六ヘクタール、そして、そのうち都立公園が約二千十七ヘクタールということになっているということでありますが、これは国内外の都市と比較しても低い水準にあるとここでは記載をされております。
　そこで、このような状況における都立公園の整備に対する認識について、まずお伺いをさせていただきます。

○細岡公園計画担当部長　世界の主要都市のうち、例えばニューヨークの一人当たりの公園面積は約十八・六平方メートル、ロンドンは約二十六・九平方メートル、パリは約十一・六平方メートルとなってございます。
　一方、東京都の一人当たりの公園面積は五・七二平方メートル、二十三区では四・三六平方メートルとなっており、世界の主要都市の半分以下という低い水準にございます。このため、都立公園のストック効果を高める多面的な活用をさらに推進するとともに、都立公園を新規に整備していくことも必要であると認識しております。

○小山委員　ただいまご答弁いただきましたように、東京における今の公園面積というのが低い水準にあるということ、加えていうならば、この答申の四ページの中にも記載をされております比較をされる各世界都市、ニューヨーク、ロンドン、パリなどと比較しても半分以下となっているということであります。
　これら、私ども、各世界都市四都市の中で東京都の地位向上を目指していっているわけでありますけれども、私もお伺いする中で、ニューヨーク、確かに考えてみると、セントラルパークがあって、それに加えて、最近では高架線の廃線を利用したハイラインが整備されていたり、あるいは先般では、地下の公園ですか、ローラインというものが整備をされるというようなお話も聞いております。
　さまざまニューヨークとしても公園整備に取り組まれておりますし、ロンドンやパリなどは、いうまでもなく、本当に数多くの公園が都心部にあるということを考えてみますと、やはり東京における公園整備というのは、都市の魅力ということでも極めて大事になってこようかというふうに思います。
　都心部におけます公園は、都民にとって、これは貴重な緑地空間であるということはいうまでもありませんが、先ほども申し上げましたように、国際競争力を高める魅力的な都市として、東京をより発展させるためにも、公園整備は欠かせないものと考えております。
　そこで、この課題に対して、都立公園の整備を今後どのように取り組んでいくのかお伺いしておきたいと思います。

○細岡公園計画担当部長　都立公園は、水と緑のネットワークを形成する広域的な拠点であり、平成二十三年十二月に改定された都市計画公園・緑地の整備方針に基づき、重点的、計画的に整備に取り組んでおります。
　引き続き、二〇二〇年に向けた実行プランで掲げた政策目標であります二〇一五年度から二〇二〇年度までの六年間で九十五ヘクタールの開園を実現できるよう、都立公園の整備を推進してまいります。

○小山委員　今後の整備方針についてはお伺いをしましたけれども、この答申の中にも書かれておりますように、やはり大きく社会状況の変化がありますし、また、各諸都市の事例なども十分参考にしながら、新たな公園整備などもぜひ検討していただければというふうに思います。
　そこで、冒頭でも申し上げましたが、この答申の三ページの中にもございますように、都立公園を取り巻く社会状況と課題の冒頭にもありますように、少子高齢化と人口減少社会というのがやはり大きな部分を私は占めてくるんだろうというふうに思っております。特に高齢化に伴う社会状況の変化というのは、これは公園だけではなくて全ての部分において極めて大きいものがあろうと考えております。
　私どものもとには、やはり公園の活用に対しても同様に、多くの高齢者の皆さん、あるいは高齢者団体の皆さんからの要望が数多く寄せられております。それは、もちろん、まさしく大きく人口構造、人口動態が変わっていて、高齢者の方々が多くなっている上で、さらに、今大きな社会命題として捉えられております介護予防であるとか、医療の軽減ということで、お元気な高齢者をふやしていこうという、国や都ももちろんですが、大きな施策の方向性があるんだろうと思っております。
　そこで、この急速に進む高齢化に伴って、高齢者も気軽に公園を楽しめる環境をふやすことが極めて私は重要だと思っておりますし、この公園の多面的な活用においても重要だと考えておりますが、都としてはどのような見解をお持ちなのかお伺いをさせていただきます。

○日浦公園緑地部長　都立公園は、その個性や特性を踏まえ、来園者がそれぞれの好みやニーズに応じた楽しみ方ができ、居心地よく過ごせる場とすることが重要でございます。
　これまでも、高齢者が元気に活動していただけるよう、ゲートボール場の整備や健康遊具の設置等を進めてまいりました。
　引き続き、都立公園が持つポテンシャルを最大限発揮させ、高齢者を含めたさまざまな方のニーズに対応してまいります。

○小山委員　これまでも東京都としてさまざまな取り組みをされてこられたということは評価をしたいというふうに思いますし、今お答えの中にゲートボールというような具体的なお話もございました。多くの高齢者の方が参加をするスポーツが実際この都立公園の中でも十分できるような環境というのは、非常に私は大事だというふうに思っています。
　中でも、最近私どもの方にやはり大きく寄せられてくるのは、新しい、いわゆるニュースポーツというんですかね、ターゲットバードゴルフを初めとしてさまざまな高齢者の皆さんが楽しむスポーツがふえてまいっております。また、参加をされる方も、私もいろんな大会に伺わせていただくんですが、年々ふえていらっしゃって、私どももそこの会場に行くたびに、そういう楽しめる場所が少ないんだということを要望いただくことが多々ございます。
　こういったスポーツを高齢者の皆さんが楽しんで、生きがいとして、さらに健康増進につなげていただくということは、これは施策のいろんな意味での方向性に私は合致するものだというふうに思っております。
　そこで、この高齢者の健康増進や健康づくりの観点からも、いわゆるニュースポーツを初めとして、さまざまなスポーツの需要が高まっておりますが、都立公園においてもそういった取り組みを私は進めていくべきだと考えますが、取り組み状況についてお伺いさせていただきます。

○日浦公園緑地部長　急速に進む高齢化に伴い、高齢者のスポーツに対する需要が高まっていることは認識しております。
　そのため、都立公園では、高齢者の方々がスポーツに親しめる機会をこれまで以上に拡大するため、野球場などを活用し、ターゲットバードゴルフなどのニュースポーツを楽しむ場を提供したり、公園の自然や立地を生かし、専用ポールを使用して歩くノルディックウオーキング教室なども実施してまいりました。
　今後とも、高齢者を含め、誰もが気軽にスポーツに親しめる環境づくりを進めてまいります。

○小山委員　ありがとうございます。ぜひそういった取り組みを一層推進していただくようにお願いをしておきたいと思います。
　この多面的な活用ということで本日の委員会にかけられておりますが、先ほども申し上げました人口構造の変化であるとか、やはり社会的な課題にしっかり応えられるような取り組みを多面的な活用の中にぜひ入れ込んでいただくように求めておきたいと思います。その上で、都立公園の多面的な活用の推進そのものが多くの都民の方に喜ばれ、そして都民益にかなうような施策として推進されることを切に望みまして、私の質疑を終わらせていただきます。

○大島委員　都立公園の多面的な活用の推進方策についてお尋ねします。
　都立公園は、緑のネットワークの拠点として東京都が設置し、管理を行ってきたものです。都民の貴重な緑をふやすために、建設局としてもこれまで努力してきたところですが、今回の答申にも書かれてありますように、先ほどのご答弁にもありましたが、都市公園の都民一人当たりの面積が約五・七二平米で、目標値の十平米には届いておらず、国内外の都市と比較しても低い水準にあるということで、都立公園の整備が一層求められていると思います。
　今回の諮問は、都立公園を多面的に活用するために、民間のアイデアも取り入れた方策を検討するということでした。公園審議会会長が答申にあたっての中で、今回の答申は、時代の潮流を踏まえ、新たな社会要請に応える都立公園像を示し、その実現に向けた戦略的な一歩を官民の連携、協働により進めるための方策を明示したと書かれています。さらに、東京都がこの答申に基づき、戦略的かつ主体的に都立公園の多面的な活用の取り組みを行うことを求めています。
　東京都は、この答申を受け、多面的な活用の推進に関して全体的なビジョンを示すような行政計画を策定する予定があるのかお伺いをいたします。

○日浦公園緑地部長　多面的な活用の推進に当たりましては、慎重に制度を構築し、段階的に進めることとしており、都立公園全体としての取り組み等を示すビジョンのような行政計画を策定する予定はございません。

○大島委員　私も、東京都が設置している公園というのは、総合公園とか、運動公園とか、動植物公園などなど、さまざまな規模や特性、それから歴史などがありまして、多面的な活用というのを一律に行政計画などで網をかけるようなことがあってはならないと考えています。その点で、ビジョンのような行政計画を策定する予定はないというご答弁でしたので、そういう方向で、個々の公園ごとにいろいろ検討を進めるということを段階的にお願いしたいというふうに思います。
　この多面的な活用というのは、都民の憩いの場、発災時の避難場所など、公園が本来持つ機能を確保した上で進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○日浦公園緑地部長　都立公園は、都市環境の保全や防災機能といった公共的な役割を担っており、都民を初め、多くの方々が緑とオープンスペースがもたらす効果を享受できる重要なインフラでございます。
　このため、多面的な活用は、都民等の多様なニーズに対応するとともに、貴重な緑と都民の安全に係る防災機能といった公園の持つ重要な機能を確保、向上させるよう進めてまいります。

○大島委員　都立公園の整備を促進することや、維持管理、運営など、東京都がこれまでも行ってきたということは、引き続き都の責任で実施する必要があるというふうに思います。
　公園は市民の貴重な緑地であり、誰もが憩いのために訪れたり、遊びや散策を楽しむために利用できる全ての人々に開かれた場所です。こうした公共性の高い公園において、多面的な活用をどのように進めていくのかお伺いをいたします。

○日浦公園緑地部長　都立公園の多面的な活用を推進するに当たりましては、都立公園の魅力や価値を高める民間活力の発揮と、都立公園としての公共性の確保とのバランスを保ちながら官民の連携、協働により推進してまいります。

○大島委員　ご答弁にありましたように、都立公園としての公共性の確保、これは忘れてはならないものだと思います。答申では、民間が行う多面的な活用の取り組みのイメージとして、公園施設の設置や運営により多様な場を創出することが考えられるとしておりまして、レストラン、カフェの設置、運営、インドア・プレーグラウンドやバーベキューもできる屋根つきの施設、フィールドアスレチックなどが例示されています。こうした施設の設置、運営など、多面的な活用で民間が公園で得た収益、これは公益還元すべきと思いますが、お考えを伺います。

○日浦公園緑地部長　多面的な活用により、都立公園内で収益を得ることとなる民間事業者等に対しましては、公共貢献を求めることが適当でございます。
　ことし三月にオープンいたしました駒沢オリンピック公園のレストランにおきましては、売り上げの一部を公園の魅力アップなどに活用することとしております。
　今後もこうした仕組みの導入を検討してまいります。

○大島委員　こうした公共貢献を求めていくということで、民間の事業者が設置する施設のある公園だけじゃなくて、東京にある都立公園全体にこうした収益の一部を還元してもらうというような仕組みの導入も検討していくべきじゃないかというふうに思っております。
　私は、ことし三月の委員会で、上野公園の再生基本計画に基づいてたくさんの樹木が伐採されたことを取り上げました。多様な文化イベントを開催できる広がりのある空間、オープンカフェの導入、都立美術館の正門を見通すことができるわかりやすいアプローチの整備、上野動物園の正門広場の創出など、整備はされましたけれども、一方で、木陰のない広場もできてしまいまして、都民からの批判も上がっています。
　官民の連携、協働で都立公園の多面的な活用を推進するといいますが、利用する都民の福祉の向上につながることが最も重要だと思います。そのためにも、この方策を実行する前には、公園ごとに地元の皆さんの意見などをよく聞いて、住民合意で慎重に行うことを強く要望して、質問を終わります。

○高橋委員　報告事項の都立公園の多面的な活用の推進方策についてお尋ねいたします。
　これまでも建設局では都立公園の多面的な活用に取り組み、多様化する都民ニーズに対応してきました。取り組みとしては、建築から運営までを行う民間事業者を公募により選定した駒沢オリンピック公園のレストランがありますが、ことし三月に開業し、連日多くの利用者が訪れていると聞いております。
　この施設は、平常時はレストランですが、災害が発生した際には、地域住民、帰宅困難者に災害情報の取得を支援するなどの役割を担い、まさに多様化する都民ニーズに対応した施設といえます。
　このたびの東京都公園審議会の答申により、このような多面的活用が一層推進されることが期待されます。
　そこで、今後、都立公園の多面的活用にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

○日浦公園緑地部長　今回の公園審議会答申では、多様な使い方や過ごし方ができるまちの中の心地よい場を創出するため、民間のアイデア等を導入し、公園ごとの個性や特性を踏まえた多面的な活用を推進していくという方向性が示されました。これを実現するため、例えばレストラン、カフェ等の新たな施設の導入などにより、都立公園を訪れる人が多様な使い方や楽しみ方ができ、居心地よく過ごせる場の創出に取り組んでまいります。
　取り組みに当たりましては、民間や地域の機運醸成を図りつつ、慎重に進める必要がございます。そのため、民間事業者からのヒアリングなどを通して、参入可能性の分析や公平性、透明性の高い公募方法の検討などを行った上で、モデル事業を実施し、その評価、検証を行いながら段階的に多面的な活用を進めてまいります。

○高橋委員　都市の貴重な緑とオープンスペースを確保しつつ、都立公園の個性や特性を踏まえた多面的な活用が一層推進されることを期待します。
　さて、都立公園が都民ニーズに対応していくためには、老朽化した既存の公園施設のリニューアルを進めることも重要と考えます。私の地元にある石神井公園では、平成二十七年三月に野外ステージの改修が完了し、観覧スペースがこれまでの約二・五倍に大幅にリニューアルされました。この野外ステージでは、この春も恒例行事である照姫まつりが開催されるなど、利用者に大変喜ばれています。公園施設のリニューアルにより、都民のニーズに応えた一つの事例であると思います。
　私は、さきの環境・建設委員会の事務事業質疑におきまして、石神井公園は地域防災計画において避難場所に指定されていることから、野外ステージ脇にある老朽化したトイレについて、ユニバーサルデザインへの対応を含めた防災トイレへの早期建てかえを要望いたしました。その際、建設局からは、このトイレについて、防災トイレに建てかえるための設計を進めていると答弁をいただきました。
　そこで、石神井公園の野外ステージ脇のトイレの建てかえについて、現在の取り組み状況をお伺いいたします。

○細岡公園計画担当部長　石神井公園は、三宝寺池や石神井池を中心として、水鳥やカワセミなど豊富な動植物がすむ公園で、震災時の避難場所にも指定されております。
　野外ステージ脇のトイレについては、発災時にも使用できる地下ピットを備えた防災トイレに建てかえることとしております。昨年度は実施設計を行い、今年度には工事を完成させる予定でございます。
　今後とも、石神井公園の防災機能の向上に積極的に取り組んでまいります。

○高橋委員　引き続き、石神井公園の防災機能の向上はもとより、多様な都民ニーズに対応するための施設整備を進めていただくようお願いします。また、石神井池沿いの南側の園路について、ユニバーサルデザインへの対応を早急に進めていただくよう要望しておきます。
　さて、これまでの質問を通して、都立公園が都民ニーズに応えていくことを求めてまいりましたが、何よりも都市の緑を次世代に継承していくとともに、都民の憩いの場である都立公園の魅力向上の取り組みが一層推進されることを要望しておきます。
　最後に、私ごとでありますが、私は区議会議員の五期に引き続き、都議会議員として四期十六年を務めてまいりました。これまで都市づくり、まちづくりなどの政策に邁進し、特に外環道の整備や都市計画道路の第四次事業化計画の策定、西武線の連続立体交差事業、白子川の地下調節池、石神井川護岸整備など、数ある都市基盤整備の提案を含め必要性を訴え、精力的に事業を推進してまいりました。
　都市づくり、まちづくりは一朝一夕になし遂げられるものではありません。私が訴え続けたこれらの事業のさらなる推進を期待しておりますので、これからも着実に都市基盤整備をなし遂げていただくよう強く要望しておきます。
　本日が私の質問の結びとなりますので、この場をおかりして一言お礼を述べさせていただきます。これまで環境・建設委員会委員の皆様や理事者の皆様には大変お世話になりました。本当にありがとうございました。

○両角委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。

○両角委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第百九号議案及び第百十号議案を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第百九号議案及び第百十号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長　異議なしと認めます。よって、第百九号議案及び第百十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○両角委員長　次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
　本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○両角委員長　この際、所管二局を代表いたしまして、遠藤環境局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○遠藤環境局長　発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして、御礼のご挨拶を申し上げます。
　今定例会に提案いたしました議案等につきまして熱心なご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。
　両角委員長を初め各委員の皆様方には、一方ならぬご指導を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
　今定例会において頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の施策に十分反映をさせてまいります。今後とも両局に対し、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　最後になりますが、今期をもって都議会議員をご勇退なされる方もいらっしゃるというふうに伺っております。長きにわたりまして大変なご尽力をいただきましたことに対しまして、心より深く敬意と感謝の意を表したいと思います。まことにありがとうございました。これまで皆様から頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の都政運営にしっかりと生かしてまいります。
　以上、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

○両角委員長　発言は終わりました。
　この際、私からもご挨拶を申し上げたいと思います。
　昨年の秋、新しいメンバーでスタートいたしました環境・建設委員会でございますけれども、私自身は、本年二月からこの委員長という大役を仰せつかりまして、委員会の円滑な運営に努めてまいりました。
　この間、河野副委員長、大島副委員長を初め理事、委員の皆様方には、委員会運営に多大なるご協力をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　また、この期をもちましてご勇退をされる委員の皆様方には、これからご健勝にますますご発展をいただきたいと心からご祈念を申し上げます。
　さらには、これから選挙ということでございますので、ご出馬をされる皆様方のご健闘を心からお祈り申し上げたいと思います。
　改めて委員の皆様方、そして環境局、建設局理事者の皆様方、大変にお世話になりました。心からお礼を申し上げまして、私の御礼のご挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後三時二十五分散会