環境・建設委員会速記録第七号

平成二十九年五月三十日(火曜日)
第九委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長両角みのる君
副委員長河野ゆうき君
副委員長大島よしえ君
理事まつば多美子君
理事清水 孝治君
理事西崎 光子君
高倉 良生君
舟坂ちかお君
河野ゆりえ君
近藤  充君
今村 るか君
小山くにひこ君
高橋かずみ君
こいそ 明君

欠席委員 なし

出席説明員
環境局局長遠藤 雅彦君
次長池田 俊明君
総務部長笹沼 正一君
環境政策担当部長小原  昌君
政策調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務鈴木 研二君
地球環境エネルギー部長松下 明男君
都市エネルギー推進担当部長小川 謙司君
環境改善部長松永 竜太君
環境改善技術担当部長近藤  豊君
自然環境部長志村 昌孝君
緑施策推進担当部長須藤  栄君
資源循環推進部長谷上  裕君
調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務風祭 英人君
建設局局長西倉 鉄也君
次長中野  透君
道路監三浦  隆君
総務部長今村 篤夫君
用地部長関  雅広君
道路管理部長杉崎智恵子君
道路建設部長奥山 宏二君
三環状道路整備推進部長辻  保人君
公園緑地部長日浦 憲造君
河川部長東野  寛君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務花井 徹夫君
総合調整担当部長鹿田 哲也君
道路保全担当部長田中 慎一君
道路計画担当部長加藤 直宣君
公園計画担当部長細岡  晃君

本日の会議に付した事件
環境局関係
報告事項
・平成二十八年度予算の繰越しについて(説明・質疑)
・東京の自然公園ビジョンの策定について(説明)
・東京都災害廃棄物処理計画の策定について(説明)
建設局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都無電柱化推進条例
・都道における道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例
・野川大沢調節池工事(その一)請負契約
・扇橋閘門耐震補強工事請負契約
・扇橋閘門耐震補強工事(その二)請負契約
・内川排水機場耐震補強工事請負契約
報告事項
・平成二十八年度予算の繰越しについて(説明・質疑)
・都立公園の多面的な活用の推進方策について(東京都公園審議会答申)(説明)
請願の審査
(1)二九第六号 狭あい道路等における電線共同溝の設計基準の見直しに関する請願

○両角委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、ご紹介いたします。
 議案法制課担当書記の中沢美巳さんです。
 よろしくお願いをいたします。
   〔書記挨拶〕

○両角委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせをしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、環境局及び建設局関係の報告事項の聴取並びに建設局関係の請願の審査を行います。
 なお、本日は、予算の繰り越しに関する報告事項については、説明聴取の後に質疑をそれぞれ終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項につきましては、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより環境局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動により幹部職員に交代がありましたので、環境局長から紹介があります。

○遠藤環境局長 去る四月一日付での人事異動によりまして、新たに説明員となりました幹部職員をご紹介させていただきます。
 次長の池田俊明でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○両角委員長 紹介は終わりました。

○両角委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、平成二十八年度予算の繰り越しについての報告を聴取いたします。

○笹沼総務部長 平成二十八年度予算の繰り越しにつきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料1、平成二十八年度一般会計予算繰越説明書をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。繰越額総括表でございます。
 区分は繰越明許費、事業名は自然公園整備で、繰越額は一億三百三十二万七千円でございます。繰越財源内訳は、国庫支出金千百九十二万円、繰越金九千百四十万七千円でございます。
 二ページをお開き願います。繰越明許費繰越説明でございます。
 款は環境費、項は環境保全費、目は自然環境費、事業名は自然公園整備で、予算現額は十億二千二十七万円、繰越明許費予算議決額は一億二千三百万円でございます。翌年度繰越額及び繰越財源内訳につきましては、先ほどご説明申し上げたとおりでございます。
 繰越理由でございますが、資料右側の説明欄に記載しておりますとおり、都立自然公園ほか歩道改修工事等五件につきまして、年度内に支出が終わらなかったため、平成二十九年度に繰り越して支出するものでございます。
 以上、平成二十八年度予算の繰り越しにつきましてご報告申し上げました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○両角委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○両角委員長 次に、東京の自然公園ビジョンの策定について外一件の報告を聴取いたします。

○須藤緑施策推進担当部長 このたび、新たに東京の自然公園ビジョンを策定いたしましたので、ご報告いたします。
 お手元の資料2が全体概要、資料3が本編となっておりますが、本日は資料2、全体概要でご説明をさせていただきます。
 1、策定目的でございますが、東京の自然公園ビジョンは、東京の自然公園における利用形態や利用者層の多様化が進む中、地域振興や観光振興と連携し、新たな時代にふさわしい取り組みが必要となっている中で、今後の自然公園の方向性を示し、保護と利用の両立を図る積極的な施策展開を図るため、自然公園については全国でも初めてとなる総合的なビジョンとして策定したものでございます。
 計画期間は、おおむね三十年間、十年を目途に適宜見直すこととしております。
 資料右上、3、経過でございますが、ビジョンの策定に当たりましては、利用者アンケート調査や都政モニターアンケート調査などにより都民の皆様のご要望等を把握するとともに、検討の方向性を整理するため、自然環境分野だけではなく、産業、観光、障害者スポーツ、外国人などさまざまな分野の専門家等による懇談会を実施いたしました。その上で、昨年九月に東京都自然環境保全審議会に諮問し、同審議会の計画部会においてビジョン策定に向けた検討を行ってまいりました。本年三月に中間のまとめについてパブリックコメントを実施した後、去る四月二十六日、審議会から答申を受け、それをもとに本ビジョンを策定いたしました。
 4、概要でございますが、まず第1章では、東京は、雲取山から小笠原まで多様で豊かな自然が広がり、その多くが自然公園に指定されているなどの現状とともに、高齢化や獣害等により森林の荒廃が見られること、利用形態の多様化などに対応する必要があることなどの課題を整理しております。
 第2章では、自然公園で大事にすべき特徴と価値として、自然環境の多様性と連続性、都心部からの近接性等、三つに整理をいたしました。
 第3章では、東京の自然公園が目指す姿を三点にまとめております。まず一点目として、多様性と連続性が織りなす自然環境を育む自然公園、二点目として、人と自然との関係を取り持つ自然公園、そして三点目として、誰もが訪れ、誰もがかかわれ、誰からも理解される自然公園を掲げております。
 これら三つの目標を実現する施策展開について、第4章にまとめております。
 目標の一点目であります多様性と連続性が織りなす自然環境を育む自然公園を実現するためには、(1)にございますように、自然環境を的確に把握するとともに、規制だけではなく、積極的に手を加え、自然再生を図る、積極的な自然保護等の施策を実施していくことといたしました。
 目標の二点目である、人と自然との関係を取り持つ自然公園を実現するために、(2)にございますように、自然に根差した地域の魅力や文化の掘り起こしと活用や、都心部と自然公園が広がる地域の人々との交流の促進等、人と自然との関係を回復するなどの施策を展開していくことといたしました。
 目標の三点目である、誰もが訪れ、誰もがかかわれ、誰からも理解される自然公園を実現するために、(3)にございますように、トイレの洋式化を初めとした快適な利用のための施設整備、自然公園の魅力や豊かな自然の価値についての都心部における発信、また、民間事業者等、多様な主体と連携をすることなどにより、自然の価値や魅力の発信を強化するなどの施策展開を図っていくことといたしました。
 第5章では、秩父多摩甲斐国立公園外十カ所の自然公園について、その特徴や目指す姿を整理しております。
 第6章では、三つの目指す姿の実現のために、リーディングプロジェクトとして今後優先的に実施していく取り組みをまとめております。例えば、豊かな生態系を脅かす伊豆大島のキョンなど外来種の駆除や、都民参加による自然環境の新たな見守りの仕組みの構築、異分野と連携した利用者層の拡大などを挙げております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○谷上資源循環推進部長 去る五月十八日に東京都廃棄物審議会より東京都災害廃棄物処理計画の策定について答申がありましたので、ご報告いたします。
 本件につきましては、昨年七月に都から審議会に諮問したものでございまして、約十カ月にわたりご議論いただいた内容が、都に対する審議会からの答申としてまとめられたものでございます。
 お手元の資料5が本編、資料4が概要版となってございます。本日は、資料4の概要版に基づきましてご説明させていただきます。
 資料4をごらんください。初めに、1、計画の位置づけでございます。
 本計画は、平成二十八年三月に策定しました東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づきまして、災害廃棄物を適切に処理するために策定するとしたものでございます。
 次に、2、計画の特徴でございます。
 一点目の特徴といたしまして、廃棄物の排出者であり、また被災者でもある都民の目線に立って、災害廃棄物の処理のあり方を定めまして、七つの基本方針をお示ししております。
 二ページをお開きください。二点目の特徴といたしまして、区市町村と都の役割分担を明確化しております。
 災害廃棄物処理の実施主体である区市町村と、広域自治体として調整機能を果たす東京都の役割を明確化し、平常時から区市町村及び都が災害に備えて連携して対応すべき事項を整理しております。
 二ページ中段の表には、発災前の平常時から発災後の初動期、応急対策期、災害復旧・復興期と各段階に分けて、区市町村と都が取り組むべき内容を示しております。
 三ページをごらんください。三点目の特徴といたしまして、発災後の受援内容を整理しております。
 平常時から、発災後に備え、都外の自治体や事業者団体、そして学識経験者から多くの支援を受けることを想定し、発災直後に混乱することがないよう、応援に来ていただける方の知識や経験に応じて、どのような業務に携わっていただくかについて整理しております。
 最後に、四点目の特徴といたしまして、発災後に都及び区市町村が備えるべき組織体制について整理しております。
 都と区市町村で、互いのカウンターパートが明確になるよう、発災時における共通の組織体制を構築して、円滑なコミュニケーションがとれるようにしております。
 今後、都は、本答申に基づきまして、東京都災害廃棄物処理計画を策定してまいります。計画策定後につきましては、都と区市町村において、計画に基づいた訓練や演習を実施して、計画の実効性を高めてまいります。
 以上、簡単ではございますが、東京都災害廃棄物処理計画の策定について、答申の内容をご報告させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

○両角委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○河野(ゆり)委員 自然公園ビジョンに関連して二点お願いします。
 一つは、全国の自然史博物館の設置状況。
 それから二つ目、自然史博物館の学芸員などの職員の配置状況。
 以上です。

○両角委員長 ほかにございますでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で環境局関係を終わります。

○両角委員長 これより建設局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動により幹部職員に交代がありましたので、建設局長から紹介があります。

○西倉建設局長 去る四月一日付で異動のございました当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 用地部長の関雅広でございます。道路建設部長の奥山宏二でございます。公園緑地部長の日浦憲造でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします花井徹夫でございます。総合調整担当部長の鹿田哲也でございます。道路保全担当部長の田中慎一でございます。公園計画担当部長の細岡晃でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○両角委員長 紹介は終わりました。

○両角委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○西倉建設局長 第二回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 お手元配布の環境・建設委員会資料(建設局所管分)をごらんいただきたいと存じます。
 今定例会でご審議いただきますのは、東京都無電柱化推進条例など条例案二件、野川大沢調節池工事(その一)など契約案四件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 詳細につきましては、総務部長よりご説明いたします。

○今村総務部長 第二回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
 資料1をごらんください。条例案につきましてご説明申し上げます。
 表紙をおめくり願います。今回提出を予定している条例案二件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
 一ページをお開きください。最初に、整理番号1の東京都無電柱化推進条例でございます。
 都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出に向けて、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するため、無電柱化の推進に関し、基本理念を定め、都及び関係事業者の責務等を明らかにし、都の区域における無電柱化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定める条例を新設するものでございます。
 次に、整理番号2の都道における道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令において、新規標識が設定されたことに伴い、標識番号を変更するものでございます。
 二ページ以降に、議案及び新旧対照表を添付してございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 次に資料2をごらんください。契約案につきましてご説明申し上げます。
 表紙をおめくり願います。今回提出を予定している契約案四件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
 一ページをお開きください。野川大沢調節池工事(その一)でございます。
 本工事は、野川において、一時間六十五ミリ規模の降雨に対応するための整備の一環として、野川大沢調節池で地中連続壁工などを行うものでございます。
 工事場所は三鷹市大沢五丁目地内から同六丁目地内、契約の相手方は戸田・林建設共同企業体、契約の金額は十三億三千九百二十万円、工期は平成三十年八月三十一日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
 二ページをお開きください。本件の工事場所の案内図でございます。
 中ほどに黒で着色しておりますのが施工箇所でございます。
 三ページをお開きください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
 四ページをお開き願います。扇橋閘門耐震補強工事でございます。
 本工事は、最大級の地震が発生した場合においても、閘門施設が機能を保持し、津波等による浸水を防止するため、機械設備や電気設備の改修を行うものでございます。
 工事場所は江東区猿江一丁目地内、契約の相手方は佐藤鉄工株式会社、契約金額は九億三千九百六十万円、工期は平成三十一年二月二十八日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
 五ページをお開きください。本件の工事場所の案内図でございます。
 案内図の左下に丸で囲っておりますのが施工箇所でございます。
 六ページをお開きください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
 七ページをお開き願います。扇橋閘門耐震補強工事(その二)でございます。
 本工事は、先ほどの扇橋閘門につきまして、躯体の補強や上屋の解体、新設などを行うものでございます。
 工事場所は江東区猿江一丁目地内、契約の相手方は大豊・黒部建設共同企業体、契約金額は十億七千九百六十七万六千円、工期は平成三十一年二月二十八日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
 八ページをお開きください。本件の工事場所は先ほどの工事と同じでございます。
 九ページをお開きください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
 一〇ページをお開きください。内川排水機場耐震補強工事でございます。
 本工事は、最大級の地震が発生した場合においても、ポンプによる排水機能を保持し、津波等による浸水を防止するため、主ポンプの改修整備などを行うものでございます。
 工事場所は大田区大森東三丁目地内、契約の相手方は株式会社荏原製作所、契約金額は十億八千万円、工期は平成三十二年三月十日までとする工事請負契約を特命随意契約により締結しようとするものでございます。
 一一ページをお開きください。本件工事場所の案内図でございます。
 中ほどに黒で着色しておりますのが施工箇所でございます。
 一二ページをお開きください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
 以上で平成二十九年第二回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○両角委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大島委員 無電柱化推進条例について、無電柱化の進捗状況をお願いします。二〇一四年度以降で、都道と区市町村道別に、そして整備実績と地中化率をお願いします。
 それと、契約案四件について、契約案件ごとの入札経過のわかるものをお願いいたします。
 以上です。

○両角委員長 ほかによろしいですか。--ただいま大島副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○両角委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、平成二十八年度予算の繰り越しについての報告を聴取いたします。

○今村総務部長 平成二十八年度建設局予算の繰り越しにつきましてご報告申し上げます。
 予算を翌年度に繰り越して使用する場合は、地方自治法施行令第百四十六条第二項及び第百五十条第三項の規定により、議会に報告することとされております。
 お手元に配布しております資料3、平成二十八年度繰越説明書の一ページをお開きください。平成二十八年度繰越明許費総括表でございます。
 表の最上段、一般会計の土木費の行をごらんください。
 土木費のうち、今回、明許繰越を生じた事業の予算現額は四千三百二十八億六千七百八十万二千円、繰越明許費の予算議決額は四百七億二千二百二十万円で、二百二十四億四千八百三十五万九千円を翌年度へ繰り越しするものでございます。
 財源は、分担金及び負担金、国庫支出金並びに繰越金でございます。
 次に、下から二段目、用地会計の行をごらんください。
 この会計は財務局の所管でございますが、当局が執行委任を受けて執行したものでございます。
 翌年度繰越額は八百五万八千円で、財源は都債及び繰越金でございます。
 一般会計と用地会計を合わせた翌年度繰越額の合計は、二百二十四億五千六百四十一万七千円でございます。
 二ページをお開きください。一般会計に係る明許繰越の事項についてご説明申し上げます。
 番号1番の土木補助及び2番の生活再建資金貸付は土木管理費でございます。
 繰越理由は、右側の説明欄にそれぞれ記載しておりますとおり、土木補助については、市町村が関係機関との調整や用地取得に伴う関係人との折衝等に日時を要したこと、また、生活再建資金貸付につきましては、生活再建資金借り受け者が建物再建等に日時を要したことなどによるものでございます。
 三ページをお開きください。3番の道路補修から、六ページ上段の9番、小笠原道路整備までは道路橋梁費に係る繰越明許費の詳細を記載してございます。
 同じ六ページの下段の10番、河川防災から九ページ上段の15番、河川災害復旧までは河川海岸費の詳細を記載してございます。
 同じ九ページ下段の16番、公園整備から次の一〇ページの17番、動物園整備までは公園霊園費の詳細を記載してございます。
 これらの事業の主な繰越理由は、地元住民や関係機関との調整、施工方法の再検討及び用地取得に伴う関係人との折衝に日時を要したことによるものでございます。
 一一ページをお開きください。用地会計による公共用地先行取得でございます。
 繰越理由は、用地取得に伴う関係人との折衝に日時を要したことによるものでございます。
 一二ページをお開きください。平成二十八年度事故繰越総括表でございます。
 事故繰越は、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出が終わらなかった経費について、地方自治法第二百二十条第三項ただし書きの規定に基づき、翌年度に繰り越して使用するものでございます。
 表の最上段、一般会計、土木費の行をごらんください。
 翌年度繰越額は七億五千二十八万六千円で、財源は国庫支出金及び繰越金でございます。
 一三ページをお開きください。事故繰越の事項についてご説明申し上げます。
 番号1番の土木補助は土木管理費の詳細を、同じ一三ページ下段の2番、交通安全施設から次の一四ページ下段の4番、街路整備までは道路橋梁費の詳細を、次の一五ページ上段の5番、中小河川整備は河川海岸費の詳細を、同じ一五ページ下段の6番、公園整備は公園霊園費の詳細をそれぞれ記載してございます。
 これらの事業の主な繰越理由は、施工方法の再検討や先行工事の遅延及び用地取得に伴う物件移転に日時を要したことによるものでございます。
 一六ページをお開きください。用地会計による公共用地先行取得でございます。
 繰越理由は、用地取得に伴う物件移転に日時を要したことによるものでございます。
 以上で平成二十八年度予算の繰り越しにつきましてご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○両角委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○両角委員長 次に、都立公園の多面的な活用の推進方策について、東京都公園審議会答申について報告を聴取いたします。

○日浦公園緑地部長 都立公園の多面的な活用の推進方策について、東京都公園審議会の答申をご報告させていただきます。
 都立公園は、都市の貴重な緑とオープンスペースを持ち合わせ、都民ニーズに応じた多様な活用ができる都市のインフラであり、そのポテンシャルを発揮していくことが重要でございます。
 これまでも、駒沢オリンピック公園のレストランや汐入公園などに保育所がオープンするなど、都立公園に対する新たなニーズに積極的に対応してまいりました。
 このような取り組みをさらに進めるため、昨年九月、公園審議会に都立公園の多面的な活用の推進方策について諮問し、専門的見地から検討を行うための専門部会を設置して、調査審議が行われてまいりました。本年三月には、中間のまとめを公表するとともにパブリックコメントを実施し、お寄せいただいた意見を踏まえて、今月二十二日に答申がなされたものでございます。
 それでは、内容につきまして、お手元の資料4、都立公園の多面的な活用の推進方策について答申にてご報告させていただきます。
 二枚おめくりいただいた裏面に目次がございます。
 全体は三章構成になっており、Ⅰは都立公園の現状と課題、Ⅱは都立公園の多面的な活用のあり方、Ⅲは多面的な活用の推進方策となっております。
 まず、一ページから六ページまでには、都立公園の箇所や機能、都立公園を取り巻く社会状況等の現状と課題が記載されております。
 七ページをごらんください。七ページ下段から九ページまでに、多面的な活用の方向性として、緑とオープンスペースの重要な機能の確保、向上を基本としつつ、都立公園ごとの個性、特性の発揮や、まちの中の心地よい場の創出を、官民の連携、協働により進める必要があると示されております。
 九ページの中段からは、多面的な活用の概括的なイメージが示されております。
 まず一〇ページでは、公園施設の設置、運営による多様な場の創出を想定した活用例を示しております。
 一一ページはそのイラストでございます。大きな広場や木陰で、思い思いの過ごし方ができるようなレストラン、カフェがイメージされております。
 次の一二ページでは、民間によるまちづくりと連携することで、都立公園の効果がまちにしみ出すことを想定した活用例を示しており、一三ページはそのイラストでございます。都立公園と都市再開発の広場空間等を結びつけることで、周辺地域の魅力や価値を向上させることが期待されます。
 続いて、一四ページをお開き願います。上段では、多面的な活用を推進するに当たって、民間活力の発揮など三つの観点を確保していくことが必要不可欠とされております。また、進め方としては、慎重に制度構築を進めるため、対象公園での取り組みを評価しながら、段階的に進めていくことが提言されております。
 一四ページ中段の(1)、民間活力の発揮をごらんください。基本的な視点として、民間のアイデア、ノウハウを広く公募すること、また導入可能性の検討では、民間のアイデア等を発揮できるポテンシャルのある公園での実施が必要と示されております。
 続いて一五ページの中段をごらんください。(2)、都立公園としての公共性の確保では、基本的な視点として、都立公園は、都市環境の保全や防災機能といった公共的な役割を担っていることから、多面的な活用は、こうした公園の持つ機能を確保、向上させるよう進めていくべきと示されております。
 続いて一七ページの中段をごらんください。(3)、官民による連携・協働の推進では、基本的な視点として、継続的、組織的に十分な連携、協働を図っていくことの重要性や、周辺エリアにも目を向け取り組むことが適当と示されております。
 また、パブリックコメントで寄せられた都民の皆様のご意見については、お手元に配布の資料5、都民意見及び対応方針で取りまとめてございます。
 以上、東京都公園審議会答申、都立公園の多面的な活用の推進方策についての内容につきましてご報告させていただきました。

○両角委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○両角委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二九第六号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○田中道路保全担当部長 お手元配布の資料6、請願審査説明表をごらんください。
 表紙をおめくりください。整理番号1、請願二九第六号をごらんいただきたいと存じます。
 本件は、狭あい道路等における電線共同溝の設計基準の見直しに関する請願で、台東区の特定非営利活動法人快適まちづくり支援センター理事長八木浩さんから提出されたものでございます。
 本請願の要旨は、都において、狭隘道路等の無電柱化を促進するため、電線共同溝特殊部のコンパクト化及び低コスト化に寄与することが期待できる事項として、歩道及び大型車通行が少ない道路における設計自動車荷重条件の緩和による特殊部のコンパクト化及び電線共同溝特殊部のノックアウト数量の削減によるコンパクト化について、技術基準である東京都電線共同溝整備マニュアルの改定の検討を求めるというものでございます。
 続いて現在の状況でございますが、都は、平成十五年七月に東京都電線共同溝整備マニュアルを策定し、都が整備する電線共同溝の計画、設計、施工の標準を定めております。
 その後、コンパクトな電線共同溝の導入や、経済性、安全性の向上、施工上の課題解決を図る必要が生じた際などに、適宜、マニュアルを改定しております。
 電線共同溝は、東京電力やNTTなどの電線管理者との合意のもと整備を進めるものであることから、マニュアルの改定に当たりましては、これまでも電線管理者と改定内容の経済性、安全性や施工性について検討を行い、必要に応じて材料メーカーなどから意見を聞いております。
 都は、狭隘道路における無電柱化推進などのため、東京電力やNTTなどと平成二十九年一月に無電柱化低コスト技術検討会を設置し、材料の見直しや電線共同溝のさらなるコンパクト化等の検討を行っており、その結果などを踏まえ、必要に応じてマニュアルの改定を行ってまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○両角委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○こいそ委員 それでは、本請願につきまして意見を述べさせていただきたいと思いますし、質問させていただきたいと思います。
 私はこれまで、無電柱化につきまして、事あるごとに本委員会で取り上げ、事業の推進に向けて一層の取り組みを図るよう訴えをさせていただきました。
 首都直下地震が切迫する中、無電柱化は電柱の破壊による道路閉塞を防止し、避難や緊急活動に支障が出ないようにするなど、都市防災上重要な役割を担っております。また、電柱類をなくし都市の景観を向上させることで、良好なまち並みを実現することも必要であると思います。
 先ほど説明があったとおり、都は、無電柱化を推進するための条例案を本定例都議会に提案するなど、無電柱化に向けて取り組んでおります。さきの環境・建設委員会における私の質問に対しても、技術開発に取り組んでいるとの答弁がございました。
 そこで、これまで都は、無電柱化の技術開発、コンパクト化や低コスト化にどのように具体的に取り組んでこられたのか伺いたいと思います。

○田中道路保全担当部長 都はこれまで、電線管理者の既存の施設を活用する手法の導入や、一つの管路に複数の電線を入れることのできる材料の採用などにより、コンパクト化やコスト縮減に取り組んできたところでございます。
 また、電線共同溝の特殊部内への作業員等の転落防止柵の設置を標準化するなど、安全性の向上にも努めております。
 それらの手法の導入に伴い、適宜、東京都電線共同溝整備マニュアルの改定を行っているところでございます。

○こいそ委員 これまでも無電柱化のコンパクト化や低コスト化に取り組んできたことは理解をいたしますが、今後、都内全域で無電柱化を進めるためには、市区町村道等のような道路幅の狭い道路の無電柱化を促進することは極めて重要であると思います。
 しかしながら、狭い道路内には既に水道、ガス管が埋まっていて、限られた空間に工夫しながら地中化を図ることなども現実求められています。
 そのためには、今回の請願の願意にあるように、都において、狭い道路等の無電柱化を促進するための技術的な検討をさらに進め、さらなるコンパクト化や低コスト化を進めていくべきだと考えておりますが、いかがでございますか。

○田中道路保全担当部長 都内全域で無電柱化を推進するためには、一層の技術開発やコスト縮減を図ることが重要でございます。
 都は、道幅の狭い道路における無電柱化推進などのため、東京電力やNTTなどと平成二十九年一月に無電柱化低コスト技術検討会を設置いたしました。その検討会において、電線共同溝の材料の見直しや電線等の埋設の深さを浅くする手法の導入など、低コスト化の検討を進めており、管路の比較や強度の検証、実際に管路を浅く埋設する施工試験などを行っております。
 それらの結果などを踏まえ、技術基準である東京都電線共同溝整備マニュアルの改定を行ってまいります。

○こいそ委員 今後、無電柱化事業をスピードアップしていくためにも、コンパクト化や低コスト化などの技術開発は欠かせません。機会あるごとに技術基準を改定するなどの一層の取り組みに期待をするところであります。
 技術開発を進めるためには、たゆまない努力が必要であり、できないではなくて、できるようにするための方法を考えていくことが極めて重要だというふうに思います。
 都民の生命、そして財産を守るために、積極的に、かつ、たゆまない技術開発を図りながら、無電柱化事業をより一層推進してほしいと強く要望します。

○高倉委員 無電柱化を積極的に推進していくということは極めて重要であるというふうに思っております。
 今回は、これに関連する形で請願というものが文書の形で出てきておりまして、内容をつぶさに見ますと、かなり具体的なことまで書き込まれているということでありますので、そのことを踏まえて質問もさせていただければというふうに思っております。
 本請願を見ますと、例えば理由のところにも書いてありますけれども、区市町村道等の狭隘道路における無電柱化を促進するために、東京都のマニュアルの改定の検討をしてほしい、こういうふうなことになっているわけであります。
 都内の道路は、もちろん国道もありますし、当然都道もありますし、それから区市町村道もある、さらには私道といったものもあるわけでありますが、道路はそれぞれの例えば地理的な条件、位置とか、あるいは実態としての交通量、そういったものには随分と差があるんではないかなと思っておりまして、当然ながら、都道と区市町村道、同じ道路ではありますけれども、実態の上からも、なかなか同一に扱っていくということは課題がいろいろとあるんではないかなと思っております。
 そして、この請願でマニュアルの改定の検討ということでありますけれども、このマニュアルは、いわば都のマニュアルでありまして、そのマニュアルの中を見ますと、例えば適用範囲として、東京都建設局管内の電線共同溝の計画、調査、設計及び施工に適用するということでありまして、いってみれば、都のためのといいますか、都道のためのマニュアルということだというふうに思います。
 区市町村道は、道路管理者はそれぞれの区市町村でありますので、本来は区市町村が責任を持って取り組んでいくものというふうな立て分けがあるんだと思います。
 そうしたことを踏まえた上で、本請願においては、具体的な改定事項といったものまで数値も挙げながら提示をしているわけでありますが、大型車両の通行が少ない車道、あるいは歩道といったような道路区分だけで、電線共同溝の設計条件を決めていくということについては、さまざまな課題があるんではないかなと思いますけれども、このことについての見解をお伺いしたいと思います。

○田中道路保全担当部長 東京都電線共同溝整備マニュアルでは、道路区分だけでなく、道路構造や施工環境に応じた荷重や土圧などの条件を考慮し、施工性、安全性、経済性を踏まえて電線共同溝特殊部の設計を行うこととしており、都道の車道部においてはT二十五荷重で想定する大型車両が通行することを標準としております。
 歩道におきましても、既存の沿道施設や将来の開発等に伴う沿道施設への大型車両の通行等を考慮し、T二十五荷重を標準としております。
 また、電線共同溝は電線管理者との合意のもと整備を進めるものであることから、特殊部の構造などについては電線管理者と検討を行う必要がございます。

○高倉委員 先ほども申し上げましたけれども、このマニュアルは東京都のマニュアルということであります。このマニュアルを区市町村に義務づけているわけでは多分ないというふうに思いますけれども、区市町村は、このマニュアルに従って電線共同溝を整備しなくてはならないのかどうか、このことについても確認をさせていただきたいと思います。

○田中道路保全担当部長 東京都電線共同溝整備マニュアルは、東京都が施行する電線共同溝の計画、設計、施工の標準を示すものでございます。
 区市町村など他の道路管理者においては、本マニュアルを参考にし、それぞれの地域や道路の条件に応じて設計条件や構造について判断していると聞いております。

○高倉委員 今、質問をさせていただいて何点か確認をさせていただいたわけでありますが、いずれにしても、このマニュアルといったものが東京都のマニュアルである。そして、いってみれば、建設局の管内におけるマニュアルということでありまして、区市町村もこれを参考にしているというような話はありますけれども、区市町村道のためにこのマニュアルを改定するというようなことではないのかなというような感じがいたしますが、いずれにしても、今質問させていただいた中で、いろいろとまだ諸課題があるわけであります。
 特に、この請願の文章を見ますと、改定事項といったものが数字も挙げて書かれているわけでありますが、こうした内容を、例えば即座にこのことについて賛同をしてほしいというようなもし要請であれば、直ちに賛同ができるかどうかと、先ほど申し上げたように課題がいろいろとありますので、そういうふうに思います。
 ただ、これは改定に向けて検討してほしいというようなことであります。検討は十分にすべきだというふうに私も思います。そうした点で、この請願については趣旨採択をすべきというふうに考えるわけであります。
 なお、共同溝の整備については、効率性のことだけではなくて、安全性の確保、こういったことにも十分留意をしながら、今後進めていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。

○大島委員 私も、都が無電柱化を促進するために、コンパクト化、低コスト化、これは避けて通れない課題だと考えています。
 今回の請願者は大変専門家の方なんだと思うんですけれども、区市町村道などの狭隘道路における無電柱化のための提案というのを行っているんではないかと思います。車道幅員が五・五メートル未満ですか、未満のところにはT十四荷重とかというふうに書いてあるので、なかなか専門的な用語もありまして理解するのが困難なところもありますので、幾つかお聞きをしたいというふうに思います。
 この道路区分により設計自動車荷重を使い分けることにより、コンパクト化やコスト縮減が図れると請願者はいっておりますが、都の電線共同溝整備マニュアルでは、特殊部の構造設計に当たっては、道路構造の分類により設計荷重を選択するとなっています。請願者は、歩道及び大型車両通行の少ない道路ではT十四荷重とするように求めておりますが、T二十五との違いはどういうものなのでしょうか。

○田中道路保全担当部長 特殊部の設計は、その場所を通行する車両の重さを設計条件としております。T二十五は、トレーラーや、はしごつき消防車など大型の車両の通行を想定しているのに対して、T十四は、八トン積みダンプトラックや中型路線バスまでの通行を想定した設計荷重でございます。

○大島委員 そうしますと、通行する車両の重さによって道路の設計荷重が変わるということですね。ただ、これは設計場所が歩道部や車道部が大型規制のある車道であっても、本体の鉄蓋部というんですか、設計荷重がT二十五となっているんですけれども、その理由はなぜなんでしょうか。

○田中道路保全担当部長 東京都電線共同溝整備マニュアルは、東京都が施行する電線共同溝の標準を示すものであり、都道の車道部においては、T二十五荷重で想定する大型車両が通行することを標準としております。
 歩道部におきましても、既存の沿道施設や将来の開発等に伴う沿道施設への大型車両の通行等を考慮し、T二十五荷重を標準としております。

○大島委員 このマニュアルは、先ほどの質問にもありましたけれども、東京都が都道における電線共同溝の計画、設計、施工に当たっての標準ということなので、区市町村道はもちろん東京都のマニュアルを参考にしているというふうに思いますが、それぞれ自治体ごとに道路管理者が違うので、それによって、道路管理者がマニュアルをつくるときには、車両の荷重を考えて、T十四というんですかね、この荷重で想定して設計しているところもあるということなんですね。
 特殊本体構造の設計に当たって、特殊部のコンパクト化を図るために、ノックアウト数量を現行の二十四カ所から八カ所に削減するように求めているんですが、このノックアウトというのがよくわからなくて、調べましたら、管路の取りつけ等のために壁を一部薄くして開口しやすくした部分だったというふうに書いてあったんです。
 請願者は、現行で大半使用されていないというふうにいっているんですけれども、それはなぜなのか、また、削減することによる支障というのはないのでしょうか、お聞きしたいと思います。

○田中道路保全担当部長 接続する管路の埋設の深さや特殊部周辺の埋設物の位置によって適切な位置のノックアウトを選択できるように、また、整備後の新たな管路の引き込み需要も考慮し、マニュアルでは標準のノックアウトの数量を定めております。

○大島委員 その数量が二十四個というのがいいのか悪いのかとか、ちょっと私は専門家でないのでよくわからないんですけれども、今のお話ですと、接続管路の埋設の深さとか、それから特殊部周辺の埋設物の位置、これによって適切な位置のノックアウトを選択するということなんですけれども、新たな管路の引き込みの需要が今後どのようにあらわれるかというのが予想できないということを考えれば、引き込み位置の選択肢がふえることによって、一定の数のノックアウトが必要なんじゃないかなというふうに思います。
 この特殊部のコンパクト化と低コスト化を進めるために、総合的な検討を進めていっていただきたいと思います。
 都は、コンパクトな電線共同溝の導入や、経済性、安全性、施工上の課題解決が必要となったときには、適宜マニュアルを改定しているといいますが、平成十五年にマニュアルを策定して以来、どのような内容の改定を行ってきたのかお伺いいたします。

○田中道路保全担当部長 電線管理者の既存の施設を活用する手法の導入や、新たな材料の採用など、コンパクト化やコスト縮減、安全性や施工性の向上を図るなど、改定を行ってまいりました。

○大島委員 今度、第二回定例会には無電柱化推進条例が提案されます。東京都は、これまでも電線類地中化計画などをつくり、それに基づいて防災、安全、快適、景観の観点から都内の無電柱化に取り組んできました。二〇一四年度からは、第七次の無電柱化推進計画を策定し、事業化を進めているところです。こうした取り組みを前に進めるために、国も挙げて低コスト手法の研究や検討も進められています。
 今回の請願も、専門家である方の観点から、技術的な問題も含め、安全性を確保しながら低コスト化、コンパクト化できるかという前向きな提案がされているものと考えます。しかし、即これを具体化するというのには少し時間や検討が必要かなというふうに思います。
 都も、無電柱化低コスト技術検討会を設置して、関係機関との検討も行っているということでもありますし、その結果を踏まえて、必要に応じてマニュアルの改定も検討していくということですので、本請願は趣旨採択にしたいと思います。

○両角委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長 異議なしと認めます。よって、請願二九第六号は趣旨採択と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。
 以上で建設局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願は、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十七分散会

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