Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 石川 良一君 |
| 副委員長 | 山内 晃君 |
| 副委員長 | 河野ゆうき君 |
| 理事 | まつば多美子君 |
| 理事 | 清水 孝治君 |
| 理事 | 西崎 光子君 |
| 舟坂ちかお君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 近藤 充君 | |
| 河野ゆりえ君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 大島よしえ君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| こいそ 明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 環境局 | 局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 総務部長 | 笹沼 正一君 | |
| 環境政策担当部長 | 小原 昌君 | |
| 政策調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 鈴木 研二君 | |
| 都市エネルギー推進担当部長 | 小川 謙司君 | |
| 環境改善部長 | 松永 竜太君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 近藤 豊君 | |
| 自然環境部長 | 志村 昌孝君 | |
| 緑施策推進担当部長 | 須藤 栄君 | |
| 資源循環推進部長 | 谷上 裕君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 風祭 英人君 | |
| 建設局 | 局長 | 西倉 鉄也君 |
| 次長 | 中野 透君 | |
| 道路監 | 三浦 隆君 | |
| 総務部長 | 今村 篤夫君 | |
| 用地部長 | 日浦 憲造君 | |
| 道路管理部長 | 杉崎智恵子君 | |
| 道路建設部長 | 相場 淳司君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 辻 保人君 | |
| 公園緑地部長 | 五十嵐政郎君 | |
| 河川部長 | 東野 寛君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 安部 文洋君 | |
| 総合調整担当部長 | 前田 豊君 | |
| 道路保全担当部長 | 伊佐 賢一君 | |
| 道路計画担当部長 | 加藤 直宣君 | |
| 公園管理担当部長公園活用担当部長兼務 | 松原 英憲君 |
本日の会議に付した事件
環境局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
・平成二十八年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出 環境局所管分
・東京都自然公園条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・「廃棄物等の埋立処分計画」の改定について
・第十二次鳥獣保護管理事業計画について
・第二種特定鳥獣管理計画（第五期東京都第二種シカ管理計画）について
請願陳情の審査
（1）二八第四五号の二 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
（2）二八第一四三号 政府が気候変動問題におけるパリ協定を遵守することを求める意見書の提出に関する陳情
建設局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 建設局所管分
・平成二十八年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、繰越明許費 建設局所管分
・東京都無電柱化推進基金条例
・東京都立公園条例の一部を改正する条例
・環状七号線地下広域調節池(石神井川区間)工事請負契約
・妙正寺川整備工事（その二〇二）請負契約
・都道の路線の認定及び廃止について
・平成二十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
・平成二十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更について
陳情の審査
（1）二八第一三三号 国分寺都市計画道路事業三・二・八号府中所沢線の車線数変更を求めることに関する陳情
○石川委員長 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
議席は、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。
○石川委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び建設局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、環境局関係の報告事項の聴取並びに環境局及び建設局関係の請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより環境局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
松下地球環境エネルギー部長は、病気療養中のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がございました。ご了承願います。
次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○遠藤環境局長 平成二十九年第一回定例会に提出を予定しております環境局関係の案件につきまして概要をご説明申し上げます。
お手元の資料1、平成二十九年第一回都議会定例会提出予定案件の概要をごらんください。
今回提出を予定しております案件は、予算案二件及び条例案一件でございます。
表紙をめくって、一ページをお開き願います。予算案の概要につきましてご説明を申し上げます。
まず、1、平成二十九年度一般会計当初予算（環境局所管分）についてでございます。
（1）、一般会計当初予算計上額でございます。
歳出予算は四百六億八千二百万円を計上しております。歳入予算は百四十億七千三百九十万円を見込んでおりまして、差引一般財源充当額は二百六十六億八百十万円となっております。
歳出予算は、平成二十八年度と比較いたしまして、八十七億八千七百万円の減、率にして一七・八％の減となっております。
次に、（2）、平成二十九年度予算案の基本的な考え方でございます。
今年度十二月に都は、都民ファーストでつくる新しい東京、二〇二〇年に向けた実行プランを策定し、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の成功と、その先の東京の未来への道筋を明確化いたしました。
この中の三つのシティーの一つ、スマートシティーとして、世界に開かれた環境先進都市東京を目指すことを掲げております。
平成二十九年度予算は、この実行プラン及び昨年度策定いたしました東京都環境基本計画、東京都資源循環・廃棄物処理計画に基づきまして、スマートエネルギー都市の実現、3Ｒ、適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承、快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保などに資する各種施策を都民、事業者のご協力のもと、着実かつスピーディーに展開していくために必要な経費を計上しております。
二ページをお開き願います。（3）、主要事業でございます。
平成二十九年度予算案では、環境局の事業の体系を大きく五つの柱に区分してございます。
以下、それぞれの柱ごとに主な事業を申し上げます。
第一の柱は、スマートエネルギー都市の実現でございます。
まず、省エネルギー対策、エネルギーマネジメント等の推進といたしまして、中小テナントビル省エネ促進事業、グリーンリース普及促進事業、既存住宅における高断熱窓導入促進事業、家庭におけるＬＥＤ省エネムーブメント促進事業、都有施設における照明ＬＥＤ化促進事業などでございます。
次に、再生可能エネルギーの導入拡大といたしまして、自立型ソーラースタンド普及促進事業、バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業などでございます。
次に、水素社会実現に向けた取り組みといたしまして、水素ステーション設備等導入促進事業、スマートエネルギーエリア形成推進事業、業務、産業用車両の水素利活用実証事業、水素蓄電を活用したまちづくりに向けた調査などでございます。
第二の柱は、3Ｒ、適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進でございます。
まず、持続可能な資源利用の推進といたしまして、食品ロス、食品廃棄物対策の推進、レジ袋対策、小型家電回収促進事業、エコマテリアルの利用拡大に向けた取り組みなどでございます。
次に、静脈ビジネスの発展及び廃棄物の適正処理の促進といたしまして、高濃度ＰＣＢ廃棄物の迅速な処理に向けた対策などでございます。
三ページをお開き願います。災害廃棄物対策の強化といたしまして、東京都災害廃棄物処理計画に基づく災害廃棄物対策などでございます。
第三の柱は、自然豊かで多様な生き物と共生できる都市環境の継承でございます。
まず、生物多様性の保全、緑の創出といたしまして、保全地域の安心・安全対策、野生鳥獣生息管理、イノシシ、ツキノワグマ、花の都プロジェクト、外来生物対策事業、キョン等の駆除などでございます。
次に、生物多様性の保全を支える環境整備と裾野の拡大といたしまして、自然公園の整備、新たな時代にふさわしい自然公園事業の推進、世界自然遺産保全事業、都民の自然体験活動の促進などでございます。
第四の柱は、快適な大気環境、良質な土壌と水循環の確保でございます。
まず、大気環境等のさらなる向上といたしまして、微小粒子状物質、ＰＭ二・五対策の推進、揮発性有機化合物、ＶＯＣ対策の推進、大気汚染物質削減総合対策の推進、低公害、低燃費車の普及促進などでございます。
次に、化学物質による環境リスクの低減といたしまして、中小事業者への土壌汚染対策技術支援制度などでございます。
次に、水環境、熱環境の向上といたしまして、ヒートアイランド対策暑熱対応などでございます。
四ページをお開き願います。第五の柱は、環境政策の横断的、総合的な取り組みでございます。
国際連携、環境広報などといたしまして、環境における国際連携の推進、新たな環境施策を推進するための広報展開、環境学習の推進などでございます。
以上、平成二十九年度一般会計当初予算の概要につきましてご説明を申し上げました。
続きまして、五ページをお開き願います。2、平成二十八年度一般会計補正予算についてでございます。
（1）、一般会計補正予算計上額（環境局所管分）でございますが、歳出予算につきまして、四億九千七十七万九千円を減額計上しております。
（2）、補正事項でございますが、歳出予算につきまして執行状況等を踏まえ、給与費について二億二千七十七万九千円の減額補正、廃棄物対策費につきまして二億七千万円の減額補正を行うものでございます。
以上、平成二十八年度一般会計補正予算の概要につきましてご説明を申し上げました。
六ページをお開き願います。続きまして、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
東京都自然公園条例の一部を改正する条例でございます。これは、使用料及び占用料の上限額を改定する必要があるため、改正を行うものでございます。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○笹沼総務部長 それでは、平成二十九年第一回定例会提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、お手元の資料2をごらんください。平成二十九年度一般会計当初予算事業別概要についてでございます。
なお、金額につきましては、原則として百万円未満を四捨五入してご説明をさせていただきます。
表紙から二枚おめくりください。当初予算総括表でございます。
次のページ、一ページをお開き願います。まず、歳入予算でございます。
使用料及び手数料から都債まで、合わせまして百四十億七千四百万円を計上しており、前年度に比べ九億三千七百万円の増となってございます。
二ページをお開き願います。歳出予算でございます。
環境局合計で四百六億八千二百万円を計上しており、前年度に比べ八十七億八千七百万円の減となってございます。
一般財源充当額は二百六十六億八百万円で、前年度に比べ九十七億二千四百万円の減となってございます。
三ページをごらんください。繰越明許費でございます。
自然公園整備、小笠原公園整備及び海面処分場整備におきまして、年度内に支出が終わらない見込みのあるものについて四億六千二百万円を計上してございます。
四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
新たに債務負担が発生するディーゼル車買いかえ促進融資利子及び信用保証料補助や第三排水処理場設備更新工事などによる経費として、合計で百二十九億三千四百万円を計上してございます。
五ページをごらんください。予算の性質別内訳をお示ししてございます。
続きまして、当初予算事業別概要につきましてご説明させていただきます。七ページをお開き願います。
環境局の予算科目は、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項からなってございます。
七ページは、一つ目の項の環境管理費でございまして、歳出の欄にございますように三十九億一千万円を計上してございます。
八ページをお開き願います。一〇ページにかけまして、環境管理費の内訳となっております。
まず、八ページは一つ目の目の管理費でございます。
環境管理事務に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務等に要する経費といたしまして二十一億七千八百万円を計上してございます。
右側の概要欄でございますが、3、環境保全に関する広報、広聴は、実行プランや環境基本計画で掲げた先進施策等を効果的に発信するなど、積極的な環境広報を展開するものでございます。
九ページをごらんください。二つ目の目の環境政策費でございまして、環境政策に要する経費として九億八千三百万円を計上してございます。
右側の概要欄でございますが、1、環境保全施策の総合調整の（5）、環境における国際連携の推進は、気候変動対策や廃棄物処理などの環境行政分野におきまして、Ｃ40などの国際的な組織、枠組みへの参加、協力や発展途上国への技術支援などを行うものでございます。
一〇ページをお開き願います。三つ目の目の環境科学費でございまして、環境に関する調査研究等に要する経費として七億五千万円を計上してございます。
右側の概要欄でございますが、4、特別研究は、水素蓄電を活用したまちづくりに向けた調査などを行うものでございます。
一一ページをごらんください。二つ目の項の環境保全費でございまして、二百五十七億百万円を計上してございます。
一二ページをお開き願います。一五ページにかけまして、環境保全費の内訳となってございます。
まず、一二ページは一つ目の目の管理費でございます。
環境保全事業に従事する職員の給料、諸手当に要する経費として十九億五千六百万円を計上してございます。
一三ページをごらんください。二つ目の目の地球環境エネルギー費でございまして、地球環境エネルギー対策に要する経費として百三十五億九千八百万円を計上してございます。
右側の概要欄でございますが、1、地球温暖化対策の（3）、中小規模事業所対策の推進、中小テナントビル省エネ促進事業（グリーンリース普及促進事業）は、テナントビルのオーナーとテナントが協働して省エネ対策を推進する、いわゆるグリーンリースのモデル事業を実施するものでございます。来年度からは、テナントが使用する専用部分に加えまして、共用部のＬＥＤ化など、ビル全体でより効果の高い省エネビルとなるよう、事業を拡充してまいります。
（5）、ヒートアイランド対策暑熱対応は、ドライ型ミストの設置、花や緑の整備などを行う区市町村や事業者を支援し、夏の暑さを緩和するクールスポットを創出するものでございます。平成二十九年度におきましては、東京二〇二〇大会に向けた一層の暑さ対策の推進のため、新たにまち中における面的な暑さ対策等も行うこととしてございます。
2、エネルギーマネジメント等の推進でございますが、（1）、スマートエネルギー都市推進事業は、エネルギーの面的利用の促進を目的といたしまして、熱や電気の融通インフラ整備や水素の利活用設備などを整備するスマートエネルギーエリア形成推進事業などを行うものでございます。
（2）のエコハウスの普及促進は、既存の戸建て、マンションの断熱性能を向上させることを目的といたしまして、普及がおくれている高断熱窓への改修に対する補助や、高断熱で省エネルギー性能の高いエコハウスの普及促進を行うものでございます。
（3）、ＬＥＤを活用した省エネ促進は、家庭部門の省エネルギー化を目的といたしまして、ＬＥＤ電球と白熱電球の交換事業などにより、家庭におけるＬＥＤ電球の普及促進を図るとともに、戸建て住宅やマンション等のＬＥＤ普及状況の調査などを行うものでございます。
3、水素エネルギーの活用推進でございます。
（2）、水素ステーション設備等導入促進事業は、水素エネルギーの需要拡大に向けまして、引き続き水素ステーションの整備費などに対する補助を行うものでございます。また、既存のステーション設備に加えまして、バスにも対応したステーション整備についても補助対象に加えるよう、事業の拡大を図ってございます。
4、再生可能エネルギー施策の推進でございます。
（1）、自立型ソーラースタンド普及促進事業は、太陽光パネルで発電した電気を蓄電いたしまして、照明や携帯電話の充電のほか、夜間点灯する避難標識などの機能を備えた防災時に対応できる自立型ソーラースタンドについて、区市町村と連携して導入促進を図るものでございます。
（2）、バス停留所ソーラーパネル等設置促進事業は、再生可能エネルギーの活用を促進しますとともに、環境先進都市東京をアピールするため、バスの停留所へのソーラーパネル等を設置する事業者に対し補助を行うものでございます。
一四ページをお開き願います。三つ目の目の環境改善費でございまして、環境改善に要する経費として二十一億一千四百万円を計上してございます。
右側の概要欄でございますが、3、有害化学物質対策の推進でございます。
（1）、土壌、地下水汚染対策、中小事業者への土壌汚染対策技術支援制度は、専門的な技術者をアドバイザーとして派遣いたしまして、合理的な土壌汚染対策が進められるように調査や対策技術について支援するものでございます。
5、自動車環境対策の推進でございますが、自動車環境管理計画書制度の運営などを行う自動車使用及び利用の合理化の促進や、低公害、低燃費車、次世代自動車等の普及に向け、補助事業等を行うものでございます。
6、発生源規制指導等でございます。
（1）、大気環境監視及び改善指導、微小粒子状物質（ＰＭ二・五）対策の推進は、ＰＭ二・五に関する環境基準をより早期に達成するため、都内全域の環境濃度や発生源の状況を分析し、関連施策に生かしていくものでございます。また、大気汚染物質削減総合対策の推進などの事業についても行うものでございます。
一五ページをごらん願います。四つ目の目の自然環境費でございまして、自然環境対策に要する経費として八十億三千四百万円を計上してございます。
右側の概要欄でございますが、1、自然の保護と回復に関する施策の推進でございます。
（2）、緑のムーブメントの展開、花の都プロジェクトは、東京二〇二〇大会に向けて、区市町村や都民、事業者と協力し、プランターや花の咲く木などにより、沿道等の緑化を推進するものでございます。
（3）、鳥獣保護等でございますが、外来生物対策事業（キョン）は、東京都キョン防除実施計画に基づきまして、大島町における特定外来生物キョンの根絶に向け、捕獲の取り組みを拡大させるものなどでございます。また、野生のイノシシやツキノワグマの生息管理も行うものでございます。
3、緑地保全策の推進でございますが、（1）、保全地域の維持管理等の保全地域の安心・安全対策は、土砂災害警戒区域等に指定された保全地域の対策工事などを行うものでございます。
（4）、多摩の森林再生計画等は、多摩の杉、ヒノキの人工林で間伐や枝打ちを行い、森林の計画的な再生を進め、豪雨による表土の流出防止や雨水の浸透力、森林の涵養機能の向上を図るとともに、花粉の少ない森づくりを進めるものでございます。
（6）、都民の自然体験活動の促進は、保全地域等におけるボランティア活動の促進を目的に、未経験者でも参加しやすい体験プログラムの提供や、保全活動情報等を発信するものでございます。
4、自然公園の管理等でございますが、（1）、自然公園の管理及び整備、新たな時代にふさわしい自然公園事業の推進は、自然公園の豊かな自然環境の保全を図りつつ、さらなる利用促進、地域振興を図ることを目的といたしまして、新たな自然公園ビジョンの策定やビジョンに基づく事業の推進に向けた調査などを実施するものでございます。
一六ページをお開き願います。三つ目の項の廃棄物費でございまして、百十億七千百万円を計上してございます。
一七ページをごらんください。一九ページにかけまして、廃棄物費の内訳となってございます。
まず、一七ページは一つ目の目の管理費でございます。
廃棄物対策事業に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費といたしまして十二億二千五百万円を計上してございます。
一八ページをお開き願います。二つ目の目の廃棄物対策費でございまして、廃棄物対策に要する経費として五十七億八千万円を計上してございます。
右側の概要欄でございますが、3、廃棄物の規制、指導等でございます。
（5）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策、高濃度ＰＣＢ廃棄物収集、運搬費支援事業は、処理期限の迫る高濃度ＰＣＢ廃棄物につきまして、迅速な処理を行うことを目的とし、中小事業者や個人事業主に対して収集、運搬費用の支援を行うものでございます。
（10）、資源循環の推進、食品ロス、食品廃棄物対策の推進は、世界的な課題となってございます食品廃棄物問題、いわゆる食品ロスの削減を目指しまして、流通や小売など、さまざまな業態における食品ロスに関する課題整理や一般家庭に向けた普及啓発等を行うものでございます。
一九ページをごらんください。三つ目の目の施設整備費でございまして、海面処分場の建設整備等に要する経費として四十億六千六百万円を計上してございます。
以上、平成二十九年度一般会計当初予算事業別概要につきましてご説明を申し上げました。
続きまして、お手元の資料3をごらんください。平成二十八年度一般会計補正予算説明書でございます。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。1、歳出予算総括表（環境費）でございます。
歳出予算を補正する項は、環境管理費、環境保全費及び廃棄物費でございまして、環境局合計では四億九千七十七万九千円を減額補正するものでございます。
次に、補正予算の内訳についてご説明申し上げます。三ページをごらんください。項は環境管理費、目は管理費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、給与費につきまして、執行状況を踏まえまして、一億五千九百四十七万九千円を減額補正するものでございます。
四ページをお開き願います。項は環境保全費、目は管理費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますとおり、同じく給与費につきまして、執行状況を踏まえ、一千六百万円を減額補正するものでございます。
五ページをごらんください。項は廃棄物費、目は管理費及び廃棄物対策費でございます。
内容につきましては、右側の説明欄にございますように、管理費については給与費を、廃棄物対策費については排水処理場の運転事業費をそれぞれ執行状況を踏まえまして、合計三億一千五百三十万円減額補正するものでございます。
以上、平成二十八年度一般会計補正予算につきましてご説明を申し上げました。
続きまして、お手元の資料4をごらんください。東京都自然公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。一、改正理由でございますが、使用料及び占用料の上限額を改定する必要があるためでございます。
二、改正の内容でございますが、条例別表第二及び第三に規定する自然公園施設の使用料及び占用料の上限額を適正額に改めるものでございます。
二ページにかけまして、それぞれの種別ごとに現行及び改定後の使用料等を記載してございます。
三、施行日でございますが、平成二十九年四月一日としております。
三ページから四ページにかけましては本条例、五ページから七ページは新旧対照表でございます。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大島委員 一、都内のエネルギー消費量の部門別推移。
二、再生可能エネルギーによる電力利用割合の推移、これは五年分お願いします。
三、都内住宅の太陽光パネル設置状況、これは既存住宅と新築住宅を分けて、過去五年分ずつお願いします。
四、平成二十九年度補助事業、これは再エネ、省エネ関連の概要と実績をお願いします。
五、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
六、大気汚染及び騒音に係る環境基準の達成状況。
七、都内自動車道走行量の推移、これは貨物と旅客のそれぞれ分けて、過去十年分。
八、保全地域に係る公有化予算額、公有化面積及び管理費予算額の推移、これは過去十年分お願いします。
九、保全地域の指定実績。
十、廃棄物埋立処分計画に対する実績、これは五年分お願いします。
以上です。
○石川委員長 ほかにございますか。--ただいま大島委員から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求されました委員と調整の上、ご提出をお願いしたいと思います。
ほかにございますか、資料要求。--それでは、なしと確認をさせていただきます。
次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○谷上資源循環推進部長 このたび廃棄物等の埋立処分計画を改定しましたので、ご報告申し上げます。
資料の5が計画の概要、資料6が計画の本編でございます。
それでは、お手元の資料5に基づき説明させていただきます。
本計画の策定に当たりましては、環境局と港湾局の両局で関係各局と調整を図りながら取りまとめました。
初めに、1、計画改定の背景でございます。
本計画は、都の埋立処分場に受け入れる廃棄物の種類、埋立処分量などを定め、計画的に使用することにより、埋立処分場の延命化を図ることを目的に、五年ごとに策定しております。
今回改定する理由といたしましては、本年度が前回の改定から五年目に当たること、また、昨年三月に改定した東京都資源循環・廃棄物処理計画を反映させるためでございます。
次に、2、計画期間でございます。
平成二十九年度から四十三年度までの十五年間の計画となっております。
次に、3、改定計画のポイントでございます。
まず、廃棄物等のさらなる減量化、リサイクルの推進により、総埋立処分計画量を既定計画と比較しまして、約五％削減する計画といたしました。
4の廃棄物等の種類別受入方針でございます。
区部から受け入れる一般廃棄物については、中間処理を行うことを前提に全量を受け入れます。
産業廃棄物については、都内中小企業から排出される産業廃棄物を中間処理し、受け入れ基準を満たすものを一定量受け入れます。
裏面をごらんください。5の埋立処分計画量でございます。十五年間の埋立処分計画量を記載してございます。
改定計画では、廃棄物系については、小計の欄にあるとおり三％の削減、土砂系については、小計の欄にあるとおり六％の削減を行うこととしております。
総埋立処分計画量は五％削減する計画としました。
6は、新海面処分場の容量増大を図る施策でございます。
深掘りと沈下促進、しゅんせつ土減量化を、港湾局が実施してまいります。
以上、簡単ではございますが、廃棄物等の埋立処分計画の改定についてご説明させていただきました。
○須藤緑施策推進担当部長 それでは、二件の計画案についてご説明を申し上げます。
最初に、第十二次鳥獣保護管理事業計画でございますが、お手元の資料7が計画案の概要、資料8が本編となりますが、本日は資料7の概要で説明をさせていただきます。
最初に、計画策定の根拠でございますが、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、国が定める基本方針が改定されたことに伴い、国の指針に即して策定しております本計画についても、都の実情を踏まえながら改定し、野生鳥獣を適切に保護、管理していくものでございます。
計画期間は平成二十九年四月から五年間、対象区域は都内全域でございます。
計画の主な変更点でございますが、八丈島の西側に位置する八丈小島について、希少鳥類の生息が認められることから、新たに鳥獣保護区に指定いたします。
また、資料の裏面になりますが、国の方針改定を受けて、アライグマ、ハクビシン等の農業被害を受けている農林業者がみずからの敷地内でそれらを捕獲する場合に、狩猟免許を有していなくても捕獲ができることとしたほか、傷病鳥獣救護の考え方や鳥獣の保護、管理に携わる人材育成等についても記載をしております。
さらに、ツキノワグマに関しては、個体数減少が危惧されていることから、これまでの捕獲禁止措置を継続するとともに、近年、捕獲数等がふえているイノシシについては、実態を把握するため、生息状況を調査することといたしました。
続いて、第二種特定鳥獣管理計画、第五期東京都第二種シカ管理計画でございます。お手元の資料9が計画案の概要、資料10が本編となりますが、同じく資料9の概要でご説明をさせていただきます。
本計画は、ニホンジカの管理を目的として、先ほどご説明させていただいた鳥獣保護管理事業計画の下位計画として策定しているものでございますが、現行の第四期計画が今年度末で終了することから、第五期計画として新たに策定することにより、鹿の適正な個体数管理等を行うものでございます。
計画期間は平成二十九年四月から五年間で、対象地域は資料、表面下にございます六市町村でございます。
資料裏面になりますが、管理の目標等については、対象地域を三つに区分し、それぞれの区域ごとに目標とする鹿の生息密度等を定めるとともに、全体の個体数管理の目標としては四百頭といたしました。また、さまざまな防除対策により、農林業被害を軽減することとしております。
こうした目標を達成するために、（2）にございますように、狩猟期間の延長の継続に加えて、一日当たりの捕獲頭数の制限を撤廃するとともに、鹿の生息状況等を踏まえて、指定管理鳥獣捕獲等事業についても検討していくこととしております。
また、鹿による農林業被害を軽減し、人と鹿が共存できる豊かな森林環境を整備するとともに、隣接県とも連携しながら、効率的、効果的な鹿の管理を推進することとしております。
第十二次鳥獣保護管理事業計画並びに第五期東京都第二種シカ管理計画とも、自然環境保全審議会での審議、パブリックコメント等を経て、年度内に計画を策定する予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○石川委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
○石川委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
まず、請願二八第四五号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○松永環境改善部長 それでは、お手元の資料11、請願審査説明表の表紙をおめくりください。整理番号1、請願番号二八第四五号の二、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願につきましてご説明申し上げます。
請願者は、千代田区、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会代表池上東湖さん外二万八千五百六十六人でございます。
請願の要旨でございます。
都において、全ての子供たちに行き届いた教育を進めるために、都立公園等の放射線量を測定し、基準値を超える場合には除染などの安全対策を行うことを求めるものでございます。
それでは、現在の状況につきましてご説明申し上げます。
都内の空間線量は、関東地方の中でも高い水準になく、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域はないなど、面的な汚染はないものと考えております。
また、局所的な汚染につきましては、国や都の調査により、都内では比較的空間線量が高いことが示されました区部東部三区の都有施設を対象といたしまして、文部科学省ガイドラインで放射性物質がたまりやすいとされているポイントを、都は平成二十三年十一月に測定いたしましたが、ガイドラインの目安を上回る地点はなく、また、距離による減衰を確認しております。
以上のことから、都有施設全般にわたる調査や経常的な調査は基本的に不要と考えておりまして、対応が必要なケースが生じた場合は、ガイドラインに従って適切に対処していくこととしております。
なお、区部東部三区の都有施設の中で比較的空間線量が高かった地点につきましては、空間線量の時間的な減衰を確認するため調査を行ってきましたが、その減衰を確認できたことから、平成二十五年十一月をもちまして終了いたしました。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○石川委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○大島委員 東京電力の福島第一原発の事故から間もなく六年になります。事故の収束作業が続けられているとはいいますけれども、廃炉作業を阻む高放射線量、原子炉の格納容器内の溶け落ちた核燃料、これの調査はロボットを投入しましたけれども、カメラもふぐあいになるというような状況で、作業が中断したばかりです。推定で毎時六百五十シーベルトという極めて高い線量は、今後の作業の困難さを予想させます。
放射能による環境汚染や内部被曝などへの都民の不安は、六年たったからといって払拭されているわけではありません。都はこれまでも、都内の空間線量は関東地方の中でも高い水準にないという認識を示してきました。また、局所的な汚染についても比較的空間線量が高いことが示された区部東部三区の都有施設については、平成二十三年十一月に測定をし、比較的空間線量の高かった地点について減衰確認の調査をし、それも平成二十五年十一月で終了したといいます。
しかし、その後、区部東部三区の都有施設についての調査は行っていないのでしょうか。
○松永環境改善部長 環境局では、平成二十三年十一月から平成二十五年十一月まで調査を継続しておりましたが、空間線量の時間的な減衰を確認できたことから調査を終了し、その後、調査は行っておりません。
○大島委員 結局、平成二十三年十一月のときに全都的に調査をして、そのうち、比較的空間線量が高いといわれた区部東部三区、ここについてホットスポット的なものが幾つか発見されて、そこの減衰を確認するためということで、ちょうど私は足立区に住んでおりますけれども、中川公園の中でそういう場所があって、立入禁止にして、そして、減衰を確認するということをやってきたということは十分承知しているんですね。
それが、減衰確認できたからもう終わりよというのが東京都の考え方ではないかというふうには思うんですけれども、じゃ、そこが終わったからといって、ほかになかったのかといわれると、ほかにあるかもしれないですね、今、ホットスポットいろんなところで見つけられているわけですから。なぜ、それだったらもう一回、都有施設を全部調査して、それでも高い地点がなかったよということであれば、なかったと発表すればいいんじゃないかというように思うんですけれども、そういう考え方には立たないのでしょうか。
○松永環境改善部長 都は、都内で比較的空間線量が高いことが示されました区部東部三区の都立公園を対象として、放射性物質がたまりやすい地点で、平成二十三年十一月から空間線量を測定いたしました。
いずれの地点でも、当初から国のガイドラインによる除染の目安を下回っておりまして、都有施設全般にわたる調査や経常的な調査は基本的に不要と判断しております。
○大島委員 そういう都の考え方をずっといってきているわけですけれども、実際に子供の健康被害などを心配している市民や市民団体は、独自に測定活動、調査活動というのを行っているんですね。そして、そういう中でも空間線量が比較的高いホットスポットを引き続き発見しているんです。
私の住む足立区では、国のガイドラインよりもより厳しい基準を決めまして、地上五十センチで毎時〇・二五マイクロシーベルト以上で除染をする。葛飾区では、地表一センチ、毎時一マイクロシーベルト以上なら除染をしています。
子供たちがよく遊ぶ砂場については、足立区も葛飾区も地上五センチの高さで、毎時〇・二五マイクロシーベルト以上になった場合には、砂の入れかえを実施しているんです。こうした区の取り組みについて、都はどのように評価をしていますか。
○松永環境改善部長 局所的な汚染に対する除染を行う目安につきまして、都は国のガイドラインに従いまして、地上高さ一メートルの空間線量が周辺より毎時一マイクロシーベルト以上高い場合としております。
局所的な汚染につきましては、その場所にいる時間が短く、少し離れるだけで大幅に減衰することから、国のガイドラインに沿って対応しております。
なお、都有施設につきましては、国のガイドラインによる除染の目安を上回る箇所が見つかった場合におきましては、各施設管理者がガイドラインに従って適切に対応することとしております。
○大島委員 国のガイドライン、それどおりにやっているからいいのだということなんでしょうけれども、私が聞いているのは、区は、足立区などを含めて、身近な自治体だということもあって、都民の不安、区民の不安というのを何とか払拭したいということで、もっと厳しい基準で見直しをしているし、対応もしているということなんですね。
この対応している自治体について、東京都はどう評価しているんですかということを聞いているんですが、そのお答えになっていないと思います。もう一度お願いします。
○松永環境改善部長 区が独自に対応されていることにつきまして、評価は差し控えさせていただきたいと思います。
○大島委員 評価を差し控えるといったってね、実際にそうやってやっている区があるんですよ。そして、そのことによって区民の不安を少しでも解消しようと努力しているんですね。そういうことについて何にも答えられないというのは、おかしいじゃないですか。本当に冷たいなというふうに私、思いますよ。
足立区では、こうした市民や市民団体が行った測定の結果などの情報を受けますと、その地点に行って、区がもう一度そこをはかり直すんですね。そして、さらに区の除染基準に該当する場合にはそれを除染し、そして、除染前と除染後の状況をホームページで誰でも見られるように明らかにしているんです。
昨年十二月八日には、区立の島根小学校の東側の外構、植え込みのところで、地上の高さで五十センチですけれども、毎時〇・二五マイクロシーベルト以上の放射線量が計測されました。区は直ちに立入禁止の措置をとり、翌日十二月九日の午前中には応急対応を行って、地上五十センチで〇・一二マイクロシーベルトに放射線量を低減させたんです。こうした市民の活動とか、区の取り組みの情報提供というのは、区民の不安解消に大いに役立っています。
市民団体などが独自に行っている測定活動では、都道の植樹帯、都立公園や都営住宅の敷地など、市民が入って測定することができるんですね。でも、区の除染レベルに達したそういう場所があったとしても、区の責任では除染できないんですよ。都有施設だからです。そして、都は今、除染どころか測定調査さえも行っていないし、する必要がないと答えています。
こうした同じ都民で、区の方の施設にかかわるところの人たちは除染してもらえ、都の施設にかかわるところについては、それ以上のレベルの放射線量が発見されたとしても何もしてもらえない、こんな不平等な扱いはないと思いますけれども、どのように考えますか。
○松永環境改善部長 都は、都内で比較的空間線量が高いことが示されました区部東部三区の都立公園を対象といたしまして、放射性物質がたまりやすい地点で、平成二十三年十一月から空間線量を測定してまいりました。
先ほども答弁申し上げましたけれども、いずれの地点でも、当初から国のガイドラインによる除染の目安を下回っておりまして、都立施設全般にわたる調査や経常的な調査は基本的に不要と判断しております。
○大島委員 私が聞いているのは、そういう調査はしましたよと、過去にね。だけど、今はもうやっていない。そして、実際に市民や市民団体がはかると、放射線量の高いところが出てくると。それが東京都の管轄するエリアだと除染できない。東京都は除染してくれない。足立区に頼んでも、それは区の領域ではないというふうにして断られてしまうと。こういうときに東京都が何もしないんですか、動かないんですかということを聞いているんですけれども、いかがですか。
○松永環境改善部長 環境局では、市民団体等から都有施設に関する放射線量の測定データ等の情報提供を受けた際には、各施設管理者に情報提供いたしております。
国のガイドラインの除染の目安を上回る箇所が見つかった場合におきましては、各施設管理者がガイドラインに従って適切に対応することといたしております。
○大島委員 つまり、そういう同じ地域、エリアの中で、都のかかわるところと区のかかわるところで、同じ住民が、同じように対応してもらえていないということについて、環境局としては、それぞれの担当のところに情報だけ提供するけれども、そこが動くかどうかはわからないと、それまでは関知しませんよと、そういうことですよね、今の答弁は。余りにひどいと思うんですよ。
そして、私たちは、もっというと、子供たちが通う都立学校とか特別支援学校、こういうところは市民団体が測定に入れないんですよ、その学校の中にはね。せめて市民団体が測定をしたいということでお願いをしたら、測定の許可を出していただけないでしょうか。
○松永環境改善部長 繰り返しの答弁になりますけれども、局所的な汚染につきましては、比較的空間線量の高かった区部東部の三公園におけるこれまでの調査によりまして、都有施設全般にわたる調査は基本的に不要と考えております。
○大島委員 基本的に考えていないといったって、自分たちではかっていないんだから、はかってみたいという人たちがいたら、その人たちがはかることぐらい許可したっていいんじゃないですかね。それもできないのかなと思いますよ。
大体、放射線量が高いか低いかなんて、どうやってわかるの。基準値を超えるか超えないかというのは、はかってみなきゃわからないじゃないですか。こんなの当たり前のことですよね。
そういう意味でいうと、東京都は、今もお答えありましたけれども、都内に放射性物質の特別措置法に基づく汚染状況の重点地域はない、こういっています。この重点地域の指定というのは、地上一メートルの高さで毎時〇・二三マイクロシーベルト以上の面的汚染があった地域、こういうことになっているんですけれども、これも国が意向調査を行って、その自治体などで合意した上で指定をするという、こういう条件があったわけです。
当時、文科省の航空機のモニタリング調査が行われました。このモニタリング調査で汚染状況が確認された地点でも、理由はさまざまあると思いますけれども、それぞれの自治体からの申請がなければ、汚染状況重点調査地域に指定されていないんですね。実際に、航空機のモニタリング調査のときには、東京でいうと区部東部三区、ここにその雲が来ていたというようなことがはっきりとわかったわけなんですよ。
だから、いわゆる、こういう状況だから、重点地域がないから、もうないんだというふうに考えてしまうのはおかしいなというふうに思います。
さらに、いわゆる低線量被曝、この影響については、今、科学的な知見というのが確立されていないといわれています。だからこそ、この放射線に対する住民の不安が長期にわたっているんです。こうした都民の不安解消のためにも、住民から引き続きの調査や除染の依頼があれば応じるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○松永環境改善部長 平成二十三年六月の福祉保健局によります都内百カ所での調査や、同年十月の文部科学省によります航空機モニタリング調査の結果を見ますと、都内の空間放射線量は、関東地方の中でも高い水準にはなく、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきます汚染状況重点調査地域には該当しておりませんで、面的な汚染はございません。
また、局所的な汚染につきましては、比較的空間線量の高かった区部東部の三公園におけるこれまでの調査によりまして、都有施設全般にわたる調査は基本的に不要と考えております。
なお、国のガイドラインによる除染の目安を上回るポイントが見つかった場合には、各施設管理者が国のガイドラインに従って対応いたします。
○大島委員 じゃ、お聞きしますけれども、放射性物質とか放射線量、これの存在というのは、大体、五感で私たち関知することできないんですよね。先ほどもいいましたけれども、はかる以外わからないんですよ。
そして、国のガイドラインの除染の目安を上回るポイントが見つかった場合は対応すると、さっきからずっといっていますけれども、じゃ、都はどのようにしてそのポイントを見つけるというんですか。お答えください。
○松永環境改善部長 今、東京都内におけます空間放射線量につきましては、福島の原発事故の前と同等となっております。
我々としましては、ガイドラインによる除染の目安を上回るポイントが見つかった場合には、各施設管理者が対応するということとしております。
○大島委員 すれ違い答弁みたいになっちゃうけれども、どうやって高いかどうかを判断するんですかということを聞いていても、それは高いかどうか判断したらと、どうして、そこが--何かどうもしっくりこないんですけれどもね。
都内の区市町村というのは、国の除染のガイドラインにしんしゃくし、しゃくし定規に扱っているんじゃなくて、足立区などや葛飾区のように、これまでよりもはるかに低い独自の基準値を設けて対応しているんです。
その多くが、これは国際放射線防護委員会が勧告した一般の人を対象とした被曝量の基準であり、国も放射性物質汚染対処特別措置法などで基準としている追加被曝量を年間一ミリシーベルトを上回らないように抑える、このことを目指したものでした。こうした取り組みの背景には、特に成長のただ中にいて、細胞分裂も盛んな子供は放射線感受性や放射線からの影響が強く、我が子や孫の命と健康を守りたいという強い都民の願いがあります。それに区市町村が応えているんです。この請願もそういう都民の方の思いが込められた請願です。
都民の不安により一層寄り添う、そういう立場に都は立つべきだと考えます。未来を担う子供たちのためにふさわしい基準を都として定めて、調査や除染を行うよう、本請願は趣旨採択すべきであることを述べて、質問を終わります。
○石川委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○石川委員長 起立少数と認めます。よって、請願二八第四五号の二は不採択と決定をいたしました。
○石川委員長 次に、陳情二八第一四三号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○小川都市エネルギー推進担当部長 それでは、お手元資料12、陳情審査説明表の表紙をおめくりください。整理番号1、陳情番号二八第一四三号、政府が気候変動問題におけるパリ協定を遵守することを求める意見書の提出に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
陳情者は、世田谷区在住の城間貴之さんでございます。
陳情の趣旨は、日本政府が気候変動問題に対し、引き続き、さらに積極的に取り組み、国内での温室効果ガス排出削減対策で他の先進国を上回る削減実績を上げ、削減目標をさらに強化することを求める意見書を国に対して提出することを求めるものでございます。
次に、現在の状況でございます。
平成二十七年十二月、第二十一回国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ21において、平成三十二年以降の全ての国が参加する新たな枠組みであるパリ協定が採択されました。
平成二十八年五月、パリ協定や国連に提出いたしました日本の約束草案を踏まえた政府の地球温暖化対策計画が策定され、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％削減する削減目標の達成に向けて、各主体が取り組むべき対策や国の施策が示されました。
平成二十八年十月五日、パリ協定発効の要件である五十五カ国以上かつ世界排出総量の五五％以上の排出量の国が協定を批准いたしました。
平成二十八年十月十三日、都議会から国会及び政府に対してパリ協定の早期批准に関する意見書が提出されております。
平成二十八年十一月八日、日本がパリ協定を批准しております。
なお、東京都は、平成二十八年三月に策定いたしました東京都環境基本計画におきまして、国を上回る温室効果ガス削減目標、二〇三〇年までに二〇〇〇年比で三〇％削減を掲げ、気候変動対策に積極的に取り組んでおります。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○石川委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○大島委員 意見を述べます。
国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議、ＣＯＰ21では、先進国か途上国かを問わず、世界全体で産業革命後の平均気温の上昇を二度未満に抑えることを目標にした地球温暖化対策の新しい国際枠組み、パリ協定が採択され、日本も昨年十一月八日に批准しました。
さらに、昨年十一月七日からモロッコで開かれたＣＯＰ22では、パリ協定で各国が示した温室効果ガス削減目標が適切かどうかや、削減の進捗状況を誰がどう検証するかなどの必要なルールづくりを二〇一八年までに終え、予定どおり二〇二〇年に始動する準備が整うことになりました。
日本は、世界第五位の温室効果ガスの大量排出国でありながら、二〇三〇年までに二〇一三年比で二六％の削減という目標であり、一九九〇年比で見ると一八％程度の削減にしかなりません。ＥＵの九〇年比四〇％削減、ロシアの九〇年比七〇から七五％削減という目標などと比べても極めて不十分であり、国の目標を引き上げるべきと考えます。
しかも、ＣＯＰ22では、国際環境ＮＧＯ、ＣＡＮインターナショナルから、日本は排出量の多い石炭、火力発電所を新規で四十八基も建設する計画があることや、途上国における石炭、火力発電所に巨額の支援を行っていることについて、地球温暖化対策に対する姿勢が積極的でないとして、不名誉な化石賞の一位、二位を受賞してしまいました。
日本は二〇五〇年には八〇％削減の長期目標を掲げていますが、温室効果ガス削減に向けて積極的に、着実に取り組む姿勢が一層求められています。
よって、本陳情の趣旨に賛同し、趣旨採択といたします。
○西崎委員 陳情二八第一四三号、政府が気候変動問題におけるパリ協定を遵守することを求める意見書の提出に関する陳情について意見を述べます。
東京都議会は、昨年、第三回定例会において、パリ協定の早期批准に関する意見書を可決しました。パリ協定は、京都議定書終了後、二〇二〇年以降の気候変動対策の新たな枠組みの国際合意として、二〇一五年十二月、ＣＯＰ21、パリ会議において採択され、一年後の二〇一六年十一月に発効しています。
折しも開催されたＣＯＰ22、マラケシュ会議において第一回締約国会合が開催され、その詳細運用ルール策定が着手され、世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す国際ルールは、いよいよ実行に向けて歩みを始めようとしています。
日本はようやく批准にこぎつけたものの、世界の動きに大きくおくれをとっています。パリ協定が求めている世界の温室効果ガス削減のためには、日本が提出したＣＯ2排出量削減の約束草案では足りず、批准した以上は、おくれを取り戻すためにも、早期に国内の目標の引き上げが必要です。
原発と石炭、火力をベースロード電源と定め、再エネに意欲的でないエネルギー基本計画とエネルギーミックスを見直し、昨年、小幅な改正に終わった温暖化対策法を抜本的に改正して、排出削減目標を引き上げ、炭素税や排出量取引制度の導入などの懸案となっている政府の早期の実現が必要です。
東京都はこれまで、国に先んじて気候変動対策を実施してきました。都市としては世界で初めてキャップ・アンド・トレード制度を実施するなど、先駆的な政策にも取り組んできました。パリ協定では自治体の対策も奨励し、国との連携による一層の気候変動対策を求めています。
よって、この陳情の趣旨に賛成することを述べ、都議会生活者ネットワークの意見といたします。
○石川委員長 ほかに発言がございませんので、これより採決を行います。
本件は、起立により採決をいたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○石川委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第一四三号は不採択と決定をいたしました。
以上で請願陳情の審査を終わります。
以上で環境局関係を終わります。
○石川委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。
○西倉建設局長 平成二十九年第一回定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
予定案件は、予算案二件、条例案二件、契約案二件、事件案三件でございます。
お手元の資料1、平成二十九年度主要事業及び提出予定案件の概要をごらんいただきたいと思います。
一ページをお開きください。平成二十九年度主要事業の概要についてご説明いたします。
道路、河川、公園などの都市基盤は、都市活動や都民生活を支える上で欠かすことのできない極めて重要なものであり、切迫する首都直下地震などから都民の生命と財産を守る大切な役割を担っております。
建設局は、快適で利便性の高い都市、安全で美しいまちの実現を図るため、幹線道路を初め、人に優しい歩行空間、水害から都市を守る河川、ゆとりと潤いを創出し、災害時の活動拠点や避難場所になる公園など、都市基盤の整備を推進しております。
二〇二〇年に向けた実行プランの達成、オリンピック・パラリンピックの開催とその先を見据え、都市基盤施設の効果的、重点的な整備と適切な維持管理を通じて都民の安全と安心を守るとともに、次世代に良好な社会資本を継承するための予算を編成いたしました。
その結果、平成二十九年度の予算案は、一般会計、土木費で五千九百九億円を計上しました。
東京大会の成功と、東京ひいては日本の持続的成長に向けて、国際競争力と経済活力の強化、安心で暮らしやすい社会の実現、環境に配慮した魅力ある都市づくりなどの課題に取り組むとともに、防災対策のさらなる強化充実を図り、高度防災都市づくりを積極的に推進する必要があります。
今後とも、職員が一丸となって都市基盤整備のより一層の推進を図り、東京をさらに機能的で魅力的な都市へと進化させてまいります。
それでは、順次、事業別にご説明申し上げます。
最初に、道路事業でございます。
震災時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域における特定整備路線につきましては、平成三十二年度までの整備完了を目指しております。
首都圏三環状道路では、東京外かく環状道路の本線シールドマシンが今月発進するなど、工事が本格化しております。
都といたしましても、国から受託している大泉ジャンクション地域の用地取得に引き続き、平成二十九年度から青梅街道インターチェンジ地域の用地取得を受託するなど、早期整備に向け、積極的に支援してまいります。
二ページをお開きください。区部放射環状方向の道路では、放射第二五号線などにおきまして整備を進めるとともに、多摩南北方向の道路では、府中所沢・鎌倉街道線などの整備を進めてまいります。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、京王京王線の笹塚駅から仙川駅間や西武新宿線の東村山駅付近のさらなる事業推進を図ってまいります。
橋梁の整備では、高浜橋や松枝橋などのかけかえを進めてまいります。
また、予防保全型管理による長寿命化対策を推進するほか、定期健全度調査結果などに基づく橋梁の補修、補強を推進いたします。
道路補修につきましては、遮熱性舗装や保水性舗装などを推進するとともに、区市が施行する遮熱性舗装等に対して補助を行ってまいります。
また、樹形を大きく仕立てる剪定を実施することで、木陰をより多く確保するなど、街路樹の質を高め、東京大会開催時にはアスリートや観客に優しい、美しい道路景観を創出してまいります。
無電柱化事業では、東京都無電柱化推進計画に基づき、センター・コア・エリア内におきまして、東京大会開催までに、計画幅員で完成している都道の無電柱化を完了いたします。
また、周辺区部や多摩地域の緊急輸送道路等におきましても、事業を推進してまいります。
さらに、区市町村への無電柱化整備費補助につきましては、先駆的な低コスト手法を導入する路線等に対する補助を拡充し、区市町村への財政的、技術的支援の強化を図り、都内全域での無電柱化に向け、事業を推進してまいります。
自転車走行空間の整備では、地域の道路事情に応じた整備手法により事業を推進してまいります。
道路のバリアフリー化では、競技会場周辺や駅と生活関連施設等を結ぶ都道におきまして、段差の解消や視覚障害者誘導ブロックなどの設置を進めてまいります。
さらに、平成二十九年度からは、競技会場周辺等を対象に、区市道バリアフリー化補助を創設し、都道のみならず、区市道のバリアフリー化を促進してまいります。
また、多摩地域を重点とした歩道の整備を進めるとともに、第三次交差点すいすいプランを推進いたします。
さらに、市と協力して行う、みちづくり・まちづくりパートナー事業では、事業中の路線の継続も含め、新たに市町村が要望する路線を加え、平成二十九年度から事業を実施してまいります。
三ページをお開きください。河川事業でございます。
都市型水害から都民生活を守るため、神田川や境川などで中小河川の改修を積極的に進めてまいります。
平成二十九年度は、近年多発している時間五十ミリを超える降雨に対応する環状七号線地下広域調節池を含む十二の調節池の整備を進めるとともに、新たに谷沢川分水路の工事に着手いたします。
東部低地帯におきましては、河川施設整備計画に基づき、平成二十九年度は中川など十四河川、小名木川排水機場など十九施設で耐震補強工事等を進め、このうち竪川水門の耐震、耐水工事を完了いたします。平成三十一年度までに水門や排水機場等全二十二施設と高潮防潮堤約四十キロメートルの耐震、耐水対策を完了いたします。
また、隅田川を中心とした、新たな水辺整備のあり方検討会の提言を踏まえ、テラスや照明施設などを整備するとともに、両国エリアにおきまして、防災船着き場の増設や、防災拠点としても機能する新たなにぎわい拠点施設となる両国リバーセンターの整備に向けた取り組みを進め、恒常的なにぎわい創出と水辺の魅力向上を図ってまいります。
土砂災害から都民の生活と財産を守るため、砂防堰堤などの着実な整備に加え、ソフト対策を推進してございます。平成三十一年度までに、都内約一万五千カ所の区域指定を完了いたします。
平成二十五年十月の台風二十六号により、大規模な土砂災害が発生した伊豆大島では、被災した渓流におきまして平成二十八年度末までに斜面の崩壊を防ぐ山腹工などの短期対策を完了する予定であり、引き続き、砂防堰堤の整備などの中長期対策を実施してまいります。
次に、公園事業でございます。
平成二十九年度は、篠崎公園など用地取得を進め、大戸緑地や高井戸公園などで造成を行うとともに、上野恩賜公園におきまして再生整備を進めるなど、既設公園の改修を行ってまいります。
四ページをお開きください。都立公園の防災機能強化といたしまして、夜間照明の充実や非常用多重電源の確保、避難者への災害情報を提供する設備の設置を推進し、平成二十九年度は城北中央公園や秋留台公園などで整備を進めてまいります。
動物園では、希少動物の保護繁殖、来園者サービスを向上させるため、平成二十九年度は、恩賜上野動物園におきまして、パンダふるさとゾーンの整備を、また多摩動物公園では、ライオンバス発着所の整備を行ってまいります。また、葛西臨海水族園で、老朽化が進む水族園の再整備に向けた検討を進めるとともに、井の頭自然文化園では、新たな魅力を創出する施設の基本計画を策定してまいります。
霊園では、青山霊園や谷中霊園、染井霊園におきまして再生事業を進めてまいります。
次に、その他事業といたしまして、多摩・島しょ地域のまちづくりを推進するため、市町村が施行する道路整備や公園整備などの土木事業に対する補助を引き続き実施いたします。平成二十九年度からは、新たにトンネル等の長寿命化対策も補助対象に加えてまいります。
また、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされる関係権利者の方々に対して、生活再建資金の貸し付けや代替地のあっせんなどを行ってまいります。
特に特定整備路線の整備に当たりましては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口や優遇金利による移転資金貸付など、関係権利者のニーズに応じて、生活再建をきめ細かく支援してまいります。
以上が平成二十九年度主要事業の概要でございます。
続きまして、平成二十八年度補正予算案の概要につきましてご説明いたします。
平成二十八年度予算の執行状況の精査の結果、街路整備や高潮防御施設整備などで千三十七億円の減額補正を行うとともに、その財源を活用し、東京都無電柱化推進基金への積み立てを行うため、交通安全施設費におきまして七百億円の積立金を計上いたします。また、生活再建資金貸付につきまして、五千四百万円の繰越明許費を計上いたします。
続きまして、条例案につきましてご説明いたします。
条例案二件は、東京都無電柱化推進基金条例外一件でございます。
五ページをお開きください。契約案につきましてご説明いたします。
契約案二件は、環状七号線地下広域調節池、石神井川区間工事外一件でございます。
続きまして、事件案につきましてご説明いたします。
事件案三件は、都道の路線の認定及び廃止について外二件でございます。
以上が平成二十九年度主要事業及び提出予定案件の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○今村総務部長 第一回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
最初に、平成二十九年度当初予算案でございます。
お手元の資料2、平成二十九年度当初予算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。平成二十九年度建設局予算総括表でございます。
1といたしまして、歳入歳出予算の総額を記載してございます。
一段目の一般会計（土木費）の欄をごらんください。二十九年度予算額は五千九百八億八千三百万円で、前年度と比較いたしますと〇・八％の増となっております。
下段の左側の表、2、繰越明許費につきましては、一般会計（土木費）の欄にございますように、二十事業、四百四十四億千八百万円を計上しております。
下段の右側の表、3、債務負担行為につきましては、一般会計（土木費）の欄にございますように、六十一件、千二百八十一億三千万円を計上しております。
なお、注書きにございますように、道路橋梁費及び公園霊園費には、ゼロ都債八件、八十七億四千万円を含んでおります。
二ページをお開きください。一般会計（土木費）予算総括表でございます。
上段の歳出予算五千九百八億八千三百万円に対する特定財源は、下段の表、歳入の一行目にございますように四千七百九十七億九千万円で、前年度と比較いたしますと一二・六％の増となっております。これは、主に繰入金の増によるものでございます。
次に、三ページをお開きください。このページからは、歳出予算の内容につきまして、主要事項ごとにご説明いたします。
1の道路の整備ですが、予算額は百七十九億八千八百万円でございます。
右側の概要欄の中ほど、事業内容をごらんください。
1、都市の骨格を形成する幹線道路や、2、地域幹線道路の整備を進めてまいります。3、東京外かく環状道路の整備推進では、国から受託している用地取得に係る事務経費などを計上しております。大泉ジャンクション地域の用地取得に引き続き、平成二十九年度より、青梅街道インターチェンジ地域の用地取得を受託してまいります。さらに、多摩・島しょ地域に係る事業といたしまして、4、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備や、6、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を進めてまいります。
四ページをお開きください。2の街路の整備ですが、予算額は二千百八億千三百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、都市の骨格を形成する幹線道路の整備では、放射第二五号線や小平三・二・八号線などを、また、2、地域幹線道路の整備では、補助第四号線や西東京三・四・九号線などを整備いたします。4、鉄道の連続立体交差事業の推進では、京王京王線など四路線五カ所で事業を進めてまいります。
また、下段に再掲で記載しております木密地域における特定整備路線といたしまして、放射第二号線など十八路線三十一カ所で整備を推進いたします。
五ページをお開きください。3の橋梁の整備ですが、予算額は二百五十二億四千六百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、橋梁の整備は、橋梁の新設、かけかえを進めるもので、2、橋梁の長寿命化は、予防保全型管理を実施することにより橋梁の耐用年数を延ばすものでございます。3、橋梁補修は、定期健全度調査等に基づき橋梁を計画的に補修してまいります。
六ページをお開きください。4の道路の保全ですが、予算額は三百二十九億二千七百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、路面補修では、遮熱性舗装や保水性舗装など、沿道環境に配慮した路面補修を実施するほか、区市が施行する環境対策型舗装の整備に対して補助を実施してまいります。3、道路施設整備では、トンネルの予防保全型管理を推進するほか、道路照明のＬＥＤ化を進めてまいります。4、道路緑化の推進では、オリンピック・パラリンピックの開催やその先を見据え、夏場の木陰確保や魅力ある都市景観を創出するため、競技コースや競技会場周辺を中心に、木陰確保や花壇整備等に向けた設計を進めてまいります。
七ページをお開きください。5の交通安全ですが、予算額は三百六十九億百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、歩道整備では、歩道の整備や都道のバリアフリー化を進めてまいります。また、新たに区市道バリアフリー化補助を創設し、区市道のバリアフリー化を促進してまいります。2、交差点改良では、第三次交差点すいすいプランなどを進めてまいります。3、無電柱化の推進では、計画幅員で完成している都道の無電柱化を推進するとともに、面的な無電柱化を図るため、区市町村道における整備への補助を拡充いたします。4、自転車走行空間の整備では、地域の道路事情に応じた整備を進めるほか、区市が施行する自転車推奨ルートの整備に対し補助を実施し、整備を促進してまいります。5、道路附属物整備等では、英語表記対応を含む道路案内標識を設置するほか、行幸通り周辺の道路景観整備なども進めてまいります。
八ページをお開きください。6の河川の改修ですが、予算額は三百七億四千八百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、中小河川の整備のうち、（1）、護岸の整備では、石神井川や空堀川などで護岸整備を実施いたします。（2）、調節池等の整備では、時間五十ミリを超える降雨に対処する環状七号線地下広域調節池など十二の調節池において整備を進めるとともに、新たに谷沢川分水路の工事に着手いたします。
九ページをお開きください。7の高潮防御施設の整備ですが、予算額は四百六十七億九千三百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、高潮防御施設の整備や、2、江東内部河川の整備では、毛長川や新河岸川、北十間川などで防潮堤や護岸の整備を実施するとともに、関係局と連携して調査運航等を実施し、舟運活性化に向けた検討を進めてまいります。3、東部低地帯における耐震、耐水対策の推進では、中川などの堤防や小名木川排水機場などの施設で、さらなる対策の強化を進めてまいります。6、水辺の魅力を生かした東京の顔づくりでは、隅田川を中心に人々が集い、にぎわいが生まれる水辺空間の創出に向けた取り組みとして、照明施設の整備などを実施してまいります。
一〇ページをお開きください。8の砂防海岸の整備ですが、予算額は八十四億七千四百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
主に多摩・島しょ地域において、砂防や地すべり防止、海岸保全施設の整備を進め、急傾斜地崩壊対策では、土砂災害警戒区域等指定のための基礎調査などを実施してまいります。
一一ページをお開きください。9の都市公園の整備ですが、予算額は三百九十九億四千八百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、都立公園の整備として、篠崎公園や大戸緑地などで追加開園につながる用地取得や公園造成、既設公園の整備として、上野恩賜公園などで既存施設の改修を進めてまいります。2、都立公園の防災機能の強化充実では、防災公園の整備として、城北中央公園や秋留台公園などにおいて、夜間照明の充実や非常用多重電源確保のための整備等を推進してまいります。
一二ページをお開きください。上段の10、動物園の整備ですが、予算額は四十一億七千六百万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
1、恩賜上野動物園では、パンダふるさとゾーンの整備などを、2、多摩動物公園では、ライオンバス発着所の整備などを行い、3、葛西臨海水族園においては、建築後二十五年以上が経過した水族園の再整備に向けた検討を進めてまいります。また、4、井の頭自然文化園では、新たな魅力を創出する施設の基本計画を策定してまいります。
下段の11、霊園葬儀所の整備ですが、予算額は十四億五千万円でございます。
概要欄の事業内容をごらんください。
青山霊園や谷中霊園、染井霊園において霊園の再生事業を進めてまいります。
一三ページをお開きください。上段の12、生活再建対策ですが、予算額は二十五億四千六百万円で、生活再建資金の貸し付けや代替地の購入を行ってまいります。特に、木密地域における特定整備路線の整備に当たりましては、引き続き、生活再建に向けた支援策を実施してまいります。
下段の13、市町村土木補助ですが、予算額は五十六億千四百万円で、市町村が施行する道路整備、公園整備などの土木事業に対して積極的に補助を行ってまいります。平成二十九年度からは、新たにトンネル等の長寿命化対策を補助対象に加え、市町村が施行するまちづくりを支援してまいります。
一四ページをお開きください。14のその他投資的経費ですが、予算額は五百三十一億八千二百万円で、主なものは、道路、河川の国直轄事業負担金でございます。
一五ページをお開きください。15の都市基盤施設の良好な維持管理ですが、予算額は五百億二千九百万円でございます。
概要欄の最上段をごらんください。
道路、河川、公園などの都市基盤施設を良好な状態に保つ維持、修繕等に加え、安全性や景観の向上などに重点を置いた管理を実施してまいります。
一六ページをお開きください。職員の給料、諸手当などの経常経費を記載してございます。
次に、用地会計につきましてご説明いたします。
一七ページをお開きください。事業用地先行取得でございます。
この経費は、財務局から当局が執行委任を受け、道路、河川、公園事業において、三千六十三平方メートルの用地を取得するものでございます。予算額は四十四億八千七百万円でございます。
一八ページをお開きください。繰越明許費の詳細でございます。
事業の性質上、年度内に支出が終わらないおそれのあるものにつきまして、翌年度に継続して実施するため、あらかじめ繰越明許費を計上しております。
対象は、一般会計、土木費で、土木管理費など二十事業、用地会計が二事業、予算額は合わせて四百四十五億千四百万円でございます。
続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
お手元の厚目の資料3、平成二十九年度当初予算債務負担行為をごらんください。分厚い資料でございます。
一ページをお開きください。債務負担行為は、工期が複数年にまたがり、分割契約が困難な工事などにつきまして、二十九年度以降の工事費等を、限度額を定め債務を予定するものでございます。
一ページから一一ページには、事項ごとに、期間、限度額、対象事業、理由を記載してございます。
なお、一二ページ以降は、工事箇所の図面でございます。
以上で平成二十九年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成二十八年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
資料4、平成二十八年度補正予算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。平成二十八年度建設局予算総括表でございます。
1の歳入歳出予算でございますが、表の一段目、一般会計（土木費）の欄をごらんください。今回の補正予算は三百三十七億二千五百万円の減額で、既定予算と合わせた補正後予算額は五千五百二十三億千三百万円となります。
二ページをお開きください。平成二十八年度一般会計（土木費）予算総括表でございます。
下段の表をごらん願います。今回の歳出補正予算に対する特定財源でございますが、歳出予算額の補正に伴い、都債や国庫支出金、繰入金などの財源更正を行うものでございます。
三ページをお開きください。このページから一四ページまでは、補正予算を計上する各事項につきまして、補正予算の科目、金額、経費内訳などを記載してございます。
五ページをお開きください。表の下段、6、交通安全施設の右側説明欄をごらんください。無電柱化推進基金の創設のため、積立金七百億円を計上しております。
一五ページをお開きください。繰越明許費の内訳でございます。
右側の説明欄に記載のとおり、今回の補正予算では、生活再建資金貸付費の繰越明許費を計上しております。
以上で平成二十八年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
次に、資料5をごらんください。条例案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している条例案二件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。最初に、整理番号1の東京都無電柱化推進基金条例でございます。
無電柱化を推進するための施策に要する資金に充てるため、基金を設置し、基金の積立額、管理、運用益金の処理及び処分について定める条例を新設するものでございます。
次に、整理番号2の東京都立公園条例の一部を改正する条例でございます。
改正案の内容でございますが、一点目は、土地の使用料の上限額を改定するもの、二点目は、公園施設の使用料の上限額を改定するもの、三点目は、公園の占用料の上限額を改定するもの、四点目は、都市再生特別措置法の改正により、新たに都市公園法の特例として規定された占用物件について、占用料の種別を新設するものでございます。
なお、二ページ以降に議案及び新旧対照表を添付してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、資料6をごらんください。契約案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している契約案二件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。環状七号線地下広域調節池（石神井川区間）工事でございます。
本工事は、完成済みの神田川環状七号線地下調節池と現在整備中の白子川地下調節池を連結する内径十二・五メートルのトンネル式調節池五千三百六十七・五メートルを、シールドトンネル工法により施工するものでございます。
工事場所は中野区野方五丁目地内から練馬区高松三丁目地内、契約の相手方は大成・鹿島・大林・京急建設共同企業体、契約金額は七百二億円、工期は平成三十五年三月十四日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
二ページをお開きください。上段が本件の工事場所の案内図、平面図、下段が断面図でございます。黒で着色しております箇所が施工箇所でございます。
三ページをお開きください。妙正寺川整備工事（その二〇二）でございます。
本工事は、妙正寺川において、一時間五十ミリ規模の降雨により生ずる洪水を安全に流下させるため、護岸を整備するものでございます。
工事場所は中野区若宮二丁目地内から同区白鷺一丁目地内、契約の相手方は村本・細田建設共同企業体、契約金額は十九億九千二百七十万八千円、工期は平成三十一年三月十四日までとする工事請負契約を一般競争入札により締結しようとするものでございます。
四ページをお開きください。本件の工事場所の案内図でございます。案内図の左寄りに丸で囲っております箇所が施工箇所でございます。
五ページをお開きください。構造物の形状は、平面図及び標準断面図のとおりでございます。
次に、資料7をごらんください。事件案につきましてご説明申し上げます。
表紙をおめくり願います。今回提出を予定している事件案三件の件名は、目次に記載のとおりでございます。
一ページをお開きください。整理番号1の都道の路線の認定及び廃止についてでございます。
下段の提案理由をごらんください。神津島村字神戸山から同村字榎木が沢までを結ぶ路線は、島しょ振興上重要な路線のため、道路法第七条第一項及び第十条第一項の規定により新たに都道の路線として認定し、これと重複する路線を廃止するものでございます。
認定する路線の名称は、都道神戸山多幸線、廃止する路線の名称は、都道長浜多幸線、起点及び終点の所在地はそれぞれ記載のとおりでございます。
二ページをお開きください。整理番号2の平成二十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担についてでございます。
（3）の関係特別区・市の負担限度額をごらんください。
平成二十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担につきまして、各路線と箇所別に、世田谷区など六区市の負担限度額を地方財政法の規定に基づき定めるものでございます。
三ページをお開きください。整理番号3の平成二十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更についてでございます。
（3）の関係特別区の負担限度額をごらんください。
平成二十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担につきまして、各路線と箇所別の事業の進捗に伴いまして、墨田区など五区の負担限度額を地方財政法の規定に基づき改めるものでございます。
四ページ以降に議案を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で平成二十九年第一回定例会提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○河野(ゆり)委員 七点お願いします。
一、建設局の事業別予算、決算額の推移。
二、道路橋梁費における事業別財源内訳。
三、直轄事業負担金の推移。これは東京外かく環状道路を再掲でお願いします。
四、建設局にかかわる中小企業への工事発注実績。
五、建設局発注工事における事業別入札不調件数及び発生率。
六、特定整備路線の境界立ち会い率及び用地取得進捗状況。
七、契約案について、一般競争入札の経過がわかるものをお願いいたします。
○石川委員長 ほかにございますか。--ただいま河野委員から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いしたいと思います。
○石川委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情二八第一三三号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○相場道路建設部長 それでは、お手元の資料8、陳情審査説明表の整理番号1、陳情二八第一三三号をお開き願います。
本件は、国分寺都市計画道路三・二・八号府中所沢線の車線数変更を求めることに関する陳情で、国分寺三十六ｍ道路を考える会の代表芦田潔さんから提出されたものでございます。
陳情の要旨は、都において、次の二点を実現していただきたいとのことでございまして、一点目は、国分寺都市計画道路三・二・八号府中所沢線の交通量は、事業計画時には四万台と過多に予測されていたが、現在は二万台以下と著しく減少しているため、四車線から、将来交通量予測に見合った二車線に変更すること、二点目は、既に取得されている二車線分の公共用地については、国分寺市民と協議し、自転車道や緑地など、国分寺市民の生活、安全、健康を守るために活用することというものでございます。
続きまして、現在の状況でございますが、府中所沢・鎌倉街道線は、町田市から多摩市、府中市、国分寺市、小平市を経由して、東村山市に至る延長約二十七キロメートルの骨格幹線道路で、東京都が重点的に整備を進めている多摩南北主要五路線の一つでございます。このうち、国分寺三・二・八号線は、多喜窪通りから五日市街道までの延長約二・五キロメートルの都市計画道路でございます。
都市計画道路の車線数は将来交通量によるほか、道路の機能、役割、道路ネットワーク等を考慮して決定されます。国分寺三・二・八号線は、多摩地域の骨格を形成する南北方向の主要な幹線道路の一部であること、南側の隣接区間が四車線で整備済みであること、将来交通量が四車線相当であることから、平成十八年に四車線で都市計画決定されました。
また、国に対し、国分寺三・二・八号線の事業認可取り消しを求める訴訟が平成十九年十二月に東京地方裁判所に起こされました。平成二十三年三月に原告の請求を退ける判決があり、その後、東京高等裁判所にて原告側控訴棄却の判決、平成二十七年四月には最高裁判所にて原告側上告棄却の判決がありました。この判決の中では、国分寺三・二・八号線の車線数は四車線とすることが相当であり、土地の利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して適切な規模で必要な位置に配置されていると述べられております。
なお、国分寺三・二・八号線は幅員三十六メートルの道路であり、沿道環境の保全に配慮するため、車道の両側に十メートルの環境施設帯を設け、緑豊かな植樹帯や自転車と歩行者を分離した安全で快適な自転車、歩行者空間を整備することとしております。
現在、国分寺三・二・八号線は八七％の用地を取得済みであり、そのうち、多喜窪通りから国分寺三・四・六号線までの約一・一キロメートルの区間は、平成二十八年度内の交通開放を目指しております。
今後とも、地元の皆様のご理解とご協力を得ながら、国分寺三・二・八号線の全線開通に向けまして積極的に整備を推進してまいります。
説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○石川委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○河野(ゆり)委員 国分寺都市計画道路三・二・八号府中所沢線の車線数変更を求めることに関する陳情について意見を申し上げます。
国分寺三・二・八号線は、多喜窪通りと五日市街道を結ぶ都市計画道路で、道路延長二・五キロのうち一・一キロが今年度末に開通予定とされています。
この道路建設計画に対しては、当初から、地域住民から生活環境や健康を悪化する懸念があり、計画の見直しが求められていました。
国分寺三・二・八号線の環境アセスメント評価書は二〇〇四年、見解書は二〇〇六年に出されています。二〇〇四年の環境アセスメント評価書が出されてから十二年もの時が経過しています。供用開始直前の現在になっても都議会に陳情が出されていることに照らして、住民の合意が形成された道路建設ではないと判断いたします。
国分寺三・二・八号線の建設のための用地買収対象棟数は約二百五十棟、建設事業費はこれまでに約四百億円を費やしているとのことです。
工事をしている現地に行きましたけれども、周辺地域は陳情文にあるとおり静かな住宅地で、雑木林も点在していました。
この貴重な自然が残されている閑静な住宅地に、巨額の工事費をかけた幅員三十六メートルの大型道路が南北に通ることになります。まちが分断され、車両交通による騒音、振動、排気ガスによる健康被害などの住民の不安は当然です。環境を保全し、健康被害を防ぎたいという陳情の趣旨は妥当と考えます。
地域住民の意見、要望を受けとめて、東京都が国分寺三・二・八号線建設事業を適切に見直すことを求め、陳情は趣旨採択をしていただくことをお願いして、意見とします。
以上です。
○石川委員長 ほかに発言がないようでございますので、これより採決を行います。
本件は、起立により採決をいたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○石川委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第一三三号は不採択と決定をいたしました。
以上で陳情の審査を終わります。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十二分散会
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