Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 両角みのる君 |
| 副委員長 | 河野ゆうき君 |
| 副委員長 | 大島よしえ君 |
| 理事 | まつば多美子君 |
| 理事 | 清水 孝治君 |
| 理事 | 西崎 光子君 |
| 高倉 良生君 | |
| 舟坂ちかお君 | |
| 河野ゆりえ君 | |
| 近藤 充君 | |
| 今村 るか君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| こいそ 明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 総務部長 | 笹沼 正一君 | |
| 建設局 | 局長 | 西倉 鉄也君 |
| 次長 | 中野 透君 | |
| 道路監 | 三浦 隆君 | |
| 総務部長 | 今村 篤夫君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為
環境・建設委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第五十一号議案 東京都自然公園条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案 東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第七十九号議案 都道の路線の認定及び廃止について
・第八十号議案 平成二十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○両角委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書については、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する意見書（案）
近年、ニホンジカやイノシシ等による農林水産業被害が深刻化している。一方、狩猟者の高齢化や減少等により、鳥獣の捕獲を担う人材の育成が課題となっている。
東京都でも、ニホンジカやイノシシは増えており、特に野生のニホンジカは適正な生息数としている四百頭をはるかに超え、多摩地域等において、農林業被害が発生している。適正な生息数に向け、保護及び管理が必要であり、そのための担い手の育成は、喫緊の課題である。
こうした中、法改正が行われ、平成二十七年に「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」が施行された。
これにより、鳥獣捕獲等事業を実施する法人について、都道府県知事が認定をする認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入や、都道府県又は国が捕獲等をする事業を実施することができる指定管理鳥獣捕獲等事業が創設された。この事業の創設により、許可のない捕獲、捕獲した鳥獣の放置及び夜間銃猟の各禁止事項が適用されないこととなった。このことにより、放置された個体に銃弾が残り、その肉を食べた猛きん類が鉛中毒になることや、夜間銃猟で誤射の事故が起きることなどが懸念されている。
こうした事態を防ぐため、国と自治体が協力し、対策を講ずることが求められている。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 都道府県の鳥獣の保護及び管理を担当する職員の増員及び専門性を高めるため、国が財政支援を十分に行うこと。
二 新しい制度や事業の実施に当たっては、猟友会等の関係者や、地元自治体の意見及び要望を聴き、慎重に対応すること。
三 個体の放置を防ぐ措置を採るとともに、「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）」を踏まえ、捕獲したシカやイノシシを食する、ジビエに関する流通の仕組みづくりを進めること。
四 誤射など、事故の危険性が高まる夜間銃猟については、十分な安全対策を講ずること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十九年三月 日
東京都議会議長 川井しげお
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣 宛て
○両角委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
○両角委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
本案については、既に質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○河野(ゆう)委員 自民党を代表しまして、意見開陳させていただきます。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
平成二十九年度予算案編成に当たり、我が党は二〇二〇年とその先を見据え、必要な施策は充実し、強固な財政基盤を堅持していくべきであると知事に要望いたしました。
都は、今後も、施策の実効性、効率性を高める取り組みを進めるとともに、財源として活用可能な基金残高を確保し、都債発行額は抑制するなど、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望いたします。
さて、平成二十九年度予算では、築地市場が豊洲に移転するのか、現在地に残るのか、大きな課題となっています。都議会自民党は、判断の公正を期するため、予算特別委員会において豊洲と築地それぞれの適正性について知事にただしてまいりましたが、納得のいく答弁をいただけませんでした。
このため、この件に関し、本委員会において議論を重ねてまいりましたが、これまでの委員会質疑においても、いまだ論議は尽くされておらず、豊洲への移転、築地での継続、それぞれに関する理事者の説明は、都民の皆様に十分納得いただける状況にないといわざるを得ません。
こうした状況を踏まえ、我が党は、三月二十七日に予定されている予算特別委員会の締めくくり質疑で、市場に関係する全ての政策と予算に対して、詳細かつ重点的な質疑をさらに重ねていく必要があると考えております。
意見の開陳の冒頭にまずそのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
環境局関係について申し上げます。
一、築地市場が抱える環境面の諸課題や、豊洲移転延期に伴う影響を把握し、必要な対策を迅速かつ確実に行うこと。
一、二〇二〇年に向けた実行プラン及び東京都環境基本計画の目標達成に向けた取り組みを着実に推進するとともに、事業者、都民に対するさまざまな支援を講じ、オリンピック・パラリンピック開催都市にふさわしい世界一の環境先進都市を実現されたい。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度等を着実に運用するとともに、都内の中小規模事業所の多くを占めるテナントビルのオーナーとテナントが協働できる省エネ対策を支援されたい。
一、中小規模事業所のうち、中小医療、福祉施設等に対するコージェネレーション機器の導入を促進する制度を着実に推進されたい。
一、家庭におけるエネルギーの高度利用を推進するため、蓄電池システム、ビークル・ツー・ホームシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）及び太陽熱利用システムを普及促進するとともに、家庭や中小規模事業者における照明のＬＥＤランプ化を区市町村と連携し推進されたい。
一、既存住宅の断熱性能を向上させるため、高断熱窓製品の導入促進支援制度を推進されたい。また、従来よりもすぐれた断熱性能などを有する高水準の省エネ住宅の普及策を検討されたい。
一、再生可能エネルギーの普及拡大に向け、防災にも資する自立型ソーラースタンドについて、区市町村と連携して導入を促進されたい。
一、水素エネルギーの利活用に向け、燃料電池自動車、バスや水素ステーション整備に対する支援策を継続的に推進されたい。また、今後普及が見込まれる業務、産業用車両における水素の利活用について検証等を行われたい。
一、生物多様性に配慮した質の高い緑の確保を推進するために、在来植物を用いた緑化等、多様な生物を呼び戻す施策の具体化を、区市町村や民間事業者など、さまざまな主体と連携して積極的に進められたい。
一、豊かな自然環境の保全を図りつつ、さらなる利用促進、地域振興を図ることを目的とした新たな自然公園ビジョンの策定を進め、必要な施策への対応を図られたい。
一、大島町におけるキョンによる固有植物や農作物の食害等の被害軽減と撲滅に向けた取り組みを進めるとともに、利島村における森林病害虫エダシャクに対する実効性のある対策を着実に講じられたい。
一、電気自動車など次世代自動車の普及促進と低公害、低燃費車の導入支援を進め、二〇二〇東京大会開催までに、環境性能が高く、誰もが利用できるユニバーサルデザインのタクシーの普及を積極的に推進されたい。自転車シェアリングの広域的な展開に向け、自治体間の連携等を促進するとともに、普及啓発などにも積極的に取り組まれたい。
一、微小粒子状物質、ＰＭ二・五について、都民へのわかりやすい情報提供に努めるとともに、東京の実態に即した効果的な対策の構築に取り組まれたい。
一、光化学スモッグの原因となるオキシダントの発生を抑制するため、事業者団体とも連携し、実効性の高い揮発性有機化合物、ＶＯＣ対策を推進されたい。
一、土壌汚染対策については、中小事業者の負担軽減の観点に立ち、合理的な土壌汚染対策に関する情報を周知するとともに、土壌汚染対策アドバイザー派遣制度の拡充など、事業者の個別の状況に応じたきめ細かい支援を図られたい。
一、資源循環型都市を構築するため、事業系廃棄物のリサイクルのルールづくりや、食品や容器包装など資源ロスの最小化、再生砕石を初めとしたエコマテリアルの活用促進など、区市町村や関係事業者団体と連携して取り組まれたい。
一、廃棄物処理業界のレベルアップを図るとともに、ＰＣＢ廃棄物等の有害廃棄物の適正処理を進めるため、適正管理の指導等を徹底されたい。また、高濃度ＰＣＢ廃棄物を早期に適正処理するため、中小個人事業者に対し、収集運搬費用についての支援を実施されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、築地市場の閉場が延期されたことによる環状二号線事業の遅延について、オリンピック・パラリンピックを見据え、その影響が最小限になるよう適切に対応すること。
一、道路、河川、公園など都市基盤施設の早期整備は、東京を世界で一番の都市にするために不可欠であり、また、二〇二〇年東京大会時に円滑な移動を提供する上でも重要である。社会資本整備総合交付金など、都市基盤整備の財源を安定的かつ持続的に確保し、東京に必要額を確実に措置できるよう国に対して強く働きかけられたい。
一、東京外かく環状道路は、早期整備に向け、事業のスピードアップを国に強く求めるとともに、都においても用地取得を積極的に進めるなど、必要な協力を行われたい。
一、延焼遮断帯を形成するなど、防災上、整備効果の高い都市計画道路である木密地域の特定整備路線について、地権者や居住者への生活再建支援策の充実ときめ細かな対応を図られ、平成三十二年度までの一〇〇％整備に向け、強力に推進されたい。
一、環状第五の一号線など区部の環状方向の道路や、府中所沢鎌倉街道線など多摩の南北方向の道路、新青梅街道など多摩の東西方向の道路及び放射第二五号線など区部と多摩を結ぶ道路を重点的に整備促進されたい。
一、地域分断の解消や交通渋滞の緩和に多大な効果のある鉄道の連続立体化事業については、京王京王線や西武新宿線、京成押上線などの整備を促進されたい。
一、時間降雨五十ミリ対応とともに、近年都内で頻発している時間百ミリを超える局所的かつ短時間の集中豪雨にも対応できるよう、中小河川の整備方針に基づく整備を推進し、既設の調節池を連結した広域調節池による調節機能の流域間相互融通などの対策を実施し、水害の早期軽減を図られたい。
一、東部低地帯を水害から守るため、河川施設整備計画に基づき、水門や堤防等の耐震、耐水対策、そしてスーパー堤防やテラスの整備を推進するとともに、国に対して高規格堤防の早期整備を求められたい。
一、崖崩れや土石流の危険が高い箇所について、基礎調査結果を速やかに公表し、土砂災害警戒区域等に指定し、砂防ダムやのり面防護など、土砂災害防止施設の整備や、地元区市町村と連携した住民への周知や避難体制整備など、ハード、ソフト連携した対策を推進されたい。
一、無電柱化は風格があり、安全・安心なまち並みを形成する上で不可欠であり、都内全域で無電柱化を推進するため、区市町村が施行する無電柱化事業への財政的支援を図るとともに、事業全体のスケジュールと目標年次を明確にされたい。
一、ヒートアイランド対策として遮熱性舗装など環境対策型舗装、街路樹など道路緑化や都立公園の整備、水辺空間の緑化について積極的に推進し、二〇二〇年東京大会や、その先を見据え、夏季の木陰確保や魅力ある都市景観を創出されたい。
一、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、交通管理者や区市町村と連携し、都道だけでなく、国道や区市町村道と一体的に自転車走行空間の整備を図られたい。
一、隅田川などにおいて、舟運活用に向けた調査運航等を実施するなど、にぎわいあふれる水辺の創出に向けた取り組みを展開すること。
一、多摩・島しょ地域のまちづくりを推進するため、市町村が施行する道路整備や公園整備などの土木事業に対する補助を充実されたい。市町村から要望の強いトンネル等の老朽化対策についても支援を図られたい。
一、公共事業により移転を余儀なくされた関係権利者に対し、生活再建の施策を推進されたい。特に木密地域における特定整備路線については、民間の専門事業者を活用した相談窓口の設置や、移転資金貸付の金利優遇など支援策を講じられたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○高倉委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十九年度予算関連議案について意見開陳を行います。
平成二十九年度一般会計予算案は、男女や教育機会の格差と、まちの段差をなくす施策を初め、必要な施策には思い切った予算措置を行うと同時に、財政構造改革の一層の推進を図った結果、一般会計の規模は五年ぶりに減とするなど、めり張りのついた予算案となっています。
具体的には、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる事業を一〇〇％予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた待機児童対策の充実や、高等学校の授業料における公私間格差の解消、無電柱化など、都民の生活の質を高める取り組みに財源を重点的に投入するなど、都民福祉の向上を図る施策が随所に盛り込まれています。
一方で、都財政は、景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることを踏まえ、安定的かつ継続的な行政サービスを提供していくための強固な財政基盤の構築を図ることが不可欠であります。
今回全ての事業に終期を設定し、終期を迎えた事業について事業評価を行うシステムを導入するなど、施策の効率性や実効性を高める取り組みを徹底し、事業評価の取り組みを通じて、昨年度比約二・四倍となる七百二十億円の財源を生み出していることは、財政構造改革の取り組みが力強く前進したものと高く評価いたします。
また、都債や基金を計画的かつ戦略的に活用していることは、社会保障関係経費や社会資本ストックの維持更新経費、さらには、二〇二〇年東京大会に向けた需要増など、中長期的な視点に立った財政対応力の強化にしっかり取り組む姿勢をあらわすものであり、評価します。
なお、我が党がこれまで積極的な活用を求めてきた複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を今後の財政運営に、より効果的に生かすことを求めておきます。
今後とも、いかなる状況にあっても都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。あわせて、予算の執行に当たっては、都民の負託に的確に応えられるよう、より効率的に行うとともに、効果の高い施策を早期に展開させていくことを強く求めておきます。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、環境局関係について申し上げます。
一、二〇二〇年に向けた実行プラン及び東京都環境基本計画に基づき、世界に開かれ成長を続けるスマートシティーを目指し、環境先進都市東京として、スマートエネルギー都市の実現、持続可能な資源利用、生物多様性の保全、快適な大気環境の確保など、環境施策を総合的に展開すること。
一、省エネルギーと低炭素化の促進を図るため、家庭や事業所においてエネルギー利用の効率化、最適化を推進すること。特にＬＥＤ省エネムーブメント促進事業の着実な推進により、家庭の省エネを促進すること。
一、再生可能エネルギーの導入に関する新たな目標の達成に向け、多面的な政策に取り組むこと。特に環境先進都市東京のアピールにもつながるバス停留所へのソーラーパネル等の設置を支援し、また、モバイル機器の充電スポットなどを整備すること。
一、水素社会の実現に向けて、再エネ由来のＣＯ2フリー水素の活用を初めとする施策を着実に進めるとともに、水素の特性や安全性についての都民の理解促進を図ること。
一、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度等により、省エネルギーと地球温暖化対策を着実に推進すること。
一、中小規模事業所におけるＣＯ2削減を着実に実現するため、地球温暖化対策報告書制度など、省エネ対策を促す取り組みを引き続き推進すること。
一、事業所や家庭における賢い省エネルギー、節電の定着を図るための取り組みを推進すること。
一、自動車部門のＣＯ2削減と大気環境の改善を一層推進するため、中小零細事業者に対して低公害、低燃費車の普及促進に向けた助成措置を引き続き実施すること。また、公共交通機関の利用促進や広域的に利用できる自転車のシェアリングの促進など、地域特性に応じた環境交通施策を推進すること。
一、中小零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう技術的な支援をすること。
一、東京に残された貴重な自然を保護し、回復する施策を着実に進めるとともに、多摩の森林再生事業など、緑の再生に引き続き取り組むこと。
一、生物多様性を確保し、緑の持つ多面的な機能を十二分に発揮できるよう、生態系に配慮した緑化を評価するツールなどを活用し、積極的に緑施策を推進すること。
一、策定される自然公園ビジョンをもとに、東京の自然公園の情報を発信する拠点づくりを進め、子供たちも含め、国内外の多くの人に自然公園の魅力を発信すること。
一、廃棄物対策については、処理業界の育成や、ＰＣＢ廃棄物等の有害廃棄物の適正処理を徹底するための取り組みを引き続き実施すること。
一、持続可能な資源循環型都市の構築に向け、オフィスビルや商業施設から排出される事業系廃棄物について、区市町村や事業者、関係団体と連携してリサイクルを推進すること。
一、オリンピック・パラリンピック東京大会のメダルづくりの回収プロジェクトを通じ、東京における都市鉱山の活用をより一層推進すること。
一、防災備蓄品の更新に当たり、有効活用を図る仕組みづくりを進めること。また、食品ロス削減東京方式を確立すること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を積極的に推進すること。特に、整備のおくれている多摩地域については、東西、南北方向の道路を重点的に整備すること。
一、防災上整備効果の高い木密地域における特定整備路線について整備促進を図ること。
一、東京外かく環状道路について、早期整備に向け、国等と連携して整備を推進すること。
一、道路交通の円滑化と踏切事故の解消を図るため、道路と鉄道の連続立体交差化事業を推進し、あかずの踏切の早期解消を図ること。
一、集中豪雨による溢水被害など都市型水害を早急に解消するため、中小河川の護岸や調節池などを重点的に整備すること。さらに、近年頻発する局地的かつ短時間の集中豪雨にも対応できるよう、治水の目標整備水準を引き上げた中小河川の整備方針に基づく対策を推進し、水害の早期軽減に向けた河川整備を推進すること。
一、高潮や地震時の水害から東部低地帯を守るため、護岸や防潮堤の整備など高潮防御施設や江東内部河川の整備を積極的に進めるとともに、東部低地帯の河川施設整備計画に基づく水門や堤防等の耐震、耐水対策を着実に推進すること。
一、耐震性の強化による安全性向上や水辺のにぎわいの創出による美しい景観形成のため、隅田川などにおいて、スーパー堤防やテラスの整備などを積極的に進めること。また、舟運の活性化に取り組むこと。
一、土砂災害のおそれのある箇所について、警戒区域等指定による避難体制の整備と、区域内に存在する要配慮者利用施設を守る砂防事業を早急に進めること。
一、災害時の救援、救助活動拠点や、避難場所となる都立公園の防災機能の強化、充実を図り、災害に強い都市をつくること。
一、道路の無電柱化や歩道の整備を積極的に推進し、美しい都市景観と安全で快適な歩行空間の創出を図ること。また、無電柱化を面的に広げるため、区市町村道に対する支援を行うこと。
一、歩道のバリアフリー化や視覚障害者誘導用ブロック設置など、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進めること。
一、都道の照明のＬＥＤ化を計画的に推進すること。
一、フリーWi-Fiのエリアを拡大するため、必要な機器の設置場所として都道の活用を図ること。
一、安全で快適な自転車利用環境を実現するため、交通管理者や区市町村と連携し、自転車走行空間の整備を進めるとともに、駐輪場の増設を図ること。また、不足しているバイクの駐車場設置に積極的に取り組むこと。
一、緑の拠点である都立公園の整備促進を図るとともに、緑のネットワークを形成する道路や河川護岸の緑化を推進し、緑豊かな成熟した都市の実現を図ること。
一、都立動物園において、来園者へのサービス向上を図るため、身近に動物と触れ合える展示の工夫など、積極的に施設整備を行うこと。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○今村委員 私は、東京改革議員団を代表して、当委員会に調査を委託された平成二十九年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
平成二十九年度予算案は、小池知事就任後、初の本格予算となります。
予算規模は、前年比〇・八％減の六兆九千五百四十億円となりました。トランプリスクによる世界経済への影響などによる税収の下振れなど懸念材料を踏まえると、東京改革議員団が繰り返し提案してきた徹底した無駄の排除と行政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められているものと考えます。
歳出面では、基金積み立てや公債費などを除く一般歳出が、前年度比〇・六％減となりました。将来の成長に向けた戦略をしっかりと描き、その戦略に基づく新産業の育成や環境エネルギー施策の充実、子育て、福祉の充実などに集中して予算を投じ、めり張りをつけることが重要です。
このような視点から予算案を見ると、財政構造改革を推し進めるとともに、事業の必要性や経費の内容などを検証しつつ、未来への投資を積極的に行っております。また、予算編成過程の透明化が図られた点についても評価をしています。
さらに、保育士の処遇改善、高校生を対象にした給付型奨学金の創設、働き方改革の推進など、都政改革、子育て支援、労働分野での積極的な取り組みは、私たちが提案してきた内容が盛り込まれていると考えます。
今後も、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策を展開するよう要望するものです。
さらに、公文書の管理徹底、監理団体、報告団体を含めた外郭団体改革についても、引き続き強く求めておきます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、環境局関係について申し上げます。
一、家庭の省エネルギー対策を推進するため、白熱電球とＬＥＤ電球の交換事業を行うこと。あわせて、省エネに関するアドバイスを行うこと。
一、既存住宅における高断熱窓導入促進事業など、住宅の熱ロスを低減し、環境性を高める取り組みを推進すること。また、東京都推奨エコハウスの普及促進に取り組み、創エネ、再エネ設備の導入だけではなく、断熱性能にすぐれた住宅の普及を図り、省エネルギーを推進すること。
一、水素エネルギーの普及及び利活用を推進するため、水素ステーション設置導入促進事業、業務、産業用車両の水素利活用実証事業、スマートエネルギーエリア形成推進事業を実施するなど、効果的、効率的な取り組みを行うこと。
一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の大きな課題の一つである暑さ対策について、新たな事業を実施し、オリンピック・パラリンピック大会会場周辺の面的な暑さ対策を進めること。
一、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会における持続可能な資源利用を実現するため、使用済み物品の3Ｒを支援する仕組みを検討し、大会後も3Ｒ推進の仕組みを社会に定着させるよう取り組むこと。また、都市鉱山メダルの取り組みについては、都民の身近な場所に回収拠点が置かれるよう、市区町村にも協力を求めるなど回収を推進すること。
一、環境性能の高い自動車の普及拡大を図るとともに、効率的な自動車利用やエコドライブの普及に取り組み、ハード、ソフト両面から運輸部門のＣＯ2排出削減を進めること。
一、大気汚染のさらなる排出削減に向け、微小粒子状物質、ＰＭ二・五対策を推進するとともに、揮発性有機化合物、ＶＯＣの削減に取り組むこと。
一、緑地や里地、里山保全を推進するため、保全地域の指定や公有化を進めること。特別天然記念物など、都内に生息する希少鳥獣の保護に取り組むこと。
一、市街地における豊かな緑の創出に向け、緑のムーブメントの展開などに取り組むこと。
一、スマートエネルギー都市の実現に向け、他の局と連携し、取り組みを推進すること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、東京の都市景観を向上させ、安心・安全なまちづくりを推進するため、無電柱化を一層推進すること。市区町村道の無電柱化推進のため、補助制度を拡充するとともに、低コスト手法の検討成果など技術支援を強化すること。
一、歩道を整備するとともに、道路のバリアフリー化、地下歩道のネットワーク整備などを行うこと。中でも、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会会場周辺については、区市道への新たな補助制度を創設し、バリアフリー化を積極的に進めること。加えて、キャンプ地や練習場の周辺についてもバリアフリー化を進めること。
一、東京の発展や都民の安心・安全を確保するため、多摩地域を含めた都市計画道路の早期整備に向け、積極的に取り組むこと。
一、幹線道路ネットワークの整備を推進するために、三環状道路を初め、都市の骨格を形成する道路や地域幹線道路の整備を進めること。
一、第三次交差点すいすいプランに基づく事業を着実に実施し、渋滞解消に向けて取り組みを推進すること。
一、既設の横断歩道橋の中には、利用者が減少しているなど設置時と状況が異なることもあるため、関係者と協議の上、撤去を進めること。また、必要な横断歩道橋については、今後とも健全に維持管理を行うこと。
一、自転車で回遊できる東京を目指し、自転車走行空間の整備を推進するとともに、自転車シェアリングとの相乗効果も考慮し、連携したネットワーク化に取り組むこと。
一、計画的に道路補修を実施するとともに、低騒音舗装など、沿道環境の改善や道路の安全確保に取り組むこと。
一、土砂災害警戒区域の指定を進め、住民の生命、財産を守る取り組みを推進するため、地元自治体と連携し住民理解を得るよう、きめ細やかに取り組むこと。
一、東京都豪雨対策基本方針に基づき、新たな整備目標に対応した中小河川の対策を進めること。
一、都立動物園における野生生物の保護増殖事業を引き続き実施するとともに、希少種の飼育、増殖などの知識、技術を高め、次世代へ継承を図ること。また、トキの保護、増殖事業を通じた都民への啓発事業などを検討すること。
一、都立公園の整備を進めるとともに、防災や帰宅困難者の滞在など災害時にも対応できる機能を充実強化すること。
以上で東京改革議員団を代表しての意見開陳を終わります。
○大島委員 日本共産党都議団を代表して、環境・建設委員会に付託された二〇一七年度東京都予算関係議案について意見を述べます。
小池百合子都知事が初めて編成した二〇一七年度東京都予算の中身は、福祉や教育などの分野で都民要求を反映し、我が党が求めた施策の前進があったことは重要です。その一方で、商店街破壊につながることから、住民の強い反対がある道路を含む特定整備路線を初め、不要不急の幹線道路計画は継続されており、こうした開発の抜本的見直しを進められることが求められます。
日本共産党都議団は、予算案の前進面を評価しつつも、不要不急の支出を抑えることで、さらなる都民施策の充実を進めるために以下のことを要望します。
環境局は、スマートエネルギー都市を目指すとして、家庭のＬＥＤ省エネムーブメント促進事業や、既存住宅における高断熱窓導入促進事業を新設し、省エネ対策を位置づけました。また、ヒートアイランド現象に伴う暑熱対応には、前年比で約十六億円増の六十一億円を予算化しました。これらは環境改善を重視した取り組みといえます。
しかし、福島第一原発の苛酷な事故から六年たった今も、放射能汚染の不安が残っていることを認識した施策や、再エネ普及拡大などはまだ努力が求められます。
また、ＣＯ2排出総量抑制や自動車排ガス規制、大気汚染防止対策の総合対策及び緑地破壊の開発を防止し、大規模な緑地確保の予算を拡充すること、航空機や道路交通騒音対策のさらなる取り組みなどを提案します。
建設局で創設された無電柱化基金は、景観保全、防災対策として活用が求められます。
一方で、さきに述べたような問題がある特定整備路線を関係住民の強い反対の声があるにもかかわらず強行しています。結果として、用地取得も測量も境界確定もできない事態となっています。住民の声に耳を傾け、住民合意のない事業の強行は見直すべきです。
あわせて、本来、東京都が負担する必要がない外かく環状道路の建設にも巨額の予算を計上していますが、道路などの都市インフラ整備は、新規建設を最大限に抑制し、長寿命化、耐震化などの維持管理重視に組みかえていくべきことを改めて強調しておきます。
初めに、環境局についてです。
一、都の環境基本計画で定めた再生可能エネルギーによる電力利用割合を二〇二四年までに二〇％程度に拡大するという目標を達成させるために、再生可能エネルギーの導入を急速かつ強力に推進すること。燃料電池の普及拡大を進めること。また、バイオマスなど未利用エネルギーの開発を含め、大学や中小企業などとの共同開発、研究を推進すること。
一、太陽光発電の普及拡大のため、家庭用ソーラーパネル設置補助を復活すること。
一、電力自由化の中、都民にわかりやすい情報を提供できるよう、料金設定、電源構成等の情報公開を電気事業者に求めること。
一、福島原発事故由来の放射能汚染による低線量被曝からの都民の健康を守るため、都立施設の測定と対策をとること。
一、柏崎刈羽原発の再稼働をしないよう東京電力へ求めること。
一、中小規模事業者の省エネ対策への補助支援を拡充すること。
一、暑さ対策の拡充のため、クールスポットをさらにふやし、都バスの停留所等へドライミスト設置を進めること。
一、地球温暖化防止、再生可能エネルギー普及拡大のため、区市町村補助制度を拡充し、市民発電などへの支援を強めること。
一、緑の保全、拡大のために、市街地の緑地保全地域、里山保全地域の拡充に努め、公有化を促進すること。また、市町村の公有化事業を支援し、充実させること。
一、地下水の保全に努めること。
一、肺がん、呼吸器系、循環器系の疾患に深く関与するＰＭ二・五及び光化学オキシダントの実態把握に努め、環境基準達成のために総合的な対策を進めること。
一、自動車交通総量規制の目標を設定し、ＴＤＭ、モーダルシフトなど総合対策を推進すること。
一、中小業者が低公害、低燃費車、電気自動車などに買いかえられるよう、さらに長期、低金利の融資制度を拡充すること。
一、さらなる大気環境改善のため、自動車排ガス測定局の的確な設置場所の再検討、増設を行うこと。
一、環境アセスメントは、都市再生関連の特別扱いをやめ、環境アセスの評価項目にＣＯ2排出量、ＰＭ二・五も加えること。事業段階アセスについて旧条例に準ずること。
一、希少生物の実態を把握し、希少生物を保護し、生態系の育成環境を保全する対策を強化するために、専門職員を充実させること。
一、都立の自然史博物館を開設し、学芸員などの専門職員を配置すること。
一、土壌汚染対策を抜本的に強化すること。特に重大な汚染のある豊洲新市場予定地については、食の安全を守る立場から厳しく監視、指導を行うこと。
一、地盤沈下や環境を守る立場から、温泉掘削については規則を抜本的に強化すること。
一、羽田空港、横田基地などの周辺航空機騒音や飛行ルートなどの実態把握を強化すること。羽田空港の騒音対策をさらに強化するための計画を策定すること。
一、環境科学研究所を直営に戻し、ヒートアイランド防止などの研究費を拡充し、体制強化を図り、研究者の育成を図ること。
一、循環型社会の形成に向け、拡大生産者責任を明確にした廃棄物減量対策を促進すること。また、家電リサイクル、中小業者のリサイクル、再資源化を支援すること。
一、中小建設業者の取り扱う非飛散性アスベスト廃棄物の保管に関し、処理処分に当たって都の支援を行うこと。
次に、建設局について申し上げます。
一、東部低地帯河川の水門、堤防などの耐震強化を促進すること。
一、環状道路整備の促進は、環境破壊をもたらし、巨額な都費を投入するものであり、都民参加で抜本的に見直すこと。特に、外環本線及び外環ノ2の事業化を中止し、住民と話し合うこと。
一、環状二号線及び臨海副都心のためのアクセス道路、広域幹線道路建設は凍結し、抜本的に再検討すること。
一、玉川上水の史跡、豊かな環境保全のため、放射五号線の道路建設は見直すこと。
一、土砂災害防止法に基づく警戒区域の調査と指定を促進し、ハード、ソフト両面の対策を進めること。ハザードマップ作成の際、区市町村への支援を行うこと。
一、特定整備路線や第四次優先整備路線の強引な推進、事業化は行わず、関係住民の要望に基づいて、撤回を含めて見直しをすること。
一、自転車専用道路や自転車走行レーンの整備を推進すること。
一、多摩地域の生活関連道路の整備、特に歩道整備やバリアフリー化、自転車専用道路など、環境に優しく安全に配慮した道路の普及を促進すること。
一、交差点すいすいプラン第三次計画により、交通渋滞対策を強化すること。
一、道路補修サイクルを抜本的に引き上げること。
一、既存の都道及び区市町村の道路の無電柱化は住民の意思を尊重して進めること。
一、都市計画公園の整備目標を大幅に引き上げ、公的責任で積極的に整備拡充を行うこと。再整備計画は住民参加で行うこと。
一、公有地、工場跡地、未利用地などを活用して、緑を保全、回復させる公園、防災公園を整備促進すること。
一、都市河川、内部河川の改修を初め、総合治水対策を強化し、ゲリラ豪雨被害を防止すること。
一、低価格入札について、東京都が発注する工事や物品の品質や安全性を確保し、下請業者や労働者へのしわ寄せが起きないよう、契約のあり方を抜本的に見直すこと。
以上です。
○西崎委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された二〇一七年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
小池知事が編成した初めての予算案は、先行き不透明な経済状況で、企業収益の減少や長引くゼロ、マイナス金利の影響を受け、都税収入は六年ぶりに減少、五兆九百十一億円を見込んでいます。ワイズスペンディング、賢い支出を念頭に、必要な投資と無駄の排除によって、一般会計の予算規模を〇・八％減の六兆九千五百四十億円とし、めり張りをきかせた予算としています。
東京大改革を掲げる知事は、予算編成プロセスについても見直し、情報公開や予算編成過程の見える化を進めました。今回の予算案には、子供への教育予算の増額、女性の再就職や起業への支援など、生活者ネットワークがこれまで要望してきたものが盛り込まれました。
生活者ネットワークは、人への投資こそ賢い支出と考えます。社会の格差を是正し、若者、女性が働き続けることのできる環境整備や子供の貧困対策に向けた福祉や教育の充実、働き方の見直しや社会保障の政策が必要です。パラリンピックの開催を機に、東京が子供、高齢者、障害者など、人に優しい生活のまちへと変わっていくことが求められます。
以下、各局について申し上げます。
まず、環境局関係です。
一、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用を図り、原子力発電に頼らないエネルギーシフトを進めること。
一、キャップ・アンド・トレード制度における温室効果ガス削減義務率を引き上げるとともに、さらに高い長期目標を立てて、設備投資のインセンティブとすること。
一、家庭の省エネ、節電の取り組みが広がるよう、支援を継続すること。
一、太陽光発電設備設置の助成を復活すること。
一、地域資源を活用した市民共同発電所への支援を行うこと。
一、高齢者施設や病院など大量の給湯が必要な施設で太陽熱利用を進めるため、助成すること。
一、多発する大規模災害の一因となる気候変動などに必要な調査、整備の検討を行うこと。
一、既存緑地、樹林を保全するため、都の保全地域指定を拡大すること。
一、暑さ対策のためにクールスポットや緑化を進めること。
一、地下水、湧水の保全や復活に向けた区市町村の取り組みを支援し、水循環基本条例をつくること。
一、アスベスト対策については、適正な除去工事を進めるため、助成制度をつくること。
一、都内で使われている再生砕石のアスベスト混入調査を行い、再生砕石へのアスベスト混入を防止するため、建築廃棄物の適正な分別解体が進むよう指導、対策を徹底すること。
一、解体事業にかかわる人自身にアスベストによる健康影響や飛散させないようにする作業基準などの研修を実施すること。
一、ＰＭ二・五の原因にもなるＶＯＣについて、家庭や給油施設等に削減のための普及啓発を進めるとともに、自動車のＯＲＶＲ車への転換を国に求めること。
一、冷凍冷蔵機器などのノンフロン化を進めるとともに、中小事業者がフロン漏えい防止対策を進めるインセンティブが働くように、抑制努力を評価する仕組みを進めること。
一、学校や保育園などに近い都道について、大気汚染や騒音を監視する装置を設置すること。
一、食品ロス削減に向けて、モデル事業などを通して事業者や都民への啓発を進めること。
一、プラスチックについて、マイクロビーズの問題を周知するとともに、リデュース、リユースを進め、代替品やリサイクルしやすい材質への変更を事業者に働きかけること。
一、シェアサイクルについては、海外やほかの自治体等の先進事例を参考に、関係各局や専門家と連携し進めること。
次に、建設局関係です。
一、区市町村、関係部署等と連携して、自転車専用道路や自転車レーンなど、連続した自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、自転車推奨ルートの整備エリアとシェアサイクル事業と連続性を持たせること。
一、豪雨災害の未然防止に向けて、河川や調節池の整備を着実に進めるとともに、公共施設や道路事業においても雨水浸透や雨水貯留施設整備を進めること。
一、河川を活用した小水力発電を進めるために、簡便な手続や占用料の減免などで支援すること。
一、公園整備に当たっては、地元自治体や市民意見を十分聞き、運営についても市民との協働を目指すこと。
一、都立公園において、火災に強い樹木を植栽し、防災公園の機能を高めること。また、防災設備については、区市や市民が災害時に活用できるよう、地域自治体との協議を進めること。
一、都道等の樹木の剪定は、緑陰を確保するために適正な時期で行い、維持管理に努めること。また、伐採する場合は、事前に地元の自治体や市民に広報を行い、意見交換をして進めること。
一、墓地に対する多様なニーズに応えるため、都立霊園における樹林墓地、樹木墓地、合葬墓地などをふやしていくこと。
一、風致地区制度の趣旨を生かしたまちづくりを行うために、そこにかけられているさまざまな規制を安易に緩和しないこと。
以上です。
○両角委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○両角委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第五十一号議案、第五十三号議案、第七十九号議案及び第八十号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、発言の申し出がありますので、これを許します。
○大島委員 第五十三号議案、東京都立公園条例の一部を改正する条例について意見を述べます。
本条例案は、条例に定める使用料及び占用料の上限について、固定資産評価額等の変更を反映して改定するものです。あわせて、都市再生特別措置法の改正により、これまで都市公園法に規定されていなかった占用物件、自転車駐車場、観光案内所等について、都市公園法の特例として新たに規定されました。これを受けて、東京都立公園条例及び施行規則において新たに規定された占用物件について占用料を設定するものです。
都市再生特別措置法の改正により、新たに規定された自転車駐車場や観光案内所等は、にぎわいの創出に寄与する施設として都市公園の占用を可能にするものですが、区市町村が都市再生整備計画を作成する必要があり、この計画に公園管理者としての東京都が同意した場合に設置できるという規定があります。
都が直接、都市再生整備計画をつくるということはありませんが、公園の便益施設とは異なるものであるため、区市町村の計画づくりについては、公園本来の目的を逸脱しないよう、都として事前協議を行うなど、公園管理者としての責任を果たすことを要望し、意見といたします。
○両角委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
第五十一号議案、第五十三号議案、第七十九号議案及び第八十号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○両角委員長 異議なしと認めます。よって、第五十一号議案、第五十三号議案、第七十九号議案及び第八十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○両角委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○両角委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○両角委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、西倉建設局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○西倉建設局長 発言のお許しをいただき、両局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
今定例会に提案をいたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
両角委員長初め委員の皆様には熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
委員会審議を通じまして皆様から頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
今後とも一層のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○両角委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十三分散会
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