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環境・建設委員会速記録第五号

平成二十九年三月二十二日（水曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名
委員長両角みのる君
副委員長河野ゆうき君
副委員長大島よしえ君
理事まつば多美子君
理事清水　孝治君
理事西崎　光子君
高倉　良生君
舟坂ちかお君
河野ゆりえ君
近藤　　充君
今村　るか君
小山くにひこ君
高橋かずみ君
こいそ　明君

欠席委員　なし

出席説明員
建設局局長西倉　鉄也君
次長中野　　透君
道路監三浦　　隆君
総務部長今村　篤夫君
用地部長日浦　憲造君
道路管理部長杉崎智恵子君
道路建設部長相場　淳司君
三環状道路整備推進部長辻　　保人君
公園緑地部長五十嵐政郎君
河川部長東野　　寛君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務安部　文洋君
総合調整担当部長前田　　豊君
道路保全担当部長伊佐　賢一君
道路計画担当部長加藤　直宣君
公園管理担当部長公園活用担当部長兼務松原　英憲君

本日の会議に付した事件
建設局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　建設局所管分
付託議案の審査（質疑）
・第五十三号議案　東京都立公園条例の一部を改正する条例
・第七十九号議案　都道の路線の認定及び廃止について
・第八十号議案　平成二十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について

○両角委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　第一号議案、平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、建設局所管分、第五十三号議案、第七十九号議案及び第八十号議案を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○今村総務部長　去る二月十七日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に六件の資料の件名が記載してございます。
　一ページをお開きください。建設局の事業別予算・決算額の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路など表頭に記載しました建設局の主な事業につきまして、平成二十年度から平成二十七年度までの予算額と決算額、平成二十八年度予算額及び平成二十九年度予算案の額をあらわしたものでございます。
　二ページをお開きください。道路橋梁費における事業別財源内訳でございます。
　この表は、平成二十九年度予算案における道路橋梁費につきまして、それぞれ事業別に事業費及び国庫支出金などの財源内訳をあらわしたものでございます。
　三ページをお開きください。直轄事業負担金の推移でございます。
　この表は、直轄事業負担金につきまして、平成二十年度から平成二十七年度までの決算額、平成二十八年度予算額、平成二十九年度予算案の額及び各年度の主な事業箇所をあらわしたものでございます。
　四ページをお開きください。建設局に係る中小企業への工事発注実績でございます。
　この表は、建設局が発注した工事につきまして、平成十九年度から平成二十八年度までの発注件数、発注率及び金額をあらわしたものでございます。
　なお、平成二十八年度につきましては、十二月三十一日現在の数値でございます。
　五ページをお開きください。建設局発注工事における事業別入札不調件数及び発生率でございます。
　この表は、建設局が発注した工事につきまして、平成二十六年度から平成二十八年度までの入札不調件数及び発生率をそれぞれ事業別にあらわしたものでございます。
　なお、平成二十八年度につきましては、十二月三十一日現在の数値でございます。
　六ページをお開きください。特定整備路線の進捗状況でございます。
　この表は、建設局が施行する特定整備路線につきまして、平成二十八年十二月末現在の境界立ち会い率及び用地取得率を路線別にあらわしたものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○両角委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○舟坂委員　私は、平成二十五年に東京都議会議員に当選後、初めての議会で質問に立ったのが、この環境・建設委員会であります。
　地元葛飾区の中川七曲がり区間の耐震対策について、整備状況などをお伺いいたしました。大地震による万が一の損傷、浸水という可能性から、地域では不安が大変大きく、それだけに護岸の耐震対策を早急に進めるよう、あらゆる機会を通じて訴えてまいりました。あれから四年がたとうとしております。
　建設局は、東部低地帯における河川の耐震浸水対策に誠意に取り組み、奥戸橋から下流の護岸が完了するなど、我々の訴えを真摯に受けとめ、着実に整備を進めてきたことを高く評価いたします。感謝もいたします。
　私は、この取り組み以外にも、建設局の道路、河川、公園、各事業について、本会議における一般質問や決算特別委員会といった節目節目で、事業の課題や進捗状況などについて質問し、その事業の必要性や重要性を訴えてまいりました。
　そこで、この委員会では、これまで取り上げてきた事業進捗の確認を含め、この先の事業促進につなげる平成二十九年度予算案に絡めて幾つかの質問をさせていただきます。
　初めに、平成二十九年度一般会計当初予算についての質問をさせていただきます。
　さきの本委員会の事前説明において、建設局長は、オリンピック・パラリンピックの開催とその先を見据え、都市基盤施設の効果的、重点的な整備と適切な維持管理を通じて都民の安全と安心を守るとともに、次世代に良好な社会資本を継承するための予算として、一般会計、土木費で五千九百九億円を編成したと説明をされました。
　建設局には、さまざまな課題に対応すべき事業がありますが、この予算は二〇二〇年に向けた実行プラン達成への足がかりともなる予算です。
　そこで、平成二十九年度予算をどのように編成したのか、建設局予算のポイントについて、まずお伺いをいたします。

○今村総務部長　道路、河川、公園などの都市基盤は、東京の都市活動や都民生活を支える欠かすことのできない極めて重要なものでございまして、切迫する首都直下地震などから、都民の生命と財産を守る大切な役割を担っております。
　平成二十九年度建設局予算案は、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げた事業を着実に実施するため、利便性の向上と経済発展を支える幹線道路ネットワークの形成やボトルネック対策の強化、都民の安全を守る防災対策のさらなる強化充実、都市基盤施設の適切な維持と予防保全型管理の推進などを重視し、編成いたしました。
　オリンピック・パラリンピックの開催とその先を見据え、職員が一丸となり、都市基盤施設の整備と良好な維持管理を一層推進してまいります。

○舟坂委員　次に、無電柱化についての質問をさせていただきます。
　首都直下地震の切迫性を踏まえれば、道路の防災機能の強化は急務となっております。中でも電気、通信など、インフララインの確保や、電柱の倒壊により道路が閉鎖されることを防止するために、無電柱化は非常に重要な取り組みです。
　私は、これまで無電柱化の重要性について取り上げ、機会あるごとにその必要性を訴えてまいりました。
　そこでまず、区部におけるこれまでの整備状況についてお伺いをいたします。

○伊佐道路保全担当部長　無電柱化事業は、都市防災機能の強化、快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図る上で重要でございます。
　都は現在、第七期の無電柱化推進計画に基づき、センター・コア・エリアはもとより、都市の防災力を高めるため、周辺区部の第一次緊急輸送道路や主要駅周辺などを中心に無電柱化を推進しております。
　平成二十八年度末の計画幅員で完成した都道における整備済み延長は、区部で七百四十五キロメートルで、地中化率は五八％となる見込みであり、このうちセンター・コア・エリア内は五百十三キロメートルが完成し、地中化率は九六％となる見込みでございます。

○舟坂委員　区部においては、センター・コア・エリアを中心に進んでいることを確認いたしました。
　さて、私が住んでいる葛飾区では、平和橋通りなどで整備が進められてきましたが、センター・コア・エリア外の地域でありまして、まだまだ整備が必要な路線がたくさんあります。
　そこで、現在、葛飾区における無電柱化の取り組み状況と今後の整備予定についてお伺いをいたします。

○伊佐道路保全担当部長　葛飾区では、主要駅である新小岩駅周辺の平和橋通りや第一次緊急輸送道路の環状七号線などで無電柱化事業を進めております。
　平和橋通りでは、現在、新小岩駅の南側から江戸川区内の八蔵橋までの施設延長約二・五キロメートルで事業を実施しておりまして、そのうち約一・九キロメートルの電線共同溝本体工事が完成いたしました。
　平成二十九年度は、残り〇・六キロメートルの本体工事を完成させるとともに、沿道建物への引き込み管工事を実施する予定でございます。
　また、環状七号線では、平成三十六年度までの無電柱化完了を目指し、葛飾区内につきましては、施設延長約八・六キロメートルで事業を実施しております。
　このうち、平成二十九年度は、奥戸地区などで三・七キロメートルの本体工事に着手する予定でございます。
　今後とも、都市防災機能の強化に向けて積極的に整備を進めてまいります。

○舟坂委員　前都知事の舛添都知事が、当時、もう三年前ですか、葛飾区と江東区と、もう一区、三区、あれは自転車の安全ということで、自転車道路の確保と無電柱化ということで、葛飾区も平和橋を視察していただきました。大変に、姿勢として積極的な舛添前知事の姿勢を感じております。
　そのように考えますと、小池都知事は、都知事になる前から無電柱化には大変に強く取り組んでいらっしゃったわけですから、ぜひ機会を見て、また中心区だけではなくて、周辺区の無電柱化、そして自転車対策、足を運んでいただけるようにと、そんな思いもあります。
　無電柱化は、都市防災に寄与するだけでなく、都市景観を向上させ、安全で快適なまちづくりを進めていくために大変重要であります。
　東京を世界で一番の都市にしていくために、センター・コア・エリア外の周辺区部や多摩地区においても、必要な路線で積極的に無電柱化を進めていただくことを要望いたします。
　次に、道路整備について質問させていただきます。
　東京の国際競争力を高めるためには、東京が日本経済を牽引していく力を持たなければなりません。
　東京の最大の弱点である交通渋滞を解消し、災害時には救援活動や物資輸送を支えるなど、さまざまな効果のある道路整備を推進していくことが不可欠であると考えております。このことも、今までに幾度となく訴えさせていただいております。
　東京の都市計画道路の整備率は、いまだ六割程度であり、各所で慢性的な交通渋滞等が生じるなど、道路ネットワークの整備は道半ばであり、早期の整備が望まれております。
　昨年、都は三月に都市計画道路の第四次事業化計画を策定し、葛飾でも幾つかの路線が位置づけられました。このうち補助第一三八号線は、中川により隔てられた葛飾区、足立区の避難場所をつなぐことで、防災性の向上にも寄与する重要な路線であり、早期に取り組む必要があることを強く要望してまいりました。
　早速、葛飾区では平成二十八年度、新たに二区間の事業認可を取得して、積極的に事業を推進しております。しかしながら、都としての取り組みがまだ見えてはおりません。
　また、補助第一四三号線の柴又区間は、都内有数の観光地である柴又地域を通り、帝釈天の参道とも交差している区間です。現道の柴又街道は歩道が狭く、外国人観光客も増加していることから、さらなるにぎわいの創出を図るためにも、早期の拡幅整備が望まれております。
　また、埼玉県境まで南北に通る補助二七七号線道路など、これらの路線の事業化には、橋の架橋や区道との接続、交通処理など、さまざまな検討が必要で時間がかかることは理解はいたしておりますが、これらの路線について、直ちに検討を行っていただきたいと思います。
　そこで、補助一三八号線及び補助一四三号線、補助二七七号線の三路線について、事業化に向けた取り組みをお伺いいたします。

○相場道路建設部長　補助第一三八号線は、新たな橋梁を整備することで地域間の連携を強化し、防災性の向上を図る重要な路線であり、平成二十九年度は橋梁本体や取りつけ部の構造等につきまして、河川条件や沿道との接続等を踏まえた具体的な検討を進めてまいります。
　補助第一四三号線は、柴又地域周辺の交通を円滑化し、無電柱化等による景観への配慮など、観光振興にも寄与する路線であり、平成二十九年度は帝釈天付近の交通処理などの検討を進めるとともに、事業化に向け地元説明会を開催し、現況測量に着手いたします。
　補助第二七七号線は、安全で快適な歩行者空間を確保するとともに、災害時には防災拠点であります都立水元公園への避難路となる路線であり、平成二十九年度は道路の概略設計を開始いたします。
　引き続き、地元区と十分連携を図りながら、これらの路線の早期事業化を目指し、積極的に取り組んでまいります。

○舟坂委員　ぜひ積極的に取り組んでいただけますようお願いを申し上げます。
　次に、連続立体交差事業について質問させていただきます。
　連続立体交差事業は、踏切による交通渋滞を解消するなど、地域の交通環境を根本的に改善します。
　私の地元葛飾区内においては、京成押上線四ツ木駅から青砥駅間が事業中であります。地域の方々は早期に事業が進むことと、沿線まちづくりに大いに期待をしております。
　そこで、現在までの取り組み状況と平成二十九年度の事業予定についてお伺いをいたします。

○相場道路建設部長　京成押上線四ツ木駅から青砥駅間の連続立体交差事業は、約二・二キロメートルの区間を高架化することで、補助第一四〇号線、いわゆる平和橋通りなど十一カ所の踏切を除却し、交通渋滞や地域分断を解消するとともに、踏切事故をなくし、地域の活性化に資するなど、極めて効果の高い事業でございます。
　これまでに立石駅部以外の用地取得を完了し、全体で約九五％の用地を取得いたしました。現在、用地取得が完了した区間におきまして、区道つけかえ工事及び仮線工事を実施しております。
　平成二十九年度は、引き続き残る用地の取得に努めるとともに、範囲を拡大して、区道つけかえ工事及び仮線工事を進めてまいります。
　今後とも、地元区や鉄道事業者と連携し、地域の方々の理解と協力を得ながら本事業を積極的に推進してまいります。

○舟坂委員　京成押上線四ツ木駅から青砥駅間の事業について、着実に進めていただきたいと思います。昨日、この区間の事業認定が官報に掲載されましたので、ますますの事業促進を強く要望いたします。
　一方、残る京成高砂駅から江戸川区の江戸川駅間の鉄道立体化については、平成二十年から検討を進めていただいておりますが、いまだ事業化されておりません。
　京成高砂駅付近は、一時間に五十分以上閉まっている、いわゆるあかずの踏切があり、まちの健全な発展が阻害されております。
　また、大地震や大規模な風水害などの災害時には、列車の緊急停止などに伴い、長時間にわたって踏切が閉鎖され、緊急車両の通行や住民の避難に支障を来すおそれがあることから、防災性の向上にも資する連続立体交差事業に取り組むべきであります。
　京成高砂駅から江戸川駅間の鉄道立体化についても、早期に事業化されるよう強く要望いたします。
　次に、河川事業のうち、防災船着き場の整備と、その一般開放について質問させていただきます。
　私は、都議会自民党で水の都東京政策研究会の事務局次長を務めております。ここにおられる、こいそ相談役、高橋副会長とともに、東京の舟運の状況について、意見交換などを行いながら活動してまいりました。
　舟運は、さかのぼること平成七年一月の阪神・淡路大震災を契機に、災害時における有効性が注目されることとなりました。
　それは、災害により寸断された陸上交通網の補完や物資輸送等による道路の負担軽減等を図る方策の一つとして、河川に大きな期待が寄せられたからであります。
　都では、平成十一年六月に河川における防災船着場整備計画を策定し、災害時における避難経路の確保や物資輸送が可能となるよう、防災船着き場の整備を進めてきたと聞いております。
　そこでまず、河川における防災船着き場整備の取り組み状況についてお伺いをいたします。

○東野河川部長　防災船着き場は、道路、鉄道等の陸上交通網と河川の結節点や災害拠点病院、広域輸送基地、地域内輸送拠点、避難場所等を効果的に水上ルートで結びつけるよう配置しておりまして、現在、都や国、区などにより七十一カ所が整備されております。
　平成二十八年一月に改定されました現在の防災船着場整備計画では、災害時における水上輸送ネットワークの一層の充実を図るため、新たに設置する船着き場を含め、合計九十四カ所を位置づけました。
　都は、これまでに整備いたしました十五カ所に加え、今後新たに三カ所を整備していく予定でございます。
　二十九年度は、両国におきまして、小型の船舶が使用しやすい船着き場を増設いたしますとともに、白鬚東防災拠点に近接する新たな船着き場の詳細設計を実施いたします。

○舟坂委員　災害時の陸上交通網の補完や物資輸送等に有効な防災船着き場が着実に整備されてきたことがわかりました。
　葛飾区にも江戸川や綾瀬川、中川、新中川、荒川等の六つの河川がありますので、ぜひ葛飾の方にも大きく目を向けていただきたいと存じます。
　一方、災害時に大きな役割を果たす防災船着き場ですが、支障のない範囲になりますが、平常時にも活用することで、水辺のにぎわいに一役買うこともできます。
　我が党は、これまでも防災船着き場の一般開放が舟運の活性化を進める上で重要であると訴えてまいりました。
　そこで、より多くの船の利用を進めていくため、今後どのように取り組むのかお伺いをいたします。

○東野河川部長　都は、平成十八年度より、利用者ニーズを踏まえつつ、地元の理解を得ながら、隅田川の越中島、明石町、桜橋、両国の四カ所の防災船着き場を順次一般開放してまいりました。
　昨年九月からは、従来の越中島、桜橋に続き、新たに両国におきまして、利用者ニーズに応え、夜間開放を開始しておりまして、今年度の両国の発着回数は、既に昨年度の二倍を超え、着実に利用が増加しております。
　また、これまでも多くの利用がございます屋形船に加え、小型の観光船など、多様な船舶の利用を促すため、本年四月より、乗客定員数による利用料金の体系を細分化いたしまして、定員の少ない船舶向け料金を引き下げることといたしました。
　さらに、今後は観光船等の利用者の増加を図る観点から、船着き場の案内サインの設置等についても検討をしてまいります。

○舟坂委員　最後に、公園の多面的な活用について質問をさせていただきます。
　先日、都立駒沢オリンピック公園において、新しいレストランが開業をいたしました。都立公園では初めて公募で決定した民間事業者が店舗の設置、運営を行うほか、災害時には、東京都公園協会が徒歩帰宅者や地域住民に対し災害情報の取得を支援する施設になると聞いております。
　私の地元葛飾区にも、小合溜が有名な都立水元公園がありますが、都市の貴重な緑と広大なオープンスペースをあわせ持つ地元に愛されたすばらしい都立公園であります。
　このように、都内にはさまざまな都立公園がありますが、これを利用する都民のニーズは多様化していると思います。
　そこで、今後、東京の魅力を高める都立公園の多面的な活用にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　昨年九月、東京都公園審議会に都立公園の多面的な活用の推進方策について諮問し、このたび中間の取りまとめがなされました。
　この中で、居心地のよい公園とするために、例えばカフェの設置について民間公募をするに当たり、ハード、ソフト両面から提案を受けること、民間から収益の一部を提供していただき、花壇整備などの公共的な活動に充当すること、エリアマネジメント団体との連携により地域の価値を高めることなどが示されました。
　今後取りまとめられる最終答申を踏まえまして、都立公園ごとの特性を生かしつつ、多様化する都民ニーズに対応した多面的な活用に取り組み、公園の魅力を高めてまいります。

○舟坂委員　水元公園は、大変魅力ある都立公園なんですが、何といっても駅から遠いということで、水元公園に行くときは皆さん元気ですが、帰りはちょっと疲れながら帰ってくるということで、都立公園協会さんと打ち合わせをさせていただきまして、タクシーのチラシを配布--どこどこに呼べますよと、それだけでも利用をしている方にとっては、大変に便利になったというふうに好評であります。
　そのように考えますと、さまざまな創意工夫をこれからも皆様にお訴えもさせていただき、そして皆様からもお知恵もいただければなと思う次第であります。
　これまで、さまざまな事業の取り組みについて質問をしてまいりました。引き続き、建設局が事業を進めるに当たっては、地元の意見を踏まえ、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
　私も引き続き節目節目で事業の進捗を確認しながら、事業の推進を強く要望し、東京が世界で一番の都市になるよう、今後も訴えてまいることをお約束申し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○高倉委員　それでは、都道につきまして、幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初は、都道のバリアフリーの問題でございます。
　バリアフリーのまちづくりを進めていく上において、やはり段差を解消していくということは極めて重要であるというふうに思います。
　特に車椅子を使っている障害者の方々、あるいは高齢者の方や小さなお子さんにとって、ちょっとした段差というのは、やはり大きなバリアになる、こういったことでありまして、生活上、必ず使用しなきゃならない道路において、段差を解消していくということは大変に重要であるというふうに思っております。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会においては、世界中からアスリートを初め、観客の皆さんが東京を訪れるということになるわけであります。
　特にパラリンピックにおいては、アスリートも、また観客の方々も、さらに観光客の方々もということになると思いますけれども、世界中から障害を持つ方々が東京を訪れるということを考えますと、こうした段差の解消は、本当に全力を挙げて進めていかなければならないというふうに思っております。
　都道については、延長約二千キロというふうにお聞きをしておりますけれども、これまでの都道におけるバリアフリー化の進捗状況と、それから二〇二〇年の東京大会に向けた取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　都はこれまで、駅や生活関連施設を結ぶ都道におきまして、段差の解消などのバリアフリー化を推進し、平成二十七年度末までに対象延長三百二十七キロメートルの整備が完了いたしました。
　現在は、平成二十八年三月に策定した東京都道路バリアフリー推進計画に基づき、国内外から高齢者や障害者を含む多くの人が訪れることが予想される二〇二〇年東京大会競技会場や、観光施設周辺等の都道、延長約九十キロメートルにつきまして、大会開催までの完了を目指し、整備を進めております。

○高倉委員　今ご答弁で平成二十七年度までに三百二十七キロというお話がありました。実際、かなり進んでいるんではないかなというふうに思っております。
　私、住んでいるのは中野区でありますけれども、青梅街道ですとか早稲田通り、中野通り、こういった主要な幹線道路としての都道があるわけですけれども、段差の解消は相当進んでいるという印象を常日ごろ持っているわけであります。
　今、二〇二〇年の東京大会に向けて、世界中から来る方々のことを考慮して、そして、競技会場や観光地の周辺において、対象となるところとして九十キロメートルという、今お話がありましたけれども、この段差の解消といいますか、バリアフリー化を推進していくというお話がありました。
　今、都道に関して九十キロメートルということだったと思いますけれども、当然、都道につながっている区市町村の道というのもあるわけでありまして、当然、今答弁があった九十キロメートルのところについても、区市の道路というものがあると思います。
　したがって、都道だけが進んでいて、区市の道路が進んでいないというようなことになりますと、二〇二〇年に向けた形での本来の取り組む意義というものが達成されないという可能性もあるわけでありますけれども、こうした区や市の道のバリアフリー化といったものを都道と一緒に進めていく必要があるというふうに思います。
　具体的に区や市の道のバリアフリー化についての、都としての支援といったことも私は必要ではないかと思いますけれども、このことについての都の取り組みについてお伺いします。

○伊佐道路保全担当部長　高齢者や障害者を含めた全ての人が円滑に移動するためには、都道のみならず、国道や区市道などを含めた連続的なバリアフリー化が重要でございます。
　このため、来年度から、区市への新たな補助制度を創設し、競技会場周辺などにおいて、大会開催までに重点的に整備すべき区市道を選定し、これを対象として支援することで、面的な広がりを持ったバリアフリー化を促進してまいります。

○高倉委員　ぜひ都道にとどまらず、そうした区市の道路についてもしっかりと支援を行いながら、一緒に進めていただければというふうに思います。
　バリアフリーの観点から申し上げますと、今の段差だけではなくて、例えば視覚障害者の方々にとっては、歩道上の点字ブロックということが極めて重要ではないかというふうに思います。
　この点字ブロックは、歩道にもうしっかり整備をされているということは私も承知をしておりますけれども、例えば交差点があって、そこまで点字ブロックがずっと続いてきているわけですが、道路を渡ろうとしますと、歩道のところで点字ブロックが一旦切れるわけでありますね。切れて、そして横断歩道を渡って向こう側に行くと、点字ブロックがまたあると、大体こういうような感じになっていると思うんです。
　視覚障害者の方にとっては、いわゆる道路上、横断歩道上であっても、これは見えないということは同じことでありまして、本来は歩道であっても、もちろん歩道は当然のこととして、渡る道路上においても、こうしたいわゆる誘導していくような仕組みというのが必要なんだと思います。
　今、警視庁の方では、エスコートゾーンというのを横断歩道上にも整備を進めているというふうに聞いているわけでありますけれども、やはり二〇二〇年までに、先ほど九十キロメートルの都道について、しっかりバリアフリー化に取り組んでいくというお話がありましたが、ここについては歩道上の点字ブロックは当然のこととして、道路を渡る際の横断歩道上のエスコートゾーンのようなところもしっかり全体的に整備をしていくということが必要だというふうに思います。
　これは警視庁との十分な連携が必要だというふうに思いますけれども、その辺、十分な連携をとりながら進めていくべきだというふうに思いますけれども、このことについての見解をお伺いしたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　都は、東京都道路バリアフリー推進計画の策定時に、警視庁へ情報提供するとともに、本年一月に設置した国や区市、警視庁等との東京都内の道路におけるバリアフリー化推進連絡会議におきましても、バリアフリー化に関する情報交換や調整を行うなど、連携を図っているところでございます。
　今後とも、関係機関と連携し、誰もが安全で安心して利用できる歩行空間を確保してまいります。

○高倉委員　次いで、都道の街路灯等の照明設備のＬＥＤ化、省エネ化についてお聞きをしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、私が住んでいるところは中野区というところでありまして、中野区は、中野区自身が管理をする街路灯、区道、あるいは住宅街の中に、細い道に街路灯がずっとあるわけでありますが、この街路灯のＬＥＤ化というのをある期間、まとめて全部やってしまったんですね。お聞きをするところでは約一万六千基ぐらい、中野区が管理している街路灯があると。小さな蛍光灯みたいなところも含めてですけれども、それを一気にＬＥＤ化をしたということなんです。
　その結果として、住民の方々からは、従来の蛍光灯のような街路灯に比べて非常に明るいというようなお話をよくいただくんですが、電気代については、これによって年間一億円ぐらいの削減の効果があったというようなお話をかねがね聞いているところであります。
　都道に相当数の街路灯などの照明が設置をされているわけでありますけれども、その省エネ化を図っていくということは、環境の負荷の軽減をしていくことに加えて、都が負担する電気料金を削減していくという点においても大変重要だというふうに思いますけれども、これまでの都道の照明の省エネ化についての取り組み状況、そして効果についてお伺いしたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　都では現在、約十六万灯の道路照明を管理しております。
　そのうち、消費電力が大きい水銀ランプ七万三千六百灯につきまして、平成二十年度から省エネ効果の高いセラミックメタルハライドランプなどへの転換を進めてまいりまして、平成二十五年度までに完了いたしました。
　これにより、既存の水銀ランプに比較して、消費電力、ＣＯ2排出量ともに約四割削減してございます。

○高倉委員　今、詳細にお話をいただきました。全部で十六万灯ある中で、水銀のものが七万三千六百灯、これについてセラメタというんでしょうか、こうした省エネのものにかえているということによって四割も削減をされていると。これ、当然ながら電気代もこうした程度に削減されているということで、本当に大きな効果があると思います。
　今、取り組みが行われた七万三千六百灯という、そうしますと十六万灯に比べて、さらに残っているというんでしょうか、こういったものがあるんではないかなと思いますけれども、今後、さらに省エネ化を進めていく必要があると思います。その際には、より省エネ効果が高いＬＥＤを積極的に活用していくというふうに思うわけでありますが、今後の取り組みについての見解をお伺いしたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　ＬＥＤの道路照明につきましては、平成二十六年度の道路工事設計基準の改定におきまして、ＬＥＤ照明を標準化いたしました。
　現在、既存の道路照明につきましては、設置に際し、障害が少ないトンネルなどにおいて、照明の改修にあわせてＬＥＤ照明を採用してございます。平成二十八年度までに十五カ所のトンネルや地下歩道などでＬＥＤ化を完了し、平成二十九年度は十四カ所のトンネルなどで工事を行う予定でございます。
　今後は、都が管理する道路照明を道路の新設、拡幅時や更新等にあわせて順次ＬＥＤ化することで、さらなる省エネ化を図ってまいります。

○高倉委員　今、今後の取り組みについてお話がありました。昨日の環境局の質疑でありましたけれども、家庭における電気のＬＥＤ化、こういったことについての質疑があったわけでありますけれども、今、都の方で、しっかりとこうしたＬＥＤ化に取り組んでいくという中で、都道に付随するこの照明設備についても、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今お話はなかったと思いますが、できればしっかりとした推進の計画のようなものというんでしょうか、そういったものもつくっていきながら、きちっとその達成状況を確認できるようにしながら推進していただければというふうに思っておりますので、この点は要望しておきたいと思います。
　次に、都道、そして都立公園も含めて、フリーWi-Fiの設置ということについてお伺いをしておきたいと思います。
　最近は、東京を訪れる観光客が大変急増しているわけであります。観光客の方々を見ますと、手に持っているスマートフォンでいろんなことを、情報を見ながら東京のまちを歩いていると、こういう姿をよく見かけるわけであります。なかなか言語も通じない中で、そうした情報というのは極めて重要なんですね。
　いろんなアンケート調査によりますと、諸外国の主要な首都、都市というんでしょうか、そういうところに比べて、東京においては--フリーのWi-Fi、いわゆる通信事業者が有料で提供しているようなものではなくて、いわばそのエリアでもって通信機器があれば無料でアクセスをして、接続して、そして情報を得ることができる。これは外国人に限りませんけれども、特に観光客にとっては、大変ありがたい仕組みなんだというふうに思います。
　こうしたフリーWi-Fiというものを提供するためには、やはり場所が必要なんですね。機器を設置する場所というのが必要であります。
　そこでまず、人が多く集まる都立公園において、こうしたフリーWi-Fiの設置、現状ではどうなっているかについて説明をいただきたいと思います。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　多くの方が来園する都立公園において、来園者が観光情報や災害情報を容易に入手できる環境を整備することは重要であります。
　このため、都立公園では、都庁舎や美術館、博物館など、他の都立施設と共通の手続により、無料で利用できるWi-Fiの設置を平成二十七年度から順次進めております。
　これまで、二〇二〇年東京大会の会場となる葛西臨海公園や外国人旅行者が多く訪れる浜離宮恩賜庭園、防災上重要な公園である小金井公園など、三十六公園で導入しております。

○高倉委員　今ご答弁にもありましたとおり、私、先ほど観光の面からの必要性ということをお話ししましたけれども、災害のときにも、あるいは防災対策の面からも、このフリーWi-Fiというのは恐らく重要なんではないかなというふうに思います。
　先ほど三十六公園に設置をしているというお話でありましたけれども、これをもっともっとふやすべきではないかなというふうに思います。私なんかは、単純に全公園にというふうにも思ったりするわけですけれども、今後さらにふやしていくということについてのご見解をお伺いしたいと思います。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　平成二十九年度は、広域避難場所に指定されている都立公園のうち、公園の利用者数や避難計画人口などを勘案し、多くの利用が見込まれる芝公園や戸山公園など、十一公園に新たにWi-Fiを設置いたします。
　また、既に設置している公園のうち、上野恩賜公園など、特に利用件数の多い公園で、アクセスポイントを増設いたします。
　今後は、利用状況などを踏まえ、その整備について検討してまいります。

○高倉委員　このフリーWi-Fiにつきまして、都道での設置ということについてお伺いしたいと思っています。
　道路は、一定のところにあるというよりは、地域を縦横に走っているのがいわば道路でありまして、そうした意味では、こういう場所を使ってフリーWi-Fiのアクセスポイントを置いておくということは、単純に考えればということでありますけれども、非常に効果的なんではないかなというふうに思いますけれども、都道におけるフリーWi-Fiの設置場所として、都道ではどういった条件のもとで設置を認めているのかということについてお伺いしたいと思います。

○杉崎道路管理部長　道路は、一般交通の用に供することが本来の目的でございまして、道路の占用は、この道路本来の機能を阻害しない範囲内で、法令等に基づき許可をしているものでございます。
　公衆無線ＬＡＮ、いわゆるフリーWi-Fiにつきましては、国、地方公共団体が設置をする場合におきまして、その公共性に鑑み、都道での占用を許可しているところでございます。
　設置場所につきましては、道路本来の機能を損なわない範囲で、電柱や電話ボックスへの設置を認めているところでございます。

○高倉委員　道路には基本的に電柱があって、電線類が道路に沿ってあるわけです。いずれ、無電柱化でもって電柱はなくなっていくんだというふうに思いますけれども、恐らく電気は道路に沿ってずっとあるということだと思いますので、このフリーWi-Fiの機器を設置する場合には、そうした電気が使えるということは重要であるというふうに思います。
　まだまだ設置場所として都道を活用していくということがそれほど進んではいないというふうな印象を持っておりますけれども、このフリーWi-Fiの設置場所として、もっと都道を活用していくべきだというふうに思いますけれども、このことについてのご見解をお伺いします。

○杉崎道路管理部長　国、地方公共団体が設置するフリーWi-Fiは、訪日外国人観光客等の利便性や行政の情報発信力の向上に寄与するとともに、災害時における情報提供、情報交換などの通信手段として有効でございます。
　このため、道路管理上支障がないように十分に配慮しながら、国、地方公共団体が行うフリーWi-Fi機器の都道上への設置に協力をしてまいります。

○高倉委員　それでは、この最後に、バイクの駐車、あるいは自転車の駐輪のことについてお伺いをしたいと思います。
　私が住んでいるすぐそば、ＪＲ東中野駅のそばですけれども、そこには山手通りが通っております。ずっと整備が行われまして、最近、大変広い歩道部分というのができて、歩道も広いですし、そこに自転車の専用通行帯もあって、とてもいい形になっています。安全でもありますし、景観もとてもいいですね。ぜひこういうことは進めていただければと思っておりますけれども、本当に長い期間をかけてこの取り組みをされたことについては心から敬意を表したいというふうに思っています。
　その十分な余裕がある歩道の部分に、実は新宿区などが自転車の駐輪場を歩道部分に設けているわけでありますけれども、現在の都道の上に設置されている自転車の駐輪場、この状況についてお伺いをしたいと思います。

○杉崎道路管理部長　自転車の駐輪場につきましては、区市町村が自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づきまして設置をしているところでございます。
　区市町村から駐輪施設に関する道路占用許可の申請があった場合には、安全で円滑な歩行者等の交通に支障がない範囲内で許可をしております。
　現在、都道において、区市町村に占用許可をしている自転車駐輪施設は、約二百カ所でございます。

○高倉委員　今、二百カ所というお話がありました。自転車については今いろいろ法律の上での根拠も持ちながら、しっかりと基礎的な自治体でもって取り組んでいる。それに対して、建設局としても、都道の上に設置する協力をしているということであります。
　一方、バイクということについて、なかなか自転車の場合は放置自転車の対策がずっと大きな課題になってきた中で、この取り組みが進んできたわけでありますけれども、バイクについては、ずっと駐車場が不足をしているんではないかと、このようにいわれてきているわけであります。
　都道の上にバイクの駐車スペースといったものも確保すべきであるというふうに思っていますけれども、このことについての現在の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。

○杉崎道路管理部長　原動機つき自転車及び自動二輪車の駐車施設についてでございますが、自転車駐輪施設と同様の考え方に基づきまして、区市町村に占用許可をしているところでございます。
　現在、都道において、占用許可している駐車施設は、自転車駐輪施設と併用されている場合も含めまして、約四十カ所でございます。

○高倉委員　今、併用の箇所も含めて四十カ所というお話がありました。恐らく、もしこの都道を使って、こういうことの対応を行うということでいえば、まだ余りしっかり行われていないというのはちょっと変ないい方ですが、自転車に比べますと、今おっしゃられたような状況なんだと思います。
　民間の委託による取り締まりを強化しました二〇〇六年施行の改正道路交通法、これによってでありますが、二〇〇六年から二〇一六年までの十年間の間に、都内のバイクの取り締まりの累計件数は九十四万件であるというふうにお聞きをしております。
　これは二〇一六年の数字ですが、現在、都内のバイクの保有台数というのが百六万台ぐらいというふうにいわれていまして、ほぼこの百六万台に近い数の取り締まりが行われているということで、このバイクの駐車場というのは、違法駐車対策の面からも極めて重要であるというふうに思います。
　先ほどの答弁で、駐輪場にバイクを併用できるようにしているところもあるというお話でしたけれども、どちらかというと原付のみというのが意外と多くて、自動二輪まで置くことができるというのは少ないんですね。
　私が住んでいるお隣の杉並区の方では、百二十五ｃｃまで置けるようになっているということであります。
　このバイクの駐車場は、違法駐車対策としても大変重要であると思いますけれども、都道を活用したバイクの駐車場について、今後、積極的に推進すべきだというふうに私は思っておりますが、このことについてご見解をお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。

○杉崎道路管理部長　自動二輪車等の違法駐車問題を解決するためには、違法駐車の取り締まりなどとあわせまして、駐車場の整備促進を図ることも有効な対策であると考えております。
　今後とも、設置主体である区市町村から、都道上に自動二輪車等の駐車施設の設置申請がありました場合には、歩行者の通行等に支障とならない範囲で許可をしてまいります。

○小山委員　東京は、三年後にオリンピック・パラリンピック開催を控えまして、二〇二〇年の大会開催と大会開催後を見据えた取り組みを行っていくことが極めて重要だと考えております。
　二〇二〇年大会開催を通じて、都市の更新、インフラの整備が図られ、ユニバーサルな都市に向けて予算が効率的かつ効果的に執行されることを強く望むものであります。
　また、建設局の皆様におかれましては、それぞれの事業の現場におきまして、市区町村と連携をして、直接都民に向き合い、事業の執行を図られておられます。その中で、さまざまなご苦労もあることは承知をいたしておりますが、ぜひとも都民に対し、丁寧かつ誠実に、また、粘り強い取り組みを求めておきたいと思います。
　そこでまず、区部に比べて整備がおくれております多摩地域の都市計画道路についてお伺いをさせていただきます。
　多摩地域の発展や多摩地域の都民の安全や安心を確保するためには、多摩地域の都市計画道路の整備が必須であり、早期に図られることが必要であります。
　そこでまず、多摩地域の都市計画道路の整備状況と今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。

○相場道路建設部長　多摩地域のさらなる発展のためには、交通、物流機能の強化、災害時には救急救援活動を担う道路ネットワークの整備が重要でございます。
　現在、都は、府中所沢線など多摩南北主要五路線や東八道路など多摩東西主要四路線を初めとする骨格幹線道路等の都市計画道路の整備を進めております。
　また、昨年三月には都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、第四次事業化計画の優先整備路線を選定いたしました。
　引き続き、多摩地域の魅力と活力を高めるため、事業中路線の整備を着実に進めるとともに、優先整備路線につきましては、事業化に向け積極的に取り組んでまいります。

○小山委員　ただいまご答弁にありましたように、都は現在、多摩南北主要五路線、そして東八道路を初め、東西主要四路線の骨格幹線道路等の都市計画道路を整備されております。
　また、第四次事業化計画での優先整備路線を選定され、事業化に向けて取り組まれるとのことでございますので、ぜひ優先整備路線の早期事業化を要望しておきたいと思います。
　そこで、この整備中の東西主要四路線のうち、東八道路の延伸となります府中三・二・二の二号線及び国立三・三・二号線の整備状況についてお伺いをさせていただきます。

○相場道路建設部長　府中三・二・二の二号線と、それにつながる国立三・三・二号線は、三鷹市から八王子市に至る東京八王子線、いわゆる東八道路の一部であり、府中所沢線から甲州街道までの延長約一・三キロメートルの区間で事業を実施しております。
　本路線は、幅員三十六メートルの都市計画道路であり、四車線の車道の両側に歩道や植樹帯、自転車走行空間などで構成されます十メートルの環境施設帯を設けるなど、沿道環境に配慮した道路として整備いたします。
　平成二十三年度に事業着手し、これまでに約九三％の用地を取得しております。
　現在、甲州街道の北側で工事用搬入路の整備を進めており、今後、ＪＲ南武線との立体交差工事に着手してまいります。

○小山委員　この府中三・二・二の二号線の整備に当たりましては、事業整備内の土地所有者や多くの市民の皆様のご理解とご協力を地元の府中市や府中市議会の皆様とともに図ってまいりました。
　この事業協力や理解を得る中で、多くの方からこの府中三・二・二の二号線から分岐をいたします府中三・四・五号線及び国立三・四・五号線の早期整備により、生活道路への流入を一刻も早く解消し、安全な地域環境を確保してほしいとの要望をたくさんいただいてまいりました。
　そこで、この府中三・四・五号線及び国立三・四・五号線の整備状況についてもお伺いをさせていただきます。

○日浦用地部長　府中三・四・五号線と、それにつながります国立三・四・五号線は、府中市から青梅市に至る新奥多摩街道線の一部でございまして、このうち府中三・二・二の二号線から国立富士見台団地付近までの延長約〇・四キロメートルの区間で、平成二十五年度に事業に着手いたしまして、現在、用地取得を行っております。
　本路線は、幅員二十メートル、二車線の都市計画道路でございまして、これまでに約五九％の用地を取得しております。
　事業用地の取得に当たりましては、補償内容などについて丁寧に説明しながら進めておりまして、引き続き関係権利者の理解と協力を得ながら用地取得に努めてまいります。

○小山委員　整備状況について承知をいたしました。ぜひ整備地域の住民の要望であります生活道路への流入を一刻も早く防ぐような手だてをして、また、安全な地域環境を守るためにも、この府中三・二・二の二号線及び国立三・三・二号線の整備を、府中三・四・五号線及び国立三・四・五号線の整備と一体的かつ同時期に開通ができるような取り組みを強く求めておきたいと思います。
　そこで、これら二路線を早期に開通すべきと考えておりますが、東京都の見解を伺います。

○相場道路建設部長　府中三・二・二の二号線及び国立三・三・二号線と府中三・四・五号線及び国立三・四・五号線は、多摩地域におきまして、東西方向の道路ネットワークを形成する重要な骨格幹線道路であります。これらの路線を整備することにより、甲州街道を初めといたします周辺道路の渋滞が緩和されるとともに、生活道路へ流入する通過交通が排除されます。
　多摩地域におけます交通の円滑化や、利便性、防災性の向上を図るため、今後とも地元の理解と協力を得ながら、これら二路線の早期開通に向け、事業を推進してまいります。

○小山委員　ぜひ早期かつ同時期の開通ができるような取り組みを求めておきたいと思います。
　次に、渋滞解消に有効な交差点すいすいプランについてお伺いをさせていただきます。
　平成二十七年度から平成三十六年度の第三次交差点すいすいプランでは、七十六カ所の整備が予定をされております。
　そこで、現在のこの交差点すいすいプランの整備状況と今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。

○伊佐道路保全担当部長　交差点すいすいプランは、道路幅員の狭い片側一車線の道路に、新たに右折車線などを設置することで、右折待ち車両による渋滞を緩和するもので、多摩地域を中心に事業を進めております。
　平成二十六年度までの二次にわたる交差点すいすいプランにより、百十カ所が完成、または一部完成しており、現在は平成二十七年三月に策定した第三次交差点すいすいプランにより、七十六カ所で順次整備を進めているところでございます。

○小山委員　この交差点すいすいプランで、府中街道の渋滞解消も進めていただいております。
　特に府中街道は、多摩地域の南北主要路線として重要な道路であり、この渋滞解消は極めて重要だと考えております。
　そこで、府中市内の府中街道における取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。

○伊佐道路保全担当部長　府中市内の府中街道では、二次までの計画におきまして、北府中駅交差点と晴見町二丁目交差点の二カ所が完成しております。
　現在は、市民球場前交差点など三カ所を第三次交差点すいすいプランに位置づけて事業を進めているところでございます。

○小山委員　北府中駅交差点、そして晴見町二丁目交差点での整備完了とのご答弁、地元の実情を知る者として、慢性的な渋滞が大幅に解消され、その効果は極めて大きいと実感をしているところでございます。これまでの取り組みに感謝するとともに、評価をしたいというふうに思っております。
　現在、整備中の市民球場交差点につきましては、地元府中市議会の経験者の方のご協力もいただきながら、関係の地権者の方に事業協力にご理解をいただくこともできました。
　そこで、府中市内において、残る三カ所の府中街道の交差点すいすいプランの今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。

○伊佐道路保全担当部長　市民球場交差点前では、本年一月に用地取得が完了いたしましたことから、右折車線の設置に向け工事を進めてまいります。
　残る府中栄町三丁目交差点及び刑務所角交差点につきましては、引き続き用地取得を進めてまいります。
　今後とも、地元自治体や関係機関との緊密な調整を図り、住民の理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。

○小山委員　ただいまご答弁いただいたように、これも事業進捗を図られる中で、用地協力いただいた関係の方々、さらには周辺の方々から、電柱の移設なども工事に伴って行われるということで、ぜひそういった中での各要望について、きめ細やかな対応、そして丁寧な対応をとっていただくように求めておきたいと思います。
　質問の冒頭でも申し上げましたが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、都市の更新を図る上で重要な機会となります。
　同じ成熟都市で、二〇一二年にオリンピック・パラリンピックを開催いたしましたロンドンでは、この都市の更新を大幅に図ることに成功をしております。
　オリンピック・パラリンピックの特別委員会の質疑においても、都の答弁の中でありましたが、このロンドン・オリンピック・パラリンピックにおける唯一の課題として残ったのが、バリアフリーであったということが挙げられております。
　そこで、二〇二〇年東京大会開催に当たっては、都市のバリアフリーを積極的に図っていくことが重要であり、高齢者や障害者などに優しい都市へと転換していくことが必要であります。
　そこで、二〇二〇年東京大会に向けた競技会場の周辺の都道のバリアフリー化についてお伺いするとともに、競技会場となります東京スタジアムへの交通動線の複数ルートともなりました多磨駅周辺の市道のバリアフリー化の取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。

○伊佐道路保全担当部長　二〇二〇年東京大会の開催に向け、競技会場周辺のさらなる道路のバリアフリー化を図ることが重要でございます。
　都は、平成二十八年三月に策定した東京都道路バリアフリー推進計画に基づき、競技会場周辺の都道において、大会開催までに延長約六十キロメートルの整備を完了させてまいります。
　区市道につきましては、来年度から競技会場周辺等を対象として新たな補助制度を創設することといたしました。東京スタジアムの近傍にある多磨駅周辺の府中市道につきましては、市と連携して対象路線を選定し、本補助制度を活用して支援してまいります。

○小山委員　ただいまご答弁の中で、この二〇二〇年東京大会、特に競技会場周辺ということで質問させていただきましたが、バリアフリー化の取り組みについてのお答えをいただいたところであります。
　特にその中で、東京スタジアムについては、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの競技会場であるということに加えまして、前年の二〇一九年のラグビーワールドカップの東京会場ともなっております。
　大会の開会式、開幕戦も実施をされるということですので、ぜひこの東京スタジアム周辺の整備については、一年前倒しをして早期に整備を終えることを求めておきたいと思います。
　さて、二〇二〇年東京大会に向けて、建設局皆様方にぜひ取り組んでいただきたいことに、横断歩道橋の問題がございます。
　一九六四年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たりまして、都は、歩行者の安全対策を緊急に進めるために、いわゆる交通戦争対策として、昭和四十年代に横断歩道橋を集中的に整備をされてこられました。設置から約五十年が経過をいたしまして、横断歩道橋の老朽化も懸念をされております。
　あわせて、地域のニーズも大きく変化をいたしておりまして、バリアフリー等の観点からも、この横断歩道橋を撤去し、横断歩道を設置してほしいという、そういう都民の声もたくさん寄せられているところであります。
　そこで、改めてお伺いをいたしますが、都における横断歩道橋の管理、撤去についての見解をお伺いいたします。

○伊佐道路保全担当部長　現在、都では約六百橋の歩道橋を管理しており、常時良好な状態に保つため、日常点検や五年に一度の定期点検などにより、損傷や塗装の劣化等を早期に発見し、速やかに維持補修を実施しているところでございます。
　このような中、隣接して横断歩道が設置されている、利用者が少ない、通学路の指定がないなど、役割を終えた歩道橋につきましては、交通管理者や地元住民などと合意の上、撤去してきております。
　今後とも、歩道橋を健全に維持管理してまいりますとともに、撤去する場合には交通管理者や地元住民などと十分調整し適切に対応してまいります。

○小山委員　この横断歩道橋の問題、やはり一九六四年大会の当時は可及的速やかにこの問題に対応するためということで、たくさん横断歩道橋が整備をされたわけでありますけれども、やはり大きく人口構造も変わっておりまして、また、今、横断歩道橋を渡るということについて、多くの高齢者、あるいはお子さんを持たれたご家族、さらには障害者の方々など、さまざまな方からいろいろ要望を寄せられております。このことは、都の方もよく承知をされていると思いますけれども、やはりこの二〇二〇年の東京大会を契機として、この横断歩道橋の問題についても、ぜひご検討をいただきたいというふうに重ねてお願いをしておきたいと思います。
　一九六四年の東京オリンピック・パラリンピックで整備をされました都市の基盤、インフラを二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、高齢者や障害者を初め、人に優しい都市、まちへと転換していくことが二〇二〇年東京大会の大きなレガシーの一つとなると確信をいたしております。
　ぜひ建設局皆様の一層の取り組みによって、都民の皆さんが安全かつ安心できる都市東京へと、都市の改善、更新を図っていただきますよう強く求め、私の質疑を終わらせていただきます。

○大島委員　私は、まず最初に、無電柱化の問題についてお聞きをしたいと思います。
　我が党も、無電柱化を進めるということは非常に重要なことだというふうに思っております。
　そのような中で、この委員会でも審議されましたけれども、白山通りの無電柱化に向けて、街路樹のイチョウが伐採されるということについての陳情が上げられ、そして昨年十二月の第四回定例会で趣旨採択をされました。
　千代田区議会の決定を尊重して、街路樹の伐採を性急に行わず一旦立ちどまることや、一般住民への説明会を開くこと、それから、一本でも多くの貴重な街路樹を生かすよう対応するということが願意でした。
　その後、街路樹の伐採は一次中止となりまして、住民説明会が開かれました。この説明会で、どのような説明がされたのか、その内容についてお伺いいたします。

○伊佐道路保全担当部長　陳情の趣旨採択を受けまして、平成二十九年二月二十一日に地元説明会を開催いたしました。この説明会では、白山通りの無電柱化事業の概要、趣旨採択された陳情の内容、今後の整備方針について説明を行いました。
　この整備方針では、街路樹の撤去を予定していた西側につきましては、千代田区の方針と都の技術的再検討の結果のすり合わせを行うまで工事を休止すること、既に街路樹の撤去を行っている東側につきましては、電線共同溝の本体設備を半分以上設置していることから、工事を再開し、無電柱化を完了させ、イチョウの若木を植えることなどを説明いたしました。

○大島委員　私も実はちょっと心配だったんで、この説明会に参加してきたんですね。私、行って驚いたんですけど、何か参加する方のお子さんを預かる保育室も用意されていて、結構東京都って配慮しているんだななんて、そういうところにちょっと感動しちゃったりして、そのかいがあってか、たくさんの住民の方が参加をしておりました。積極的な発言もありました。
　私もいろいろ書きとめてきたんですけれども、オリンピックのための伐採だったら反対だというような声とか、無電柱化した後の機器の設置の話があったんだけれども、樹木を伐採することについては了解していなかったよとか、若木を植えるといっているんだけれども、同じ場所に植えることはできるのかとか、それから、樹木の伐採という話は一切聞いていなかったとか、いろいろ出ているんですね。
　こういういろいろな疑問などは、やっぱりこれまでなかなか一般的な住民に対する説明会が開かれてこなかったその結果なのかなというように私は思いました。
　しかし、皆さんは、この問題に非常に関心が高くて集まってきていただいていましたし、そういう話もありました。
　第一建設事務所の工事課長さんが、これ、説明していたんですけれども、当日の住民の皆さんの反応とか意見などを踏まえて、東京都は、今後どのように対応していくのかお伺いをしたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　説明会の参加者の主な意見や要望は、街路樹の撤去に関する説明が不足していたこと、今回説明させていただいた整備方針につきましては支持すること、工事を再開する東側にはできるだけ多くの若木を植えることなどがございました。
　都といたしましては、説明会での意見や要望を踏まえ、今後の整備方針のもと、関係機関等と調整を行いまして、住民の方々に説明できる状況になった際は説明会を開催するなど、適切に対応してまいります。

○大島委員　いろいろなところとすり合わせなどを行って、住民の方々に説明できる状況になったときにはまた説明会を開きますよと、こういうことを明言されたということについては大変重要だというふうに思っています。
　住民の皆さんが、この都議会に陳情を出すに至った経過を見れば、やっぱり住民に対して丁寧な説明が行われてこなかったこととか、住民の皆さんの意見を十分に聞く機会を持たなかった、その努力も足らなかったからではないかというふうに思っています。
　来年度の建設局の予算を見ますと、既存道路の無電柱化という予算のところに、白山通りの予算も実はついているんですよね。
　私は無電柱化への協力を住民に強制するということがあってはいけないと思っています。多分、今回のこの予算については、東側の方を進めるというお話でしたので、西側の分とは違うんだというふうに思いますけれども、地域住民の理解と納得、そして、同意を得ること、住民の意見を反映させること、今後ともぜひ徹底していただきたいというふうに思います。
　次に、二〇一四年十二月に策定されました無電柱化推進計画の整備方針では、都道における無電柱化対象道路について、道路の拡幅が予定されている既存の道路は、整備対象路線から原則除外するということになっています。
　白山通りは、将来、西側に十三メートル拡幅される計画となっています。当然、そうなりますと、整備対象道路としての原則除外というところに当てはまる道路だということになりますが、今回、この無電柱化を実施することと、その後、十三メートルの拡幅の後、また無電柱化のために機器などを移動しなければならない、こういった二重投資になってしまうのではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○伊佐道路保全担当部長　白山通りは、防災上重要な緊急輸送道路に指定されていること、二〇二〇年東京大会のマラソンコースとなることが想定されていること、電線会社の既存の施設を活用することで効率的に事業を進められることなどから、平成二十六年に策定した第七期の無電柱化推進計画に位置づけまして、拡幅整備に先行して無電柱化を図ることといたしました。

○大島委員　つまり、原則除外とされている道路ではあるけれども、例外のような形で今回位置づけたということだと思うんですね。私は、そうすると二回やらなきゃならないということで、二重投資になっちゃうんじゃないんですかとちょっとお聞きしたんですけど、その点についてはいかがでしょうか。

○伊佐道路保全担当部長　できる限り既存の施設を使うということで、コスト削減を図って、今回施工するということでございます。確かに拡幅整備の際は、移設が必要になりますので、そういう意味での二重投資になりますけれども、できるだけ初期の設置コストを下げるということで配慮したものでございます。

○大島委員　二重投資になるということは認めるわけですよね。ただ、今あるもので最大限コスト削減をすることや、移設の際も活用できるものは活用してという、そういうことでコストを下げていこうということだと思うんですが、やっぱり二重にお金をつぎ込むということについては、変わりがないというふうに思うんです。
　今回の白山通りの整備方針で、東京都は、技術的再検討を行うと、こういっておりますけれども、どのような検討を行っていくのかお伺いをいたします。

○伊佐道路保全担当部長　一本でも多くの貴重な街路樹を生かすよう対応することという陳情の内容を踏まえまして、コスト面、施工性等の視点から総合的に検討してまいります。

○大島委員　先ほども、二重投資という点でいえば、コストをできるだけ削減するように努力をするというお話もありました。
　もう一方では、ぜひ貴重なイチョウの木を一本でも多く残せるように検討していただきたいというふうにも思っております。
　この技術的なというのはなかなか大変だというふうに私は思うんですね。来年度の予算では、区市町村の無電柱化補助に八億四千四百万円が計上されています。無電柱化推進計画では、都道だけでなく区市町村道も含め、面的に広がりを持った無電柱化を推進していくために、国や区市町村が電線管理者と提携し、制度面や技術面における新たな推進策を検討すると書かれています。
　これまでの補助制度を拡充し、今回、低コスト手法を導入して無電柱化を進める場合は補助をするということなんですが、技術面のノウハウについてはどのような支援を行っていくのかお伺いいたします。

○伊佐道路保全担当部長　これまで都は、区市町村の職員を対象とした研修を実施するなど、技術支援に取り組んでまいりました。
　今後は、東京電力やＮＴＴなどと低コスト化に向けた技術検討を行い、その成果を区市町村に提供するなど、技術支援を強化してまいります。

○大島委員　今回の補助制度は、低コスト手法を導入して無電柱化を進める場合は補助するということですから、そういう技術的な手法というのを取り入れたような中身でないと、区市町村道の無電柱化というのにはなかなか難しいのかなというふうに思うんですね。
　都内では、都道と、それから区市町村道の電柱が二〇一三年度末で約七十五万四千本あるそうですね。そのうち、区市町村分というのが約九割の六十九万五千本を占めていると。都内の無電柱化率というのは全国で最も高いということなんですけれども、さらにこの無電柱化率を高めるためには、区市町村道での推進が必要となってきます。
　そこで、やっぱり一番のネックとなるのがコストが高いという問題なんですね。私は、今回、河野ゆりえ議員とともに東京電力パワーグリッド株式会社東京総支社の地中化計画・整備グループという方から、東京電力における無電柱化の取り組みについて伺ってきました。
　その中で、やはりこの無電柱化のコストダウン施策の必要性とか、地上機器設置に関する施策の必要性、それから、無電柱化の維持管理施設の必要性など、さまざまな課題と対応策の研究、検討が進められているということも伺いました。もちろん、これは企業側での検討なので、自治体、東京都などが検討するのとは若干異なるものもあるかもしれませんけれども、コスト削減につながる技術的なノウハウを提供して、区市町村へのさらなる支援の拡充も要望しておきたいと思います。
　次に、上野公園の再生計画についてお伺いをいたします。
　来年度の予算で、上野恩賜公園など五十一公園の整備で百億九千百万円が計上されています。上野公園の再整備は、二〇〇九年九月に策定された上野恩賜公園再生基本計画に基づいて行われていると思いますが、この基本計画はどのようなものでしょうか。また、現在、この整備計画はどの程度進んでいるのかお伺いいたします。

○五十嵐公園緑地部長　上野恩賜公園は、文化と自然が一体となった魅力あふれる公園でございます。その魅力をさらに向上させるため、平成二十一年十月に再生基本計画を策定いたしまして、世界に向けた文化の発信強化、魅力ある緑と水の空間の創出及び快適な利用の推進という三つの基本方針のもと、エリア別に整備の内容を定めております。
　この計画に基づきまして、平成二十二年度から再生事業を順次進めており、これまでに竹の台エリアや袴腰エリアなどの整備が完了し、今年度は動物園正門前広場等の整備を進めております。

○大島委員　ちょっと確認させてもらいたいんですけれども、平成十八年十二月に策定された「十年後の東京」というのを受けて、上野公園グランドデザイン検討会というのが平成十九年五月に設置をされ、平成二十年九月にこの検討会の報告書がまとめられたと聞いています。
　これをもとにしてつくられたのが、今いった上野恩賜公園再生基本計画だということなんですが、それでよろしいでしょうか。

○両角委員長　発言してください。

○五十嵐公園緑地部長　上野恩賜公園再生基本計画は、平成二十年九月に取りまとめました上野公園グランドデザインが示す施策の方向やゾーンとエリアなどの整備イメージを踏まえて策定したものでございます。

○大島委員　ありがとうございます。都市緑化について、東京都は、都市に安らぎと潤いを与え、ヒートアイランド現象の緩和や温暖化対策など、快適な都市環境をつくる上で重要であると述べています。この点では私も同感です。
　そこで伺いますが、現在、ＪＲ上野公園口広場の整備工事が行われておりますが、どのような整備計画なのかお伺いします。また、この整備によってイチョウなどの大木を伐採する予定であったと聞きましたが、現状はどのようになっているのかお聞きします。

○五十嵐公園緑地部長　上野公園口エリアは、上野恩賜公園再生基本計画におきまして、文化の森の顔にふさわしい入り口広場の整備を行うこととしてございまして、ＪＲ上野駅改札口の北側への移設にあわせ、改札口から恩賜上野動物園正門へのスムーズで安全な歩行者の動線を確保することなどを目的としてございます。
　新しい改札口の移設工事に当たりまして、支障となる六本の樹木のうち、五本を移植し、腐朽が進んでいたスダジイ一本を伐採いたしました。

○大島委員　ＪＲの上野駅の上野公園口を五十メートル北側につけかえるという、その工事が始まっていて、仮設の道路をつくるために、当初、現在の改札を出たところに十本、大木があったんですけれども、その一本が伐採をされ、残り九本のうち五本が移植されたということで、全体としては木が半分ぐらいになってしまったんですよね。
　支障となる木を撤去するというときには、白山通りのときもいわれましたけど、木に張り紙というか、それを巻きつけていたということで、地元の住民とか公園の利用者は、その紙を見て伐採されるということを知ったということで、木を守ってほしいという運動が起きたということも聞いています。
　公園口から上野動物園まで真っすぐに道を通して動線を確保するためだと先ほど説明されましたけれども、地元の方たちは、真っすぐに行く必要があるのだろうかと、木があっても、よけて人間は通れるのではないかと、そういうことなどもいっておりました。
　この動線の確保だけでなくて、公園口の前にはロータリーをつくる計画があるといいます。改札口前の、今、一方通行になっているあの道を分断して、両方向から来た車両がここでＵターンをするということで、二カ所のロータリーを公園に建設するということなんです。
　この工事が始まれば残った樹木も全て伐採されてしまうんではないかと心配しているんですけれども、この点はどうでしょうか。

○五十嵐公園緑地部長　これまで、再生事業に着手いたしました平成二十二年度以降、七年間で二百四十四本の高木をやむを得なく伐採をしてございますが、今後、公園の安全や樹木の健全な生育など、やむを得ない場合を除き、新たな伐採は考えてございません。

○大島委員　二百四十四本を切ったということなんですけれども、私も河野議員と一緒に、上野公園の樹を守る会という皆さん方にいろいろ案内して--この公園の中の伐採された状況なんかを見てまいりました。
　上野公園の再生基本計画では、竹の台文化施設エリアの整備の方向性について、文化の森の中核となる大広場の創出とか、動物園の魅力を高める正門周辺の整備、それから東京都美術館の改修と連携した周辺整備などが挙げられています。
　整備内容としては、多様な文化イベントを開催できる広がりのある空間とか、オープンカフェの導入とか、都美術館の正門を見通すことができるわかりやすいアプローチの整備、それから、上野動物園の正門広場の創出など、たくさん書かれているんですね。こうした中で伐採がどんどんどんどん進んできたということなんです。
　今、伐採された二百四十四本というのは、幹周りが九十センチ以上の木だということなんです。私、この上野公園の樹を守る会の方から資料をいただいて、きょう、これを持ってきたんですけど、何かといいますと、これは、東部公園緑地事務所でつくっている図なんですけど、その部分の、これが竹の台のちょうど真ん中の噴水のある場所、そしてこちらが国立博物館のところ、この一部なんですね。
　ですから、上野公園全体でいったらもっとたくさんあるんですけど、このピンクに塗ったのは何なのかといいますと、これが伐採された樹木なんですよ。
　だから、先ほど二百四十四本といいましたけど、幹回り九十センチ以上の木ですから、それよりも細い木とか、ツツジとかサツキとかという低木、こういうものについては、今の中にカウントされていないんですね。だから、そういうものを入れますと、ほとんど数多くの木が伐採されてしまっているというのが現状だということを見て、私も実際にその場所に行きまして、本当にすかすかになっちゃっているんですよね。上野の森ってこんなにすかすかだったかしらと思うくらい、すごくたくさんの木を切ったんだなというふうに思いました。
　それから、今度は動物園の正門前、ここのところを整備する計画だとさっきおっしゃいました。これも借りてきた写真なんですね。動物園は向こうです。これ、動物園の前にあった、今はもうないんですけれども、小さなお子さんが遊ぶメリーゴーランドとかがある遊園地のあった場所です。
　ここに木が一、二、三と大木が切られた写真なんですが、これ、二〇一六年の十月二十二日の写真です。この大木、切っちゃったんですね。これ、邪魔だからということで。でも、（「随分、自然豊富だね。すごい豊富じゃないですか」と呼ぶ者あり）その後ろ側ね、ここのところ。だから、今ここがどうなっているかというと、コンクリートなんですよね。だから、つまり夏の木陰というのが、ここにあった木からは、もうもらえないわけですよ。
　動物園に真っすぐ入る必要性というのは、いかほどのものなのかということを私はすごく感じました。こういうふうに大木があったとしても、人間がこの周りをぶつかって歩くようなことはないんですね。
　それなのに、その整備計画の中で、この木を切ってしまったと。これは、幾ら何でも余りにもひど過ぎるなということを私は感じてきました。
　そして、どうしてこんなことになるのかということをその会の皆さん方はいっていたんですけれども、一つは情報、それから住民への説明不足、住民の声を聞かない姿勢、こういうのが東京都にあるのではないかということでした。
　実は、先ほど上野公園のグランドデザイン検討会の委員長も務めました進士五十八さんという方が、東京新聞の取材に応じまして、市民が憩える森の広場のような場所にすべきだ、検討会で決まった話だといって伐採工事が進められるのは迷惑と、そして、動物園と結ぶ軸は直線である必要はない、樹木を温存し、林間を歩む園路をデザインすればいい、そうしたデザイン段階の検討も委員会であればこんなことにはならなかったと語っているんですね。
　こういう問題については、東京都の皆さんがどのくらい自覚しているのかわかりませんけれども、やっぱり自然を大切にする、文化の森だというのであれば本当の意味でもう一度この点については整備計画を考えていただきたいというふうに私は思っています。ただ、もう切っちゃったので、もう残っていないし、これからやらないといっているんですけど、これ、生やすのは大変ですよね。
　実は、もう一つ問題なのが、この上野恩賜公園再生基本計画とは別に、上野「文化の杜」新構想推進会議というのが発足しまして、二〇一五年七月に上野「文化の杜」新構想というのがまとめられたと聞いています。
　これには、上野文化の森において、年間三千万人の集客を可能とするために必要なハード、ソフト両面にわたる整備方策について検討することを目的とするというものなんです。
　実は、建設局長もこの新構想推進会議のメンバーとなっておりますが、上野「文化の杜」新構想とはどんなものなのかをお伺いいたします。

○五十嵐公園緑地部長　上野「文化の杜」新構想推進会議は、文化庁長官と東京藝術大学学長が発起人となり、上野の文化施設や国、都、地元区、民間から成るメンバーにより、平成二十五年に発足しました。
　上野「文化の杜」新構想は、この推進会議が取りまとめたもので、二〇二〇年東京大会の開催を契機として、ハード、ソフト両面にわたる方策により、上野を芸術文化の国際拠点とし、国内外から年間三千万人の集客を目指しております。

○大島委員　つまり、この新構想なるものを具体的に今度は実施していくための計画づくりというようになるんでしょうけれども、三千万人のお客を呼び込むんだということで、かなりのハード、ソフト両面から、ここについては手が加えられていくというようなことが考えられるわけです。
　その新構想の実現に向けてという項目があるんですけど、そこでは、新構想推進会議に参加する全ての組織は、その立場や利害を超えて、新構想の実現に向けた取り組みを引き続き行っていくことが必要というように書かれているんですね。
　私は、やっぱり東京都も公園とか緑地の緑は都民に安らぎやレクリエーションの場を提供して、都市に季節感などの潤いや風格を与えるだけでなくて、地球温暖化対策やヒートアイランド現象の緩和、そして生物の生息地の保全などによる都市環境の改善に必要不可欠だというように述べています。
　今、農地や樹林地を中心に一万ヘクタールの緑が失われた中で、緑の整備、保全管理、この重要性に対する都立公園の貢献度は非常に大きいものがあると考えています。
　先ほどのこの伐採などの図を見ていただいた上で、公園における樹木の必要性についてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

○五十嵐公園緑地部長　公園の樹木等の植栽には、気温等の調節機能や大気浄化等の環境改善機能、延焼遮断などの防火機能のほか、景観や季節感を演出したり、動物の生息空間等として生態系を構成するなど、さまざまな機能がございます。
　こうした樹木の機能が十分発揮できるよう、植栽の目的や機能、位置、生育環境を考慮して公園を整備、管理してまいります。

○大島委員　今いわれた緑の大切さや公園の整備の考え方というのは共感できるものがあるんですけれども、それじゃあ、この上野公園の木をこれだけ切ってしまったということについてはどのようにお考えでしょうか。

○五十嵐公園緑地部長　上野恩賜公園の樹木につきましては、上野恩賜公園再生基本計画に基づきまして、竹の台噴水広場から樹木で阻害されております国立博物館を見えるようにすることや、鬱蒼としている東京藝術大学近くの樹林を明るくするなど、公園内に明るい樹林を形成するため、また、トイレなどの施設整備や公園の防犯上の観点などから、やむを得ず伐採を行ったものでございます。

○大島委員　明るい公園の木というのがどの程度なのかということで私も聞いたんですけど、百平米に一、二本というような割合だというんですよね。密集しているから、暗いからだめなんだというふうにいわれましたけど、小鳥なども含めて、生物の生息性の問題などについていえば、非常に重要な役割を果たしているというふうに思うんです。
　下草の生えなくなっちゃう問題だとか、いろいろあるから間引きをするとか、多少切るということについてはわかるんですが、でも、こんなに切っちゃって、明るくしたといっても、あの地元の方たちについていえば、非常に不安になっちゃって、これが本当の上野の森だったのだろうかという声まで聞こえてくるんですね。ぜひこういう伐採なんかについては、いろいろ声も聞いてもらいたいし、こういう計画があるよということは事前に示していただきたいなというふうに思います。
　この新構想では、三千万人の集客を前提にいたしまして、園内での文化芸術活動に係る制限の柔軟な運用、これは広告制限とか道路スペースの使用とか営業行為などに当たるんですけれども、それから来訪者の利便向上のための規制緩和ということで、建蔽率とか容積率とか高さの制限、こういったものを緩和していくなど、特区の整備を考えることとか、また、先ほどいいましたけれども、ＪＲ上野駅公園口の改札前の道路のあり方の検討、大規模駐車場の設置、地下スペースや地下モールの整備、これまでの都市公園のあり方を大きく逸脱するような構想も実は見受けられるんですね。
　先ほど紹介をいたしました進士五十八さんは、上野公園は寛永寺の境内だった江戸時代から市民の貴重な緑地、公園は誰もがぼんやりと過ごせる全ての人々に開かれた場所であるべきだと、そして、新しい公園口は市民が参加し、公園全体を一つの森と考えながら設計してほしいとも述べています。
　ですから、こうした構想を実行する前には、ぜひ地元の皆さんの意見などもよく聞いて、住民合意で慎重に行っていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○五十嵐公園緑地部長　上野公園の再整備につきましては、これまでも地元の町会や団体、上野地区の文化施設等で構成する協議会等を通じて説明をしてございます。
　上野公園グランドデザイン検討会の座長を務めていただきました進士先生からも、説明会などで整備内容をよく説明すべきとのご助言をいただいてございまして、今後、広場等の設計の案がまとまり次第、丁寧に地元の協議会等に説明してまいります。

○大島委員　ありがとうございます。先ほど白山通りの話もさせていただいたんですけれども、やはり住民の皆さんが後で知って不安になるというようなことがないように、ぜひ説明も含めて意見を聞いていただきたいというふうに思っております。
　それでは、最後に霊園の整備についてお聞きいたします。
　東京都の緑施策というのは、この都市公園などだけでなくて、霊園も緑の創出、発災時の避難場所としての役割が大きいというふうに思います。
　二〇〇二年の東京都公園審議会の答申を受けまして、霊園と公園が共存する空間として再生をしていくという計画がありますが、区部霊園の再生の来年度予算は四億二千四百万円計上されております。
　この再生事業の進捗状況についてお伺いをいたします。

○五十嵐公園緑地部長　青山霊園、谷中霊園、染井霊園、雑司ヶ谷霊園の区部四霊園につきましては、平成十四年の公園審議会答申、区部霊園の管理についての中で、霊園と公園が共存した空間として再生するとされ、順次事業化を進めております。
　具体的には、青山霊園につきましては平成十五年度から、谷中霊園につきましては平成十九年度からそれぞれ再生事業を進め、水場やベンチ等を備え、墓参や散策時に利用できる広場や歩きやすく景観に配慮した園路、立体埋蔵施設などの整備を進めております。
　また、染井霊園につきましては平成二十四年に公園審議会答申、染井霊園再生のあり方についてを受け、調査や施設の設計等を進めております。

○大島委員　来年度の予算の使途についてはどうなっているのかお伺いをしたいんです。そして、区部四霊園の中で、雑司ヶ谷霊園の再生については、まだ計上されていないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○五十嵐公園緑地部長　平成二十九年度予算案には、区部霊園の再生事業に要する費用として四億二千四百万円を計上しております。
　その内訳は、広場整備等のために必要な墓所移転に係る調査や補償などに要する費用が約三億四千七百万円、広場の整備や園路の改修などの設計や工事などに要する費用が約七千二百万円、墓所の貸し付けに要する費用が約五百万円となっております。
　また、平成二十九年度予算案には、雑司ヶ谷霊園の再生事業に要する予算は計上されてございません。
　区部霊園の再生につきましては、順次進めることといたしております。雑司ヶ谷霊園につきましても、今後、地元区と協議をしながら公園審議会の諮問に向け検討してまいります。

○大島委員　公園緑地がなかなか区部では確保するのが難しくて、災害時の避難場所にもなっているというようなことがあって、霊園が霊園としての役割以上にいろいろな役割を果たしているということはよくわかっています。そういう意味で、緑施策の一環としての霊園の役割というのも非常に重要だと思っています。
　ただ、もう一方で、都民の墓地に対する要求というのも非常に高いものがあります。東京都は、安定した墓所供給を図るために、さまざまなタイプの墓所を開設しています。二〇一六年度の都立霊園の公募倍率を見てみますと、個別に区画を有することができる一般埋蔵施設は六・一倍、遺骨がなくても生前申し込みができるということで非常に人気の高い合葬埋蔵施設は小平霊園で二十四・一倍、八柱霊園では一・一倍、樹林墓地というのは十・〇倍ということです。
　無縁墓所の整理とか、自主返還などの整理も含めまして、都民の多様な墓所需要に応える計画もぜひ進めていただけますようにお願いいたしまして、質問を終わります。

○西崎委員　私からは、外環道について伺いたいと思います。
　先日、世田谷区で東京外かく環状道路大深度本線シールドマシン発進式が行われました。東名ジャンクションからの、シールドマシンが発進しましたこの工事は、今後どのように進む計画となっているのか伺います。

○辻三環状道路整備推進部長　今回発進したシールドマシンは、全長約十六キロメートルのトンネルのうち、東名高速と接続する東名ジャンクションから関越道方面に向かって約九キロメートルを掘進する計画となっております。
　現在、シールドマシンの後続設備を組み立てながら掘り進める初期掘進段階であり、その後、土質性状を常に確認しながら掘進する本掘進に移行する予定となってございます。

○西崎委員　東名ジャンクションからのシールドトンネル工事は、野川沿いに掘り進み、成城などの国分寺崖線沿いを通る計画になっています。
　この地域は緑が多く、地下水などの自然環境が保全されており、今回の工事が生態系を壊すのではないかと地域住民から不安の声を聞いています。また、外環道の排気塔から出される浮遊物が大気汚染を引き起こすのではないかと心配する声もあります。
　トンネルの施工による地下水の問題や排気塔による大気汚染を心配する声があることに対し、どのような計画となっているのかを伺います。

○辻三環状道路整備推進部長　外環は、環境影響評価法に基づき、地下水、大気質を含む環境要素十八項目について、予測及び評価を行い事業が進められております。
　本線トンネルは、地盤との密着性が高く、地下水への影響が少ないシールド工法を採用しています。
　また、浅層部の地下水につきましては、地下水流動保全工法により地下水の流れを保全する計画となっております。
　なお、国など事業者は地下水位につきましてモニタリング調査を実施し、その結果を公表しながら工事を進めております。
　換気所からの排気につきましては、集じん機を設置し、浮遊粒子状物質を極力除去した空気を上空へ排出することにより、環境への影響をできる限り回避、または低減する計画となってございます。

○西崎委員　東名ジャンクションの立て坑工事においては、作業員が亡くなるという死亡事故が起こりました。
　また、工事現場の近くは、多摩堤通りや世田谷通りなど、地域の生活道路があります。資材の搬入などで大型トラックの出入りなど、工事における安全対策の徹底が求められます。
　そこで、東名ジャンクション周辺における交通安全対策について伺います。

○辻三環状道路整備推進部長　東名ジャンクションでの工事の実施に当たりましては、工事車両が東名高速に直接乗り入れできるようにし、多摩堤通りや世田谷通りなど、一般道の利用を極力少なくすることとしております。
　また、工事用道路と生活道路の交差部に仮橋を設置し、地域の交通安全を確保しながら進める計画となっております。
　工事の実施に当たりましては、工事の各段階での説明会や事業の進捗状況等を情報提供するオープンハウスなどで、地元住民の方々に丁寧に説明し、理解と協力を得ながら工事を進めるよう、今後とも都は、国など事業者に求めてまいります。

○西崎委員　二月十九日に東京外かく環状道路大深度本線シールドマシン発進に対する抗議声明が関連自治体の議員から出されています。
　また、地域住民の中には外環道の工事に対する根強い反対意見が聞かれます。強引に工事を進めていくのではなく、地域住民の不安な声にしっかり応えて住民説明会をその都度行っていくよう求めておきます。
　次に、自転車走行空間の整備について伺います。
　昨年のこの委員会で、都における自転車走行空間の整備の考え方について伺いました。自転車走行空間の整備に当たっては、国のガイドラインに基づき、車道の活用を基本とし、自転車レーンや広い歩道内での構造的、視覚的分離など、道路構造や交通状況に応じた整備手法を選定していることはわかりました。
　昨年は、浅草通りの自転車走行空間の整備状況について伺いましたが、都道における自転車走行空間の現在の整備状況についてお聞かせください。

○伊佐道路保全担当部長　自転車は、都市内の有効な交通手段の一つであり、誰もが安全で快適に利用できるよう、自転車走行空間の整備を進めることが重要でございます。
　都はこれまで、自転車交通量が多く、事故の危険性がある区間など、百五十四キロメートルを優先整備区間と定め、地域の道路事情に応じた手法により整備を進めております。
　平成二十七年度までに約三十四キロメートルが完了し、既存の自転車走行空間等と合わせて百五十五キロメートルが完成しております。

○西崎委員　平成二十七年度までに約三十四キロが完了し、既存の自転車走行空間等と合わせて百五十五キロが完成していることはわかりました。
　私の地元の世田谷区では、区道における自転車走行空間の整備の取り組みは、ところどころあるのですが、なかなかネットワーク化されるまでには至っていない状況です。世田谷区内における都道の自転車走行空間の整備が必要だと思います。
　そこで、平成二十九年度における自転車走行空間整備の取り組みについて伺います。

○伊佐道路保全担当部長　平成二十九年度は、世田谷区の淡島通りで四・三キロメートルの自転車レーンを設置するなど、都内で約十七キロメートルの自転車走行空間を整備いたします。
　引き続き、積極的に事業を推進し、誰もが安全で安心して利用できる道路空間を創出してまいります。

○西崎委員　世田谷区の淡島通り四・三キロを整備することはわかりました。
　今後も、引き続き自転車走行空間の整備を積極的に進めていっていただくことを要望して、私の質問を終わります。

○両角委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時二分休憩

　　　午後三時二十分開議

○両角委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○こいそ委員　それでは、私の方からは、多摩地域のさまざまな課題について、それぞれの課題についてお聞かせいただきたいと思います。
　まず初めに、河川整備、多摩地域における河川の整備ということでありますが、とりわけちょっと各論的なこともお話をさせていただきながら伺っていきたいと思います。
　昨年八月の台風九号では、多摩地域を中心に大変な豪雨に見舞われたところでありました。また、私の地元の中小河川であります特に乞田川でございますけれども、この中流域で永山橋という橋がございますが、ここが一気に水位が上がりまして、あわやという本当に寸前まで行ったということを私も確認しております。そして、地元では、全体的でありますけれども、初めて避難勧告命令というんですか、これが発令されたということでありました。
　近くの下水道が雨水をのみ切れず水があふれ、護岸ブロックが一部流されるなどの被害も発生し、近隣住民にも大変な思いが、恐怖心といいますか、そのような声も出たところであります。まさに河川は、日ごろ非常に景観的に我々見ておりますけれども、そのような様相から一変して、一気に水位が上がってくる状況の中で、やはりこの治水機能はしっかりと対応しなきゃいけないんだなということをそのときも感じたところでございました。
　近年、気候変動の影響ともいえる猛烈な集中豪雨などが頻発化しており、こうした降雨状況の変化に対応するために、それぞれ都といたしまして、建設局として、この目標整備水準のレベルアップに、それぞれの河川も含めて、護岸の整備も進められていることは認識しているわけでありますけれども、そこで、都内中小河川における治水対策の取り組み状況につきましてお願いしたいと思います。

○東野河川部長　都はこれまで、一時間五十ミリの降雨に対処できるよう、護岸や調節池の整備など、中小河川の治水対策に取り組んでまいりました。
　平成二十八年度末における護岸整備率は六七％となる見込みでございまして、これに二十八年度末に取水を開始いたします黒目川黒目橋調節池や白子川地下調節池、昨年より稼働しております古川地下調節池等の効果を含めた治水安全度達成率は八〇％となる見込みでございます。
　また、近年、洪水による被害がありました神田川や野川など五流域で、平成二十四年に策定した新たな整備方針に対応する調節池の整備に順次着手しており、このうち環七地下広域調節池につきましては、本定例会での議決を経て本体工事に着手したところでございます。
　二十九年度も引き続き、神田川や空堀川など二十六の河川で護岸整備を進めるとともに、谷沢川分水路の工事に着手するなど、新たな整備目標に対応する施設整備を推進してまいります。

○こいそ委員　護岸の整備水準を引き上げていく、これに対応する新たな取り組みが着実に進んでいることはわかりました。
　私は、かねてより、区部と多摩地域で異なる目標降雨を設定することの問題点、そして、多摩地域の降雨特性を適切に把握することの重要性を指摘させていただきました。
　平成二十四年に都が目標水準を引き上げた以降もたびたび集中豪雨が発生をしており、地球温暖化などによる気候変動の影響で降雨傾向に変化が生じているのではと感じることもありました。冒頭お話をさせていただいたこともそうであります。
　計画を策定した後も不断に降雨の状況を注意深く監視し、その結果をもとに目標降雨を見直していくことがますます重要だというふうに考えます。
　そこで、中小河川における目標降雨の考え方と今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○東野河川部長　河川の整備に当たりましては、信頼できるデータに基づき、その地域における過去の降雨実績を正確に捉え、これを反映した目標降雨を設定するとともに、設定後も目標降雨や降雨の地域特性を継続して検証していくことが重要でございます。
　このため、引き続き八王子観測所のデータをモニタリングいたしますとともに、これに加え、府中観測所などその他の気象庁観測所のデータもモニタリングし、降雨特性のより的確な把握に努めております。
　今後、これらのデータの蓄積をさらに進め、目標降雨と発生確率の関係に乖離が生じた場合には、目標降雨のレベルアップを検討するなど、水害に対する安全・安心の確保に万全を期してまいります。

○こいそ委員　人口や都市機能が高度に集積しているまさに東京では、大規模な浸水被害が発生すると、都民生活や社会経済活動に与える影響は極めて大きいものがあることはいうまでもありません。今後もさまざまデータに基づいて、降雨の地域特性や気候変動の影響の検証を継続して、随時適切に目標降雨の再評価を行って見直しを図るなど、都民の命と暮らしを守る、まさに中小河川の治水対策に全力で取り組んでいくことを要望いたします。
　次に、環境に配慮した河川整備について伺いますが、これがちょっと私の地元関係で恐縮でございますけれども、地元多摩市を流れている河川、乞田河川、大栗河川は、多摩ニュータウンとあわせて護岸整備がなされたところであります。水害に対する安全性は向上したわけでありますが、先ほどの台風九号の事例を見るとちょっと心配なところはありますが、コンクリートブロックで覆われた護岸構造となっております。
　河川は、治水機能は当然でありますが、四季を感じながら水辺の散策ができるような空間でもあるべきではないかとも考えます。かねてから環境に配慮した河川整備を強く要望させていただきましたけれども、都はこれを受けて着実に整備を進めていることは、これはありがたいことだと思っております。
　そこで、乞田川のこれまでの取り組みと今後の整備内容について伺いたいと思います。

○東野河川部長　南多摩を流れる乞田川は、お話にございますとおり、地域の人々に潤いを与える貴重な河川でございまして、これまで諏訪下橋から上流の新大橋や釜沼橋付近におきまして、老朽化した護岸の補強や緑化、親水性の向上に取り組んでまいりました。
　具体的には、桜の植栽や緑化ブロックの設置に加え、水面まで安全におりられる階段を整備するなど、訪れる人々が水辺に親しめる空間を創出しております。
　現在、新大橋から上流の乞田川人道橋までの右岸約二百九十メートルの区間において工事を進めております。これによりまして、諏訪下橋から釜沼橋までの右岸約一・一キロメートル区間がより快適に散策できるようになります。
　二十九年度は、釜沼橋上流の右岸約二百四十メートルにおきまして、事業説明会を開催した上で工事に着手をいたします。

○こいそ委員　しっかり取り組んでいただいていることがわかりました。
　次に、市内に流れるもう一河川でありますけれども、大栗川といいますが、この大栗川も乞田川同様に、地域に愛されている河川であることはいうまでもないところであります。地元の貴重なオープンスペースでもある河川でありますが、そこで、この大栗川のこれまでの取り組みと今後の整備内容について伺いたいと思います。

○東野河川部長　大栗川では、多摩市内におきまして護岸のり面の芝張りや桜の植栽など、緑豊かで地域に親しまれる水辺空間の創出に取り組んできておりまして、これまでに大栗橋から明神橋までの区間につきまして、下流から順次整備を進めてまいりました。
　実施に当たりましては、護岸中段の散策路におりるスロープや、さらに水面へと続く階段を合わせて十三カ所設置するなど、水際により近づくことのできる工夫も行っております。
　現在、明神橋から宝蔵橋上流までの左岸右岸合わせて約三百六十メートルの区間で工事を行っており、これにより大栗橋上流から宝蔵橋上流までの約一・六キロメートル区間を連続して散策できるようになります。
　さらに、平成二十九年度は、宝蔵橋上流左岸の約二百メートルの区間で整備に着手いたします。引き続き、安全で環境に配慮した整備を進めてまいります。

○こいそ委員　今後も引き続きまして、多摩地域の中小河川の治水機能は強化していただくとともに、都民により親しまれる河川整備を着実に進めていっていただきたいと思います。
　それでは、引き続いて、多摩地域における都道の歩道整備について伺いたいと思います。
　都道における歩道整備の重要性、必要性については、この委員会でもさまざまな場で取り上げをさせていただきました。例えば、通学路であり、また通常の商店街であり、さまざま生活する上でこの歩道を通るわけでありますけれども、これは多摩地域の中でも少なくないとは思いますけれども、Ｕ字溝のふたかけがされていて、そこのところが歩道であると。さらには、白線が引いてあって、この白線のところを歩くといいますか、白線ですから大変狭いですよね。ということは、歩道空間はほとんどないということですね。歩道らしい歩道が整備されていないところも実は珍しくありません。
　繰り返しといいましょうか、歩道整備の重要性を訴えてきたわけでございますけれども、都はこれまで歩道整備を進めてはおられますが、都道には、今申し上げましたように、依然として、車道、歩道のしっかりした整備がなされていないところがあるわけでありまして、誰もが安全で安心して通行できる、まさに歩道の整備は、東京都の非常に重要な使命ではないかなと私は思うんです。
　そこで、都道の歩道整備における基本的な考え方を伺いたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　歩道は、歩行者の安全確保はもとより、植栽などによる良好な都市景観の形成、ライフラインの収容空間の確保など、多様な機能を有しており、とりわけ歩行者の安全を確保する上でその整備を推進することは重要でございます。
　歩道の整備に当たりましては、自動車や歩行者の交通量、学校、病院など公共施設の立地状況などを総合的に勘案して整備箇所の選定を行い、車椅子がすれ違うことができる幅員二メートル以上のバリアフリーに対応した歩道整備を計画的に進めております。
　あわせて、都市計画道路などの整備に当たりましても、幅員二メートル以上の歩道空間を確保しているところでございます。

○こいそ委員　バリアフリーに対応した歩道整備というのは極めてこれも、今日的にも計画的に進めていかなきゃいけない重要なところだと思いますけれども、先ほど私が申し上げました箇所、具体的にまた申し上げていきますが、とりわけ私の選挙区であります南多摩においても、歩道整備をさらに整備する必要性がある路線、箇所もあるわけであります。
　そこで、この南多摩の都道における歩道整備の取り組み状況について伺いたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　南多摩の歩道整備でございますが、都はこれまで、多摩地域を中心に歩道の整備を着実に進めてきてまいりまして、本年一月には、鶴川街道の稲城市東長沼地区で整備が完了いたしました。現在は、鶴川街道の稲城市若葉台地区におきまして、延長約六百四十メートルの歩道整備事業を進めており、平成二十八年度までに約三百二十メートルの区間で歩道が完成しております。
　平成二十九年度は、用地取得が完了している約八十メートルの区間で歩道設置工事を実施するとともに、引き続き用地取得を進めてまいります。
　今後とも、地元自治体や関係住民の理解と協力を得て、誰もが安全で安心して利用できる歩道の整備を積極的に推進してまいります。

○こいそ委員　私は、一番最初に当選させていただきました折、市内を歩いて回ったんですね、選挙中もいろいろ歩きましたけれども。そこで、あわせて、しっかりもう一度、自分が思うところ、やはりこれはもう非常に危険だと。交通量がふえてきておる中でね。そういうことを、かなりの路線、箇所を歩きましたけれども、これが都道なのかと、率直にいって。ほとんどといっていいぐらい歩道整備がなされていなかったです。
　要するに、私の選挙区は二市ですけど、もう一市の方でありますが、危険箇所が至るところにあった。当時でありますけれどもね。先ほどいいましたように、白線、大げさでも何でもない、白線の横がちょっと畑、田んぼになっているところがあった。もう逃げられませんね。それから、さらに白線のところをちょっと足を踏み外せば、がたんといって、これ、通常だったら捻挫するか、さらには骨折するかというような段差ですよ。
　そういう状況もあり、いろいろ見て回った中で、ですからそのとき、ああ、これは都会議員としての役割は、まずここからだなと実は私、思ったんですよ。
　やはり、通学路ががたがたのＵ字溝のふたがけで、なおかつガードレールさえないところもあったんですね。ガードレールがあったとしたって、さっきのバリアフリーという言葉はあったけれども、要するに、乳児の車、我々でいえば乳母車というのかな、それから車椅子もそうです。走れるわけないですよ。だって、これが都道なのかと。本当そう思いましたね。率直なところをいって。
　そういうことの中で、きょうも、私の実は事務所もあるところなんですけれども、片側の歩道なんですね。これは市役所通りというか市役所のところです。全体的延長として約二千百メーター、これは旧道というようになっておりますけれども、これは府中町田線、今の新しい整備された道路と名称はほとんど同じだそうでありますけれども、都道一八号線、ここのところですね。この現状はどうなっていますか。じゃあ、部長。

○伊佐道路保全担当部長　お尋ねの一八号線につきましては、約二・一キロメートルの区間におきまして、片側に一メートルから一メーター五十程度の歩道が設置されておりますが、片側につきましてはガードレールが設置されておりまして、非常に歩行空間としては狭い状況が続いている路線でございます。

○こいそ委員　何をいいたいかというと、本当にその後は整備をしっかりやっていただいたことも事実なんですよ、建設局として。ランド線だとか非常によくやっていただいたことは事実なんです。
　それはそれとして、非常にまだまだ狭隘の部分が残されているんですね。とりわけ今申し上げた都道の一八号線、二千百メーターと申しましたけれども、それからさらに府中方向に向かって、川崎街道と接続するところに、要するに商店街があるんですね。その商店街のところが極めて、もういいますけれども、歩道状況が非常に厳しい。そして、電柱があるんですね。そういう状況ですから、例えばバスが相互に通行するところがあるんです。今、一部交差点付近の整備をしたり、交通管理者のやはり指示もあったんでしょう。相互にバスが来る。そうすると、どこによけていいかわからないんですね。ということもあるんですよね。
　こういう実態の中で、多摩地域の歩道の状況に対する認識を私は道路監にお聞きしたいと思います。

○三浦道路監　歩行者の安全確保や交通事故の防止などのために歩道整備を推進することは、今、委員からご指摘いただきましたように、極めて重要というふうに考えてございます。
　東京都はこれまで、多摩地域におきまして鶴川街道、またお話をいただきました読売ランド線など、歩道整備事業を着実に取り組んではまいりましたけれども、やはり用地取得には時間を要するということもございまして、平成二十七年度末、多摩地域におけます幅員二メートル以上の歩道の整備率四六％、区部の八二％に対しまして確かに十分でない状況ということでございます。引き続き、多摩地域におけます歩道整備に全力で取り組んでまいります。

○こいそ委員　多摩地域と区部との歩道整備状況、いろいろな成り立ちがちょっと違う部分はありますけれども、少なくとも私が今いっているのは都道なんですね、都道。都道の、車もそうですけれども、歩行者が安全に通行できるという空間確保というのは極めて重要だと思いますよ、はっきりいいまして。
　今申し上げたけれども、二キロちょっとのところもあれば、やはり一キロだとかいろいろあるんですよ、実はまだまだ残されているところが。
　そして、今申し上げたような商店街も非常に危険状態があると。地元から私もいろいろ、再三要望も出されてきておりますけれども、地元の建設事務所の方も認識をされていると思いますが、こういう中で、やはり私はバイパス本線を整備することも極めて重要だと思います。これは後ほどまたやらせていただきます。
　しかし、このような日常生活に極めて重要である歩道の整備状況が、今申し上げたように、要するに、用地買収に時間がかかる。私はそれだけじゃないんじゃないかと思うんですね。やっぱりもっと知恵と工夫が、限られた空間かもしれないけれども、やるべきことはあるんですよ。
　反対に地元の方からも、例えばここをグリーンで塗ってくれ、これはもう少し白線でこうやってくれと。ガードレールもないんだから、私も恥ずかしいですよ、はっきりいって。そういう状況の中で、せめてもの要望点も出されている。このぐらい速やかにやってほしいと思いますね。
　そういう中で、こうした歩車道分離がされていない道路における歩行者の安全確保に向けた取り組み、これも道路監、お願いします。

○三浦道路監　歩車道分離をされていない都道におきましては、歩行者の安全を確保するため、まずは道路の拡幅による歩道の整備を検討いたします。またあわせまして、その空間を活用した無電柱化を実施していくということになってまいります。
　また、現地の状況等から拡幅による歩道整備が困難な場合につきましては、歩行空間確保のため、当面の対策として、例えば、支障となっている電柱につきまして道路外、あるいは歩行者に支障のない位置へ移設を行うなどして、歩行者の安全確保を図るということに取り組んでございます。
　また、加えまして、電柱につきましては、道幅の狭い道路に対応できるような無電柱化の技術開発につきましても、東京電力、またＮＴＴなどと連携して進めてまいるところでございます。

○こいそ委員　一番やっぱり留意点として思わなきゃいけないところというのは、都民の安全ですよ、はっきりいって。こういう日常的に起き得るところというのは、これは交通管理者もしっかり把握されていると思いますけれども、やっぱり都道、道路管理者としてこのあたりもしっかりやってもらわないと、私はやはりそれは計画的な進め方、やっていただいているとは思いますけれども、しかし、さらにですよ、さらにこういう歩車道のなかなか厳しいところも含めて、両端とも歩道空間がないなんてばかな都道、どこにあるんですか、こんなもの。幾ら多摩だからといったって、それだけじゃ納得できませんよ、はっきりいって。
　そういう意味合いの中で、どうか、優秀な職員の皆さんは技術も知恵も知識もさまざまあると思うので、ぜひそのあたりも創意工夫をしていただいて、積極的、重点的に多摩地域の歩道整備にさらに取り組んでいただきたいなと思います。
　課題は多くとも、それを進めていくためには、お互いさまでありますけれども、いろいろな努力の積み重ねが必要だと思います。できないではなくて、できるためにはどうしたらいいか。こういうことの中で方法論も考えていっていただきたいなと。これは重ねてでありますけど、お願いします。
　そこで、今後、多摩地域の歩道整備についてどのように具体的に取り組んでいくのか、その方向性を、道路監、お願いします。

○三浦道路監　これまで都は、広域的な道路ネットワークの形成や地域内幹線道路の整備に加えまして、歩道整備事業、あるいは交差点すいすいプランなどのさまざまな整備手法によりまして、多摩地域におけます歩行空間の確保に取り組んでまいりました。
　また、具体の歩道の整備に当たりましては、例えば現地の状況によりまして、都道内に水路がある場合には上にふたをして歩道空間として開放する、あるいは、事業を進める用地取得等に当たりまして、地元に精通する市へ業務委託をすることでさらなる進捗を図るなど、工夫を重ねながら事業を進めてまいりました。
　このような形で、安全な歩行空間の確保に当たりましては、現場の状況を勘案し、何ができるのか、実現可能な方策を考え、工夫をするということが必要だと思ってございます。
　今後とも、そのような形で創意工夫を重ねまして、多摩地域の歩道整備を重点的かつ効率的に推進をし、誰もが安全・安心で快適に利用できる道路空間の創出に全力で取り組んでまいります。

○こいそ委員　そのような今ご答弁をいただきましたけれども、ぜひぜひ歩車道のしっかりした分離、そして歩行空間、これを、安全帯を確保するということこそが、東京オリンピック、三年後だけれども、東京オリンピックに向けてやはりそういうところも気にしていただきたいなと思います。
　表ばかりきれいにしたって、きれいにしなきゃいけないところもあるんだろうけれども、道路を整備しなきゃいけません。それはわかりますよ。しかし、こういうところだって都道だからね、はっきりいって。これはお互いさまの責任かもしれないけれども、ぜひこのあたりも留意点と置いていただいて、しっかりと現状を把握していただく中で、整備を進めていただきたい。重ねて要望させていただきます。
　続きまして、無電柱化事業についてであります。
　首都直下地震が切迫するといわれておりますけれども、その対策は極めて急務だと思います。無電柱化は、電柱の倒壊による道路閉塞を防止して避難や緊急活動に支障を生じないようにするためにも、都市防災上重要な役割を担っております。また、電線類で損なわれている都市の景観を向上させることで、広い空と美しいまち並みを実現していくということも必要かと思います。
　都は、東京から電柱をなくすために、無電柱化推進基金を創設して事業を進めるとともに、今後さらに無電柱化を推進するための条例化も検討して、計画的に進めていくと聞いております。
　そこで、これも多摩地域でありますけれども、多摩地域における無電柱化事業の現状、そして、平成二十九年度の取り組みについてお願いします。

○伊佐道路保全担当部長　多摩地域におきましては、多摩ニュータウン通りなどの震災対策上重要な位置づけにある第一次緊急輸送道路や、利用者の多い主要駅周辺などで無電柱化事業を進めております。
　多摩地域における整備対象延長千四十キロメートルに対し、平成二十八年度末に約百八十九キロメートルが完成し、地中化率は一八％となる見込みでございます。
　平成二十九年度は、既設及び新設、拡幅する道路におきまして、七十三カ所で事業を実施する予定であり、このうち四十九カ所で施設延長約十キロメートルの電線共同溝の本体工事の実施を予定しております。

○こいそ委員　いろいろとご努力していただいて、ニュータウン通りという、これも都道でありますけれども、無電柱化が着実に進んでおりまして、残りの歩道舗装の復旧を残してほぼ完了しつつあります。
　この中で、永山駅から多摩センター通りにつながる多摩三・四・一九号線の多摩消防署前交差点から永山橋交差点について、これまで無電柱化の整備を求めていたところでありますけれども、多摩ニュータウン通りを基軸とした多摩センター駅から永山駅まで連続した無電柱化が、これを整備することよって実現されるということであります。
　そこで、多摩三・四・一九号線における平成二十九年度の取り組みについて伺いたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　多摩三・四・一九号線では、多摩消防署前交差点から永山橋交差点まで、施設延長約六百四十メートルで無電柱化事業を実施しております。
　都はこれまで、現況測量や設計を行い、平成二十八年度には、電線管理者など関係機関との調整を得て電線共同溝本体工事に向けた試掘調査を行い、現在、支障となる下水道施設の改良工事を実施しております。
　平成二十九年度は、引き続き、ガス管や水道管等の移設工事を実施し、東側の約三百四十メートルの本体工事に着手する予定でございます。
　今後とも、都市防災機能の強化に向けて多摩地域の無電柱化に積極的に取り組んでまいります。

○こいそ委員　ぜひとも無電柱化の推進に向けて、より一層の取り組みを期待させていただきたいと思います。
　それでは、続いて、ＪＲ南武線の連続立体交差事業についてであります。
　これはかねてから、連続立体交差化事業における東京都の努力によって、二十五年十二月に全線高架化して、関連側道も無事開通をいたしました。
　その中で、この委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、この連続立体交差化において、高架下利用についてお伺いをさせていただいてまいりましたけれども、その中で、ＪＲ南武線の高架下の利用の一つとして、多摩地域で第一号となる道路防災ステーションが整備されるとのご答弁が昨年十一月の本委員会でございました。
　そこで、高架下利用における道路防災ステーションの取り組み状況についてお願いしたいと思います。

○相場道路建設部長　道路防災ステーションは、環状第七号線の陸橋などの高架下空間を活用し、路上の障害物を除却する重機でありますホイールローダーや、砂、砕石等を配備しておく資機材置き場であり、災害発生時の応急復旧作業等の対応に備えるものでございます。
　都は、稲城長沼駅付近と南多摩駅付近に合計約四百平方メートルの高架下空間を確保し、多摩地域におきまして初めての整備となります道路防災ステーションの設置に向け、本年一月に工事着手し、現在、設備工事を実施しているところでございます。
　引き続き、本年四月に運用が開始できますよう、着実に整備を進めてまいります。

○こいそ委員　この道路防災ステーションができ上がることによって、救助救援を支える道路の機能が、これは広域的ですから、この機能が非常に向上するわけでありますけれども、震災後、速やかに回復がなされるということで期待をいたします。
　今後しっかりとまた取り組んでいただきたいと思いますが、それとともに一方で、現在のルールというふうになっているんでしょうか。高架下利用可能面積のうち、鉄道側が八五％を使って、都市側、これは地元、東京都も地元市もそうでしょう。都市側が利用できるのは一五％にとどまっていると。これは今までも、そのようにご答弁いただいております。
　これらのことを含めて、都内全域、これは全国的なレベルにおいても、これらの要請、要望というのは非常に強い要望があるんじゃないかと思うんですね。そんなことを思いつつといいますか、そういうことの現状を認識させていただく中で、引き続きこれは東京都が中心となって、ぜひこの高架下空間の利用拡大はやはり進めていっていただきたいなと。これも要望させていただきたいと思います。
　続きまして、多摩川中流部のちょうど関戸橋であります。
　これは府中市と多摩市にかかっている橋梁でありますけれども、八十年強近くが時間的というか歴史的に経過しております。老朽化対策や、または渋滞解消のために、このかけかえが必要であるということはそのとおりでありまして、現在、仮設工事が進められておりますが、これは早期完成を待ち望んでいることも事実なんですね。
　そこで、この関戸橋かけかえ事業の進捗状況について伺いたいと思います。

○相場道路建設部長　多摩川にかかる関戸橋のかけかえに当たりましては、交通機能を確保するため、橋梁本体工事に先立ち仮橋を設置することとしておりますが、工事は河川の水位が低くなる渇水期に限定されることから、全長約三百八十メートルの仮橋を三期に分けて施工することとしております。
　昨年度より仮橋工事に着手し、府中市側の延長約六十メートル区間の仮設を完了するとともに、都道の交通切り回しに必要となる取りつけ道路の擁壁工事を完了いたしました。また、引き続き昨年十二月より、多摩川中央付近の延長約百八十メートルの区間におきまして、二期目となる仮橋工事を実施しております。

○こいそ委員　それでは、このかけかえ事業の今後の取り組みについて伺います。

○相場道路建設部長　平成二十九年度は、仮橋の二期工事を完了させるとともに、三期目となります残る区間の工事に着手いたします。また、多摩市側におきましても取りつけ道路の擁壁工事を実施してまいります。
　さらに、地域の方々に工事の概要や進捗状況をご理解いただくため、関戸橋通信を引き続き発行し、事業ＰＲに努めてまいります。
　今後とも、仮橋を着実に完成させるとともに、橋梁本体工事の早期着手に向けまして事業を鋭意推進してまいります。

○こいそ委員　このかけかえに当たっては、地元へ工事説明等々はしっかりなされておりますけれども、さらに広報をしっかりと活用していただいて、引き続きまた丁重な対応に努めていただき、早期の完成に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、これも都道、坂浜平尾線の整備ということでありまして、この進捗状況について伺いたいと思います。

○相場道路建設部長　都は現在、坂浜平尾線のうち、鶴川街道から小田良地区土地区画整理事業までの全区間で工事を実施しております。そのうち、三沢川を渡る橋梁部では、左岸側で橋台工事を実施中であり、これに続く桁製作及び架設工事を本年二月に、残る橋脚、橋台工事を三月に契約いたしました。
　京王相模原線との交差部では、鉄道事業者への委託工事が今月末に全て完了する予定でございます。また、残る小田良地区までの道路区間では、擁壁工事を本年一月に契約いたしました。

○こいそ委員　続きまして、済みません、道路の関係でもう何点かお聞きをさせていただきたいと思います。
　同じく都道、鶴川街道三・四・一五号線であります。これもかねてから、三・四・一五号線、これは鶴川街道でありますけれども、未着手である、とりわけ稲城市の百村区間、これは本会議でもやらせていただきましたけれども、この委員会では何回となく取り上げさせていただきました。
　これは現道が、線形が非常に悪い。先ほどからるる話をさせていただく歩道のこともそうであります。安全性に大きな課題があるため、これは早期の整備が求められているということであります。
　この区間の進捗状況についてまず伺いたいのでありますけれども、とりわけ、これは稲城市に何回かの説明をしていただきました。地元説明。その中で、すりつけですね。この新たな三・四・一五号線の区間の整備をする中における現道との取りつけというんですか、これが非常に地元では強い要望と、なかなか賛同の声が聞かれないようなんでありますけれども、これらのことを含めて進捗状況について伺いたいと思います。

○相場道路建設部長　多摩三・四・一五号線は、稲城市から川崎市に至る主要な幹線道路でございます。このうち、お話のありました未着手の百村区間は、緊急輸送道路の機能強化や安全で快適な道路空間の確保等の観点から、早急な整備が必要であるため、第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけました。また、昨年六月に開催いたしました事業概要等の説明会では、地元から、一日も早く整備を進めてほしいという強い要望が多数ございました。
　そこで都は、用地測量や交通管理者との協議等を進め、来年度に予定しておりました都市計画の事業認可を前倒しして、本年一月に取得いたしました。

○こいそ委員　二十九年度の取り組みについてお願いします。

○相場道路建設部長　平成二十九年度は、早期に用地説明会を開催し、用地取得に着手してまいります。また、整備に当たりましては、稲城市による周辺のまちづくりと一体となって進めることが不可欠であることから、高低差が生じます生活道路の取りつけ方法等について、引き続き市と調整を進めてまいります。
　今後とも、市と連携を図りながら、百村区間の早期整備に向け積極的に取り組んでまいります。

○こいそ委員　それでは、道路関係でもう一点だけちょっとお聞きしたいと思います。
　この都道の多摩三・一・六号線、すなわち南多摩尾根幹線道路です。これは、もう東京西南部だけの整備の必要性、重要性だけではなくて、広域的な観点から見ても極めて整備しなきゃいけない幹線、整備路線だと思います。
　これまでも繰り返しこの委員会で南多摩尾根幹線の重要性について取り上げてまいりました。慢性化している渋滞の緩和や、いわゆる多摩ニュータウンの再生に向けて、やはりこの南多摩尾根幹線の全線にわたる四車線化は、この沿道の整備もそうなんでありますけれども、まさに地元の悲願なんですね。
　今までの経緯はいろいろありました。ありましたけれども、せんだって行った工事準備に当たっての説明会でも、かなり多くの方々が、何回か分けた説明会の中でも、私も出席させてもらいましたけれども、非常に積極的、活発な、ともかく早くやってくれという声が、担当者の方はメモされているからわかると思いますけれども、非常に後押しというか、都、頑張ってくれと、こういうことですよ。
　ですから、やはり時代は大きく動いているわけであって、ぜひこの南多摩尾根幹線整備は着実に進めていっていただきたいなと思いますが、現在までの進捗状況をお願いします。

○相場道路建設部長　都市計画変更を伴わない多摩市唐木田区間では、四車線化に向けました交差点形状等の検討を進め、本年二月には事業概要等の地元説明会を実施し、現在、車道拡幅工事に先立つ準備工事の契約手続を行っております。
　また、計画変更を行う多摩市鶴牧から稲城市百村までの区間は、地質調査や縦横断測量などが完了しており、今月末には環境アセスメントに必要な現況調査の全てを完了させます。
　このうちトンネル構造となります多摩市と稲城市の市境付近では、希少種が生息する保全地域に配慮するため、学識経験者らによる検討委員会を開催し、トンネルルート等の検討を進めてまいります。

○こいそ委員　それでは、二十九年度の取り組みについてお願いします。

○相場道路建設部長　平成二十九年度は、唐木田区間で四月から準備工事を開始するとともに、夏ごろには車道拡幅工事に着手いたします。
　多摩市鶴牧から稲城市百村までの区間では、都市計画変更及び環境アセスメントの地元説明会に向け、複数の道路計画案につきまして沿道環境への影響を予測、評価し、特例環境配慮書を取りまとめてまいります。このうちトンネル構造となる区間では、学識経験者らによる検討委員会から提言を受け、トンネルのルートや施工方法などの検討を着実に進めてまいります。
　こうした取り組みを確実に進め、全線四車線化に向けて全力で取り組んでまいります。

○こいそ委員　本当に一日も早い南多摩尾根幹線の四車線化、担当者の方々も不退転の思いで取り組んでいただいているわけでありますけれども、地元はもう本当に、それこそ、ぜひお願いしたいという民意ですよ。これはもう都民の本当の声であります。ぜひぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　それでは、都立の動物園の関係について伺いたいと思います。
　特にイベントの関係でありますけれども、二〇二〇年東京大会を三年後に控えて、世界各国との交流はますます重要になってくると思います。
　私は、建設局は世界中の動物を飼育、展示している動物園を所管していることから、動物園を活用した国際交流、とりわけ資源も豊かで急成長している、これは環境局のときにも、昨日でありますけれども、ちょっと触れさせていただきましたが、建設局はアフリカフェアの実際的な主催者でありますので、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　資源も豊かで急成長したアフリカについて、都民の理解を深めるイベントの開催が提案をされ、建設局はこの提案を受けて、昨年の三月に第一回目、そして十一月には第二回目となるアフリカフェアが多摩動物園で開催されました。
　そこで、昨年行われた第二回アフリカフェアの成果について伺いたいと思います。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　昨年十一月二十六、二十七日、マダガスカル共和国、トーゴ共和国など十三カ国の在京アフリカ大使館の参加、協力により、多摩動物公園において第二回アフリカフェアを開催しました。
　このフェアでは、特設ブースでのアフリカ各国の文化、観光情報の紹介やオスマン・サンコン氏による講演、アフリカ音楽の演奏、楽器の体験教室など、来園者にアフリカを感じていただけるよう、さまざまな取り組みを行いました。
　開催期間中、多くの方々に多摩動物公園にご来園をいただき、都民の皆様にアフリカを身近で感じていただくとともに、より深くアフリカを知っていただくという開催目的を第一回に引き続き達成できたと考えております。
　また、このフェアを通じて多くの都民と各国の大使館との交流が図られたことも、成果の一つであると考えております。

○こいそ委員　多くの都民の方々と各国大使館との交流も成果だということでありますが、私はこのフェアの開催を通じて、建設局や東京動物園協会とアフリカ各国の大使との交流が生まれたこともすばらしい成果であったと思います。また今回、主催の建設局と東京動物園協会だけでなくて、建設局が扇の軸となって、かなめになりまして、都の関係各局もそれによって参加をし、都庁の各局組織に横串を刺した連携ですね。横串連携といいましょうか、開催された点が、私は極めてこれはよかったなと、すばらしいことだなと評価をさせていただきたいと思います。
　この取り組みによって、アフリカ各国とのつながりをさらに深めていくことが大切であり、誇るべき文化、いわゆる多様な文化を持つアメリカ各国への都民の理解を深めていくためには、この取り組みを継続していくことが重要であると思いますが、そこで、アフリカフェアの今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　二〇二〇年東京大会を三年後に控え、国際交流がますます重要となっており、このフェアの意義も高まっております。
　一方、ライオンバスの発着場の改修工事などが行われている多摩動物公園では、来園者サービスを維持向上させる取り組みが必要となっております。
　このため、多摩動物公園において来年度も継続してアフリカフェアを開催することを検討してまいります。

○こいそ委員　三年後に迫る二〇二〇年東京大会に向けて、誰もが気楽に参加できる国際交流のイベントを開催していくことは極めて意義あることだと思います。ぜひとも、このようなアフリカフェアをどうぞ継続して実施していただきますように強く要望させていただきたいと思います。
　続きまして、多摩地域のインフラ整備についてでありますが、るるいろんな、道路、河川から始まって、今、動物公園もありましたけれども、これらの多摩地域のさまざまな課題について伺ってまいりました。
　最後に、多摩地域の道路、河川、公園といったインフラ整備に対する局長の決意を伺いたいと思います。

○西倉建設局長　東京の将来を築くに当たりまして、人口の三分の一、そして、面積の半分を占める多摩地域は、非常に大きな存在でございます。多摩地域のさらなる発展を図るためには、都民生活や都市活動を支える道路、河川、公園といったインフラの整備は極めて重要と認識してございます。
　このため都は、委員からお話のございました歩道の整備や無電柱化、南多摩尾根幹線などの幹線道路ネットワークの整備、安全で水辺に親しめる川づくり、自然環境の保全を重視した公園整備などを進めてございます。
　今後とも、引き続き多摩地域のインフラ整備に全力で取り組み、四百二十万多摩都民の安全で快適な生活を実現してまいります。

○まつば委員　私からは、初めに無電柱化につきまして質問をいたします。
　平成二十四年の第一回定例会の一般質問におきまして、私は、特に緊急輸送道路の無電柱化を進めることが重要だという質問をいたしました。この緊急輸送道路のうちの環状七号線は、その沿道に木造密集地域が多く存在することもありまして、災害時の緊急活動や物資の輸送等に重要な役割を果たしているわけでございます。ですので、この環状七号線の無電柱化こそ最優先に進めるべきですと、こういう質問をさせていただいたわけでございます。
　その後、さまざまな検討及び整備もされてきたと思いますけれども、まず、杉並区内の環状七号線におけます無電柱化の今後の整備予定についてお伺いをいたします。

○伊佐道路保全担当部長　環状七号線は、震災時に都心への一般車両の流入を規制する流入禁止区域の境界となる路線で、第一次緊急輸送道路の中でも特に防災上重要な路線でありますことから、平成三十六年度までの無電柱化の完了を目指しております。
　お尋ねの杉並区内の環状七号線におきましては、早稲田通りから青梅街道までの区間で無電柱化が完了しており、青梅街道から甲州街道までの施設延長約五・六キロメートルの区間が未整備となっております。
　平成二十九年度は、この未整備の全区間で地下の埋設管の状況を把握するための試掘調査を行い、その成果をもとに詳細設計に着手いたします。

○まつば委員　今、明快なご答弁をいただきました。着実に進めていただくようにお願いをいたします。
　次に、杉並区の阿佐ヶ谷でございますが、中杉通りの無電柱化の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　この中杉通りでございますけれども、大変立派なケヤキ並木があるわけでありまして、この並木というのは、昭和二十九年に地元住民の皆様がケヤキ植樹の資金を集めて百二十九本を植栽したのが始まりでございました。
　しかし、このケヤキ並木を植栽して六十年以上たったということで、一部のケヤキが老朽化したものもありまして、平成十九年の強風では二本が倒木するということになったわけであります。そうしたことから、このケヤキ並木の保全ということに取り組んでいただいたわけであります。
　これにつきましては、平成二十年に私も要望させていただきまして、地域の住民の皆様、マイタウン阿佐谷協議会といいますが、その協議会、また第三建設事務所と杉並区、三者で連絡会をつくっていただきまして、さまざま検討もしていただく中で、老朽化したこのケヤキ並木についての保全というのを進めてきていただいたわけです。
　その中で、樹木医の方々が一本一本の木の状況を現場でお示しいただいて、私もそれを確認させていただきながら説明を受けましたけれども、木は表面から見ただけではわからないような問題があるということも改めて私も理解をいたしました。そういう丁寧なご対応をいただく中で、このケヤキ並木の保全というのをやってきていただいたわけです。
　そうした中で、このケヤキ並木をきれいにしていく中で、今度は電線というのが非常に目立つこともありまして、電柱を地中化していただきたいということで、平成二十四年に地域の住民の方と一緒に私も要望をさせていただいたわけでございます。
　そして、この無電柱化事業が進み始めたということだと思いますけれども、平成二十九年度の無電柱化事業について、どういった取り組みになるのかお伺いをいたします。

○伊佐道路保全担当部長　お話のとおり、中杉通りは都内でも有数のケヤキ並木によって良好な景観が形成されております。そのため、地域住民、杉並区及び東京都の三者で連絡会を組織し、連携を図りながらケヤキ並木の保全に配慮した設計を行い、無電柱化の整備を進めているところでございます。
　現在、早稲田通りから阿佐ケ谷駅までの北側約九百十メートルのうち、早稲田通りから三百メートルの区間につきましては、電線共同溝の本体工事に着手しており、平成二十九年度は、残り六百十メートルの区間について本体工事に着手いたします。
　また、阿佐ケ谷駅から青梅街道までの南側約四百五十メートルの区間につきましても、既に埋設されている電力管を有効活用することにより、コスト縮減を図りながら、現在、本体工事を実施しておりまして、平成二十九年度も引き続き整備を進めてまいります。
　今後とも、地元の皆様の理解と協力を得ながら着実に無電柱化を推進してまいります。

○まつば委員　この無電柱化事業につきましても、中杉通り無電柱化事業連絡会ということで、マイタウン阿佐谷協議会を初めとする地元の方々、第三建設事務所、杉並区ということで連絡会を持っていただきながら、丁寧に進めていただいているということで、大変に地元の方々からも評価が高い事業となっております。着実に進めていただくように、また改めて要望させていただきます。
　次に、都道のバリアフリー化について質問をさせていただきます。
　他の委員からもご質問がございましたし、歩道の安全対策ということにつきましては、ただいま、こいそ委員からもご質問がございました。私の方からは、杉並区ということでちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　杉並区内におけます都道のバリアフリー化の現在の整備状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○伊佐道路保全担当部長　杉並区内の都道のバリアフリー化の整備状況でございますが、平成二十七年度末において、ＪＲ高円寺駅周辺の環状七号線など対象延長十・一キロメートルが完了しております。
　今後は、東京都道路バリアフリー推進計画に基づき、平成三十六年度末までに環状八号線の西武新宿線井荻駅付近や、環状七号線の東京メトロ方南町駅の北側付近などで整備を推進してまいります。

○まつば委員　このバリアフリー化の事業につきましては、歩道の有効幅員が二メートル以上の都道を対象としていると、こういうふうに伺っております。
　実は、杉並区の都道も歩道が大変狭い都道がございます。例えば、旧早稲田通りであるとか、人見街道といったところは大変歩道が狭いというところでございまして、こういったところはバリアフリー化の対象とならないということになると思いますが、こうした都道の安全対策も大変重要であるというふうに思っているわけですが、都の見解についてお伺いをいたします。

○伊佐道路保全担当部長　委員お話しのとおり、都道のバリアフリー化につきましては、車椅子同士が安心してすれ違える有効幅員二メートル以上の歩道を対象としてございます。歩道の有効幅員が二メートル未満の都道におきましては、歩行者の安全を確保するため、現地の状況などを勘案し、可能な限り段差の解消や勾配の改善等に努めております。
　また、歩道がない都道におきましては、障害を持った方も安心して通行できるよう、防護柵の設置による歩車道の分離やカラー舗装による歩行部分の明示等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、これらの対策も含め、誰もが安全で安心して利用できる歩行空間の確保に取り組んでまいります。

○まつば委員　この安全対策につきましては、むしろ狭い都道の方が深刻であるということもいえるかなというふうに思っております。本日はこれ以上申し上げませんけれども、今後こうした視点も含めて対策をとっていただくようにお願いをしたいと思います。
　続きまして、河川整備についてお伺いをいたします。
　特にこの河川整備につきましては、善福寺川、また神田川につきまして、たびたび私も取り上げさせていただいてまいりました。平成十七年の九月に一時間当たり百十二ミリという集中豪雨がございまして、杉並区内でも二千三百三十七世帯に上る床上床下浸水という甚大な被害が発生をいたしたわけでございます。
　都は、直ちに河川激甚災害対策特別緊急事業に着手をされまして、予定どおり平成二十一年度に完了させ、引き続き護岸や調節池の整備を進めてこられました。
　昨年の八月には、善福寺川緑地公園内の広場に整備をいたしました善福寺川調節池が取水を開始いたしました。これは、住民の皆様も含めまして大変念願でございましたので、これが八月末に取水が開始できたということについては心から敬意を表し、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　これができることによりまして、この上流域についての整備もこれから速やかにさらに進んでいくことができるのではないかと思っておりますが、平成十七年の九月に発生した浸水被害というのは、大変上流域にも多かったわけでございます。この十七年以降も毎年のように護岸ぎりぎりまで水位が上がっているという状況でございますので、早期の改修が必要だと思っております。この善福寺川における平成二十九年度の整備についてお伺いをいたします。

○東野河川部長　善福寺川では、これまで進めてまいりました環七通りから済美橋の区間に続き、済美橋上流及び和田堀公園内の二つの区間で護岸整備を実施しております。
　さらに、善福寺川調節池が取水を開始した効果によりまして、その上流区間でも護岸工事に着手することが可能となったことから、下流から進めている二つの区間の護岸整備に加え、平成二十九年度は合わせて三つの区間で並行して進めていくことで、整備のスピードアップを図ってまいります。
　このうち調節池上流では、西田橋から西田端橋の約〇・七キロメートルの区間におきまして、神通橋のかけかえや護岸整備に新たに着手してまいります。

○まつば委員　この上流域、かなり整備も困難なものも出てくると思いますけれども、住民の方のご理解もいただきながら進めていただきたいと思っております。この上流域の整備を進めるに当たって、やはり今回できました善福寺川調節池のような調節池をさらにもう一つ、この上流域につくっていただきたいということもきょうは要望をさせていただきます。
　この善福寺川調節池を整備されました都立善福寺川緑地公園のなかよし広場といいますものは、都民の憩いの場所でもありまして、これまでに協力をしてきてくださった利用者の方々のためにも、早期に地元の住民の方が利用できるように取り組んでいただく必要があると思っております。
　皆様方にとりましては、この調節池が取水を開始したこととあわせて、公園の復旧というのがなされないと、全部工事が完了したという印象がないものですので、この広場の復旧というのを速やかに行っていただきたいと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○東野河川部長　善福寺川調節池は、レクリエーションなどで利用されておりました、なかよし広場や善福寺川沿いの緑地を含む一体を、工事期間中は地元のご理解のもと閉鎖をし、広場の地下に調節池を整備したものでございまして、平成二十八年十月に本体工事が完了し、既に広場の復旧工事に着手しております。
　善福寺川沿いの緑地部分につきましては、上流部の護岸工事のため引き続き搬出入路として利用させていただきます。なかよし広場におきましては、二十九年度に芝張りや植栽、バックネットフェンスや遊具の設置を行いまして、三十年度当初の開放を目指してまいります。

○まつば委員　今、明確にご答弁をいただきました。三十年度からしっかりと開放をしていただくように、使えるようにしていただくようにお願いをいたします。
　最後に一言申し上げます。
　国家戦略特区を活用した保育所の設置につきまして、東京都立和田堀公園におきましても今進んでいるところでございまして、大変に期待の大きい事業となっております。ぜひとも、こうした取り組みをさらに進めていただくように要望いたしまして、質問を終わります。

○今村委員　それでは、私からも質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、先ほどからも質疑が出ておりますけれども、無電柱化についてであります。
　都の無電柱化については、都市防災機能の強化や安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を目的に、一九八六年からこれまで七期の無電柱化推進計画を策定してきております。特に、阪神・淡路大震災や東日本大震災を経て、この無電柱化の防災、減災機能強化については、その重要性を多くの都民が求めているところであります。
　そこで、多摩地域における都道の無電柱化の整備状況を確認していきたいというふうに思いますけれども、地中化率などは先ほどの質疑でも、多摩地域が一八％という答弁がありましたので、このことは結構でございますので、次の質疑に移りたいというふうに思います。
　小池知事自身も、議会でも都道への電柱の新設の禁止、それから区市町村への支援の充実、そうしたことを通じてこの無電柱化を加速していくという決意を述べたところであります。
　まず、先ほどの答弁にもありましたとおり、多摩地域の無電柱化はいまだ一八％ということでありますので、多摩地域の都道の無電柱化はまだ道半ばで、一層の促進が必要になります。
　そこで、今後どのように進めていくのかお聞かせをいただきたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　都は現在、第七期の無電柱化推進計画に基づき、センター・コア・エリアはもとより、周辺区部や多摩地域の第一次緊急輸送道路、主要駅周辺などを中心に無電柱化を進めるとともに、新設または拡幅整備を行う際は同時に無電柱化を図っております。
　多摩地域では、第一次緊急輸送道路である東八道路などで無電柱化事業を実施しておりまして、平成二十九年度から新奥多摩街道で新たな区間に着手するなど、着実に事業を推進してまいります。
　拡幅事業に伴う無電柱化につきましては、町田市内の鶴川街道などで事業を実施しておりまして、平成二十九年度は鶴川駅周辺で本体工事に着手いたします。

○今村委員　無電柱化の効果については、市町村道についても同じであります。多摩地域の都道の無電柱化とともに、市町村道と連携をして無電柱化を進めるべきというふうに考えます。
　私も、二〇〇七年の当委員会におきまして、市町村がこの無電柱化に取り組む際、当時でありますけれども、費用負担は国が二分の一、そして、市町村が二分の一となっており、都の補助制度がないことが市町村道の無電柱化が進まない大きな要因であるということで、都の補助を制度化すべきと質疑をし、そこで、都は初めて、この補助制度づくりに向けて検討すると答弁をし、翌年、現在の国二分の一、都と市町村が四分の一ずつの負担制度が制定をされております。これにより、市町村道の無電柱化が前進をしたところでありますけれども、多摩地域の市町村道の無電柱化も一層促進しなくてはなりません。
　そこで、市町村の無電柱化促進に向け、都は、今後どのように支援をしていくのか伺います。

○伊佐道路保全担当部長　お話のとおり、これまで都は、区市町村に対して主要駅周辺や防災に寄与する路線等を対象に財政支援を行うとともに、職員向けの研修を実施するなど技術支援にも取り組んでまいりました。
　これに加えまして、平成二十九年度より区市町村に対する補助制度を拡充し、計画策定に必要な調査や道幅の狭い道路に低コスト手法を導入する事業等に対して、新たに財政支援を拡充することといたしました。
　また、東京電力やＮＴＴなどと低コスト化に向けた技術検討を行い、その成果を区市町村に提供するなど、技術支援を強化してまいります。
　引き続き、都がリーダーシップを発揮して、区市町村と連携しながら無電柱化を積極的に推進してまいります。

○今村委員　ありがとうございます。都道、そして、市区町村道の無電柱化促進を加速度的に進めていただけるよう要望をしておきます。
　それと同時に、この道路の問題については、先ほどからも質疑が出ておりますけれども、バリアフリー化も大変重要な施策であります。このバリアフリー化については、私の方から要望のみさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど多摩地域のバリアフリー化については、小山委員からも質疑をさせていただいたところであります。その中でも、東京スタジアム等の二〇二〇年大会の競技場周辺の整備のことについても答弁がありました。
　そしてまた、二〇一九年にはラグビーのワールドカップがあるということもご紹介をいただいたところでありますけれども、それと同時に、競技だけではなくて、多摩地域においてはオリンピック・パラリンピック、そしてラグビーのワールドカップにおいてのキャンプ地の誘致が今進められているところであります。
　そうしたキャンプ地がこれからも続々と決まってくるかというふうに思いますけれども、そうしたときには、当然、そのキャンプ地周辺の練習場が使われるわけでありますので、こうした練習場の周辺市町村の道路についてもぜひご検討をしていただくよう、よくよくこの多摩地域の自治体と連携をしていただくようお願いを申し上げまして、次の質疑に移りたいというふうに思います。
　土砂災害警戒区域等の指定状況についてお伺いをしたいと思います。
　近年、台風や集中豪雨などにより全国各地で土砂災害が発生をしており、また一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴う土砂災害のおそれのある危険な箇所も増加をしています。
　土砂災害防止法は、土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の開発行為の制限などのソフト対策の推進を目的とした法律です。土砂災害から都民の生命を守るためには、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域などの指定を速やかに行うことが重要です。
　二〇〇一年四月の土砂災害防止法の施行を受け、都は、地形の急峻な西多摩地域から二〇〇三年度より区域指定の前提となる基礎調査に着手をし、二〇〇五年度には都内初の土砂災害警戒区域を指定し、そしてまた、二〇一三年の大島災害や二〇一四年の広島災害を受けまして、区域指定を推進しているところであります。
　そこで、この土砂災害警戒区域などの指定のこれまでの取り組み状況についてお伺いをいたします。

○東野河川部長　都内には、多摩・島しょ地域を中心に土石流や崖崩れ、地すべりなど、土砂災害のおそれのある箇所が合わせて約一万五千カ所存在してございます。
　都は、平成十五年度より基礎調査に着手し、十七年度に青梅市で都内初となる土砂災害警戒区域を指定いたしました。
　大島や広島での激甚な土砂災害を受け、区域指定を加速し、当初計画に対しまして基礎調査の完了を二年、指定完了を一年前倒しすることといたしました。
　二十八年度は、港区や町田市、利島村など五区二市一村におきまして千六十三カ所の土砂災害警戒区域等の指定を行い、これまでに指定した九千六百十三カ所と合わせ、都内全体で対象箇所全体の約七割に当たる一万六百七十六カ所が指定済みとなりました。
　なお、基礎調査につきましては、全ての箇所で着手済みでございます。

○今村委員　基礎調査の完了を前倒し、また指定の完了を一年前倒ししたということでありまして、都民からも大変心強く思っているところというふうに思います。
　しかし、土砂災害警戒区域の指定によりまして、住民に対して土砂災害のおそれのある箇所を周知すると同時に、土地利用の制限なども発生をすることから、一部には指定に消極的だったりするような声があることも事実であります。この区域指定などを着実に進めるためには、地元自治体との連携のもと、住民理解を得ることが大変重要になります。
　そこで、都は、住民理解を得るためにどのような取り組みを行っているのかお伺いします。

○東野河川部長　土砂災害警戒区域に指定いたしますと、地元自治体によるハザードマップの作成など警戒避難体制の整備が義務づけられ、住民の迅速な避難行動を促す効果がございます。また、土砂災害特別警戒区域では、開発行為に伴う斜面の崩壊対策や建てかえ時等における所有者による建物の強化が義務づけられますが、こうした対策や義務づけは、土砂災害が発生した場合でも建築物の損壊を防ぎ、住民の生命及び身体を守ることを目的としております。
　指定に当たりましては、区域指定の目的や効果につきまして理解を得る必要がございます。引き続き地元自治体と連携し、住民説明会などさまざまな機会を捉え、きめ細やかに対応をしてまいります。

○今村委員　改めて、土砂災害防止法に基づきまして、市町村とともに連携をして、住民の生命、財産を守る取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、この新年度並びに今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

○東野河川部長　平成二十九年度末までに基礎調査を完了させ、結果を速やかに公表することにより、土砂災害のおそれのある箇所を一日も早く周知いたしますとともに、三十一年度までに土砂災害警戒区域等の指定を完了させます。指定した区域におきましては、地元自治体と連携し、ハザードマップの作成等による警戒避難体制の整備を促進してまいります。

○今村委員　よろしくお願いをいたします。
　都民の生命、財産を守る取り組みといたしましては、一方で、中小河川の整備も大変重要になってまいります。近年は、全国で一時間当たり五十ミリを超える豪雨が頻発し、都内でもこれによる被害が発生をしております。
　都は、降雨状況の変化に対応するため、二〇一二年には中小河川における都の整備方針を策定し、目標整備水準を一時間五十ミリ降雨から、区部では時間七十五ミリ、多摩では時間六十五ミリ降雨に引き上げました。また、二〇一四年には、東京都豪雨対策基本方針を改定いたしたところでございます。神田川や境川など九流域を対策強化流域に位置づけ対策を促進していると伺っています。
　そこで、新たな整備目標に対する中小河川に対する取り組みをお伺いしようと思っておりましたが、これについても先ほど全般的な答弁がありましたので、次の質疑に移りたいというふうに思いますけれども、しっかりと全体的な取り組みについて進めていただきたいというふうに思います。
　環七地下広域調節池など新たな調節池や分水路施設は、水害に対する安全性を高めるため早期の整備が望まれているところであります。
　その一方で、その多くが大規模な土木施設となりまして、東京のような市街地で事業を安全に、そして着実に進めるためには、周辺環境への影響を極力抑制し、地元自治体との連携のもと、これまた住民の理解を得ることが大変重要になります。
　そこで、この事業推進に向けた市町村との連携、そして住民への理解の取り組みなど、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

○東野河川部長　市街地における調節池などの施設整備に当たりましては、工事用の搬出入路の確保やその安全対策、工事によって発生する騒音、振動対策など、さまざまな課題がございます。
　こうした課題を解決するため、例えば搬出入路の安全対策では、交通誘導員の適切な配置や、道路の利用状況を考慮した工事車両の通行時間帯の設定、また、騒音、振動対策では、環境に配慮した工法や建設機械の選定、現場周囲への防音壁の設置などを行ってまいりました。
　また、事業開始時には、地元自治体と連携して地元説明会を開催し、こうした取り組みを説明いたしますとともに、必要に応じて工事着手後も住民など関係者で構成いたします協議会を開催し、住民の意見や要望に配慮して施工に当たるなど、地域住民の理解を得ながら工事の安全、円滑な進捗に努めているところでございます。

○今村委員　地元自治体、または住民に対する説明会など、丁寧な取り組みをされていることが理解できました。
　さて、先ほどの九流域を対策強化流域に指定したことをご紹介してありますけれども、その中の一つの、町田市を流れております境川の整備について伺いたいと思いますけれども、境川では二〇〇八年の八月、集中豪雨により町田駅を挟む上下流で床上浸水三十二棟を含む計四十六棟の浸水被害が発生をしております。
　また、昨年八月の台風九号では、水位が護岸天端まで上昇し、町田市では避難勧告が発令をされております。この状況はＮＨＫでも全国放送されたところでありますけれども、この境川は、都と、それから神奈川県が上下流で管理区間を分担する二級河川でありまして、下流の神奈川県管理区間の状況から、都区間では河床掘削ができずに、所定の安全度が確保できない状況にあります。
　この状況を打開するため、県への整備促進はこれまでも当委員会でもお願いをしてきたところでありますけれども、都みずからが実施可能な対策として、時間六十五ミリ計画の調節池を先行整備し、都区間の安全度の早期向上が必要となると考えます。
　都は、この一環として、境川金森調節池整備に取り組んでおりますけれども、周辺住民から大規模工事に対する不安など、一部、十分な理解をまだいただけていない声があります。
　そこで、この境川金森調節池の整備に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○東野河川部長　都は、境川金森調節池の整備に当たり、平成二十七年九月より、これまで五回にわたり地元説明会を開催してまいりました。
　説明会では、調節池事業の必要性や効果、施工方法や施工時の安全対策などにつきまして説明を重ねております。今月末には再度説明会を開催し、土砂搬出方法の見直しなど、さらなる安全確保策について説明する予定でございます。
　引き続き、住民の負担や不安の軽減に向け施工方法を工夫いたしますとともに、多くの住民の理解が得られますよう丁寧な説明を行ってまいります。

○今村委員　しっかりとこの住民の不安に応えられるように、工事内容の変更、また丁寧な説明をしていただくということでありました。
　この境川金森調節池の早期整備に向けまして、住民が抱く大規模工事への不安を可能な限り払拭できるよう、引き続き、施工上のさまざまな工夫など、丁寧な説明に努めていただきますようにお願いを申し上げておきます。
　次に、多摩動物公園におけるトキとニホンコウノトリの野生復帰事業などについて伺ってまいりたいというふうに思います。
　トキは一九八一年、佐渡に残っていた五羽を捕獲し、保護したことで、野生のトキが日本からいなくなりました。二〇〇三年に最後の飼育個体が死亡したことで、残念ながら日本のトキは絶滅をしてしまっています。
　しかし、中国に残っていたトキを飼育下でふやし、二〇〇八年には環境省がトキの放鳥を開始し、二〇一四年には三十八年ぶりに日本で野生のひなが巣立っております。二〇〇七年からは、鳥インフルエンザなどの感染症の危険分散目的の飼育施設として、いち早くこの多摩動物公園が選ばれ、その後の野生復帰に貢献しているというふうに聞いています。
　そこで、この多摩動物公園におけるトキの繁殖実績についてお伺いいたします。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　多摩動物公園では、平成十九年から環境省の保護増殖事業に協力して、ツーペア、すなわち四羽のトキの飼育を開始しております。翌平成二十年の初繁殖以降、毎年、繁殖に成功して、合計七十一羽が生まれており、そのうち五十四羽を佐渡トキ保護センターへ送り届けております。
　佐渡トキ保護センターから放鳥された二百五十二羽のうち、多摩動物公園で生まれ育った個体は三十二羽に及び、野生下の子孫存続にも貢献しております。

○今村委員　多摩動物公園がトキの野生復帰に貢献をしているということが大変よくわかりました。
　こうした効果を上げるための技術や知識はどのように培われてきたのかお伺いをいたします。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　多摩動物公園、恩賜上野動物園及び井の頭自然文化園の三園では、昭和四十三年にトキ保護実行委員会を組織しております。
　実行委員会では、毎年数回、佐渡トキ保護センターに職員を派遣し、健康管理や飼育技術の支援を行いながら、当時、日本でセンターにしかいなかったトキに関する知識や経験を積み重ねてまいりました。
　また、トキの近縁種の飼育を通じて病気や餌などの研究に取り組み、例えば生の餌に由来する寄生虫対策として、農薬の心配も要らない人工飼料を開発いたしました。
　こうした飼育、繁殖に関する経験や知見の蓄積によって、その後のトキの野生復帰の成功につながる礎を築いてまいりました。

○今村委員　ありがとうございます。先人たちのたゆまぬ努力がこうしたトキの個体の増殖に貢献をしているということがわかりました。
　トキについては、日本のトキが絶滅をしているわけでありますけれども、中国のトキとの遺伝子上の個体差というのはもうほとんど見られないというふうにいわれているわけでありまして、ぜひ、これからもしっかりと取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　トキについては、学名がニッポニアニッポンというふうなことで、大変有名なことでありますけれども、この日本を意味する言葉を重ねた名前のついたトキとともに、かつては日本各地で見られたニホンコウノトリもトキと同じような運命をたどって、一九七一年を最後に日本に定住する野生個体がいなくなり、日本産の飼育下個体も一九八六年に絶滅をしてしまっています。
　最近では、千葉県野田市がこのコウノトリの野生復帰に成功しております。これに対して多摩動物公園がこれまでの繁殖実績を生かし、協力をしているというふうに聞いております。また、こうした活動では自治体や関係団体などとの連携も大切であるというふうに考えますけれども、どのように共同連携しているのかお伺いいたします。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　多摩動物公園では、昭和六十三年に日本で初めて飼育下の繁殖に成功して以来、これまでに百九十七羽の繁殖に成功しており、そのうち八十五羽を兵庫県や千葉県野田市を初め国内外の施設に送り届けております。
　また、コウノトリの野生復帰に取り組む千葉県野田市に対しては、コウノトリの譲渡に加え、飼育施設の設計への助言や飼育、繁殖の技術指導などを行い、野生復帰を全面的にバックアップしてまいりました。
　このほか、コウノトリの保全に取り組む自治体や動物園などの関係機関で構成するコウノトリの個体群管理に関する機関・施設間パネルに参画し、関係機関の間で情報交換を行っております。

○今村委員　ありがとうございます。東京には小笠原にしか生息していない天然記念物のアカガシラカラスバトの保護増殖事業を二〇〇〇年から行っていたり、生息域外保全として多摩動物公園にてこの人工飼育や自然飼育を行って展示され、実際にコウノトリとともに観察することができるようになっています。また、天然記念物のライチョウについても保護増殖事業に協力をしていると聞いています。こうした希少種の飼育、増殖など、知識と技術を高めて次の世代へ継承するなど、取り組みを着実に進めていただきたいというふうに思います。
　さて、上野には誰もが知っているパンダが飼育をされているわけでありますけれども、多くの来園者がそれによって訪れているところであります。多摩動物公園にはこのニッポニアニッポン、トキの分散飼育、繁殖が行われておりますけれども、残念ながら、観察をすることはできません。動物園だけの都合ではできませんけれども、二〇二〇年東京大会には国内外から多くの方が東京に訪れることからも、このニッポニアニッポンという学名のついたトキについても、多くの方々に関心を持ってもらうことが必要だというふうに考えます。こうしたことから、ＰＲについても関係機関と協議をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　また一方で、実際に目にしたいという要望もあると聞いております。佐渡トキ保護センターには飼育、繁殖ゲージ内外にカメラがあり、施設内モニターで観察することができます。また、野生復帰ステーションが設置をされておりますけれども、ここには観察棟が整備をされておりまして、直接観察することができるわけです。これらも関係機関と調整していただくように要望をしておきたいというふうに思います。
　さらに、トキにかかわるグッズの売り上げからトキの保護活動への寄附がされるなど、さまざまな活動が考えられるというふうに思います。多摩動物公園にとっても来園者がふえる、また来園者にとってもよい環境が整備されるように、建設局にはぜひ前向きに検討していただきますようにお願いをし、質疑を終えたいと思います。

○河野(ゆり)委員　初めに、多摩地域の方々から寄せられている要望について質問します。
　まず、先ほどもお話がありましたが、町田市の境川金森地下調節池の建設計画について伺います。
　建設局は、平成二十六年の豪雨対策基本方針による多摩地域六十五ミリ対策の取り組みとして、町田市の境川金森地下調節池建設を計画しました。
　都は、基本設計、地質調査を行うとして、平成二十六年十月に町会役員や調節池の建設予定地であるスポーツ広場団体代表者に事前説明会を開き、その後、平成二十七年、平成二十八年と事業説明会が開かれています。
　地下調節池は、境川中流域での浸水被害を防止するとして、貯水量十五万トン、総事業費百五十億円、完成まで着工から八年もの長期にわたるという大型事業です。
　私は、昨年十二月に現地に行きました。周辺は閑静な戸建て住宅地で、道路の幅員も広くなくて、地下調節池の予定地に面して保育園もありました。
　話を聞いた方々は口々に、建設計画を知ったのはことし、いわゆる昨年に入ってからだった、大きな調節池の計画を聞いて驚いた、工事の車両のほかに、掘削した土砂を運搬するダンプが一日百台くらい入ってくると聞いている、こんな八年もかかる大工事をするのに、直前になってから住民に知らせるというのは納得がいかない、その上に、月に四千人くらいの人が利用しているスポーツ広場が使えなくなってしまう、加えて、つい最近は、近くで交通事故が起きて子供が犠牲になったばかりだし、とても賛成とはいえないといっていました。
　初めにお話ししたように、建設局はこの計画を二〇一四年から一部の人たちに説明しているのですから、どうして初めから地域全体の住民を対象に計画についての説明をしなかったのか、そのことが私は現地に行って疑問に思いました。
　地元の町田市議会では、住民からの請願が昨年の六月議会で建設常任委員会では全会一致、本会議でも賛成多数で採択されたとのことです。
　請願の願意は、第一は、本事業の必要性や搬入車両等による安全確保、騒音対策を含めた地域住民の合意及び代替地の合意まで、東京都との町田市金森六丁目千四百六番一ほかの地下に設置する調節池に関する基本協定書の凍結をすること、第二に、住民合意のための説明会を開くことなどを求めています。
　建設局が当初に示した工事スケジュール表では、今年度は準備工事に入り、新年度、平成二十九年度は調節池の本体工事を始めるとなっていますが、肝心の住民の理解、合意が得られていないことが今の時点でもはっきりしております。
　そこで、お聞きします。
　建設局は、これまで地域住民との合意形成の大事さをどのように認識して対応されてきたのでしょうか。また、町田市議会で請願が採択されているという重みをどのように受けとめ、対応されていくのでしょうか。お答えください。

○東野河川部長　境川では、平成二十年八月の集中豪雨により、町田駅を挟む上下流で床上浸水を含む水害が発生いたしました。
　都は、境川の治水安全度を早期に向上させるため、一時間六十五ミリ降雨に対処する新たな計画に位置づけた調節池を先行整備することとし、この一環といたしまして、地元町田市と緊密な連携を図りながら、境川金森調節池の整備に取り組んでおります。
　本事業を円滑に進めるためには、地域住民の理解と協力が必要でございます。このため都は、平成二十七年九月からこれまで五回にわたり事業説明会を開催し、事業の必要性や効果、施工方法や施工時の交通安全対策などにつきまして説明を重ねてまいりました。このうち工事用車両の通行につきましては、地域住民の負担を軽減するため、町田市、相模原市双方にルートを設け車両を分散すること。また、車両通行時の安全を確保するため、ルート沿いの要所ごとに交通誘導員を配置することなどを説明してまいりました。
　現在、さらなる住民負担の軽減に向けて土砂搬出方法の見直しを行っておりまして、今月末には再度説明会を開催することとしております。引き続き、施工方法の工夫や丁寧な説明を行い、多くの住民の理解が得られるよう努めてまいります。

○河野(ゆり)委員　今月末に説明会が開かれるということなので、またその推移も見て、必要なことは要望していきたいと思います。
　建設局としては、治水対策をいろいろとこれまでも検討されていると思います。まちの保水能力を高める流域対策ということも、ぜひ探究していただきたいと考えています。
　私は江戸川区に住んでおりますが、隣の墨田区では、もうかなり前になりますけれども、まちの中に小さなダムをつくろうという考え方で、各家ごとに雨水をためるタンクを区が助成して設置する取り組みがされました。大型の貯留池以外にも、まちの中に雨水をためて保水性の高いまちにしていく方法、いろいろあると思います。
　境川金森地下調節池建設計画については、こうしたことも含めて、地域住民の皆さんとの合意がしっかりと確保されるように、建設局、努力はされていると承知しておりますけれども、この機会に強く要望いたします。
　次に、これも先ほどから皆さんお話がありましたが、多摩地域の道路のバリアフリー化について伺います。
　東京都道路バリアフリー推進計画に基づいて取り組みが進められていますが、これまでの実績と今後の計画について、区部と多摩のそれぞれの数字をお示しいただきたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　都はこれまで、高齢者や障害者を含む多くの方々が日常生活で利用する駅や官公庁、福祉施設などを結ぶ都道三百二十七キロメートルを選定し、道路のバリアフリー化を進めてまいりました。
　平成二十七年度末には、選定した区部二百七十七キロメートル、多摩地域五十キロメートルの全ての区間において整備が完了しております。
　今後は、平成二十八年三月に策定した東京都道路バリアフリー推進計画に基づき、新たに文化施設やスポーツ施設等も対象施設に加えて路線を拡大し、平成三十六年度末までに区部百四十三キロメートル、多摩地域三十七キロメートル、合わせて百八十キロメートルを整備いたします。

○河野(ゆり)委員　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会が迫っておりますし、首都直下型地震の発生も想定されている現在、避難路確保に対応したバリアフリー化対策は急がれております。
　都は、これまで対象にしてきた駅、生活関連施設を結ぶ道路、文化スポーツ施設周辺の道路も加え、都道のバリアフリー化を推進するとしてきました。しかし、実績、計画を見ますと、ともに区部と多摩地域の道路延長の差が大きいと感じます。
　オリンピック施設は区部に集中しているので、これは起こり得ることなのかなとは思いますけれども、多摩地域の人たちは、いわゆる多摩格差というものが依然として続いているとの声が上がっています。バリアフリー計画の早期達成に向けて、多摩地域に力を入れていただくように要望するとともに、計画達成後には早期に全体を推進する計画にしていただくような検討が必要と考えますけれども、この点はいかがでしょうか。

○伊佐道路保全担当部長　東京都道路バリアフリー推進計画は、都内全域を対象に、平成三十六年度の完了に向けて都道のバリアフリー化を推進するものでございます。
　多摩地域は、区部に比べて対象となる駅や駅周辺の対象施設が少ないことなどから、これまでの実績や今後の計画に延長の差が生じておりますが、優先的にバリアフリー化が必要な路線は現行の計画に位置づけております。
　今後も、この推進計画に基づき都内全域で整備を着実に推進してまいります。

○河野(ゆり)委員　やはり生活関連の都道のバリアフリー化の促進は、区部も当然、多摩も当然求められていると思います。そして、多摩と区部のまちの形態に違いがあるのかもしれませんけれども、多摩地域市民からの要望は強いものがありますので、ぜひ応えていただく、そういうことをお願いしておきます。（「多摩都民」と呼ぶ者あり）はい、多摩都民にとってもお願い……。
　次に、葛西臨海水族園の運営や今後の取り組みについて質問をいたします。
　江戸川区にある葛西臨海水族園は、海や川の魚類を初めさまざまな生き物が展示されて、多数の見学者が訪れております。幼児から高齢者まで幅広く親しまれている水族園ですが、近年の利用状況はどのように推移しているでしょうか。
　また、幼稚園、保育園の子供たち、小学校、中学校、こうした児童生徒などの団体入園状況などもお示しをいただければと思います。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　葛西臨海水族園の入園者数は、平成二十五年度は約百四十七万人、平成二十六年度は約百四十七万人、平成二十七年度は約百四十六万人となっておりまして、マグロの大量死もございましたが、過去三カ年の入園者数はほぼ横ばいで推移してきております。
　また、幼稚園、保育園の園児や小学生、中学生による団体入園者数につきましては、平成二十五年度は約九万七千人、平成二十六年度は約十万三千人、平成二十七年度は約八万六千人となっております。

○河野(ゆり)委員　葛西臨海水族園は、できた当初からマグロの豪快な周遊が大きな話題になってきました。ペンギンなどの展示もほほえましいという感じで、みんなに親しまれています。
　一時期、マグロがどんどんいなくなってしまって、一体どうなることかということで、私たち地元の江戸川でも大変心配いたしましたけれども、水族園の関係者の皆さんの努力で、今伺いましたら、この三年間、マグロの大量死もあったけれども、ほぼ安定して変化なく来園者が見えているということなので、本当にご努力はあるというふうに認識いたしました。
　また、ここはイソギンチャクなども手にとって観察できるということで、幼い子供たちのよい学習場にもなっているということを、この機会に申し上げておきたいと思います。
　葛西臨海水族園では、移動水族館、おととしから取り組んでいます。移動水族館をこの葛西臨海水族園で行おうとしたその目的、それから、実施されてからの二年間における取り組み状況、どのようなものだったかご説明をいただきたいと思います。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　移動水族館事業は、平成二十七年度に始まり、生き物の観察や触れ合い体験を通した教育活動を、水族園に来園することが難しい方々にも提供することを目的とした事業でございます。
　平成二十七年度は試行期間も含めて福祉施設や病院などに延べ六十四回、平成二十八年度は二月までに六十四回実施し、これまでに約五万六千人の方々に教育プログラムを提供してまいりました。
　移動水族館事業は、障害などにより水族園に来園していただくことが困難だった方ばかりでなく、ご家族や施設のスタッフの方々からも大変感謝されております。

○河野(ゆり)委員　私もちょうど始まるデモンストレーションのときに参加させていただいたんですが、移動の魚を乗せていく車もとてもきれいで、うみくる君と何くる君というんですか、二台の車が巡回しているということで、そういう意味では移動水族館というのは大変すばらしい取り組みだし、葛西臨海水族園ならではのやはり工夫かなというふうに思っています。
　葛西臨海水族園のある葛西臨海公園、ここに、二〇二〇年の東京五輪大会で、公園のすぐ隣にあります下水道局の用地にカヌーのスラローム施設が建設され、競技が行われることになっております。競技施設の観覧席は一万五千人で仮設ということでいわれておりますけれども、水族園の来園者もこの競技施設ができたことによって一層ふえてくるのではないかと予想するんですね。せっかく葛西臨海水族園の近くに来たんだから寄ってみようじゃないかという人も当然出てくると思います。
　水族園の展示は、今でも混んでいるときは場所によって人垣ができて、見学が難しいという場合もあります。オリンピック開催期間は短期間ですけれども、水族園に足を運んだ人がスムーズに、そして安全に見学できる、そのような備えをしていくことが、今、求められているのではないかと思います。
　外国人の来園者もふえると思います。二〇二〇年を見越した葛西臨海水族園の運営について、建設局はどのように対応されていくのか、現時点での検討状況をお伺いしておきます。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　混雑時には、来園者の方が安全かつスムーズに観覧していただけるよう、混雑しやすい場所へスタッフを配置し、適切な誘導を行っております。また、ＳＮＳを使った混雑状況の情報提供なども実施しておりまして、引き続きこれらの取り組みを行ってまいります。
　増加する外国人来園者への対応といたしましては、案内サインや動物解説パネルの多言語化、接遇スタッフの語学研修などを実施しております。
　来年度は、上野動物園で運用しているスマートフォンアプリを利用した展示生物について、多言語の音声や動画で解説するガイドサービスを葛西臨海水族園でも導入いたします。

○河野(ゆり)委員　いろいろな方策を考えておられるということですが、ぜひ、葛西臨海水族園に来てよかったと、また来てみようというような人々がふえるように、そしてスムーズにそういう方々が流れをつくって、そして、学習の場でもあったり、交流の場でもあったり、そういうところになるように、建設局のご努力を求めておきたいと思います。
　カヌースラローム施設に関してもう一点伺っておきます。
　葛西臨海公園に建設予定の立体駐車場の問題です。現在、第二駐車場として使っているその土地は、下水道局の土地であります。この下水道局の土地にスラローム施設が建設されるということで、第二駐車場が相当広いんですけれども、そっくりなくなってしまいます。そのために、葛西臨海公園駅前の第一駐車場、駅の真下ですね、そこに第一駐車場を立体化するという計画があります。江戸川区でもその方向で区長初めいろいろ議会で答弁をされているようです。
　計画は、五層の、五階建てですね、ループ状で上がっていくという大きな立体駐車場になると聞いています。
　葛西臨海公園は、緑も豊かで、海が見えて景観もいいということで、江戸川南部の、何ていうんですか、南国に近いような雰囲気を感じる、本当に環境のいい公園なんですけれども、ここに五階建ての大きな建造物が駅前にぼんと出てくることがどうなのかという意見が出ています。景観の問題、公園内の安全の問題、大丈夫なのかと心配されています。
　現在、立体駐車場建設計画、どのような状況になっているのかお聞きしておきたいと思います。

○五十嵐公園緑地部長　葛西臨海公園の立体駐車場は、現在使用しております第二駐車場が今後使用できなくなることから、その代替として整備するものでございます。
　立体駐車場整備に伴う環境への影響を可能な限り少なくするため、壁面緑化による公園の緑との調和や、開放性の高い、壁なし構造の採用により周囲への圧迫感を低減させるとともに、景観に配慮した設置場所や高さとする計画でございます。
　これまで二回工事を発注いたしましたが、いずれも不調等により契約に至っておりません。

○河野(ゆり)委員　建てる位置とか工夫されているということは局の方からご説明も受けましたし、壁面緑化などで緑との整合性というんですか、そういうのとか、江戸川のホテルシーサイドがありますが、二階建てですけれども、その高さとほぼ一致して建設を設計しているとかという工夫も聞いております。一方では、地元の野鳥の会の方々などは、葛西臨海公園にこういう方々は毎日のように行かれているわけなんですけれども、野鳥の保護の問題、公園の景観、こういうことにぜひ配慮してほしいし、オリンピックが終わった後、スラローム施設が恒久施設となっていくようなので、駐車場をもとどおりに下水道局から借りられないという難しい問題はあるんですが、五層の高い高さの駐車場じゃなくて、仮設という方法もあるのではないかというふうな提案もされています。
　再発注に向けて準備の過程ということなんですけれども、いろいろな角度から、地域の人たちの意見も聞いて、なお検討を深めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　動物園と水族園とかにかかわって質問をいたします。
　先日出された包括外部監査報告書では、平成二十五年十月、地方独立行政法人法施行令が改正され、博物館、美術館、植物館、動物園または水族園について、地方独立行政法人による運営が可能になったと記されています。動物園、水族園の地方独立行政法人化に言及しているわけです。この包括外部監査の意見を、今、建設局はどのように受けとめておられますか。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　建設局が所管いたします都立動物園、水族園につきましては、平成十八年度から指定管理者制度を導入しております。
　ご指摘のとおり、平成二十五年に地方独立行政法人法施行令が改正されまして、現在では動物園や水族園についても地方独立行政法人による設置及び管理が可能となっております。
　建設局といたしましては、今回の包括外部監査を踏まえ、都立動物園、水族園の今後の運営について、地方独立行政法人化も含めて検討していく必要があると考えております。

○河野(ゆり)委員　この点について意見を申し上げておきたいと思います。
　お答えにありました包括外部監査で意見が出された動物園、水族園の地方独立行政法人化について、運営形態の選択肢の一つとして検討ということを今考えておられるというような内容だと思います。
　これまで、独立行政法人化は効率的な運営ということが強調されてきたと思います。実際には、多様な公共的事業を一つの枠組みの中に押し込んで、事業の縮小や廃止ということが起きております。一方的な人件費削減目標なども押しつけられて、本来の役割の発揮が難しくなり、事業や業務の遂行に支障を生じている、そういう法人も出てきています。
　地方独立行政法人化には慎重に対応するべきであると私たちは考えますし、動物園、水族園が果たしている公共的役割にふさわしい運営形態に向けて、建設局に努力していただく、このことを求めておくものであります。
　続きまして、河川の問題に質問を移します。
　東部低地帯河川護岸の耐震化と新川の護岸整備についてお伺いをいたします。
　東京都は、東部低地帯の河川施設整備計画、平成二十四年の十二月策定ですね、これで東部地域の河川護岸、水門、排水機場などの耐震化を進めてこられました。
　都の整備計画で示されている旧江戸川と新中川の護岸耐震化の進捗状況はどのような状況になっているでしょうか。ちょうど私が住んでいる江戸川区がこの二つの川、南北に流れているということもありますので、お伺いをしておきます。そして、二〇一七年度の取り組みについても伺いたいと思います。

○東野河川部長　都は、お話の整備計画に基づき、想定される最大級の地震が発生した場合でも、津波等から東部低地帯を守るため、旧江戸川や新中川の耐震対策を進めております。
　旧江戸川では、妙見島を含む計画延長四・一キロメートルのうち、二十八年度までに二・三キロメートルの工事に着手しており、二十九年度は浦安橋上流〇・八キロメートルを事業化いたします。
　新中川では、計画延長十・七キロメートルのうち、二十八年度から約一・一キロメートルの区間におきまして堤防の耐震対策に着手し、二十九年度は涼風橋付近など一・六キロメートルを事業化いたします。
　引き続き、旧江戸川は三十一年度、新中川は三十三年度の完了に向け耐震対策を進めてまいります。

○河野(ゆり)委員　今、要望というか、伺いました川の中で、新中川は、昭和三十六年ですか、開通した、開削でつくられた、いわゆる掘った人工の川なんですね。その当時の工事ですから、堤防は、護岸というんでしょうか、必ずしも強固ではありません。
　当時は畑の中を川が通ったという状況だったんですが、今は住宅が張りついておりますから、住んでいる方々は強い護岸、耐震化ということを切望されております。できるだけ地域住民の声を聞いていただいて、測量したりいろんな難しい工事の手続はあると思うんですが、促進の努力はこの機会にお願いをしておきます。
　それから、その南の方にあります新川の護岸の耐震化について伺っておきます。
　江戸川区の東側の旧江戸川と西側の荒川を結んでいる新川は、東京都と江戸川区によって親水河川化が進み、今は千本桜も植えられまして、大変景観のよい河川になってまいりました。
　護岸の耐震化も東側の一部を残してほぼ完了という報告を建設局から私たちも受けてきましたけれども、ほぼ完了という状態ですね。それが、現在、護岸の耐震化、どのような状況にあるのかお示しいただきたいと思います。

○東野河川部長　新川では、東西を水門などにより締め切りまして平常時の水位を低下させ、安全性の向上を図ってまいりました。
　さらに、平成五年度から液状化対策を行うなど、地震に強い護岸の整備を進め、延長五・八キロメートルのうち、旧江戸川に接する東側の〇・三キロメートルの区間を残し、約九割となる五・五キロメートルが完了しております。

○河野(ゆり)委員　〇・三キロ、いわゆる三百メートルですね、そこの残っている東側のところですが、現状は、昔からある大きな東水門があります。水門の内側のところには水がたまっている、いわゆる水面になっているわけですね。
　そこに、長年地元で営業してきた屋形船屋さんの船やボートが停泊をしております。東側の護岸耐震化はどんな形で進めていかれるのでしょうか。工事の手順やスケジュールなどについて具体的にお示しいただければと思います。

○東野河川部長　都は、整備計画に基づきまして、旧江戸川との分岐点に設置されている新川東水門及び新川東樋門の耐震対策を進めております。
　具体的には、河川の利用状況や将来の維持管理等を考慮し、新川東水門を撤去いたしまして、旧江戸川沿いに地震に強い堤防を構築いたしますとともに、新たな樋門を設置することといたしました。
　これに伴い、現在の水門から樋門までの水面は埋め立て、今後、活用策につきまして地元区と調整を図ってまいります。整備内容につきまして地元の方々に説明してきたところでございますが、今後、実施に当たりましては、水門内に係留されている船舶の移動など、引き続き関係者と調整を進めてまいります。
　平成三十三年度までの実施に向けて、今後、具体的なスケジュール等を立案してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○河野(ゆり)委員　平成三十三年度ということは、いわゆる先ほど最初にいいました、東部低地帯の河川の耐震護岸整備の完了の期日だと思うんですが、その三百メートルが期限どおりに実施されるということは、大変皆さんも待っていることです。
　問題は、今お話しした屋形船屋さんのことなんですが、これまでは水面を管理していたのが、その三百メートルの区間の水面ですね、そこが江戸川区が管理していたというふうになっているようです。これを埋め立ててしまうと、船は出なくてはいけませんから、旧江戸川の方に移動させると船の停泊料は東京都所管になると。新しい、しっかりした停泊の場所をつくらなくてはならないから、工事費もかかるなどということで、一挙に今の料金が四倍くらいになってしまうということを屋形船屋さんたちは心配しています。
　長年地域で営業してきた屋形船屋さんですが、今、経済全体が厳しいという状況の中で、かつてと違ってお客さんも減っていて、営業は大変苦労している状況だそうです。その上に耐震工事で船の停泊料が大幅に上がってしまうというのは、本当に仕事を継続できるかどうかということもかかっていて、大変心配だと話しています。
　建設局は、船舶の停泊料などを一挙に大幅に引き上げる、こうしたことがないよう、段階的な負担とか、激変緩和とか、地元の人たちの負担能力にふさわしい金額を設定するとか、そういうことも今回の耐震護岸の進捗に当たって検討していただきたいということをお願いしておきます。
　最後にお伺いしたいことは、今、部長がご答弁になりまして、地元の方々にもいろいろと相談をしていくということはおっしゃっていますので、安心はしているんですが、地元の町会の人たちもこの点では要望を私たちに伝えてきております。
　新川は護岸が整備されて、親水化が進み、川沿いは快適な散歩道となっていて、釣りを楽しむ人たちもいます。川岸に沿っては季節ごとに家々の人が、家の前の土のところに花を植えたりする人もいて、本当に生活になじんで親しまれている川となっています。
　東側護岸の工事は、水門の撤去などで、これまでの新川の形を大きく変えるものとなります。工事に当たって地元住民の人たちは、ぜひ町会の人たちに、役員の人たちでもいいので、要望を聞く場、懇談ですね、説明の場じゃなくて懇談の場です、そういう場を建設局にお願いをしたいといっております。
　新川の整備の本当にまさに最終盤の工事になりますので、ぜひこの要望に応えていただくようにお願いをしたいんですけれども、お答えをいただきたいと思います。

○東野河川部長　新川の整備に際しましては、これまでも町会や自治会の意見を聞きつつ、地元江戸川区と調整を図りながら耐震護岸の整備を進めてまいりました。
　新川東樋門等の耐震対策にあわせて行う上部整備や活用に当たりましては、引き続き、地元の方々の意見を聞きながら、区と連携して取り組んでまいります。
　なお、先ほど新川東水門の耐震化に関する一連の答弁で、平成三十三年の完了を目指すと申し上げましたけれども、平成三十一年でございました。訂正させていただきます。（河野（ゆり）委員「水門の外側とか」と呼ぶ）はい。

○清水委員　それでは、私からは二つの事柄についてお伺いしたいと思います。
　まず初めに、環状第二号線の整備について伺いたいと存じます。
　我が国の国際競争力を強化するためには、なすべきことが幾つかあるかと思うんですが、その中の一つに首都東京のインフラを一層充実させること、これが重要だということは論をまたないわけでございます。
　特に都市計画道路の整備は、東京の最大の弱点であります交通渋滞を解消いたしまして、都市機能の向上を図るだけではなく、災害時には都民の生命と財産を守る重要な都市基盤となってくるわけであります。また、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させるためには、やはり公共輸送ネットワークの構築とともに、これを支える環状第二号線を初めとする都市計画道路の整備が重要であると思います。
　そこでお伺いしますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会成功のため必要な計画道路である、この環状第二号線の整備の効果について、まずは伺いたいと存じます。

○相場道路建設部長　環状第二号線は、江東区有明から千代田区神田佐久間町に至る都市計画道路であり、東京の骨格を形成する放射環状方向の幹線道路網の一翼を担い、交通渋滞を解消するとともに、都市活動や都民生活を支える重要な道路であります。
　本路線の整備により、臨海部と都心部を結ぶ新たな交通物流ネットワークが形成されるとともに、並行する晴海通りの渋滞が緩和されるなど、地域交通の円滑化が図られます。また、水域に囲まれました臨海部の晴海、勝どき地区などは、新たにかけた築地大橋などにより避難経路が多重化され、防災性の向上が図られます。
　臨海部では、新たなまちづくりも進んでおり、これらの開発により発生する交通需要にも対応することが可能となります。

○清水委員　わかりました。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会だけでなく、交通、物流ネットワークにとってこの環状第二号線の整備がいかに重要なのかということがただいまのご答弁で理解ができたわけでございます。
　さて、昨年八月三十一日、小池知事は、十一月七日に予定されておりました築地市場の移転延期を表明されました。したがって、現在、当市場内に計画されているこの環状第二号線の整備、開通の見通しが立たない状態だと私は聞いているわけでございます。
　この環状二号線につきましては、既に臨海部にお住まいの方、そして当然のことながら、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営のためには、参加選手だけではなく、関係者ですとか多くの観客の皆様の移動などには、環状二号線の開通は欠かせないということだと思うわけであります。何とかして二〇二〇年までにできないものかなと私は思うわけでありますが、ちょっと確認のために伺いたいと思います。
　きょう、まさにきょう、小池知事が、築地市場の移転を決断していただきまして、四月からこの市場の解体を始めれば、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会までにこの環状二号線を開通することは可能なんでしょうか。お伺いしたいと思います。

○相場道路建設部長　築地から豊洲への市場移転後、中央卸売市場によります建物解体に要する期間を含め、約三年半で環状第二号線の本線工事を行う予定でありました。東京二〇二〇大会までに残された期間は三年程度であり、大会までの本線開通は間に合わないと考えております。

○清水委員　やはりですか。昨年の十一月十八日、小池知事は記者会見におきまして、間に合わないという旨の発表をしたのは、私も承知をしているわけでございます。しかし、誇るべき我が国の建築技術の粋を結集すれば、これ何とか間に合うんではないかと私は淡い期待を抱いていたわけでございますが、改めてそれが不可能であるという答弁がなされたのは、非常にショックであり、また残念でなりません。
　改めて伺いたいと思うわけでございますが、では、築地市場の移転がはっきりしない今の現在の状態で、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えた場合、築地市場内の環状第二号線についてはどのような状態なのかというのを、ご見解を伺いたいと思います。

○相場道路建設部長　環状第二号線の整備につきましては、市場移転の動向を踏まえ適切に対応してまいりたいと思います。

○清水委員　はっきりしたお答えができないと思うわけでございますが、やはり市場移転の動向が大きくこの本線の整備を左右するものだというご答弁だと私は解釈するわけでございます。
　現在整備された区間の環状第二号線の沿道では、着々と周辺開発も進んでおります。本線が開通しなければ、大会開催時の輸送に大きな影響が出るんじゃないかと思うわけでございます。まさかオリンピック開催時に大渋滞が起こってしまって、それが世界中のテレビに放映されるなんてことにならないようにしなければなりません。
　また、東京港がある臨海部は重要な物流拠点でもありますが、この環状第二号線が開通していない状況では、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会開催時に、大会関係車両だけでなく、現在のこの臨海部の物流も大変な影響を受けるんじゃないか。そして、私たち議会の方からも、数々の会派からご提案がありました、夢の輸送手段でありますＢＲＴの運行計画にも影響が出始めてしまうんじゃないかと思うわけでございます。
　さらになんですが、昨日の公営企業委員会では、我が党委員から、環状第二号線整備のおくれに対する周辺道路並びに都営バス運行への影響に関する質問もございまして、渋滞が悪化することで定時運行の確保が難しくなることが懸念されるとのご答弁も示されたわけでございます。
　このように、築地市場の計画に沿った移転が、小池知事の判断によりまして延期されたことによって、都政全般にさまざまな影響が生じてしまっているのも事実だと思うわけであります。
　東京都政は、私、十七万に及びます職員の皆様のチームプレーで成り立っていると思うわけであります。例えるならば、十七万個のピースで構成されたジグソーパズルの絵のようなものだと私は思います。それぞれの施策、事業がお互いにかみ合い、都政という壮大な絵画のようになっていると思います。
　それぞれの持ち場でしっかりと仕事を進めていかなければ、全体の作業にまでおくれが生じる。作品ができなくなってしまう。そういった象徴的な例だと私は思うわけでございます。
　以上を鑑みまして、築地市場は一刻も早く豊洲に移転してもらって、早期にこの環状二号線を開通すべきだと申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、公共事業におきます都内植木の利活用について伺いたいと思います。私も、都内農家の端くれでございますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　東京都の年間予算は、事業会計も含めますと、ご案内のとおり約十三兆にも及ぶわけであります。他方、都内総生産、つまりＧＤＰは約九十五兆円、実に東京都の予算というのは七・三％を占めるわけであります。さらに区市町村を含めますと、都内公共セクターが東京経済に及ぼす影響はまことに大きいと思うわけであります。
　本日は、都内の数ある産業の中、都市農業におけます植木生産部門にスポットを当てまして、植木の活用策と東京都の公共調達について伺いたいと存じます。
　都内農地は減少傾向にあります。毎年約百ヘクタールの農地が減少しているのが現状でございます。しかしながら、農林水産省の統計によりますと、まだ都内には約七千ヘクタールの農地が残存しているそうでございます。ちなみに、そのうち植木畑は二百二十ヘクタールだそうでございます。
　この植木農家とは何かと。植木農家というのは、バカボンのパパみたいな庭木の手入れをする造園業ではございませんで、植木を実生、つまり種、あるいは苗木から育成しまして、成木に育てて販売をするという、材料屋さんといわれているお仕事でございます。
　かつて、景気がよかった時代は、植木農家は人件費を販売価格に盛り込める数少ない農業経営の一つだったそうであります。しかし、昨今の公共事業やゴルフ場の建設など民間土木工事の減少によりまして、植木の需要は全くもって低迷をしているそうであります。
　他方、東京都は、コンクリートや木材など建築資源の循環の仕組みを構築するため、建設リサイクル推進計画を昨年四月に改定をいたしました。これだけ分厚い計画書なんですが、目を通させていただきました。
　そして、この計画書には、東京都の発注工事における建設資材の調達について方針が定められておりまして、そこには、都内産緑化植物の利用促進のため、都内産の緑化植物の公共利用の目標を全体利用の三割とするという明確な目標が記されたわけでございます。
　しかしながら、こうした都内産の優先利用に努める計画があるにもかかわらず、植木生産団体の代表の方のお話ですと、利用促進がされているという実感がないといわれてしまったわけでございます。この計画自体、環境負荷の軽減を図るとともに、都市農業の振興にも資するという重要な取り組みでございます。しかし、残念ながらその利用促進の思いが、生産者には実感されていないというふうな現状でございます。
　そこで、当局におかれます現在の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。

○安部企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　東京都建設リサイクル推進計画は、庁内関係局で構成されます東京都建設副産物対策協議会で策定しております。本推進計画では、農地の公益的機能の維持や輸送に伴う二酸化炭素の排出抑制に寄与するとして、都内産緑化植物の利用促進が以前より位置づけられておりまして、建設局が発注する工事では、道路、河川、公園への植栽工事に都内産緑化植物を活用してまいりました。
　その使用数は、年によって変動はございますが、過去五年間におきまして年間二万本から六万本の間で推移をしております。
　理事お話しのとおり、昨年四月の計画改定時に、都及び区市町村などによります都内産緑化植物の公共利用の目標を、全体利用量の三割とすることが初めて記載されております。今後、協議会としまして都内産緑化植物の全体利用量に占める割合の実態につきまして把握していくこととなります。

○清水委員　ありがとうございます。この計画書には、全体利用の三割とするという明確な目標が示されているわけでございます。確かに、二万本から六万本ですか、そういった利用本数がわかっている、捉えていただいているわけでございますが、肝心の分母の方がまだ把握できていないということでございますので、明確な三割という数字が記されているわけでございますので、ぜひともこの協議会におきまして、早期にこの分母の方の全体量の数字を把握していただいて、目標達成にご努力を願いたいと思います。そして、その結果が、植木生産農家に伝わるようになることを私は願ってやみません。
　ところで、植木生産という仕事は、野菜づくりと違いまして、成木に達するまで歳月を要するわけでございます。数年、あるいは中には十年を超えるものもございます。したがって、植木農家は、この樹種が将来必ず売れるであろうという、いわゆる見込み生産という形をとっているわけでございます。
　そうなりますと、まさに生産者と建設局みたいな受注者のマッチング、使ってくれる方のマッチングというのが重要となってくるわけであります。
　植木生産団体では、植木在庫状況調査という実数を把握するような調査も実施しているわけでございます。これは何を生産しているかという実数でございます。どんな植木をということですね。
　計画設計段階においても、ぜひ、樹種の選定におきまして、せっかく調査をして、都内にはどんな植木がどのくらいあるかというのがわかっているわけでございますから、その連携を密にしていただきたいと願うわけでございます。
　さらになんですが、建設リサイクル推進計画の実効性、先ほどもごらんいただきました計画書の実効性を高めるためには、工事受注者の理解と協力が必要となってまいります。元請業者のみならず、外構ですとか植栽工事を担当いたします下請、あるいは孫請業者にも、植栽材料の購入の際にはこういったことを促していただきたいと思うわけでございます。
　ここでなんですが、全体利用の三割とするという目標は、この計画書にはしっかりと明記がされているわけでありますが、しかしながら、現場に一番近い土木工事標準仕様書にはこう書かれているんですね。環境物品調達方針により、環境負荷を低減できる材料を選定するように努めなければならない、こうとしか書かれていないんですね。
　この環境物品調達方針というのがこちらなんですが、これにはどういうふうに書かれているかといいますと、可能な限り都内産の緑化植物を使用するというふうな表記の仕方なんです。
　計画が一番明確に利用割合が書かれていて、現場に近くなればなるほど、その表現が曖昧になっているんですね。これ、何で逆にならないのかなと思うわけでありますけど、まさに生産者の実感を得るためにも、三割利用の目標というものを工事受注者に現状より明快に伝えるように、受注者に理解、協力を促していただいて、もってリサイクル推進計画の実効性を高めるべきだと私は思うわけでございますが、ご見解をお示しいただきたいと思います。

○安部企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　本推進計画では、都内産緑化植物の三割利用という目標の進行管理につきましては、東京都建設副産物対策協議会が行うこととしております。
　今後、建設局としましては、都内産緑化植物のより一層の利用を図るため、本推進計画の趣旨や内容につきまして、局内の各種会議や受注者への通知など、さまざま手段によりまして周知してまいります。

○清水委員　ありがとうございます。ぜひとも三割利用の徹底をあらゆる場面でお願いをしたいと思います。
　それでは、次に、都内緑化植物のうち、東京都産業労働局による苗木生産供給事業の利用状況につきまして伺いたいと思います。
　この事業は、農林水産振興財団が購入した植木の苗木を、都内の農家の方にその育成、掘り取り、運搬、つまりパッケージでそれを委託いたしまして、できたその植木を東京都や区市町村の公共施設の緑化等に、植木という形で、製品という形で供給する事業というふうなことになっております。
　いわゆるこれ、できたものは支給材と呼ばれるものだそうでございますが、この苗木生産供給事業というのは、緑の地産地消で農業振興を支援するだけでなく、それだけでなくプラスアルファ、環境調達にも資するという複合的な政策効果を生み出す事業だと思っておりまして、すばらしい事業だと私は思っているわけでございます。
　しかしながら、私の地元立川で行われました、東京都発注の大型公共工事でありました立川の合同庁舎の植栽には、大変たくさんのオオムラサキツツジが使用されたわけでございますが、残念ながら、千葉産だったそうでございます。これは植木生産団体の方の調べによるものでございます。
　これは偶然かもしれませんが、都外産であったわけです。しかしながら、象徴的な工事であったわけでありまして、もっと積極的に、本事業による支給材を活用しているんだということをやはり都内の農家の方にもＰＲすべきだと思いますが、ご見解をお示し願いたいと思います。

○安部企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　建設局はこれまでも、お話の東京都苗木生産供給事業により供給されます支給材を工事受注者に提供して活用しております。
　先ほどお答え申し上げました建設局の都内産緑化植物の利用実績の九割以上が、この支給材を活用したものでありまして、さらなる活用が重要であると認識しております。
　今後、この支給材の活用につきまして改めて局内に周知徹底いたしまして、都内緑化植物の利用推進に積極的に取り組んでまいります。

○清水委員　ありがとうございます。二万本から六万本のうちの九割が支給材だということなんですが、繰り返しで恐縮ですが、分母がわかりませんので、全体の三割に向けての達成がどうなっているのかというところが、やはり一番これから重要になってくるのかなと。せっかく皆様が立てていただいた立派な目標でございますので、ご努力をいただければなと思います。
　現在、東京都は、総力を挙げまして都内のみどり率の向上に努めているわけであります。都市農業、特に植木農家は、経営さえ持続することがかなえば、直接的にみどり率の向上に寄与することができるわけでございます。
　今回の質問の突端が、実感がないという感覚的なものだったということで、ちょっと質問をつくるに当たって申しわけないなと思いながら、ぜひとも職員の皆様方のご努力で都内植木の利用促進を生産者が感じていただくよう、よろしく改めてお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○河野(ゆう)委員　私からは、連続立体交差事業についてお伺いしたいと思います。
　私もこれまで、東武東上線の大山駅付近のあかずの踏切による交通渋滞や踏切事故、また鉄道による地域の分断といった問題について、これをいかに解決していかなきゃいけないのか、あと、まちの魅力向上を図っていくのか真剣に考えてまいりまして、これまでも都議会の場で機会あるごとに質問させていただいております。
　本定例会の連続立体交差事業の推進に関する我が党の代表質問に対して、東武東上線の大山駅付近の連続立体交差事業について、事業化に向けて一歩踏み出すとの答弁が局長からございました。
　昨年度までは、連続立体交差事業を新規に着工を準備する区間とする際には、都が社会資本総合整備計画に位置づけるという仕組みでありましたが、今回の答弁では、国に対して着工準備にかかわる補助金を新たに要望するというものでした。
　そこでまず、従来の制度とこの新たな制度はどのように違いがあるのか、教えていただければと思います。

○相場道路建設部長　連続立体交差事業の着工準備段階では、平成二十二年度以降、地方公共団体が主体的に社会資本総合整備計画に位置づけることで、国からの交付金を活用し、事業化に向けた検討を進めることができました。
　平成二十九年度に国が創設いたします着工準備に係る補助金制度は、地方公共団体が国に対して個別の事業箇所ごとに補助金を要望した後、国が判断して着工準備箇所として採択することとなります。

○河野(ゆう)委員　連続立体交差事業の着工準備段階における従来の制度と、新たな国の補助制度の違いについてご説明いただきました。
　次に、平成二十九年度に創設される新たな国の補助制度とはどのような制度なのか伺いたいと思います。

○相場道路建設部長　連続立体交差事業は、着工準備段階における地方公共団体と鉄道事業者の調整が十分でない場合には、事業化しても効果の発現がおくれるだけでなく、仮設構造物の設置期間が長期化することなどにより事業費も増大いたします。
　新たな国の補助金制度では、事業化した後の円滑な事業進捗を国が後押しするため、着工準備段階において、地方公共団体と鉄道事業者との綿密な協議、調整が行われるよう、工事の施工に必要な詳細設計などに対して集中的な支援を行うことを目的としております。
　都はこれまでも、新規に着工を準備する区間とする際には、関係区市や鉄道事業者と十分に調整を行ってきており、今後も新たな補助金を活用し、従来と変わることなく連続立体交差事業を推進してまいります。

○河野(ゆう)委員　新たな補助金を活用しながら、今までと変わることなく、積極的に連続立体交差事業を推進していただけるということがわかりました。これも今説明いただいたとおり、着工がおくれれば、当然コストもふえていくと。また、これはおくれないためのこういう補助金制度なのかなということを理解させていただきましたので、ぜひ、スピードアップにつながるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、去年の十一月になりますが、板橋区議会の議員が会派を超えて結集して立ち上げている大山駅周辺まちづくり・東武東上線立体化促進議員協議会というものがありますが、東武東上線大山駅付近の連続立体交差事業を適切な構造形式により早期に実現することなどを都に要望しております。
　私もその要望に際して同席させていただきましたが、早期実現に向けて地元の機運はさらに高まっていると強く感じております。
　そこで、東武東上線大山駅付近の連続立体交差事業における今後の取り組みについて伺います。

○相場道路建設部長　東武東上線大山駅付近は、補助第二六号線を含む八カ所のあかずの踏切の除却が課題となっており、都は、平成二十六年九月に事業候補区間に位置づけ、鉄道立体化の検討を行ってまいりました。
　本区間では、鉄道と交差いたします補助第二六号線が既に事業化されており、地元区によります駅前広場の基本構想が今年度末までに策定されるなど、まちづくりの取り組みも進んでいることから、新たに着工準備に係る補助金を要望いたしました。
　今後、新規に着工を準備する区間として構造形式や施工方法の検討を行い、国と比較設計協議を進めてまいります。引き続き必要な財源の確保に努め、地元区や鉄道事業者と連携し、連続立体交差事業の推進に積極的に取り組んでまいります。

○河野(ゆう)委員　ありがとうございました。本区間の連続立体交差事業は板橋区全体の悲願でありまして、新たな国の補助金を積極的に活用して、ぜひとも早期事業化に向けた検討を一層推進していただくことをお願い申し上げたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。

○両角委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○両角委員長　異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後六時二分散会

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