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環境・建設委員会速記録第十三号

平成二十八年十一月八日（火曜日）
第九委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名
委員長石川　良一君
副委員長山内　　晃君
副委員長河野ゆうき君
理事まつば多美子君
理事清水　孝治君
理事西崎　光子君
舟坂ちかお君
高倉　良生君
近藤　　充君
河野ゆりえ君
小山くにひこ君
大島よしえ君
高橋かずみ君
こいそ　明君

欠席委員　なし

出席説明員
建設局局長西倉　鉄也君
次長中野　　透君
道路監三浦　　隆君
総務部長今村　篤夫君
用地部長日浦　憲造君
道路管理部長杉崎智恵子君
道路建設部長相場　淳司君
三環状道路整備推進部長辻　　保人君
公園緑地部長五十嵐政郎君
河川部長東野　　寛君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務安部　文洋君
総合調整担当部長前田　　豊君
道路保全担当部長伊佐　賢一君
道路計画担当部長加藤　直宣君
公園管理担当部長公園活用担当部長兼務松原　英憲君

本日の会議に付した事件
建設局関係
事務事業について（質疑）

○石川委員長　ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局関係の事務事業に対する質疑を行います。
　これより建設局関係に入ります。
　事務事業に対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求をいたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○今村総務部長　去る十月二十七日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の環境・建設委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をおめくりいただきますと、目次に十件の資料の件名が記載してございます。
　一ページをお開き願います。中小河川の整備状況の推移でございます。
　この表は、中小河川の整備事業につきまして、平成十九年度から平成二十七年度までの整備延長と決算額、平成二十八年度の整備予定延長と当初予算額をあらわしたものでございます。
　二ページをお開き願います。東部低地帯耐震・耐水対策の整備状況の推移でございます。
　この表は、東部低地帯における耐震、耐水対策の事業につきまして、平成二十五年度から平成二十七年度までの決算額と完成規模及び平成二十八年度の当初予算額と完成予定規模をあらわしたものでございます。
　三ページをお開き願います。都市公園の維持管理費、整備費及び用地取得状況の推移でございます。
　この表は、都市公園における維持管理費と整備費及び整備費のうち用地取得費につきまして、平成十九年度から平成二十七年度までの決算額と用地取得済みの規模及び平成二十八年度の当初予算額と用地取得予定の規模をあらわしたものでございます。
　四ページをお開き願います。道路補修費の予算・決算額の推移でございます。
　この表は、道路補修費につきまして、平成十九年度から平成二十七年度までの予算額と決算額及び区部と多摩部別の決算額、平成二十八年度の当初予算額をあらわしたものでございます。
　五ページをお開き願います。歩道の整備状況の推移でございます。
　この表は、区部、多摩部別の歩道の整備状況につきまして、平成十九年度から平成二十七年度までの整備延長と決算額、平成二十八年度の整備予定延長と当初予算額をあらわしたものでございます。
　六ページをお開き願います。骨格幹線（主要路線）・地域幹線道路の整備費の推移でございます。
　この表は、骨格幹線道路と地域幹線道路の整備費につきまして、平成二十四年度から平成二十七年度までの決算額、平成二十八年度の当初予算額をあらわしたものでございます。
　七ページをお開き願います。特定整備路線の計画概要と進捗状況（建設局施行）でございます。
　この表は、特定整備路線につきまして、整備計画の概要と進捗状況をあらわしたものでございます。
　八ページをお開き願います。都市計画道路の整備方針における未着手路線（建設局施行）でございます。
　この表は、都市計画道路の整備方針のうち、平成二十八年三月三十一日現在におきまして未着手となっている路線名、区間、延長をあらわしたものでございます。
　一一ページをお開き願います。自転車走行空間の整備状況と整備費の推移でございます。
　この表は、自転車走行空間の整備事業につきまして、平成二十四年度から平成二十七年度までの整備延長と決算額、平成二十八年度の整備予定延長と当初予算額をあらわしたものでございます。
　一二ページをお開き願います。土砂災害警戒区域等の指定の推移でございます。
　この表は、土砂災害警戒区域等の指定の状況につきまして、平成十八年度から平成二十七年度までの区域指定箇所数と所在区市町村をあらわしたものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石川委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○高橋委員　最初に、事業概要の三六ページにある東京外かく環状道路についてお尋ねいたします。
　外環は、東京から放射状に延びる高速道路を都心から半径約十五キロメートル圏で連結し、首都圏の交通渋滞の緩和や環境改善、さらには災害時の緊急輸送や迂回機能確保等に資する、必要不可欠な高速道路であります。
　都議会では、超党派による外環促進議員連盟を平成十三年に結成して以来、一日も早い完成に向け、要望活動や現場視察などの活動を展開してまいりました。
　平成二十六年には、大深度地下より浅い地下空間を使用するための区分地上権の設定について、五千万円特別控除が深さにかかわらず、ひとしく適用されるよう国土交通大臣に要望し、平成二十七年四月の税制改正で実現されました。
　関越-東名間については、国などにより、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までの開通を目標に整備が進められており、各ジャンクションでは工事が本格化しております。今後も世界最大級の本線トンネル工事や、地上からのランプと大深度地下に建設される本線を接続するための地中拡幅工事など難工事が続きます。
　九月には、リオでのオリンピック・パラリンピック競技大会が閉幕し、いよいよ四年後の二〇二〇年東京大会に向け、外環の整備も加速させる時期に来ております。
　そこでまず、外環全体の進捗状況についてお伺いいたします。

○辻三環状道路整備推進部長　外環の用地取得につきましては、本年八月末時点で、買収部全体の八九％を取得しております。
　また、区分地上権を設定する区間についても、八月末時点で五三％の進捗となっております。
　工事につきましては、東名ジャンクションで本線の発進立て坑が平成二十七年九月に完成し、引き続きシールドマシンの組み立てなど、発進準備が進められております。
　また、中央ジャンクションでは、地下のランプ工事に着手し、大泉ジャンクションでも本線シールド立て坑工事が進められるなど、工事が本格化しております。
　技術的に難度の高い地中拡幅部につきましては、専門家による東京外環トンネル施工等検討委員会で、施工の安全性や品質の確保、コスト及び工期の観点から提言が示され、東名ジャンクションでは本年九月に工事を契約し、詳細な設計が進められております。

○高橋委員　各ジャンクションで整備が着実に進められていることがわかりました。これらの工事の施工に当たっては、引き続き地元住民の生活に十分配慮しながら、安全管理とコスト縮減の徹底を図った上で、着実に進められるよう強く要望しておきます。
　次に、私の地元練馬区大泉地域は、慢性的に渋滞している環八から通過車両が生活道路へ進入し、交通事故の発生率が都内平均の約五倍から九倍と高くなるなど、交通安全上、大きな問題となっております。外環は、環八の渋滞を緩和し、安全な生活道路を取り戻す切り札として、地元の期待が非常に高い事業であります。
　そこで、大泉ジャンクション地域の進捗についてお伺いいたします。

○辻三環状道路整備推進部長　都は、国から大泉ジャンクション地域の用地取得事務を平成二十二年度から受託し、現地に外環大泉事務所を構えて用地取得を推進しております。
　買収部につきましては、本年八月末までに九八％を取得するなど、最終段階に来ております。
　区分地上権を設定する区間につきましては、外環促進議連のお力添えにより実現した五千万円特別控除の税制改正を追い風に、平成二十七年度から本格的な折衝を開始し、本年八月末には八五％と大幅な進捗が図られております。
　工事につきましては、大泉ジャンクション北側で進められているシールドマシンの発進立て坑工事に加え、支障となる白子川の氷川橋かけかえ工事や、目白通りをまたぎ、関越道と接続するランプ橋工事などが進められております。

○高橋委員　大泉地域の用地については大幅な進捗が図られ、工事も着実に進められていることがわかりました。引き続き安全性の向上に向け、地元の期待する事業を精力的に進めていただくよう重ねて要望しておきます。
　次に、青梅街道インターチェンジについてお伺いいたします。
　このインターは練馬区関町南に設置され、地元の利便性向上や周辺道路の渋滞緩和が期待される重要なインターチェンジであります。しかしながら、用地取得率がいまだ約一割程度であり、他のジャンクション地域に比べおくれていることから、その進捗を大変危惧しているところであります。
　本年八月、私は、外環促進議員連盟の会長として、ここにおられる高倉先生とともに、石井国土交通大臣に外環の早期整備を要望したところ、大臣から、用地取得がおくれている青梅街道インターチェンジについて、都と国で連携して事業を進めていきたいとの話がありました。
　外環の着手に当たり国と都で締結した合意書でも、都が用地取得に協力することとされており、外環の早期整備に向け、都は全面的に国を支援すべきと考えます。
　そこで、青梅街道インターチェンジ及び外環全体の整備推進に向けた都の取り組みについて、建設局長の決意をお伺いいたします。

○西倉建設局長　外環の青梅街道インターチェンジは、武蔵野市や西東京市などからの広域的な利用が見込まれまして、地域の渋滞緩和や安全性向上にも欠くことのできない重要なインターチェンジでございます。
　これまで、本線シールドトンネルの発進箇所など、ジャンクション部の用地取得を先行してまいりましたが、本年九月に開催されました外環事業連絡調整会議におきまして、国から青梅街道インターチェンジの用地取得について都へ協力要請がございました。また、練馬区からも、インターチェンジの早期整備に向け、都が積極的に用地取得に協力するよう要望を受けております。
　引き続き、渋滞解消や国際競争力強化、防災機能向上に資する外環の二〇二〇年東京大会までの開通を国に強く要望するとともに、都といたしましても、大泉地域に続きまして、青梅街道インターチェンジ地域の用地取得について受託の準備を進めるなど、積極的に支援し、整備推進を図ってまいります。

○高橋委員　市街地でのノウハウを有する都が青梅街道インターチェンジの用地取得を受託することにより、整備推進が図られ、外環が一日も早く開通することを期待しておきます。
　次に、事業概要の三一ページにある道路の建設についてお尋ねいたします。
　東京の道路整備は、最大の弱点である交通渋滞を解消し、都市機能の向上を図るだけではなく、災害時においても東京の経済を支え、都民の命、財産を守る極めて重要な取り組みであります。
　私はこれまでも、都議会議員として、機会あるごとに道路整備の重要性を訴えてまいりました。都市計画道路については、本年三月に東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画が策定されました。今後、この第四次事業化計画に基づく都市計画道路の着実な整備を期待しております。
　ここで、まず東京の道路整備の重要性について、改めて都の認識をお伺いいたします。

○相場道路建設部長　道路は、円滑な交通の確保、都市間の連携強化など、社会経済活動を支えております。また、災害時におきましても迅速な救助救援や緊急物資輸送を可能とし、延焼遮断帯を形成するなど、都民の生命や財産を守るために必要であります。
　さらに、緑豊かで幅の広い歩道や自転車走行空間の確保、無電柱化などにより、安全で快適なまちづくりに寄与する重要な都市基盤であります。
　都市計画道路につきましては、第四次事業化計画におきまして、今後十年間で優先的に都が整備すべき路線として、百三十九路線、百四十六キロメートルを位置づけました。
　今後、これらの路線について計画的に事業化を図るなど、道路整備を積極的に進めてまいります。

○高橋委員　引き続き、東京の道路整備を一層推進するよう強く要望いたします。
　次に、私の地元である練馬区内の道路整備についてお尋ねいたします。
　練馬区内の都市計画道路の整備率は約五一％と、東京都区部の整備率約六五％に比べ、非常に低い水準であります。さらに、笹目通りを境とした練馬区の西部地域に目を向けると、私が試算したところ、約三三％と極めて低い状況にあります。
　そこで、練馬区の西部地域における道路整備の取り組みなどについてお尋ねいたします。
　まず、毎年質問しておりますが、目白通りの延伸部となる放射第七号線についてお尋ねいたします。
　練馬区の大泉学園町や西大泉は、日常の交通手段として路線バスなどの自動車への依存度が高いにもかかわらず、道路整備が非常におくれております。本路線は、区部と多摩地域を結ぶ骨格幹線道路であり、外環アクセスとしても重要な路線であります。昨年、多摩地域において、調布保谷線や、本路線の西側に隣接する西東京三・三・一四号線が開通したことからも、早期の整備が必要であります。
　そこで、放射第七号線の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

○相場道路建設部長　放射第七号線は、目白通りと接続する北園交差点から西東京市境までの約二キロメートルの未開通区間で事業中であり、既に九五％の用地を取得しております。
　今年度から新たに都道練馬所沢線の西側の未着手区間、約七十メートルにおきまして、排水管設置工事などに着手する予定であります。これにより、約一・八キロメートルで工事を実施することとなります。
　今後とも早期開通を目指し、全力で整備を推進してまいります。

○高橋委員　放射第七号線の整備が着実に進められ、ほぼ全区間にわたって工事に着手することがわかりました。
　本路線の事業中区間の整備により、新たな道路ネットワークが形成されることから、地域の利便性向上が図られます。このため、地元も大いに期待しており、早期開通に向け、積極的に整備を推進することを強く要望しておきます。
　次に、西武新宿線上石神井駅南側の立野橋交差点付近で事業中の補助第二二九号線についてお尋ねいたします。
　私は平成十六年以来、たびたび事務事業質疑におきまして、本路線の早期整備が必要と訴えてまいりました。既に道路の南側では、千川上水緑道と一体となった緑豊かな歩道が整備され、歩行者や自転車が安全に通行できるようになりました。残る北側についても工事が進められており、地域の住民は一日も早い完成を望んでいます。
　そこで、補助第二二九号線の進捗状況と完成時期についてお伺いいたします。

○相場道路建設部長　補助第二二九号線は、立野橋交差点から青梅街道までの約四百三十メートルの区間で事業中であり、本年六月に用地を全て取得いたしました。
　昨年度から北側の全ての区間で電線共同溝設置工事を進めており、今年度からは、歩道や車道の工事に着手いたします。
　平成二十九年度末の完成を目指し、地元の理解と協力を得ながら、全力で整備を推進してまいります。

○高橋委員　地域の安全性や防災性を向上させるためには、補助第二二九号線のように幅員の狭い都道を拡幅整備していくことが重要であります。引き続き補助第二二九号線の一日も早い完成を目指し、事業を進めていくことを強く要望しておきます。
　次に、補助第二三〇号線の整備についてお尋ねいたします。
　練馬区北西部地域は、東京都区部において数少ない鉄道交通不便地域の一つであり、この地域の住民にとって、地下鉄大江戸線の延伸は長年の悲願であります。
　先月三十日に大江戸線延伸推進大会が開催され、約千二百名の方が参加されました。私も大江戸線延伸促進期成同盟の顧問として出席しましたが、大江戸線延伸の早期実現に向けた機運が高まっていることを強く感じたところであります。
　また、地下鉄大江戸線は、本年四月に、国の諮問機関である交通政策審議会から、事業化に向けて関係地方公共団体、鉄道事業者等において、費用負担のあり方などについて合意形成を進めるべきと答申されております。
　補助第二三〇号線は、光が丘から大泉学園通りまでの約四キロメートルの区間が地下鉄大江戸線の導入空間となる予定であり、このうち約半分の光が丘から土支田通りまでの区間は開通しております。
　そこで、残る土支田通りから大泉学園通りまでの区間について、進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

○相場道路建設部長　補助第二三〇号線は、土支田通りから大泉学園通りまでの約二・一キロメートルの区間で事業中であり、これまでに約五四％の用地を取得しています。
　今年度は、別荘橋通りとの交差部の西側におきまして、水道管やガス管の移設工事を実施しています。
　引き続き地元の理解と協力を得ながら用地取得に努め、整備を推進してまいります。

○高橋委員　私は、これまで大江戸線延伸促進期成同盟の活動に積極的に参加し、副知事を初め、関係局長に早期整備を要請してまいりました。地元の悲願である地下鉄大江戸線の延伸を実現するためにも、用地の取得に努め、補助第二三〇号線を早期に整備されるよう強く要望いたします。
　次に、第四次事業化計画の優先整備路線に選定された補助第一三三号線の事業化に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
　東京都は、今後、としまえんを防災機能にすぐれた練馬城址公園として整備していくことを明らかにしておりますが、周辺道路は幅員が狭く、歩道も未整備の状況です。
　このため、練馬城址公園予定地へアクセスする唯一の都市計画道路である本路線の整備は、公園の機能を発揮し、防災性の向上を図るためにも不可欠であり、これまで私は機会あるごとに本路線の必要性を訴えてまいりました。
　そこで、補助第一三三号線の事業化に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。

○相場道路建設部長　補助第一三三号線は、環状第七号線と環状第八号線を補完して交通の分散を図るとともに、地域の安全性の向上に資する路線であります。
　このうち、放射第七号線と補助第一七二号線を結ぶ約一・二キロメートルの区間は、現道がなく、その整備により、安全で快適な道路空間を確保するとともに、生活道路への通過交通の流入を抑制いたします。
　また、避難場所となっている練馬城址公園の予定地へ接続することから、防災性の向上も図られます。
　本路線は高低差もあることから、地形状況を把握するとともに、石神井川交差部の橋梁や公園施設の配置計画を踏まえた道路構造の検討を進め、早期事業化を目指してまいります。

○高橋委員　補助第一三三号線について、地域の安全性や防災性の向上を図るため、公園整備と連携し、早期に事業化していくことを要望いたします。
　さらに、この路線が接続する補助第一七二号線の整備も重要であります。放射第三五号線から早三東通りまでの区間についても、第四次事業化計画の優先整備路線に選定されており、こちらも道路ネットワーク形成の観点から、早期事業化を要望しておきます。
　次に、同じく優先整備路線に選定された補助第一五六号線についてお伺いいたします。
　補助第一五六号線は、練馬区谷原五丁目で目白通りから西に分岐し、西東京市に至る路線で、外環ノ2から補助第一三五号線までの区間は完成しておりますが、その両側の区間は未整備となっております。
　本路線の整備は、区部北西部と多摩地域の連携を強化する観点から重要であるため、私は機会あるごとに訴えてきており、一昨年のこの委員会でも未整備区間について強く要望し、優先整備路線に位置づけていただきました。
　そこで、補助第一五六号線の事業化に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。

○相場道路建設部長　補助第一五六号線は、練馬区谷原五丁目の放射第七号線から西東京市下保谷に至る路線であり、放射第七号線から外環ノ2まで、約一・三キロメートルの東側区間と、補助第一三五号線から西東京市境まで、約一・四キロメートルの西側区間の二区間を第四次事業化計画の優先整備路線に選定いたしました。
　このうち、東側区間は幅員七メートルの現道を十六メートルに拡幅することで、地域の防災性の向上が図られます。また、西側区間には現道がなく、その整備により生活道路への通過交通の流入抑制など、安全性の向上に加え、西武池袋線保谷駅へのアクセスなど、利便性の向上が図られます。
　今後、既に開通している調布保谷線や西東京三・四・一三号線等の状況も踏まえ、早期事業化を目指し、検討を進めてまいります。

○高橋委員　この路線は、区部と多摩地域を結ぶ重要な路線であるため、ぜひ早期に事業化することを要望しておきます。
　次に、事業概要の四二ページにある連続立体交差事業についてお尋ねいたします。
　人と物の流れがスムーズな道路交通の実現や沿線地域の発展のために、連続立体交差事業を推進することが重要であります。
　私はこれまで都議会の場を通じて、機会あるごとに、西武新宿線の井荻駅から東伏見駅間の連続立体交差化について、その必要性を訴え、都に強く要望してまいりました。
　こうした中、本年三月、都は、この区間を社会資本総合整備計画に位置づけることを公表しました。この区間の連続立体交差化を推進するためには、地元区市の沿線まちづくりの取り組みが重要だと考えます。
　私の地元練馬区では、昨年に引き続き、上石神井駅周辺地区のまちづくりと南北道路に関するワークショップが開催され、南北道路沿道のまちづくりなどの検討を行っています。
　また、武蔵関駅においても、昨年十月に、武蔵関駅前まちづくり推進会を設立し、これまで七回の会合を開催し、駅周辺の道路や交通のあり方などについて検討してきました。
　このように地域の方々は将来の鉄道立体化を見据え、熱心にまちづくりに取り組んでいます。
　そこで、西武新宿線の井荻駅から東伏見駅間の取り組みについてお伺いいたします。

○相場道路建設部長　西武新宿線の井荻駅から東伏見駅間には、あかずの踏切が十二カ所あり、外環ノ2を初めとした都市計画道路が五カ所で交差するなど、鉄道立体化により大きな効果が得られる区間であります。
　本区間は、関連する道路計画が具体化するとともに、地元区市によるまちづくりが進められていることから、都は本年三月に、本区間を新規に着工を準備する区間として、社会資本総合整備計画に位置づけました。
　連続立体交差事業の効果を高めるためには、本事業と並行し、地元区市が駅前広場や関連する街路など、引き続き具体的なまちづくりに着実に取り組むことが重要であります。
　今後、構造形式や施工方法の検討を進めるとともに、地元区市や鉄道事業者と連携を図りながら、事業化に向けて取り組んでまいります。

○高橋委員　連続立体交差事業と地元区市のまちづくりを一体的に進めることにより、沿線地域の発展が期待できます。都としても、この区間の早期事業化に向けた取り組みを進めてもらうよう要望しておきます。
　さらに、西武池袋線の大泉学園駅から保谷駅間についても、地域住民の悲願である連続立体化を改めて強く要望しておきます。
　次に、事業概要の六八ページにある無電柱化事業についてお尋ねいたします。
　無電柱化事業は、災害時の電柱の倒壊による道路閉塞を防ぎ、歩行空間を確保するなど、安全・安心な東京を実現していく上で重要な役割を担っています。
　我が自由民主党は、政策提言に東京から電柱をなくすと掲げ、無電柱化の推進を強く訴えてまいりました。私も都議会議員となった十数年前から、この無電柱化の意義や効果を認識し、整備の推進を強く唱えてきました。
　そこでまず、これまでの都の無電柱化事業の取り組み状況についてお伺いいたします。

○伊佐道路保全担当部長　無電柱化事業は、都市防災機能の強化、快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図る上で重要な事業でございます。
　都では、昭和六十一年度から二十五年度まで、六期にわたり推進計画を策定して無電柱化を進め、現在、平成二十六年十二月に策定した七期目の無電柱化推進計画に基づき事業を実施しているところでございます。
　平成十六年に策定した第五期の推進計画以降は、都道の新設及び拡幅の際は同時に無電柱化を実施することとしております。
　その結果、平成二十七年度末までに都内全域の計画幅員で完成した都道の整備済み延長は八百八十六キロメートルであり、地中化率は約三八％となっております。

○高橋委員　これまで都は、昭和六十一年から約三十年にわたり、計画的に無電柱化を進めてきたことがわかりました。これからも引き続き防災機能の強化や歩行空間の確保、良好な景観をつくるために、無電柱化の意義や効果を都民に伝え、理解を得ながら、無電柱化を進めるべきであると考えています。
　そこで、都道における無電柱化の今後の取り組みについてお伺いいたします。

○伊佐道路保全担当部長　都は、第七期の無電柱化推進計画に基づき事業を実施しており、二〇二〇年東京大会までにセンター・コア・エリア内の計画幅員で完成した都道の無電柱化を完了いたします。
　また、都市防災機能の強化を重視し、第一次緊急輸送道路につきましては、平成三十六年度までに対象路線の整備率を五〇％に引き上げ、特に震災時に重要な機能を果たす環状七号線は、全線で無電柱化を完了させてまいります。

○高橋委員　都がこれからもセンター・コア・エリア内や緊急輸送道路の無電柱化を計画的に進めていくことがわかりました。
　次に、都道のような幹線道路だけでなく、日々の生活道路として利用する区市町村道も含めた面的な広がりのある無電柱化を進めていくことが大切だと考えます。
　私の地元練馬区では、ことし五月に練馬区無電柱化基本方針を策定しました。具体的な進め方に関しては、狭い生活道路をモデル事業とし、新たな整備手法を確立した上で、区内の優先順位の高い路線や地域から計画的に整備を進めていくこととしています。
　このモデル事業については、区は都を含めた関係機関等と新たな整備手法の技術検討を行っていると聞いています。
　そこで、練馬区の無電柱化事業に対する都の技術支援についてお伺いいたします。

○伊佐道路保全担当部長　区市町村道のような狭い道路の無電柱化を進めるに当たりましては、地上機器の設置場所の確保やコスト削減などが課題となってございます。
　こうした課題の解決に向け、練馬区は豊中通りのうち、環状七号線から豊玉中三丁目までの約四百メートル区間をモデル事業として、幅の狭い生活道路における新たな整備手法を検討しております。
　都は、本年七月に練馬区が設置した技術検討会に参加し、これまでの経験や知見をもとに、地上機器の設置手法やコスト削減の方策などについて助言するなど、技術支援を行っているところでございます。
　今後とも、区への支援を継続し、区道の無電柱化を促進してまいります。

○高橋委員　私は、練馬区の豊中通りのモデル事業の成果が今後の区市町村道の無電柱化推進に重要な役割を果たしていくと考えています。
　今後、都は、区市町村への技術支援を進めるだけでなく、財政支援も拡充し、都道はもとより、区市町村道の無電柱化を一層促進することで、地域の防災力の向上、安全で快適なまちづくりを図ることを要望しておきます。
　次に、事業概要の六七ページにある交差点すいすいプランについてお尋ねいたします。
　東京の道路整備は、経済の活性化や国際競争力を高めることに加え、災害時の迅速な救助救援活動に寄与する重要な取り組みであり、先ほども東京の道路整備の重要性についてご答弁いただき、積極的に進めていくことを確認したところであります。
　しかし、道路ネットワークの整備に時間がかかることも事実であります。このため、これを補う意味でも、既存の交差点で局所的な渋滞緩和を図る交差点すいすいプランを同時に進めていくことが重要であります。
　そこで、交差点すいすいプランのこれまでの整備実績と現在の進捗についてお伺いいたします。

○伊佐道路保全担当部長　交差点すいすいプランは、片側一車線の道路に新たに右折車線等を設置し、右折待ち車両による渋滞を緩和するもので、平成六年度から二十六年度まで、二次にわたるプランを策定し、多摩地域を中心に事業を進めてまいりました。
　その結果、区部六カ所、多摩地域百四カ所の合計百十カ所で完成または一部完成してございます。
　現在は、さらなる渋滞緩和を図るため、平成二十七年三月に策定した第三次交差点すいすいプランにより、区部五カ所、多摩地域七十一カ所の合計七十六カ所の交差点を対象に、順次整備を進めているところでございます。

○高橋委員　これまで百十カ所が完成または一部完成しているということでありますが、既に整備が完了した交差点では、通過時間の大幅な短縮や地元都民から渋滞が減少したとの声をいただくなど、交通の流れが円滑になったと聞いております。私は、このプランに大きな効果を期待しており、今後もさらに対策を進めていただきたいと思います。
　都は、第三次交差点すいすいプランにおいて、区部で五カ所を選定したとのご答弁をいただきましたが、このうち、私の地元である練馬区では三カ所が位置づけられています。
　そこで、交差点すいすいプランの練馬区内における現在の取り組みについてお伺いいたします。

○伊佐道路保全担当部長　本プランは、交差点の通過時間や渋滞の長さなど、道路交通状況を踏まえ、対策箇所を選定しており、練馬区内では、比丘尼交差点、石神井中学校前交差点、石神井小学校前交差点の三カ所を位置づけてございます。
　このうち、石神井小学校前交差点では、平成三十年度から小学校の改築工事が予定されていることから、練馬区や学校と全体スケジュール等の調整を進めているところでございます。
　引き続き、地域の事情に精通した練馬区と緊密な連携を図り、住民の理解と協力を得ながら事業を推進してまいります。

○高橋委員　早期に渋滞緩和が図られるこのプランは、重要性の高いものでありますので、引き続き着実に推進していただくことを要望しておきます。
　次に、事業概要の七九ページにある中小河川の整備についてお尋ねいたします。
　本年八月には四個の台風が相次いで上陸し、特に岩手県では、台風十号の豪雨により、川からあふれた洪水が高齢者の福祉施設へ流れ込み、多くの死傷者が発生するなど、大変痛ましい被害がありました。
　人口や資産が集積し、地下鉄や地下街が高度に発達している首都東京では、洪水が地下へ侵入し、例えば地下鉄の線路が冠水することで交通網が麻痺するなど、浸水リスクがますます増大しております。近年頻発する局地的な集中豪雨などから東京を守るためには、治水機能を一層向上させ、安全性を高めていく必要があると考えます。
　そこでまず、都の基本的な治水対策についてお伺いいたします。

○東野河川部長　頻発する集中豪雨等に早期に対応するためには、河川整備を一層効率的、効果的に進めることが重要でございます。
　都は、平成二十四年度に中小河川の整備方針を定め、目標整備水準を時間五十ミリから、区部、多摩地域の降雨特性を踏まえ、安全性の指標である年超過確率二十分の一で等しくなる区部では時間最大七十五ミリに引き上げました。
　整備の進め方は、時間五十ミリまでの降雨は河川の護岸整備を基本とし、それを超える降雨につきましては道路や公園などの公共空間を活用した調節池で対応することとし、近年、洪水被害のございました石神井川などの五流域におきまして整備を進めてまいります。

○高橋委員　水害から一日も早く都民を守るためには、護岸と調節池をバランスよく整備していくことが重要であります。
　私の地元を流れる石神井川や白子川においても、これまでにたびたび浸水が発生し、多くの住民が被害を受けております。
　現在、石神井川では、螢橋や石神井公園団地付近で護岸整備を実施しており、早期の水害解消に向け尽力していることを高く評価いたします。
　都営上石神井アパート付近の工事では、私はかねてより、都営住宅の建てかえによって生まれる空間を有効に活用し、護岸整備とあわせて自然豊かな親水空間として整備することが望ましいと提案してきました。
　そこで、石神井川の区部における護岸整備状況と都営上石神井アパート付近における整備についてお伺いいたします。

○東野河川部長　石神井川では、下流から順次、護岸整備を進め、これまでに練馬区石神井町五丁目付近の螢橋下流までの約十六キロメートルの区間につきまして整備が完了いたしました。
　現在、螢橋から本立寺橋までの約二・五キロメートル区間におきまして事業を進めており、平成二十八年度末には、時間五十ミリ降雨に対応する区部の護岸整備率は八七％となる予定でございます。
　上石神井アパート付近の整備に当たりましては、平成十九年度より、地元の川づくり懇談会などを開催し、建てかえにより生み出される川沿いの幅四十メートル、延長約二百メートルの敷地の活用方策につきまして意見交換会等を行いました。
　その議論を踏まえ、河川の幅が最大約八十メートルとなるこの区間におきまして、護岸を緩やかな傾斜とし、川のすぐそばまで近づける緑地として整備いたしますとともに、河川沿いの遊歩道には桜を植栽するなど、人々が集い、自然と触れ合える緑豊かな水辺空間として整備いたします。

○高橋委員　護岸の整備がおおむね九割に達し、水害に対する安全性が高まるとともに、地元の意見を取り入れた水辺空間の整備など、さまざまな取り組みを行っていることがわかりました。
　次に、白子川についてお伺いします。
　現在、整備が進んでいる白子川地下調節池は、平成十七年に二度の水害が発生したことから、私が都議会の場で整備の重要性を強く訴え続けてきた結果、都はこれに応え、平成十一年以降中断していた工事が十年ぶりに再開されたものであり、その完成が待ち望まれます。
　そこで、白子川地下調節池の整備状況について伺います。

○東野河川部長　白子川地下調節池は、平成二十一年度より事業を再開し、二十六年一月に延長三・二キロメートルのシールドトンネル工事を完了させ、二十七年一月から暫定的な取水ができる状況といたしました。
　現在、管理棟の建築工事を初め、排水ポンプや受電施設の工事を実施しております。二十八年度末には、これら工事を完了させ、調節池の本格的な運用を目指します。
　この調節池が完成いたしますと、下流の安全度が向上するとともに、上流に向けてさらなる河道の整備が可能となるなど、これまで以上に早期に上流での水害を軽減させる効果がございます。

○高橋委員　白子川地下調節池の整備が着実に進められていることがわかりました。引き続き白子川地下調節池の工事を進め、施設の早期完成を期待しておきます。
　近年では、ゲリラ豪雨とも呼ばれる集中豪雨が都内の至るところで降っており、浸水被害を起こしています。こうした雨は、局地的で短時間に集中して降るという特徴があることから、複数の調節池を連結し、機能を相互に融通することにより、広範囲な地域を水害から守ることが可能となることを私は都議会の場において提案し、繰り返し主張してきました。
　特に、事業を再開し、今年度末に本格運用が始まる白子川地下調節池と既に完成している環七地下調節池を連結させ、白子川、石神井川、神田川の三流域を水害から守る広域調節池とすることを提案してきました。
　都はこれに応え、これまで施設の設計等を実施してきたと聞いています。一刻も早く都民が安心して暮らせるようにするためには、広域調節池をできるだけ早期に整備することが必要だと思います。
　そこで、広域調節池の整備に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。

○東野河川部長　環状七号線地下広域調節池のうち、白子川地下調節池と環七地下調節池を結ぶ今回の整備区間は、内径十二・五メートル、延長五・四キロメートルのトンネル構造でございまして、貯留量は約六十八万立方メートルとなります。
　トンネルのルートは、道路幅員が広く、用地取得の必要がない都道環七通りと目白通りの地下約四十メートルに設定することといたしました。
　なお、トンネルがカーブする環七通りと目白通りが交差する豊玉陸橋付近など、一部の区間では民有地の地下をトンネルが通過いたします。
　また、他の都市施設と円滑な事業調整を図るため、都市計画法に基づき事業を進めていくこととし、昨年十二月に都市計画決定の告示を行い、あわせて本年四月に国土交通省から事業の認可を得ました。
　工事の発注に当たりましては、確実に工事を完成させますとともに、高い技術力を有することが必要な工事でございますため、技術提案型総合評価方式により契約手続を進めております。
　今後は、平成二十九年の第一回定例議会の議決を経まして、本契約及び工事着手し、三十七年度の事業完了を目指してまいります。
　なお、この工事が完了いたしますと、環状七号線地下広域調節池として、総延長十三・一キロメートル、総貯留量百四十三万立方メートルの施設となります。

○高橋委員　白子川、石神井川、神田川の三流域を水害から守る広域調節池の整備に取り組んでいることを高く評価いたします。
　広域調節池のルートの大半は、用地買収の必要のない環七通りや目白通りなどの道路下を通りますが、練馬区の豊玉陸橋付近など、一部では民有地の下を通過いたします。広域調節池の事業を円滑に進めるためには、こうした地権者の理解と協力が必要であることは当然でありますが、川から遠く離れた場所に住み、日ごろ水害の危険を感じていない方々には、水害の怖さや治水対策の必要性をしっかりと丁寧に説明していくことが重要であると思います。
　そこで、この事業を進めるに当たり、住民理解を得るための取り組み状況についてお伺いいたします。

○東野河川部長　本事業に対するご理解とご協力をいただくため、昨年の八月、トンネルルートの沿道にお住まいの方々を対象といたしまして、地域ごとに計四回、事業説明会を開催し、近年の雨の降り方や水害の発生状況、施設の必要性につきまして説明をさせていただきました。質疑応答をまた行いました。
　また、民有地の地下をトンネルが通過する区間につきましては、区分地上権を設定するため、対象となる地権者及び周辺の方々には、個別に直接伺い、事業内容を説明させていただいております。
　さらに、本年五月には、工事中に騒音、振動の影響があると考えられる発進、中間、到達、各立て坑の近隣住民の方々を対象に、工事実施内容を含めた事業説明会を計三回開催いたしました。
　引き続き、地域の皆様からのご理解とご協力をいただけるよう努めてまいります。

○高橋委員　引き続き、地元住民の理解と協力が得られるよう、丁寧な対応をお願いいたします。
　台風による豪雨や、昨年、鬼怒川が決壊に至ったような集中豪雨が、今後いつ、どこで発生するとも限りません。東京もこうした水害の危険性に直面しており、より一層の取り組みをお願いしておきます。
　次に、事業概要の一〇九ページにある公園整備事業のうち、まず、私の地元である都立石神井公園の整備についてお尋ねいたします。
　これまで私がさまざまな機会を捉えて都に要請してきた石神井公園の野外ステージについては、平成二十七年三月に改修工事が完成し、観覧スペースもこれまでの約二・五倍に大幅にリニューアルされたことから、地元の春の恒例行事である照姫まつりなどにおいて大変に喜ばれています。
　ところで、都立石神井公園は、地域防災計画において避難場所に指定されていることから、昨年の事務事業質疑において、この野外ステージ脇にある老朽化したトイレについて、ユニバーサルデザインへの対応を含めた防災トイレへの早期建てかえを要望いたしました。
　そこで、野外ステージ脇のトイレの建てかえも含めた都立石神井公園の防災関連施設の整備の取り組みについて伺います。

○五十嵐公園緑地部長　石神井公園は、三宝寺池や石神井池を中心に、武蔵野の面影が残り、自然環境に恵まれた公園で、震災時の避難場所にも指定されております。
　石神井公園の野外ステージ周辺では、震災時にはシートをかけることで救護活動等の拠点ともなるパーゴラや、座板を外してかまどとして使用できるかまどベンチを整備してまいりました。
　現在、ステージ横のトイレにつきましては、便器の洋式化及び断水した場合でも地下ピットを便槽として使用できる防災トイレに建てかえるための設計を進めております。
　今後とも、石神井公園の防災機能の向上とバリアフリー化に積極的に取り組んでまいります。

○高橋委員　引き続き、石神井公園の防災機能の向上のための整備を進めていただくようお願いします。
　また、ユニバーサルデザインへの対応のもう一つの取り組みとして、石神井池沿いの南側の園路が狭いという声がありますので、拡幅等の検討を進めていただくよう強く要望しておきます。
　次に、事業概要の一一二ページにある多様な生物が生息する都立公園づくりに関連してお尋ねいたします。
　都立石神井公園には、国の天然記念物に指定されている水生植物群落のある三宝寺池があり、ミツガシワやコウホネなどの希少な植物が自生しています。このほか、キンランやギンランなどの絶滅の危機にある植物を初めとする多様な植物や、区部においては絶滅危惧種に指定されているカワセミやアオゲラなど多様な鳥が生息し、間近に観察することができます。こうした多様な動植物を求めて、自然観察やバードウオッチングを目的に石神井公園を訪れる方も少なくありません。
　昨年の事務事業質疑で、東京都は、多様な動植物が生息する石神井公園の生物多様性をさらに高め、活用していくため、計画に基づく整備を進めていくとの答弁がありました。
　そこで、都立石神井公園における生物多様性保全に向けた整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

○五十嵐公園緑地部長　石神井公園は、天然記念物である三宝寺池沼沢植物群落を初め、多くの希少種を含む動植物が生息し、東京の生物多様性保全を図る上で重要な公園でございます。
　平成二十六年度に策定いたしました生物多様性保全管理計画に基づき、昨年度は公園の西端にある野鳥誘致林で野鳥の餌にもなるエノキやムクノキが良好に生育するよう、樹木の整理を行うとともに、野鳥を警戒させることなく観察できるよう、のぞき穴のあいた野鳥と人を隔てる観察壁などを整備いたしました。
　また、石神井池などでは、多様な環境を創出するため、浮き島や湿地を整備した結果、ことしの夏にはイトトンボの産卵も確認されております。
　引き続き生物の生息状況をモニタリングしつつ、生息環境が保全できるよう継続的に維持管理を行ってまいります。

○高橋委員　天然記念物に指定された水生植物群落や希少な動植物など、豊かな自然は石神井公園の大きな魅力であります。引き続き多様な生物が生息できる環境を整えていくとともに、今後はその魅力を広く発信していくことにも取り組むことをお願いしておきます。
　公園整備事業の最後となりますが、先ほど補助一三三号線の事業化に関する質問で触れました都市計画に位置づけられた練馬城址公園についてお尋ねいたします。
　練馬城址公園は、平成二十三年十二月に改定された都市計画公園・緑地の整備方針において新たに重点公園に位置づけられ、平成三十二年度までに事業に着手する優先整備区域が設定された都市計画公園であります。
　練馬城址公園の計画区域内にあるとしまえんは、練馬まつりや成人の日のつどいの会場となるなど、練馬区民にとって大変親しみのある遊園地であり、区民約五万五千八百人の避難場所にもなっております。
　私は、整備方針改定の検討が進められていた平成二十三年の事務事業質疑で、練馬城址公園の整備について、東京の防災機能の向上を図る上で、としまえんの大規模な敷地の宅地化が避けられ、避難場所や仮設住宅のための空間が将来にわたり確保されることに大きな意義があると高く評価いたしました。
　加えて、都立公園として整備する上では、防災機能を向上させることや、既存樹木を保全すること、また、護岸の親水化により計画地の中央を流れる石神井川の環境を生かすことが重要であり、緑と水のネットワークの拠点として、石神井川沿いの緑の充実につながることを指摘し、少しでも早く地元と十分に調整の上、整備計画を立案し、二十一世紀を代表する公園となるように取り組んでいただくことを強く要望いたしました。
　そこで、練馬城址公園の整備計画の検討状況についてお伺いいたします。

○五十嵐公園緑地部長　練馬城址公園は、約二十六・七ヘクタールの都市計画公園であり、平成三十二年度までに事業に着手いたします優先整備区域約二十一・九ヘクタールを設定しております。
　計画区域内には、自然植生のスダジイ群落やハグロトンボなどの希少な動植物が見られる一方、防災面では避難場所に指定され、自然の回復や防災性の向上などが十分に図られるよう、現在、整備計画の検討を進めております。
　また、ことし七月には、地元の練馬区と練馬城址公園整備計画に係る情報連絡会を立ち上げ、防災機能の強化やにぎわいの創出など、公園の目指すべき姿について意見交換を進めております。
　今後、整備計画案を取りまとめ、来年度には公園審議会に諮問してまいります。
　今後とも地元区との連携を図るとともに、広く都民の意見を聞きながら、練馬城址公園が緑と水の拠点となるよう取り組んでまいります。

○高橋委員　地元区とも十分に調整を図りながら、整備計画の検討を進めているとのことでありますが、としまえんは年間百万人が訪れる遊園地であり、公園整備を進めていく際には地域の方々への影響も考慮する必要があります。整備計画を早期に取りまとめていただくとともに、地元や関係者に丁寧に説明しながら事業を進めていくことを要望しておきます。
　さて、ここまで建設局が進めてきている事務事業の現状と今後の取り組みについて、具体的な事業を取り上げて質問してまいりました。ご答弁を伺った結果、道路、河川、そして公園の全てについて、地域の実情を十分に把握し、着実に事業に取り組んでいることがわかりました。
　東京は、日本の首都として、これまで我が国の発展を牽引してきました。今後も、この東京を二十一世紀にふさわしい、世界で一番の都市東京へと進化させ、日本の再生を確実なものとしていかなければなりません。そのためには、都民生活や都市活動を支える東京の都市基盤は必要不可欠であります。
　しかしながら、都市計画道路の整備がまだ残されていることや、治水安全性のさらなる向上が不可欠なことなどからも明らかなように、都市基盤の整備はいまだ道半ばの状況であります。
　そこで最後に、道路、河川、公園といった都市基盤の整備に対する決意について、建設局長からの答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○西倉建設局長　東京の都市基盤、インフラですけれども、都市の安全・安心の礎を築くとともに、円滑で効率的な都市活動を支え、首都としての成熟した風格を創出する重要なストックでございます。その効用は国全体に及び、国際的な都市間競争が激化する中、東京のインフラの充実なくして我が国のさらなる成長はございません。
　こうした認識のもと、二〇二〇年東京大会とその先を見据え、都市の動脈である道路、都民の命と暮らしを守る河川、安らぎとともに防災機能に欠かすことのできない公園の整備を着実に推進してまいります。
　また、既存のインフラにつきましても、構造物の損傷や劣化が進行する前に、適切に対策を行う予防保全型管理を推進し、計画的かつ効率的な維持管理を実施してまいります。
　今後とも安定的な財源確保に努め、技術力を結集しながら、先人から受け継いだインフラストックのさらなる充実を図り、我が国を牽引する活力ある東京を築いてまいります。

○まつば委員　初めに、中小河川整備について質問をいたします。
　まず、善福寺川の整備についてお伺いをいたします。
　私の地元杉並区におきましては、平成十七年九月四日に発生をいたしました一時間当たり百十二ミリという集中豪雨によりまして、善福寺川や神田川、妙正寺川が氾濫いたしまして、二千三百三十七世帯に上る床上、床下浸水という甚大な被害が発生をいたしました。
　私は、地域の方から、川があふれそうですという電話をいただきまして、すぐに現場に向かいましたけれども、道路が川のようになって流れておりまして、大変な状況でございました。
　地域の方々と住民の方々の救援活動を朝方まで行わせていただいて、翌日から被災者の方々のお見舞いに上がらせていただきました。被害を目の当たりにいたしまして、二度とこうした水害被害を起こしたくないと、その決意で、さまざまな質疑があるたびに、この整備について質問を繰り返しさせていただいてまいりました。
　東京都におきましても、河川激甚災害対策特別緊急事業の着手、そして、平成二十一年度に完了がございまして、その後、護岸整備や調節池の整備というものが建設局によりまして着実に進められてまいりました。そのことにつきましては、高く評価をいたしております。
　雨が降るたびに私も善福寺川等のあたりを歩かせていただきますけれども、たびたび第三建設事務所の職員の方と遭遇をするということもございまして、本当に三建の職員の方々が真剣に取り組まれていらっしゃるお姿というのも今までも拝見させていただいてまいりました。
　ことしの七月の大雨の際も、護岸ぎりぎりまで水位は上がりましたけれども、今までの整備の効果ということもあったと思います。溢水被害というのを免れることができましたけれども、浸水被害から都民を守るため、河川整備というのを早急に進めることが重要だと思っております。
　そこで、現在実施しております善福寺川調節池の整備状況について、初めにお伺いいたします。

○東野河川部長　善福寺川では、これまで進めてまいりました環七通りから済美橋の区間に引き続き、済美橋上流及び和田堀公園内の二つの区間で護岸整備を実施し、また、その上流にございます都立善福寺川緑地では、なかよし広場の地下に善福寺川調節池を建設中でございます。
　善福寺川調節池は、直径六十メートル、深さ二十七メートルの円筒形の調節池でございまして、貯留量三万五千立方メートル、小学校の二十五メートルプール約百二十杯分の貯留容量を有します。今年度、管理棟の建築工事及び排水ポンプ等の設備工事を実施しており、八月末から取水が可能となりました。
　これによりまして、時間五十ミリ降雨に対する護岸の整備に調節池の効果を加えた平成二十八年度末の治水安全度達成率は、平成二十七年度末に比べて一五ポイント上昇し、八四％となる予定でございます。

○まつば委員　私もこの調節池、九月に視察をさせていただきました。階段で地下にある調節池の最下層に入りまして、巨大な柱、五十二本が林立をするという調節池本体を拝見させていただきました。
　その際にも、三建の宮崎課長から、下流域の被害を抑制できる上、ここを起点として上流域の整備に着手できるとの説明がございました。
　今、東野部長からお話がございましたけれども、一五ポイント、二十七年度末に比べて治水安全度達成率が上昇するということでございまして、調節池の効果というのを改めて数字の上でも、私も実感をさせていただきました。
　この取水が開始ということで、大変地域の方々も心強く思っておりまして、大変に喜んでおられます。そういう意味では、大変、この調節池の完成、待望久しかったわけでございますので、これが完成したと、取水開始になったということを本当に感謝しております。
　平成十七年、二〇〇五年九月四日、地元では杉並豪雨と呼ばれておりますけれども、この十一年前の水害では、今回完成いたしました善福寺川調節池よりも上流域でも大変な被害が出ております。一刻も早く、この善福寺川全流域で住民の方々が安全で安心な暮らしができるようにしていかなければならないと思っております。
　そこで、善福寺川の今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○東野河川部長　善福寺川では、水害の早期軽減を目指し、下流から順次、護岸を整備することに加えまして、調節池の設置により、下流側の治水安全度を高めながら、上流の河道整備を進めていくなど、効率的かつ効果的に事業を行っております。
　取水を開始した善福寺川調節池の効果により、その上流区間でも護岸工事に着手することが可能となりましたことから、現在、下流から進めております二つの区間の護岸整備に加え、合わせて三つの区間で並行して進めていくことで、整備のスピードアップを図ってまいります。

○まつば委員　大雨が降るたびに心配で心配でたまらないという住民のお気持ち、お声がございます。ぜひとも上流域の護岸整備に向けて、一刻も早い着手をお願いしたいと思います。
　また、神田川でございますけれども、現在、環七地下調節池上流におきまして護岸整備が進められておりますが、まだ相当な時間が要すると推測されるわけでございます。
　こうした中で、都は、杉並区が所有しております都市計画下高井戸公園用地に調節池を設置するということで、神田川上流部の治水安全度の早期向上を図るべく、設計や調整を進めております。
　そこで、下高井戸調節池の整備に向けました取り組み状況についてお伺いいたします。

○東野河川部長　下高井戸調節池は、神田川における五十ミリ対策を補完するため、杉並区の公園予定地に設置いたします貯留量約三万立方メートルの地下式調節池でございます。
　この整備により、永福橋から下流側の未整備区間の治水安全度を高めますとともに、永福橋から上流側についても河床掘削を可能とするなど、神田川上流部における治水安全度の早期向上に効果を発揮いたします。
　現在、施設の設計を行うとともに、上部の公園整備を行う杉並区との調整を進めており、平成二十八年度中の工事着手を目指してまいります。

○まつば委員　先ほどお話し申し上げました善福寺川と同様に、この神田川につきましても、ぜひとも上流部の安全性を早期に高めていくために、調節池の整備に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、連続立体交差事業、無電柱化について、先ほど高橋委員からも質問がございましたけれども、私は地元杉並区の取り組みを中心に質問をさせていただきます。
　最初に、西武新宿線の野方駅から井荻駅間、井荻駅から東伏見駅間の連続鉄道立体化についてお伺いをいたします。
　高齢者の方、また障害がある方にとりまして、また子供たちにとりまして、踏切というのはバリアの一つになっております。まちを行き来するときに大変危ないということ、また通行の妨げになっております。西武新宿線には現在も数多くの踏切が残っておりまして、交通渋滞や地域分断が生じております。
　これまで私が要望しておりましたとおり、安全で円滑な移動を確保する観点からも、踏切の解消に取り組んでいただきたいと思っております。
　杉並区では、西武新宿線沿線各駅周辺地区のまちづくり方針を策定しております。今後、駅周辺の基盤整備や交通結節機能の検討を進めていくとしております。
　また、本年四月には、杉並区とともに、区内の下井草駅、井荻駅、上井草駅、この三駅のまちづくり協議会が連続立体交差事業の早期実現に関する要望書を提出いたしました。この都への提出につきましては、私も一緒に同席をさせていただいたところでございます。一刻も早く踏切がなくなり、便利で安全、快適なまちとなるように、鉄道立体化の実現に向けた取り組みを進めていただきたいという区の要望でございました。
　そこで、本事業の現在の取り組み状況についてお伺いいたします。

○相場道路建設部長　西武新宿線の野方駅から井荻駅間、井荻駅から東伏見駅間には、あかずの踏切が二十六カ所あり、都市計画道路が八カ所で交差するなど、鉄道立体化によって踏切を解消することが必要であります。
　このため、都は本年三月、本区間を新たに社会資本総合整備計画に位置づけました。連続立体交差事業の効果を高めるためには、本事業と並行し、地元区市が駅前広場や関連する街路など、具体的なまちづくりに着実に取り組むことが重要であります。
　今後、構造形式や施工方法の検討を進めるとともに、地元区市や鉄道事業者と連携し、事業化に向けて取り組んでまいります。

○まつば委員　沿線地域の発展のために、ぜひ事業化に向けて着実に取り組みを進めていただくことを要望いたします。
　次に、無電柱化について質問をいたします。
　無電柱化は、道路から電線、電柱をなくすことで美しいまち並みを形成するということ、また、歩道を安全で快適な空間にし、防災にも寄与するといった観点から重要な事業でございます。
　都は、政治、経済、文化が集まるセンター・コア・エリア内を中心に事業を進めてきておりますが、周辺区部においても無電柱化をさらに進めていくべきだと考えております。
　そこで、区部における都道の無電柱化の整備状況についてお伺いいたします。

○伊佐道路保全担当部長　無電柱化事業は、良好な都市景観の創出や快適な歩行空間の確保、防災機能の強化を図る上で重要な事業でございます。
　都は、平成二十六年十二月に策定した第七期無電柱化推進計画に基づき、センター・コア・エリア内はもとより、防災性の向上を図るため、周辺区部や多摩地域の第一次緊急輸送道路を中心に事業を推進しております。
　平成二十七年度末までの計画幅員で完成した都道における整備済み延長は、区部で七百十二キロメートルで、地中化率は約五五％となっております。

○まつば委員　私は、環七の無電柱化、また杉並区の中杉通りの無電柱化につきましても、質問にて今までも取り上げさせていただいてまいりました。
　この中杉通りといいますのは、大変乗降客の多い主要駅であります阿佐ケ谷駅、また、多くの区民が利用する杉並区役所がございまして、大変人通りが多い道路であります。また、都内でも有数の美しいケヤキ並木があります。
　このケヤキ並木は、昭和二十九年に地元住民の皆様がケヤキ植樹の資金を集めて百二十九本を植樹したのが始まりだと聞いておりまして、住民の方々が大変愛して、この樹木、植樹ということを進めてきた、それが中杉通りでございます。
　現在、この中杉通りのケヤキについても維持管理というのを進めていただいておりますけれども、これとあわせまして無電柱化ということも現在進めていただいているところでございます。特に、マイタウン阿佐谷協議会といいまして、十六町会、十二商店街、阿佐谷地域の連合組織、こうしたところときちっと連携をとっていただきながら、三建の方で進めていただいているということで、大変地域と一緒に進めていただいているということを私も認識させていただいております。
　ケヤキ並木、きれいなものですので、景観を阻害するという影響であったり、また、歩道の安全性ということから私も無電柱化を要望させていただいてきたところでございます。
　そこで、この中杉通りにおける無電柱化の現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。

○伊佐道路保全担当部長　杉並区内の中杉通りのうち、早稲田通りから阿佐ケ谷駅を経由して青梅街道までの区間には、お話のありました都内有数のケヤキ並木がございますが、地元の方々へ丁寧な説明をして理解を得た上で、樹木の間伐を行い、生じた空間に地上機器や管路を設置するなどの工夫を行いまして、無電柱化事業を進めているところでございます。
　今年度は、早稲田通りから阿佐ケ谷駅までの北側約九百十メートルのうち三百メートルの区間で電線共同溝の本体工事に着手いたします。
　また、阿佐ケ谷駅から青梅街道までの南側約四百五十メートルの区間につきましても、これまでに支障となるガス管の移設を完了し、既に埋設されている電力管を有効活用しながら、電線共同溝の本体工事に着手いたします。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら、着実に無電柱化を推進してまいります。

○まつば委員　今、ご答弁がございました中杉通りの無電柱化を、ぜひ着実に推進していただきたいと思います。
　また、あわせまして、他の都道につきましても無電柱化につきましては要望が大変強い事業でもございますので、ぜひともその他の都道につきましても進めていただくように要望いたしておきます。
　最後に、都立公園の整備について質問をいたします。
　大都市東京にありまして、水と緑のネットワークの形成、また都民の憩いの場、またスポーツなどのレクリエーションの場、また防災の観点からも、都立公園は非常に重要な役割を果たしていると思っております。
　杉並区には、和田堀公園、善福寺川緑地公園、善福寺公園といった善福寺川沿いに位置する公園がございます。そうした公園に加えまして、現在、高井戸公園の整備も進んでいるところであります。
　この高井戸公園の事業化につきましては、平成二十年四月に、町会、自治会、また商店街の多くの方々のご署名をいただきまして、私も同席させていただきまして、都に要望をさせていただきました。そうした経緯もございます。
　また、平成二十四年の環境・建設委員会、また、平成二十四年の第一回定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。
　そして、昨年の決算特別委員会でも、この早期開園に向けて公園整備を進めていただきたいと、そういうような要望もさせていただきました。
　そこで、高井戸公園の現在の整備状況についてお伺いをいたします。

○五十嵐公園緑地部長　高井戸公園では、平成二十五年二月の東京都公園審議会の答申に基づき、健康増進やスポーツを主体としたレクリエーション空間の創出、防災機能の向上、神田川や玉川上水などと連続した水と緑のネットワークの形成を目指し、整備事業に取り組んでおります。
　平成二十七年度は、既存の野球場のバックネットや防球フェンスの撤去、樹木の移植等を実施いたしました。
　平成二十八年度は、計画区域北側において、園路や広場や建物の設計を実施しております。

○まつば委員　今、整備状況についてご説明をいただきました。引き続き地元の意見、また要望にも対応していただきながら、着実に事業を進めていっていただきたいと思います。
　高井戸公園は、十・九ヘクタールの広大な区域の整備が予定されておりますけれども、今後の整備の進め方についてお伺いをいたします。

○五十嵐公園緑地部長　高井戸公園の整備は、北側区域の大芝生広場ゾーンから着手いたしまして、子供の遊びやピクニックなどが楽しめるよう、芝生広場のほか、レクリエーションの拠点となる休憩舎や遊具等を設置してまいります。
　その後、南側の区域のスポーツゾーンにおきまして、野球場やサッカー場、テニスコート、クラブハウスを併設した管理棟、駐車場等を整備してまいります。
　今後とも、整備に当たりましては、地元区と連携し、地域のご理解とご協力を得ながら進めてまいります。

○まつば委員　高井戸公園の開園といいますのは、大変地域の住民の方、また多くの都民の皆様が楽しみに望まれております。
　ここで一つ感謝を申し上げたいんですけれども、ことし五月に私は、整備中ですけれども、高井戸公園を一部開放して遊び場にしていただきたいという要望を、地域の子供たちと一緒に五十嵐部長を初め公園緑地部の皆様に要望させていただきました。
　そして、その後検討していただきまして、現在、暫定開放ということで、区が遊び場として管理をしながら八月から開放をしていただいております。昨日もちょっと声を確認させていただきましたけれども、そのまんま申し上げますが、すっごく喜んでいますと、めちゃめちゃ喜んでいますというお声がございました。
　本当になかなか遊び場がない地域でありまして、整備中でありますけれども、整備の合間を縫って一部開放して遊び場にしていただいたということを大変地域の方々が喜んでおりますことをこの場で申し上げさせていただきます。
　都民、また地域の皆様に愛される高井戸公園が開園できますように、地元区とよく連携をしていただいて、また、地域の理解と協力を得ながら今後も進めていただくことを要望いたしまして、質問といたします。

○河野(ゆり)委員　私は、土砂災害対策、視覚障害者誘導ブロック、点字ブロックですね、それから、無電柱化の三つの問題について質問をいたします。
　初めに、土砂災害について伺います。
　伊豆大島の土砂災害から三年が過ぎました。ことしも豪雨や大地震などで熊本県、大分県を初めとして各地で土砂災害の被害が発生しています。
　都内においては、過去五年、土砂災害、崖崩れなどの発生件数はどのような状況にあるのでしょうか。件数や状況などについてお答えください。

○東野河川部長　東京都内におきまして、平成二十三年から二十七年までの五年間での土砂災害の発生件数は、合計三十四件でございまして、地域別に見ると、区部が一件、多摩地域が九件、島しょ地域が二十四件でございます。
　また、平成二十八年における十月末現在の発生件数は、八月の台風九号の豪雨による八件でございまして、区部が一件、多摩地域が七件となっております。

○河野(ゆり)委員　大島のあの土砂崩壊もありましたから、島しょ部が多いということもあるんでしょうけれども、多摩でも発生件数が多い。昨年は区部でも発生しているということで、土砂災害の状況はわかりました。
　国は、二〇〇一年に土砂災害防止法を制定して、人命に危険が及ぶおそれがある区域、すなわち土砂災害危険箇所について都道府県が基礎調査を行うことを定め、都としても土砂災害防止の努力をされている、これは承知しております。
　建設局は、ことしの九月二十九日に基礎調査の状況を公表しています。今回の基礎調査について、その公表内容と土砂災害警戒区域、さらに特別警戒区域の指定に向けての建設局の取り組み、今後どのように進められるのかをお聞きいたします。

○東野河川部長　都内には、多摩・島しょ地域を中心に、土石流や崖崩れ、地すべりなど、土砂災害のおそれがある箇所が合わせて一万五千カ所存在しております。
　平成二十八年八月末現在で、警戒区域、九千六百十三カ所の指定が完了いたしました。二十八年九月には、お話のとおり、区域指定の前提となる基礎調査につきまして、港区や八王子など合計五区二市について、警戒区域の指定を予定している九百八十カ所、そのうち特別警戒区域の指定を予定している七百六十八カ所の結果の公表を行いました。
　引き続き区域指定に向けた作業を進め、基礎調査を平成二十九年度までに、警戒区域の指定を三十一年度までに都内全域で完了させます。

○河野(ゆり)委員　三年前の伊豆大島の土砂災害では甚大な被害が発生しました。私もあの土砂の崩壊の状況と被害の深刻さを直接目にして、土砂災害防止の備えを急ぐべきと感じました。
　土砂災害防止法が定めている基礎調査を着実に進めるには、調査のための予算の確保や人員配置等に力点を置くことが重要だといわれています。東京都としても国に必要な支援を求めるとともに、基礎調査は都内全域、一万五千カ所を二〇一七年度、そして警戒区域の指定、二〇一九年度完了と目標を掲げておられるというご答弁がありましたが、確実に達成していただけるように要望しておきます。
　次に、視覚障害者誘導ブロックについてお尋ねをいたします。
　東京メトロ青山一丁目駅ホームから視覚障害者が転落して亡くなった事故が起きて、視覚障害者誘導ブロックの敷設に関心と要望が強まっています。
　視覚障害者誘導ブロックは、視覚障害者の方々にとってはまさに命の道だと思っています。
　きょうは、点字ブロックという言葉で質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　以前は、点字ブロックの形などが一様でなくて、まちを歩く視覚障害者の負担は大きいものがありました。国は、こういう状況のもとで、点字ブロックの突起の形状、寸法、配列などをＪＩＳ規格として定めました。視覚障害者の要望に基づく改善で歓迎されています。
　しかし、今もなおＪＩＳ規格で統一される前の点字ブロックが残っているところがあり、視覚障害者の方々は戸惑いを感じておられます。古い形状の点字ブロックは、区市町村敷設のものもあることは承知していますけれども、建設局所管の道路などでもＪＩＳ規格統一以前の点字ブロックが残されているのではないでしょうか。
　現在の状況と今後の取り組みについて、局のお考えを伺います。

○伊佐道路保全担当部長　都は、視覚障害者の安全な歩行を確保するため、都道上の誘導施設として、視覚障害者誘導用ブロックの設置を進めており、ＪＩＳ規格化されたブロックにつきましては、規格化された翌年の平成十四年度から採用しております。
　それ以前に設置したＪＩＳ規格以外のブロックや摩耗したブロックにつきましては、道路の維持、修繕の際に更新するなど、適切に対応しているところでございます。

○河野(ゆり)委員　点字ブロックは、視覚障害がある方にとっては本当に生活上なくてはならないものです。現在、東京都では、国の考え方に基づいて、歩道と車道の段差を二センチメートルとして、歩道の端に点字ブロックが敷設されています。この段差は視覚障害者が歩道と車道の境目を認識する上では必要な段差であります。
　その一方で、二センチの段差があるために、視覚障害とは違う障害がある方、例えば、車椅子に乗っている身体障害者の人たちにとっては、車道から歩道に乗り上げるのに苦労があるという声もあります。ベビーカーに赤ちゃんを乗せたお母さんたちも、一旦立ちどまって、段差のところで衝撃を弱めるように注意を払っているそうです。
　私が住んでいる江戸川区では、全ての人たちの通行の安全を守る試みがされまして、区民も参加し、点字ブロックの敷設の方法や、歩道、車道の段差解消に向けた改善の方法を検討しました。そして、段差をなくせるように、ゼロすりと呼んでいるそうなんですけれども、歩道に傾斜をとって、段差がない形で点字ブロックを敷設している、こういう工夫をしたそうです。
　国が歩道、車道の段差を二センチメートルと定めたのは根拠があるとは思いますが、誰もが安心して通行できる道づくりにしていくにはどのようにするのがいいのか、建設局も検討していくことが必要ではないでしょうか。
　この点で建設局の現在のご認識、そして今後に向けてのお考えをお聞かせください。

○伊佐道路保全担当部長　歩車道境界の縁石や視覚障害者誘導用ブロックにつきましては、障害者団体など、さまざまな利用者の意見を伺って策定した施設整備マニュアルに基づき設置しているところでございます。
　このうち、歩車道の境界におきましては、車椅子利用者などの利便と視覚障害者の安全な通行との双方を考慮し、二センチメートルの段差を残すことを標準としておりますが、お話にありましたように、区市町村がさまざまな道路利用者の意見を踏まえて定めた、いわゆるローカルルールで定めた縁石の構造につきましては、これを採用することができるとしております。
　そういった対応を今後とも進めてまいりたいと考えております。

○河野(ゆり)委員　私も機会がありまして、点字ブロックの上を車椅子で通ってみました。車椅子を押してくれる介助の方が点字ブロックの突起をなるべく感じないように押してくれましたが、それでもやはり乗っている私本人には一定の衝撃がありました。その人その人が持っている障害によって感じ方が違うものであることをそのときに実感いたしました。
　都内区市町村では、住民の意見に基づいてさまざまな取り組み、工夫がされているわけなんですけれども、その取り組みを都が支援されること、また、都道などを管理している建設局としても検討を深めていただくことをお願いしておきます。
　点字ブロックの色も大事です。道路がカラー舗装された場合、その色合いのコーディネートで、視力の弱い人が一番ブロックを認識しやすいといわれている黄色でない色のブロックが使われることがあります。弱視の方の場合、黄色のブロックで道を認識して、安心して通行できる、そのようにいわれているんですね。
　建設局は、点字ブロックの敷設については、色の問題についてどういうお考えをお持ちでしょうか。

○伊佐道路保全担当部長　都では、先ほど申し上げました施設整備マニュアルに基づき、視覚障害者誘導用ブロックは原則として黄色で施工しております。
　一方で、カラー舗装などにより、周囲の舗装の色彩との差が少なく、目立たない場合には、適切な色を選択するなどの対応を行っているところでございます。

○河野(ゆり)委員　私もまちを歩きますけれども、本当に黄色のところもかなりありますけれども、さまざまです。こういうものをＪＩＳ規格に統一していくということはご苦労があると思うんですが、地元自治体や商店街などとの協議も必要と思います。そういう努力も適切にされて、対応をお願いしておきたいと思います。
　点字ブロック敷設を初めとしたバリアフリー事業を進めていくには、財源の確保も重要だと思います。過去五年の事業費、どのような状況だったでしょうか。また、今後の方針についてもご説明をいただきたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　既設の道路におけるバリアフリー化事業の過去五年間の事業費は、約二十二億円でございます。
　今後も、本年三月に策定した東京都道路バリアフリー推進計画に基づき、必要な予算を確保し、整備を着実に推進してまいります。

○河野(ゆり)委員　ぜひその財源問題でもご努力をお願いしておきたいと思います。
　次に伺うのは、視覚障害者の方々からの要望が出されている問題の中の重要な一つです。
　鉄道駅やバス停などの公共交通機関と、公共施設等へ行く道の点字ブロックの敷設をできるだけ促進してほしいという要望が強く寄せられています。
　この点での都のこれまでの取り組みはどうだったでしょうか。そして、今後の取り組みのお考えとあわせて、今のお考えをお答えいただきたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　都はこれまで、高齢者や障害者を含む多くの方々が日常生活で利用する駅や官公庁、福祉施設等を結ぶ道路、延長三百二十七キロメートルを選定し、平成二十七年度末までに、視覚障害者誘導用ブロックの設置などの取り組みを完了いたしました。
　また、本年三月には、東京都道路バリアフリー推進計画を策定いたしまして、新たに文化施設やスポーツ施設等を路線選定の対象施設に加えております。
　視覚障害者誘導用ブロックの整備もこれらとあわせて進めてまいります。

○河野(ゆり)委員　ご努力の方向は、最初に伺った方は完了したということで安心いたしましたけれども、さらにまだ残されたところについてもお願いいたします。
　先ほどご答弁の中でありましたけれども、摩耗した点字ブロックは、道路の維持、修繕の際に適切に対応をするということがお話でありました。
　改善の要望がある場所として、例えば、都営地下鉄の三田駅から一分のところにある東京都障害者福祉施設への点字ブロック、また、これは警視庁の所管ということなんですけれども、交差点のエスコートゾーンといわれている横断歩道に点字ブロックが敷かれているここですね。ここで、具体的には、文京区役所前の春日町交差点の点字ブロックがかなり摩耗しているという声が寄せられています。建設局が道路管理者として警視庁などとも連携をとっていただくよう要望しておきたいと思います。
　そして、ＪＩＳ規格ではない小判型突起のブロックもまだまだ残されていて、視覚障害者の方から感触がつかめなくて困っているといわれています。こうしたことに区市町村とも協力して、ＪＩＳ規格の点字ブロックが敷設され、視覚障害の方が安心してまちを歩行できるように、都がイニシアチブを発揮していただくことをあわせてお願いしておきたいと思います。
　次に、都の進めている無電柱化推進計画に関して質問をいたします。
　建設局の事業概要の六八ページで、快適な道路空間の整備の第一に、無電柱化の促進が挙げられています。
　国土交通省のホームページには、海外諸都市の無電柱化率の比較が出ています。東京二十三区は七％となっていますが、東京全体で見ると五％ですね。多摩の方がまだ取り組みがおくれているということで五％。海外では、ロンドン・パリ、香港は一〇〇％の到達ということがグラフで示されていて、東京のおくれは歴然としているのだと思います。
　無電柱化は、防災、景観、歩行空間の確保などの効果があるといわれておりますから、事業を進めることは必要だと考えています。
　一方で、無電柱化の取り組みの中で、都民生活にかかわる幾つかの問題が起きておりますので、何点かにわたって質問をいたします。
　振り返ってみますと、東京都建設局は、一九八〇年代から無電柱化に取り組み、一昨年、二〇一四年五月には、第七期に当たる東京都無電柱化推進計画を発表しています。この計画は、二〇一八年度までの五年間を計画年次として事業を進めるということで目標を出しているわけなんですが、先ほど海外の諸都市との比較もいいましたが、おくれの現状を打開するために都が推進計画に基づいて取り組んでいる、その状況などをご説明いただきたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　お話のありましたとおり、無電柱化事業は、都市防災機能の強化や良好な都市景観の創出、快適な歩行空間の確保を図る上で重要な事業でございます。
　都は、平成二十六年十二月に策定した第七期無電柱化推進計画に基づき、センター・コア・エリア内はもとより、防災力を高めるため、周辺区部や多摩地域の第一次緊急輸送道路を中心に整備を推進しております。
　都内全域の計画幅員で完成した都道の整備対象延長、二千三百二十八キロメートルに対し、平成二十七年度末までに八百八十六キロメートル整備が完了して、地中化率は約三八％でございます。
　先ほど国土交通省による調査の整備率五％というお話がございましたが、これは国道、都道及び区道を含めた無電柱化の率でございます。

○河野(ゆり)委員　東京の到達、それにしても一桁台ということでありますので、これからが取り組みの本番に入っていくんだと思います。
　東京では一九五〇年代から一九八〇年代にかけて、電線管理者による単独事業として、主に都心部において無電柱化が行われてきた歴史があり、工事費用は全額電線管理者が負担ということだったそうです。現在は、電線共同溝方式というのが実施されていて事業が進められているわけですが、共同となっていますから、電線管理者のみでなく、幾つかの企業者が共同で使用することになると考えるのですが、この電線共同溝方式にはどのような企業者が入ってくるのでしょうか。

○伊佐道路保全担当部長　電線共同溝には、一般の家庭や事業所などで使用する電気の電力線や、電話やインターネットなどで使用する通信線を収容いたします。
　具体的な企業者でございますが、電力は東京電力、通信はＮＴＴ東日本や各地域のケーブルテレビ会社などでございます。

○河野(ゆり)委員　電力や通信にかかわる企業者だということはわかりました。
　電線管理者による工事費を全額負担していた単独事業の費用負担のときと比べると、現在はどうなのかなと思うんですね。電線管理事業者などの工事負担費は、電線共同溝方式で軽減されているのではないかと考えますが、その経緯についてご説明をいただけますか。

○伊佐道路保全担当部長　電線管理者の費用負担の軽減についてのお尋ねでございますが、昭和六十一年までは電線管理者が単独で地中化を行っておりました。
　昭和六十一年以降、キャブ方式や自治体管路方式を導入してまいりましたが、現在は、平成七年に施行された電線共同溝の整備等に関する特別措置法により、電線等を収容する電線共同溝を道路管理者が設置することで、電線管理者の負担軽減が図られているところでございます。

○河野(ゆり)委員　ＮＴＴとか東電とか、そういう大手の企業の負担は、電線共同溝方式で工事費の負担軽減が図られているということは今のご答弁で理解いたしましたし、これから私たちも、もっとこの問題では深めていって、また改めて建設局にもこれからの取り組み方について質問もしていきたいと思っています。
　具体的に地域の問題について伺いたいと思っています。
　無電柱化の事業が進むことによって、地下に埋設物が入ると、住民生活に支障が生じる、そういう場合があります。
　例えば、江戸川区の小松川三丁目という都バスの停留所は、上屋がなくて、地域住民が交通局にバス停上屋設置を要請いたしました。交通局に調査していただいた結果、国道の京葉道路の無電柱化が行われた際に、地表から浅いところに埋設物が置かれたために、バス停上屋の支柱は一メートル入れないと安全じゃないらしいんですけれども、このバス停上屋の支柱、地下一メートル入れなくてはならないところに無電柱化の埋設物が当たってしまって、上屋が設置できないことがわかりました。
　交通局の話では、地下埋設物のために上屋が設けられないバス停は、都内でどれくらいあるのかという具体的な数字についてはお示しいただけなかったんですけれども、相当数あるとのことでした。夏の暑い日差しを避けることができず、冬は木枯らしが吹く中で交通弱者の高齢者たちがバスを待たなくてはならない事態が起こっております。
　私は、地元に住んでいて、どうして国道の京葉道路の無電柱化のときに、都バスのバス停上屋のことを想定しなかったのか、何十年も複数のバス路線が運行してきた道路なんですから、国土交通省の責任が本当に大きいと感じました。
　この先、都が無電柱化推進計画に沿って事業を進めていく場合に、このようなことが起きるのを避けていただかなくてはならないと思います。
　そのためには、道路の建設及び管理に当たる国、都、区市町村と交通事業者及び東電などのケーブルの地下埋設などをする事業者、電線、通信事業者が協力して、検討、協議を十分にすることが必要だと考えています。
　関係機関と事業者の協議に向けて、建設局が積極的な役割を果たしていただきたいと強く要望するものですが、このことについてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　都は、第七期無電柱化推進計画に基づき、事業を計画的に進めております。電線共同溝の整備を実施する場合、計画及び設計段階において、関係事業者と必要な連絡調整を行っております。
　ご指摘にありましたバス停留所の上屋の設置につきましても、バス事業者より協議があった場合には適切に調整を行っているところでございます。
　ただ、限られた地下空間でございますので、支障となって上屋を設置しないケースもあるということは承知しているところでございます。

○河野(ゆり)委員　私もいろいろな方に聞いてみたんですけれども、地下埋設物を深いところに設置すると、その分の工事費が高くなるということをお聞きしました。今、大体決められているのは、歩道部は深さ六十センチ、車道部に埋設物を入れる場合は深さが八十センチと決まっているということを聞いています。
　歩道の深さが六十センチでは、バス停の上屋は支柱を一メートル入れるわけですから、必ず埋設物に当たってしまうわけです。無電柱化は快適な歩行空間の確保を大きな目的にしています。でも、実際に無電柱化で快適な空間が奪われているというような状況が起きていますから、ぜひ皆さんが安心して生活できる方向でご検討をお願いしておきたいと思います。
　次に、無電柱化の事業が進められている千代田区の白山通りの問題についてお伺いをいたします。
　千代田区のＪＲ水道橋駅と地下鉄神保町駅を結ぶ白山通りの区間で電線共同溝事業が行われていますが、この事業の現在の施行状況についてご説明をお願いいたします。

○伊佐道路保全担当部長　お尋ねの白山通りの水道橋駅から神保町駅までの約七百メートルの区間は、都道白山通りで唯一電柱や電線が残っている区間でございます。
　本区間は、都市計画道路の第四次事業化計画に位置づけられておりますが、防災上重要な緊急輸送道路に指定されていること、二〇二〇年東京大会のマラソンコースに予定されていること、電線管理者の既存の施設を活用することで効率的に事業を進められることなどから、拡幅整備に先行して無電柱化を図ることとし、現在、電線共同溝の本体工事に着手しております。
　計画段階から可能な限り樹木を残すよう配慮しておりますが、限られた道路空間に地上機器や管路を設置するために、やむを得ず一部のイチョウを撤去してございます。事業の完了後には新しいイチョウを植えることとしているところでございます。

○河野(ゆり)委員　先ほど伺いましたけれども、電線共同溝は、電力、通信関係の企業が入るということであります。私、現地に行きました。白山通りの工事の場合は、建設局が発注者、事業の受託者はＮＴＴインフラネット株式会社、施工業者は株式会社協和エクシオという会社です。
　工事予定箇所に看板が立っていました。建設局、ＮＴＴ、協和エクシオの名と連絡先が書いてありまして、お気づきの点は上記までということで電話番号があったわけですね。
　ある住民の方が問い合わせの電話をしたところ、施工業者のエクシオにつながって、出てきた電話口の人は、工事の内容を話していいのかわからない、東京都に聞いてくれという対応だったそうです。沿道のお宅には第一建設事務所が説明に訪ねてくる場合もあるようですけれども、多くの場合はこの施工業者、エクシオの社員が説明に訪れているそうです。
　私は、これでは都が責任を持って事業に当たっているとはいえないのではないかと感じております。工事告知の看板に書いてある受託ということで、ＮＴＴインフラネットが書いてありますけれども、今、電線共同化事業を整備していく上での事業で、都が、建設局が直接発注するその事業もあると伺っておりますけれども、一方で、白山通りのように通信関連事業者などに受託する方式をとる路線もあるようです。
　この受託という手法についてご説明を受けたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　電線管理者が所有しているマンホールや管路がある場合、それらの既存施設を電線共同溝の一部として有効活用することで、コスト縮減や工期短縮を図ることができることから、当該施設の管理者に電線共同溝の本体工事を委託しているものでございます。
　この白山通りにはＮＴＴの施設があるものですから、ＮＴＴインフラネットに受託しておりますが、ご指摘のありましたような事業に関する問い合わせに対しては適切に対応し、必要に応じて東京都職員が説明に伺っているところでございます。
　今後とも、東京都と受託者であるＮＴＴインフラネット並びに施工会社それぞれの連携を密にして、丁寧な対応を行ってまいります。

○河野(ゆり)委員　必要な場合には都の職員が行かれているということなんですけれども、私が伺ったお店の皆さんとか、何軒かの方は、大体において施工業者が来ているんですよと。そして、余り丁寧に説明もしていただいていないということをおっしゃっておりました。
　受託方式は、関係住民にとっては説明などに関して丁寧な対応がされないというようなことも起こり、私は改善が必要だと思っています。建設局として、こうした事実も踏まえて、関係住民の立場で改善を図られるように要望をしておきます。
　この神保町駅と水道橋駅の約七百メートルの区間の白山通りには、大きく育ったイチョウ並木が道路の両側にあります。無電柱化事業で歩道のイチョウの大木、樹齢七十年とか八十年とか地元の方はおっしゃっていましたが、この大木が伐採されるということを聞きました。
　これまでに工事が進んでいるようですけれども、何本の街路樹を伐採されているのでしょうか。

○伊佐道路保全担当部長　先ほどもご答弁させていただきましたが、計画段階から可能な限り樹木を残すよう配慮しておりますが、限られた道路空間に地上機器や管路を配置するために、やむを得ず一部のイチョウを撤去してございます。
　今現在、白山通りにおいて撤去したイチョウの本数は二十四本でございます。

○河野(ゆり)委員　続いて伺いますけれども、それは白山通りの東側、水道橋駅から神保町駅に向かう左側の道路のイチョウ並木のなくなってしまったイチョウの木の数だと思うんですね。
　西側はまだ残されていますが、西側を歩くと、ことし十二月の末に伐採しますよというこれくらいの紙がセロケースみたいなのに入って、木に縛りつけられているんですね。何か木がとてもかわいそうな思いがしましたけれども、ことし十二月末までに切ってしまいますよと建設局が予定している本数は何本なんでしょうか。

○伊佐道路保全担当部長　白山通りの西側において、今後撤去するイチョウの本数は二十七本でございます。

○河野(ゆり)委員　この沿道には約百三十本のイチョウ並木の樹木が立っているといわれています。二十四本と二十七本を足しますと五十一本です。さっき部長のご答弁では、やむを得ず計画段階で検討して、一部の大イチョウを撤去しているということをおっしゃられましたけれども、約百三十本のうち五十一本減ってしまっているということは、一部の樹木の撤去ということでは済まないんじゃないかと思います。
　これまでは、本当にこのイチョウ並木が、住む人も、通行の人も、大きなイチョウの木がつくる緑陰のおかげで生活に安らぎを与えてもらってきた道になっています。その街路樹の三分の一以上がなくなってしまうのですから、生活環境、自然環境が大きく変わってしまうというのは、誰が考えても明らかなことではないでしょうか。
　この事業について、地元の住民への説明はどのようにされましたか。説明をした時期、説明の対象者を初め、説明会の開催状況はどうだったんでしょうか。地元住民の理解、合意、欠かせない問題ですが、先ほど理解はあるというようなお話もあったようにも思いますけれども、こうした事実も踏まえて、今建設局がご認識されていること、説明会に関してどのような状況だったのか、ご説明をいただきながら、お聞かせを願いたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　イチョウの撤去を伴う電線共同溝本体工事に着手する際に、沿道の四町会、四商店会の方々に、事業実施に伴うイチョウの一部撤去の必要性や、事業の完了後に新しいイチョウを植えることなどを個別にご説明し、ご理解をいただいた上で、撤去するイチョウに撤去時期のお知らせを掲示し、問い合わせに対しては丁寧に対応しているところでございます。

○河野(ゆり)委員　これは、部長のご答弁、済みません、私は現実にまちを歩いてみて納得できるものではありません。なぜ私がきょう、この委員会で白山通りの無電柱化を質問しているのかがおわかりなんでしょうか。それは、地域の方々から計画を見直してほしいという意見が出ているからです。
　無電柱化については、地域の皆さんは異論がないといっています。しかし、白山通りの整備計画について、住民に対して十分に理解、合意が図られるように東京都がもっと努力してほしいと要望しているんです。そのことを私は強く申し上げておきたいと思います。
　次に伺いますが、答弁のように、東側は既にイチョウの木が伐採されています。東側の歩道に都の第一建設事務所が設置したプレート、石碑のようなものが置かれているんですね。ここに何と書かれているかご存じでしょうか。そのプレートには、石碑のようになっていて、中に金属の板で字が掘ってあるんですけれども、道路の緑と大きく書かれていて、今申し上げるような意味の文章が刻まれております。
　ここの木は、イチョウという落葉高木です。街路樹と共存して都市の美観を保ち、人々に安らぎと潤いをもたらします。樹木を愛し、緑のまちづくりへご協力ください。こういう都民への呼びかけが第一建設事務所のプレートに書かれているわけです。樹齢七十年、八十年といわれている白山通りの大イチョウを、百三十本のうち約三分の一の五十一本も伐採してしまう。これはかねてから建設局が都民とともに培い、そして協力を呼びかけてきた緑を大切にという考え方とは大きく違っているのではないでしょうか。
　白山通り、地域の人たちが若木のときから、イチョウ並木の木が植えられたときから、高齢者の方々、その当時は若かったんでしょうけれども、お米のとぎ汁を与えて育ててきたのが今建設局が伐採をしようとしている大イチョウです。このまま伐採を強行することは、緑を愛する都民の納得を得られない問題だと思います。建設局は、今回の無電柱化により緑を奪う結果を招こうとしている。こういうことを指摘せざるを得ません。
　地域住民の皆さんは無電柱化に反対しているものではありません。地域の人たちの思いを踏まえて、建設局はどのように対応されているのか、どのようなお考えをお持ちなのか、見解を伺っておきます。

○伊佐道路保全担当部長　繰り返しになりますが、電線共同溝の整備に当たりましては、計画段階から可能な限り樹木を残すよう配慮しておりますが、限られた道路空間に地上機器や管路を配置するために、やむを得ず一部の街路樹の撤去が必要となることがございます。その際は、事業の完了後に新しい樹木を植えるなどしており、景観にも配慮しているところでございます。
　今後とも、事業に対する問い合わせに対しては適切に、丁寧に対応し、地元の了解と協力を得ながら無電柱化を進め、安全で快適な道路空間を創出してまいります。

○河野(ゆり)委員　ぜひご答弁の最後にありましたように、地元の声に丁寧に対応するということは、本当に部長のお約束として、東京都のお約束としてお守りいただきたいと思います。
　私は、きょうの質問の最後に、地域の皆さんから寄せられた声ももとにして、意見として表明しておきたいと思います。
　白山通りの無電柱化計画路線は、都がさきに発表した第四次都市計画道路整備路線に入りました。第四次整備計画は、今後十年間で事業に着手する路線とのことです。今回の無電柱化で街路樹を大量に切って、地下埋設の電線などを入れた後にまた道路の拡幅事業が待ち受けているということになります。
　都がこの路線の無電柱化を急いでいる。それは、お話にもありました二〇二〇年東京のオリンピック・パラリンピックでマラソンコースになる可能性が高い白山通り、このことが背景にあるといわれています。マラソンのレースにこの通りが使われるのはほんのひととき、そのために大事な街路樹が住民全体の理解、合意がないままで、無電柱化を理由に伐採されるのは納得できない。これが地域の皆さんの今の率直な声です。
　二〇一四年八月、環境省から二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした環境配慮の推進についてという、こういうものが出ております。
　この中に書いてあるんですけれども、第十八回東京大会、一九六四年の五輪のことですけれども、このときは日本橋川の上に高速道路が整備され、主要道路の拡幅のために街路樹が切り倒されるなど都市内から自然空間が失われた、身近な自然空間が減少するだけでなく、ヒートアイランド現象を起こし、生活環境の悪化を招いてしまっていると、これには書かれているんです。これはおととし出されていました。重要な指摘だと思います。
　さらに、千代田区では、白山通りのすぐ近くの区道で、拡幅事業で街路樹を切ってしまう計画がありましたが、区民の意見を尊重して計画延期を決断しています。
　都は、西側のイチョウ並木を十二月末に伐採としていますが、まず、東京都としてなすべきは、地域住民の合意と理解を得ることです。一部の人の反対などと判断しないで、無電柱化と環境を保全することが両立できる方策に向けて、最大の努力をしていただくように重ねて求めまして、質問を終わります。

○石川委員長　この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩をいたします。
　　　午後三時九分休憩

　　　午後三時二十一分開議

○石川委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○小山委員　建設局所管の事務事業質疑を、私の方からも行わせていただきます。
　現下情勢におきまして、東京都は二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、さらには、大会後を見据えて各施策に取り組んでいくことが極めて重要であります。
　加えて、前年の二〇一九年に開催をされますラグビーワールドカップ日本大会に向けて、各施策を前倒して取り組むことができるものは、積極的に行っていくことが必要であると考えます。
　先月十月二十日から二十二日に東京で開催をされましたスポーツ・文化・ワールド・フォーラムにおきまして、二〇一九年、二〇二〇年に向けたさまざまな取り組みや、有形無形のレガシーなどについて議論、情報発信が行われました。
　このフォーラムには、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長や小池東京都知事を初め、各界における世界のトップリーダーが出席をされ、議論が進められておりました。
　このフォーラムの中で、建設局の所管でもあります路上生活者対策、ホームレス対策の世界的な先駆者でもございますロザンヌ・ハガティ氏も来日をされておりまして、講演をされておりました。
　ロザンヌ・ハガティ氏といえば、ニューヨークを初め全米の路上生活者、ホームレス対策を行い、実績を上げられております。現代のマザー・テレサとも呼ばれまして、世界から注目されている女性の一人であります。ロザンヌ・ハガティ氏は、路上生活者、ホームレスへの支援を通じて地域社会の活性化に貢献するプログラムを独創的な手法で実現をされております。
　ご存じの方もいらっしゃると思いますが、ニューヨークの中心、タイムズスクエアにある中古ホテルを改装し、路上生活者、ホームレスに安価で住居を提供、同時にヘルスケア、就業支援サービスを行うことで路上生活者を八七％減らし、地域の犯罪率も激減させ、安全なまちをつくり出すといったことを実際に実現されている方であります。
　これはまさに、ロザンヌ・ハガティ氏がさまざまな取り組みの中でこういったことを実現したわけでありますけれども、この取り組みのもう一つの大きな側面は、やはり事業性、非常に快適な部屋や充実したサービスを提供しながらも、本来ニューヨーク市が提供すべきシェルターや刑務所、病院、こういったホームレスを受け入れるようなコストよりも格段に低いコストで運営を実現しているという点が評価されている点でもございます。
　これは一例で、その講演の中でもありましたけれども、病院で収容することによる費用が年間四十万ドル、犯罪を犯してしまって刑務所などで収容すれば年間六万ドルと、さらに、市が提供するシェルターに収容することになれば年間二万ドルになるところを、このコモン・グラウンドの方式では年間一万ドル強で取り組みをされているということでもございます。
　こういった一つの例ではありますけれども、こういう路上生活者対策というものがニューヨーク、全米でも実際大きな取り組みとして広がっているところであります。
　そこで、今回は、建設局が行われております、この路上生活者対策についてお伺いをしていきたいと思います。
　現在、建設局が管理をしております道路、河川、公園などにおけます路上生活者について、五年前の人数と現在の人数についてお伺いをしたいと思います。

○前田総合調整担当部長　建設局が管理いたします施設におけます路上生活者の人数でございますけれども、五年前の平成二十三年八月時点では、道路二百四十八人、河川百四十三人、公園四百六人、合計七百九十七人でございました。
　直近の調査でございます平成二十八年八月現在では、道路二百十一人、河川六十六人、公園百四十四人、合計四百二十一人となってございます。
　全ての施設で減少が見られ、合計で比較いたしますと三百七十六人の減少となっております。

○小山委員　ただいまのご答弁をいただきましたが、五年前の数字に比べて格段に路上生活者の方々が減っているという事実があるということは確認をさせていただきました。これは少なからず、建設局を初め、東京都全体での取り組みが功を奏しているということだと思いますし、このことについては評価をさせていただきたいと思います。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、ただ単に数が減るということと同時に、やはりその方の就業支援であるとか、ヘルスケアであるとか、これはこちらの建設局というよりも福祉保健局等々との対応が多くなってこようかと思いますが、特に、路上生活者、ホームレス対策については、実際現場を抱えております区や市町村、こういった区市などで共同で実施をされている福祉施策との連携が非常に欠かせないものと考えております。
　そこで、この点について東京都はどのような連携を図っているのかお伺いをさせていただきます。

○前田総合調整担当部長　施設管理者といたしまして、不適正利用を是正するための指導や警告を行う際、区市などのホームレス自立支援事業、相談窓口を紹介し、希望者につきましては、速やかに担当部署へ連絡するなどの対応を行っております。
　さらに、区市の福祉事務所や自立相談支援機関の職員に巡回や清掃への同行を依頼し、その職員から自立支援事業への参加を呼びかけてもらうなど、福祉施策との連携を図っております。

○小山委員　今お答えをいただきました区市との連携、特に福祉施策との連携の部分についてお尋ねをさせていただきました。
　やはり本来的にこの人数が減るということももちろん大事でありますけれども、その先のやはり自立支援ということが極めて重要だと考えております。そういった点で、ぜひ引き続き区市との連携、また他局との連携も含めて進めていただきたいと思います。
　そして、やはり四年後に迫ります二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時というのは、多くの世界の人々が訪れることになろうかと思います。そういったとき、都民共有の財産であります道路、河川、公園ということはもちろんでありますけれども、やはり東京という都市全体で、こういう路上生活者対策、ホームレス対策というものを十全に行うということが私は極めて大事だというふうに思っております。
　そこで、引き続き路上生活者、ホームレスを、先ほど申し上げたような点なども含め、自立支援ということも含めて減らしていくということが必要であると考えますが、それに向けた決意をお伺いしておきたいと思います。

○前田総合調整担当部長　施設管理者といたしまして、引き続き巡回や清掃を通じて指導や警告を行うとともに、都と区市などが進める福祉施策と連携することにより、一層、路上生活者を減らすよう努めてまいります。

○小山委員　ありがとうございます。今ご決意を伺いましたけれども、ぜひ都市のソーシャルインクルージョンというか、社会的な包摂というような意味合いも含めて、実効を伴うような対策を引き続きとっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、無電柱化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これまでも他の委員からも同様の質問などもございましたので、私からは一点だけ、東京スタジアム周辺の無電柱化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私の地元の府中市に隣接をしておりまして、この東京スタジアムがございますが、もうご承知のとおり二〇一九年のラグビーワールドカップや二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの競技会場となる予定でございます。
　私は、競技観戦に多く来られる方々に、やはり安全かつ快適な歩道空間ということを、ぜひとも今回この機を捉えて提供していただきたいと思います。
　そこで、東京スタジアム周辺の市道の無電柱化というものは、平成三十一年のラグビーワールドカップ開催までに完成すべき、完遂すべきだというふうに考えておりますが、現状、東京スタジアム周辺の市道の無電柱化の整備状況と、それに対する都の支援策についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　二〇二〇年東京大会の競技場等周辺の区市道につきましては、都は、地元区市と合意した区間について、補助率を四分の四に引き上げて無電柱化を促進しております。
　お尋ねの東京スタジアム周辺では、府中市と調布市の市道六路線において、無電柱化の財政支援を行っております。この六路線の整備延長は約三・〇キロメートルでございまして、このうち今年度末までに二・九キロメートルの区間で本体工事に着手する予定であります。
　市は、ラグビーワールドカップ前年の平成三十年度までの完成を目指しており、都は、引き続き市に対する支援を行ってまいります。

○小山委員　今回の質疑で、あえて市道の部分の無電柱化についてお聞きをしました。やはりこの周辺道路の中には、当然都道ほか、他の競技会場でも市道や区道など、さまざま入り組んでいるところもあろうと思います。十分それぞれの地元市とも協議をしていただいて、やはり平成三十年、二〇一八年度中までの完成、完遂というものをしっかり図っていただくように求めておきたいと思います。
　さて、二〇二〇年東京大会の課題として、やはり大会期間中の暑さ対策が、またこれも極めて重要であると考えております。
　これまでもオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会でも申し上げてまいりましたが、この暑さ対策について、東京都の取り組み、特に建設局の取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、真夏に開催をされます二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会を成功させるためには、建設局としてもハード整備におけます暑さ対策が必要だと思います。
　その中でも、先ほどもちょっと出ておりましたが、マラソンコースを含む都道におきまして、路面の温度を抑制する遮熱性舗装などの整備を着実に進めていくことが重要と考えます。
　そこで、現在の整備状況と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　現在、都ではヒートアイランド対策の一環として、センター・コア・エリアを中心とした重点エリアで、路面温度の上昇を八度程度抑制する遮熱性舗装などを路面補修工事に合わせて実施しております。
　二〇二〇年東京大会までに、マラソンコースを含む都道において、遮熱性舗装などを百三十六キロメートル整備する計画でありまして、平成二十七年度末で約九十六キロメートルが整備済みでございます。今年度は約四十億円の予算規模で工事を進めているところでございます。
　今後とも、二〇二〇年東京大会に向け、残る四十キロメートルを着実に整備してまいります。

○小山委員　ただいまの整備状況についてお伺いをさせていただきましたが、今の遮熱性舗装で八度程度、路面温度を抑制することができるということであります。これ、どんどん技術革新が進んでいるでしょうし、新たな技術という中で、より効果的なものも出てこようかと思います。ぜひ不断の改革、改善を図っていただいて、より効果的な取り組みが出た場合は、それを貪欲に導入をしていただけるような検討も図っていただきたいというふうに思います。
　さて、この遮熱性舗装に加えまして、先ほども少し出ておりましたが、街路樹の暑さ対策も重要だと思います。夏の暑い日差しを遮り、樹木そのものの冷却効果は、大都市東京にとって不可欠なものだと考えます。
　そこで、街路樹による暑さ対策の取り組みについて伺いたいと思いますが、アスリートや競技を観戦する観客の暑さ対策として、街路樹による暑さ対策が効果的だと考えます。国土交通省の会議でも街路樹による緑陰の形成が提案をされております。
　そこで、これも二〇二〇年東京大会に向けた都道における街路樹による暑さ対策の取り組みについてお伺いをさせていただきます。

○五十嵐公園緑地部長　二〇二〇年東京大会に向けた街路樹による暑さ対策といたしましては、日差しを遮る樹冠を大きくし、緑陰を拡大することが重要でございます。
　一方、街路樹の樹冠を拡大する上では、枝の落下や病害虫の予防、信号や標識の視認性への影響、沿道建物や電線などとの干渉、日陰や落ち葉に対する沿道住民のご理解など、数多くの課題がございます。
　このため、今年度想定されるマラソンコースや会場周辺の都道等におきまして、街路樹の樹種や樹形に加え、歩道や車道の幅員、支障となる施設の有無、沿道の土地利用等の環境特性を把握するため、現況調査を実施しております。
　今後、この調査結果を踏まえ、安全かつ円滑な交通の確保に留意しつつ、路線ごとに目標とする樹形を定めるなどし、計画的な剪定を進めていくことによりまして、緑陰をもたらす樹冠の拡大を図ってまいります。

○小山委員　大変詳細に、また前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひその調査を踏まえて、二〇二〇年までに向けた取り組みということで、長期的なスパンで捉えていただいた上での取り組みをお願いしておきたいと思います。
　ぜひ、先ほども申し上げましたけれども、建設局としての暑さ対策に投ずる予算と、やはり効果というものをきちっと数値的に検証し、効率的な暑さ対策、効果的な暑さ対策というものに取り組んでいただくように求めておきたいと思います。
　そして、東京都が行う暑さ対策が二〇二〇年大会のレガシーの一つとして取り上げられるような、先進技術などを活用した一層の取り組みを求めておきたいと思います。
　続いて、東京都は、二〇二〇年に向けまして、世界に誇る成熟都市の模範として、スポーツが都民の日常に溶け込み、スポーツを通じて人々が豊かに暮らせるスポーツ都市東京の実現を目指しまして、東京都スポーツ推進計画を策定いたしました。
　スポーツの力を全ての人にの基本理念のもと、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめ、スポーツ実施率七〇％を目標としております。
　この目標を実現するためには、都民に身近な都立公園の活用が欠かせないというふうに思っておりますし、またこれが極めて重要であるということもこれまで申し上げてまいりました。
　さきの予算特別委員会でも、都立公園におけますスポーツ活動の振興を求めてまいりましたが、この現況の状況などについてお伺いをしておきたいと思います。
　先ほども述べましたとおり、都立公園の役割の一つにスポーツ活動を振興するための場所の提供という側面があると思います。
　先般の予算特別委員会で、高齢者が楽しくスポーツに取り組める場をふやすという観点から、比較的使用率が低い時間帯におけます施設の有効活用について求め、質問をさせていただきました。
　そこで、都立公園、特に、そのときは具体的に府中の森公園の小野球場における件を質疑させていただいたわけでありますけれども、この都立公園、また府中の森公園の実施可能な種目の拡大について、どのようになったのかお伺いをさせていただきます。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　都立公園では、都民が身近なレクリエーションとしてスポーツに親しめるよう、野球場やサッカー場などを設置しております。
　また、施設の有効利用の観点から、本来種目の利用などを阻害しない範囲において、実施可能な種目を拡大しております。
　平成二十七年度には、府中の森公園の少年野球向けの小野球場について、還暦野球の練習を可能といたしました。

○小山委員　今ご答弁いただきまして、平成二十七年度に対応していただいたということ、ありがとうございます。
　このときは生涯スポーツの振興ということもあって、特に還暦野球の皆さん、大変都内でも活動が活発になっておりますけれども、この部分での練習などの場所の不足などということも挙げられておりまして、都立公園でのそういったことが可能になるよう求めさせていただいたところであります。
　実際、今、スポーツが可能な場所というのがやはり東京都内においては限られている実態も多くございます。そういった意味では、都立公園の部分で、もちろん先ほどご答弁ありましたように、本来の利用の目的というものを阻害しない範囲において、ぜひ積極的な種目の拡大というものを図っていただきたいというふうに思っております。
　さらに、昨今、今までのスポーツに加えまして、ニュースポーツというんでしょうか、私の方にもターゲットバードゴルフであるとか、あるいはグラウンドゴルフであるとかさまざまな、あるいはペタンクなどという競技、これもどちらかというと高齢者層がどんどんふえている中において、高齢者の皆さんが楽しくスポーツができる種目として挙げられているんだというふうに思っています。
　やはり同じように気軽に楽しむことができるスポーツの普及を図るということは、先ほども申し上げましたスポーツ実施率を上げる点でも極めて重要だというふうに考えております。
　それで、こういったニュースポーツ、新たなスポーツが出てきているわけでありますけれども、こういったことに対する都立公園における取り組みについてお伺いさせていただきます。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　これまで、スポーツ施設の整備を進めるとともに、地元の要望や施設の利用状況などを踏まえまして、実施可能な種目をふやすなど、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
　芝公園の野球場ではグラウンドゴルフ、善福寺川緑地の野球場ではターゲットバードゴルフの利用を可能としております。
　また、平成二十七年から、城北中央公園などではプロ野球チームによる寄附を受け、小学生以下の児童とその家族を対象に、気軽にキャッチボールが楽しめるよう、用具を貸し出す取り組みを行っております。

○小山委員　ただいまそれぞれの取り組みなどについてもご紹介いただきましたが、やはりこういう新たなスポーツというのが出てきておりますので、こういったことにもぜひ都立公園として取り組める体制というものをとっていただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほど来申し上げておりますが、やはり二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ活動を振興するための場として、ぜひ都立公園の活用に積極的に取り組むべきと考えますが、改めて見解をお伺いしておきたいと思います。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　二〇二〇東京大会を控え、誰もがスポーツを楽しむ場として公園の利用を推進していくことは重要でございます。
　都立公園では、幅広い世代が気軽に参加できるよう、フライングディスク講習会や、専用ポールを使用して歩くノルディックウオーキング教室など、さまざまなスポーツを体験できるイベントも実施しております。
　今後も、引き続き気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりを進めてまいります。

○小山委員　ぜひ二〇二〇年に向けて、都立公園が都民のスポーツ活動の場として、先ほども申し上げているように、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめる環境として整備、活用されることを強く求めておきたいと思います。
　最後に、地元府中市にございます都立公園で浅間山公園という公園がございますが、この件について質問をさせていただきたいと思います。
　この公園は、全国で唯一のムサシノキスゲの自生地であるほか、ヤマユリ等の野草や季節に応じた野鳥が見られるなど、貴重な自然環境が残されておりまして、実は三十年以上も前から市民団体が協働して保全活動に取り組んでおります。
　そこで、浅間山公園における地域との協働による取り組み、このことについて東京都はどのように見解を持っているのか、そのことをお伺いさせていただきたいと思います。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　浅間山公園では、市民団体による外来種の除草などの雑木林保全活動が毎月行われているほか、地元小学生を対象とする自然観察会や地元中学生が参加した清掃活動など、地域と連携した取り組みが行われてきました。
　平成二十七年度には、市民協働による保全活動をさらに進めるため、市民団体、地元市、地元の大学などを構成員とする浅間山を考える会において、保全管理のマニュアルとなる保全管理ガイドラインが作成され、このガイドラインに基づきまして、地域住民参加による管理作業が実施されております。
　また、ムサシノキスゲが開花する毎年五月には、この公園の魅力を広く伝えるキスゲフェスティバルを指定管理者と市民団体との共催で開催しており、平成二十七年度は初めて参加者が一万人を超えました。
　このように浅間山公園は、自然環境の保全やその魅力の発信など、市民団体を初め、地域の方々の活動により支えられていると認識しております。

○小山委員　今、地元の浅間山公園の取り組みについてお伺いをさせていただきましたが、なぜここでそのことをどうしてお伺いをしたかといいますと、やはりこれまで三十年にわたって、地元の市民団体が浅間山の保全、あるいは利活用ということについて、皆さん相当努力をされてきましたし、これまで東京都が直営であった時代、東京都ともすごく協働して、私は誇るべきすばらしい成果を出されてきたんだというふうに思います。
　それが少し残念ながら近年、ややもするとその部分が若干後退をしているんではないかといわれることがあります。やはり三十年間の長きにわたってこれまで取り組まれていた方々からすると、やはりできれば東京都がかつてのように都立公園を大事にする、あるいは都立公園をもっと利活用するようなところに力を注いでもらいたいというのが皆さんの思いだというふうに思っております。
　そこで、きょうあえて質問させていただきましたが、皆様方のこれまでの取り組みを多としながらも、ぜひ一層の都立公園に対する取り組みをお願いさせていただきたいと思います。
　浅間山公園の貴重な自然環境は長年にわたる地域の方々の活動により守られております。このようなすばらしい取り組みが継続していくためには、やはり東京都の特に建設局の皆さんの、市民団体や地域の方々が活動しやすい環境整備への支援というものが必要だと思っております。ぜひ皆様方の力強い取り組みをお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。

○西崎委員　私からは、まず初めに、土砂災害対策について伺いたいと思います。
　東京都は、土砂災害警戒区域の指定を進めておりまして、昨年までに多摩地域と島しょ地域だけだったのが、ことし三月には世田谷区など、区部の三区で初めて指定されました。九月には新たに五区で基礎調査結果が公表されまして、区域指定予定箇所が示されております。基礎調査の公表後、地域での住民説明会等を経て区域指定となると聞いておりますけれども、地元自治体と協力して住民への周知を図ることが重要だと思います。
　そこで、地元自治体と連携した区域指定の周知の状況についてお聞かせください。

○東野河川部長　土砂災害から都民の命を守るためには、土砂災害警戒区域の指定の内容につきまして、当該地域の住民への周知を徹底していくことが重要でございます。
　このため、都は、区域指定に先立つ住民説明会を地元区市町村とともに開催し、土砂災害の危険性や区域指定の目的などにつきまして、きめ細やかに説明しております。
　また、区域指定後は、その内容を都のホームページで公表するとともに、閲覧用の区域図を都庁や建設事務所はもとより、地元の役所、役場等に備えております。
　さらに、都から提供する警戒区域等の資料に基づき、区市町村が土砂災害ハザードマップを作成し配布するなど、さまざまな方法で住民の周知に取り組んでおります。

○西崎委員　土砂災害警戒区域に指定されますと、地元自治体ではハザードマップを作成するとのことでありますけれども、都内でハザードマップの整備がどのくらい進んでいるのかお聞かせください。

○東野河川部長　土砂災害警戒区域に指定された場合、地元区市町村は、土砂災害ハザードマップの作成など、警戒避難体制の整備を進めることになります。警戒区域が指定されている十四区市町村のうち、現在、世田谷区など十二区市町村で土砂災害ハザードマップが公表されており、残る自治体につきましても、公表に向け準備中でございます。
　今後とも地元区市町村と連携して、土砂災害に対する都民の安全確保に取り組んでまいります。

○西崎委員　住民が土砂災害の危険性を認識して、豪雨の際に迅速な避難行動をとれるようにすることは非常に重要であると思います。そのために地元自治体は避難体制を整備し、避難所や避難経路を含めて周知する必要があります。
　また、指定状況を見ますと、土砂災害警戒区域の中で特別警戒区域に指定されている箇所が大半であります。特別警戒区域では、開発に伴う斜面の崩壊対策や、建物や工作物の強化が義務づけられていますけれども、既存の斜面や建物は対象外となっています。
　特に区部は既に開発され、宅地やオフィス街になっているために、周知することで安全対策を促す必要があると考えます。都は自治体に情報を提供していますけれども、自治体へのサポートをさらに進めるよう要望しておきます。
　次に、無電柱化事業について伺う予定だったんですが、もう既に四人の委員から質問が出され、先ほど河野委員から千代田区神田神保町付近の白山通りについても質疑がされました。
　そこで、私からは一点、要望というか意見をいわせていただきたいと思います。
　先ほどの白山通りに関しては、今、フェイスブック上に、千代田区でもう二カ所、区道の開発でやはり街路樹が伐採されてしまうということで、オリンピックの開発に伴って東京の緑が大変失われていくんではないかといったことが書かれて上がっています。私もこれを見まして、これは大変なことだと思いまして、水道橋の駅から今回伐採されるイチョウ並木を歩いてみました。
　先ほど河野委員からも説明があったように、看板が出されていて、工事の説明とかがされております。水道橋から神保町の七百メートルの区間で、この地域での最後の無電柱化事業ということですけれども、私もこのフェイスブックを見て、怒り心頭で課長に伺ったりなんかしたんですけれども、実際に歩いてみて、このイチョウ並木というのは地元の方々だけではなく、東京の街路樹というのはとてもきれいなので、東京の財産ではないかなというふうに思います。
　ほかでも無電柱化事業をした場合に、木を伐採することは多々あると思うんですけれども、先ほど部長が答弁なさっていらっしゃったように、やむを得ず一部の街路樹を撤去するというお話でしたけれども、できれば切らないで残していっていただきたいと思いますし、ただ、無電柱化事業については地域住民の方も賛成しているということなので、都民の安全を確保するために、無電柱化と街路樹がうまく共存できるような方策をぜひ模索してほしいということを要望しておきます。
　次に、東京駅の丸の内側の広場整備について伺いたいと思います。
　昨年、財政委員会で視察いたしましたが、東京駅が昔の姿に復元されまして、多くの観光客でにぎわっておりました。駅前の広場については工事中の状況が続いていますけれども、東京の表玄関にふさわしい整備が必要だと思います。
　そこで、東京駅の丸の内側で整備が行われている補助第九七号線及び九八号線の交通広場についての進捗状況や事業期間について伺いたいと思います。

○相場道路建設部長　東京駅丸の内南口前の補助第九七号線及び北口前の補助第九八号線の交通広場は、中央口前の東日本旅客鉄道株式会社の駅前広場と一体的に整備が進められております。この整備により交通の円滑化や交通結節機能の強化が図られます。
　本事業は、東日本旅客鉄道株式会社に委託して実施しており、現在、補助第九七号線を先行して整備しております。引き続き、補助第九八号線の整備を進める予定であります。
　事業期間は平成二十九年度までであり、首都東京の顔にふさわしい広場として整備してまいります。

○西崎委員　東日本旅客鉄道、ＪＲ東日本が駅前広場を整備して、それと一体的に同路線側も整備するというお話です。東京の顔になるわけですから、緑の植栽なども行って、環境に配慮した東京をアピールできるように、ぜひ整備を進めていっていただきたいと思います。
　次に、都立公園について伺います。
　都立公園には、丘陵地にある公園や文化財庭園、植物園など多様な公園があります。東京都はこれまで、多様な公園を管理するために必要な技術を幅広く培ってきたと思います。その中には日本庭園を維持管理する技術や建造物などを復元する技術、また、日本古来の桜やツバキなどの園芸植物の栽培技術など、日本の伝統的な技術もあります。こうした技術を日本の魅力として海外に発信していくことも重要だと思います。
　そこで、都立公園における海外との技術交流の取り組みについて伺います。

○五十嵐公園緑地部長　平成二十七年二月に、チリ国立ビーニャ・デル・マル植物園と都立神代植物公園が技術協力に関する協定を締結いたしました。この協定に基づきまして、植物交換や栽培に必要な技術、知識の交流を行うとともに、ビーニャ・デル・マル植物園における日本庭園造営技術支援を行っております。
　また、平成二十八年四月には、ニューヨークにございますブルックリン植物園と日比谷公園が友好交流に関する合意の覚書を締結し、公園の管理運営に関する技術交流を進めることといたしました。
　このほか、フランス国立ベルサイユ高等造園学校からの研修生を小石川後楽園等で受け入れ、樹木の剪定技術など、日本庭園の維持管理技術の研修を行っております。
　こうした文化財指定された日本庭園の維持管理や復元に関する技術、日本の伝統園芸品種を含む植物の栽培技術につきましては、都の技術力を国内外に示すために、東京都技術会議が発行しておりますＴｏｋｙｏ　Ｔｅｃｈ　Ｂｏｏｋに掲載し、海外にも発信をしております。

○西崎委員　今の答弁で、東京都と海外都市との間では、植物栽培技術、日本庭園の造営技術を通じて、植物園の発足や相互友好関係の構築を図っていることがわかりました。今後も、ぜひこのような取り組みを継続していっていただきたいと思います。
　最後に、私の地元世田谷区にある都立駒沢オリンピック公園について伺いたいと思います。
　都では、公園の新たなにぎわいを創出し、魅力を高めていくために、このたび都立公園で初めての取り組みとして、駒沢オリンピック公園において店舗デザイン、建築から運営までを一体で行う事業者を公募し、決定しています。
　そこで、今回導入する駒沢オリンピック公園のレストランの概要及び進捗状況について伺います。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　委員のお話のとおり、都では、東京の魅力を高めていくため、駒沢オリンピック公園において、都立公園で初めての取り組みとして、レストランの建築から運営までを実施する事業者の公募を行い、本年九月、建築工事に着手しております。
　このレストランは、民間のアイデアを活用する一方で、発災時には地元や帰宅困難者の方々などを支援する機能も持ち合わせて、来春開業の予定でございます。
　今後とも、地域や来園者のさまざまなニーズなども踏まえまして、都立公園のさらなる活用を進めてまいります。

○西崎委員　民間の柔軟なアイデア、ノウハウを活用して公園の魅力を高めていく一方、今、防災など多機能の役割を果たせるよう、公園運営を進めていっていただくことを要望して、質問を終わります。

○こいそ委員　それでは、まず初めに、多摩地域における自転車走行空間整備について伺いたいと思います。
　最近、私の地元である多摩市、そして稲城市などの多摩地域において、高速、速く走る、いわゆる走行するスポーツタイプの自転車をよく見かけるわけであります。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、自転車のロードレースのコースが多摩地域に設定される予定と聞いており、これを機に、スポーツタイプの自転車のさらなる利用増加も見込まれてくるんではないかと思います。
　これまでの日常的な利用に加えて、こうした自転車の新たな利用に対応するため、自転車走行空間の整備をさらに進め、自転車利用の安全性をさらに高めることが重要だと思います。
　そこで、多摩地域における自転車走行空間の整備状況について伺いたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　多摩地域におきましては、稲城市の川崎街道など、自転車交通量が多く、事故の危険性が高い区間、五十キロメートルを優先整備区間と定め、自転車走行空間の整備を進めております。
　また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場である武蔵野の森の周辺において、都道と市道の自転車走行空間を連続させた二十二キロメートルの自転車推奨ルートを設定し、整備に取り組んでいるところでございます。
　平成二十七年度までに、都道においては、優先整備区間のうち十一キロメートルが完成し、既存の自転車走行空間を含め、約四十二キロメートルが完成しているところでございます。

○こいそ委員　現在の状況につきましては、わかりました。しかし、今後はロードレースの開催を契機に、自転車で長距離ツーリングを楽しむような新たなライフスタイルの変化を誘導し、地域の活性化につなげていくことも重要ではないかと考えます。
　そのためには、買い物や通勤通学だけではなくて、スポーツやレクリエーションにも対応した自転車走行空間の整備に取り組む必要性があると思います。
　そこで、利用者ニーズに対応した都の今後の自転車走行空間整備について伺います。

○伊佐道路保全担当部長　都はこれまで、主に日常生活に密着した自転車利用の安全を確保するため、自転車交通量が多く、事故の危険性がある箇所などにおいて自転車走行空間を整備してまいりました。
　今後は、お話のありましたとおり、この取り組みに加えて、多摩地域におけるスポーツレクリエーションの自転車利用の実態も踏まえ、地域の特徴を捉えた都道の自転車走行空間整備について検討を進めてまいります。
　引き続き、自転車走行空間の整備を積極的に推進し、誰もが安全で安心して利用できる道路空間を創出してまいります。

○こいそ委員　今後、自転車の新たなニーズに対応した自転車走行空間整備に都が主体的に取り組んで、各地元市と連携を図っていくことを加えて要望させていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、新大栗橋交差点渋滞対策ということで、これもお願いしたいと思います。
　これも私の地元でありますけれども、多摩市にある新大栗橋交差点は、鎌倉街道と川崎街道が交差する、日々約五万台の自動車が行き交う多摩地域の交通の要所となっております。残念なことにこの交差点の、特に横断歩道を歩行中に、八歳の女の子がトラックにひかれて、お母さんと妹の目の前で亡くなったと、こういう痛ましい交通事故が発生したわけであります。
　このような不幸な事故が二度と起きないよう、私も地元の各自治会、自治会長及び地元の団体、地元の方々とともに、二万名余の署名を持って安全対策の実施を要請させていただいたところであります。
　その結果、昨年十月、極めてこれは早かったというふうに思っておりますけれども、歩行者分離型信号の運用が開始されました。歩行者の安全性がまさに飛躍的に高まったことは事実であります。
　一方で、川崎街道のいわゆる東側方向では、歩行者分離型信号の運用に伴って、直進車線が二車線から一車線に減少してしまったために、一部の時間帯で極めて渋滞が発生してきているわけであります。
　交通安全はもちろんのこと、円滑な交通にも十分に配慮していくことが必要であると考えますし、昨年、本委員会で質問させていただきましたけれども、直進車線の二車線化に向けて、既に測量と詳細設計に着手したと答弁をいただいておりますが、新大栗橋交差点の改良事業について、現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　お話のありましたとおり、新大栗橋交差点の稲城側の川崎街道におきまして、信号の改良後、時間帯により渋滞が発生してございます。
　このため、都は、直進車線を二車線に増設する交差点改良を行うことといたしまして、現在、交通管理者との協議が完了し、年内の工事契約に向け準備を進めているところでございます。
　来年度の工事完了を目指し、関係機関と連携して工事を着実に進めてまいります。

○こいそ委員　年内の契約を目指して取り組んでいるというご答弁をいただきました。大変、まさに心強く思うところであります。引き続いて取り組みをさらに進めていただいて、一日も早い交差点の安全・安心対策を兼ねた交差点の改良の実施を強く要望して、次に移らせていただきます。
　ＪＲ南武線連続立体交差事業については、私も本当に何回となくやってきましたけれども、また、高架下利用についても、これ、万たびやらせていただきました。
　本事業は、平成二十五年十二月に全線高架化し、最後まで残っていた関連都道も無事開通したことによって事業がようやく完了したということで、携わった職員、関係者の皆さんに心から感謝を申し上げるところであります。
　踏切の除却による交通渋滞の解消など、日々日々地域の方々も、その非常に大きな事業効果を実感しているところでありますが、私も今申し上げましたように、東京都議会議員となって、十九年の長きにわたって、一貫して本事業を推進してきたところでもあります。大変そのようなことで、感慨ひとしおというか、思いがあります。
　次に、地元が注目しておりますのが、どこでもそうだと思うんですけれども、高架化したら、さらには、その高架の下の土地利用についてでありますけれども、ことし三月の本委員会では、私のこの件に関する質問に対して、高架下に都みずから利用する空間を二カ所確保して、道路防災ステーションの整備に向けて検討していくとのご答弁があったわけであります。
　そこで、現在検討している道路防災ステーションとはどのようなものか、改めて伺いたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　道路防災ステーションは、環状七号線の陸橋等の高架下空間を活用し、路上の障害物を除却する重機であるホイールローダーや、砂、砕石などを配備しておく資機材置き場でございまして、災害発生時の応急復旧作業等の対応に備えるものであります。
　平常時は、東京都道路整備保全公社が資機材を維持管理し、災害発生時には、配備した資機材を活用して、都が障害物除去作業を行うこととしてございます。
　ＪＲ南武線の高架下に設置することにより、緊急輸送道路に指定されている川崎街道や府中街道などの通行機能の早期回復に活用してまいります。

○こいそ委員　防災時の道路防災ステーションの役割を改めて今のご答弁で確認させていただきましたけれども、次に、南武線連続立体交差事業の高架下利用における、ただいまの道路防災ステーションについて、現在の取り組み状況はどうなっているのかということでお願いしたいと思います。

○相場道路建設部長　都は、稲城長沼駅付近と南多摩駅付近の二カ所に合計約四百平方メートルのみずから利用できる空間を確保いたしました。
　現在、多摩地域におきまして初の整備となる道路防災ステーションの設置に向け、外構や機械設備などの設計を進めるとともに、その運用につきまして、道路整備保全公社、稲城市、ＪＲ東日本など関係機関との調整を鋭意推進しております。
　来年度早期の運用開始に向け、着実に整備を進めてまいります。

○こいそ委員　来年度の早い時期には、多摩地域で第一号となる道路防災ステーション、これは都内全体では二番目ということになるそうでありますが、ただいまのようなご答弁をいただきました。
　救助救援を支える道路の機能が災害後速やかに回復されることは、周辺地域にも広く効果が波及するものと考えられます。早期完成に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、さて、このように鉄道の高架下を都や市が公共利用する意義は極めて大きいと。また、地域の方々の期待も大きい。
　一方で、現在のルール、これも委員会でやりとりさせていただきましたけれども、高架下利用可能面積のうち、鉄道側が八五％を使用すると、都、市側が利用できるのは一五％にとどまっているということであります。これは当該の、いわゆる南武線だけじゃありません。それぞれの東京都全体の中で行っている高架化事業の成果において、さらに高架下利用ということでありますけれども、地域のまちづくりを推進するためにも、都と市側の、我々は市でありますけれども、市側が利用できる空間をできるだけ多くふやしてもらうことは極めて重要であるわけであります。
　そこで、連続立体交差事業により創出された高架下空間について、都と市側が、地元の自治体が利用できる空間の拡大をより一層働きかけをすべきだ、このようにも当然思うわけでありますし、また、以前からこのようなことをお話しさせていただいているんですが、その後どうなっているか、このあたりを教えていただきたい。

○相場道路建設部長　鉄道の高架下は、地域の利便性や安全性の向上などのため、有効に活用できる貴重な空間であり、都は、関係機関と調整を図りながら、地域のニーズを踏まえ、高架下の利用計画を策定する役割を担っております。
　都内でこれまでに連続立体交差事業を実施いたしました沿線区市にアンケート調査を行ったところ、全ての自治体で高架下空間が不足しているとの回答を得ました。そうした状況を受け、都市側の利用拡大に向け、本年度の政府提案要求に新たに盛り込み、正式に国に要求することといたしました。

○こいそ委員　政府提案をしていただけるということでありますけれども、どの自治体も、今ご答弁ありましたけれども、施設整備のための用地確保は大変困難性を来していると。また、東京だけではなくて、他の都市でも同様の課題を抱えているんではないかというふうにも考えるわけであります。
　ぜひとも、やっぱり首都東京が中心となり、また先頭に立って、この高架下空間の利用の拡大をぜひかち取っていただきたい、取り組んでいただきたい、要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、都道の鶴川街道整備について伺います。
　多摩三・四・一五号線、いわゆる都道鶴川街道のうち、未着手となっている稲城市の百村区間、これもさんざんやらせていただきましたけれども、現在の線形が非常に悪く、歩道がない状況が続いているわけであります。安全性に課題があるため、地元から早期整備が求められているところはご案内のとおりだと思います。
　これまでも、この百村区間の整備については、今申し上げましたけれども、いろいろな機会でも取り上げさせていただきましたが、本年三月の委員会では、この私の質問に対して、都施行路線として、地元市と連携をしながら、早期事業化に向けて、より積極的に取り組んでいくとのご答弁をいただきました。
　そこで、これまでの進捗状況についてお願いします。

○相場道路建設部長　多摩三・四・一五号線のうち未着手の百村区間は、緊急輸送道路の機能強化や、安全で快適な道路空間確保等の観点から早期整備が必要であります。
　このため、本年三月に策定いたしました第四次事業化計画におきましても、本区間を都施行の優先整備路線に位置づけております。
　整備に当たりましては、高低差が生じる生活道路の取りつけなど、稲城市による周辺のまちづくりと一体となって進めることが不可欠であります。これまでに市と連携協力のもと、測量調査や道路高さ等の検討を行ってきており、本年六月には、市と合同で事業概要説明会を開催いたしました。

○こいそ委員　地元市との連携を図りながら、事業化に向けて積極的に準備を進めていっていただけているんだなということがわかりましたけれども、一方で、今ご答弁あった説明会に私も参加させていただきましたが、地元からはまさに、この道路の整備を一刻も早く進めてほしいという要望が多数出されておりました。
　都は、こうした地元の声に応えるために、さらに一日も早く、歩道がないわけでありますから、新たに本区間の道路整備を事業化できるように、なお一層の力を入れていただくとともに、工夫をしながら、強力にこの事業に取り組めるようにしていただきたい。
　そこで、今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○相場道路建設部長　本区間につきましては、地元の方々の協力を得ながら用地測量を進めるとともに、縦断線形や交差点形状などについて検討し、交通管理者との協議を重ねてきております。
　事業化につきましては、早期整備という地元からの期待に応えられるよう、来年度に予定していました事業認可を前倒しして、年度内の取得を目指してまいります。

○こいそ委員　年度内に事業認可の取得を目指していただけると心強い答弁を伺うことができました。ぜひ超早期事業化ができますようにお願いします。
　続きまして、南多摩尾根幹線の整備に向けた取り組みについてもお伺いしたいと思います。
　まさにこれもやっぱりいい続ける、この問題に対していろいろと要請をし続けさせていただくということの大切さは、私もこの期数になってよくわかっているわけでありますけれども、しつこいなという感じもしますけれども、しかし、実現するために時間がかかるので（「継続は力なり」と呼ぶ者あり）そう、継続は力なり。
　これまで、繰り返しこの委員会で南多摩尾根幹線の情勢について取り上げました。昨年、整備方針の策定から一年を待たずして、多摩市総合福祉センター前から大妻女子大までの交差点が四車線で開放されました。交差点における交通渋滞が非常に厳しかったということを考えると、非常に緩和したということがよくわかります。慢性化している渋滞の緩和や、多摩ニュータウンの再生整備に向けて、やはり全線にわたる四車線化の整備が、これはもういうまでもありません、不可欠です。
　そこで、現在までの進捗状況についてお願いします。

○相場道路建設部長　都市計画変更を行う多摩市鶴牧から稲城市百村までの区間では、平成二十六年度から実施してきました現況調査のうち、大気、騒音、振動などを含む主な調査を十月に完了いたしました。引き続き残る調査を実施しており、環境アセスメントの手続に向けた取り組みを着実に進めております。
　また、都市計画変更を伴わない多摩市唐木田区間では、四車線化に向け、平面や縦断線形、交差点形状などの検討を進め、本年七月より交通管理者との協議を開始いたしました。さらに、舗装構造の検討に必要となる路床土の現地調査を完了させ、十月から道路詳細設計に着手しました。

○こいそ委員　四車線化に向けて建設局が精力的に取り組んできていただいているんだなということがわかりました。
　一方で、南多摩尾根幹線の全線四車線化が実現すると、交通量は当然増加してくると思います。現在でも極めて厳しい交通渋滞が発生しておりますし、一昨年の七件連続放火事件の発生に伴うさまざまな緊急車両が急行する、またはパトロールするという中で、動けないんですね、はっきりいって。こういう状態でありますから、ぜひこの整備促進をお願いしたいと思います。
　そこで、この交通量がさらにさらに増すということの中で、鎌倉街道との交差点付近で、これまた、今かなり渋滞も出ておりますけれども、都道鎌倉街道、それと尾根幹線の交差します一角には、いわゆる多摩ニュータウン市場がありますけれども、そこで鎌倉街道と交差構造を含めて、四車線化を見据えた今後の取り組みが必要ではないかと考えるわけでありますけれども、お願いします。

○相場道路建設部長　多摩市鶴牧から稲城市百村までの区間で、構造物の設計に必要となる地質調査に着手いたします。現在、四車線であります鎌倉街道との交差部につきましては、立体構造での検討を進めてまいります。
　また、トンネル構造となる多摩市及び稲城市の市境付近では、水環境調査を年度内に完了させ、環境アセスメントに必要な現況調査の全てを完了させます。
　あわせて、地質調査や水環境調査の結果を踏まえ、学識経験者らによる検討委員会におきまして、希少種が生息する保全区域に配慮したトンネルルート等の検討を進めてまいります。
　多摩市唐木田区間では、引き続き道路詳細設計や関係機関との調整を着実に進め、早急に道路線形や幅員構成を確定するともに、早期に工事着手できるよう、年度内に地元への説明会を開催いたします。

○こいそ委員　まさに交差部での対応を今ご答弁いただきました。これは本当にありがたいというか、しっかりお願いしたいなと思います。
　都市計画変更が必要な区間では、その手続に向けた取り組みや検討を着実に進めているとともに、唐木田区間では、工事着手に向けて積極的に取り組んできていただいているということはよくわかりました。一日も早い南多摩尾根幹線の四車線化に向けて、より一層また取り組みを強めていただきたいなと思います。
　最後に、改めて、この南多摩尾根幹線の早期整備に向けた局長のご答弁をぜひお願いしたいと思います。これが走り始めたということの大きな力は局長なんで、よろしくお願いします。

○西倉建設局長　南多摩尾根幹線は、多摩ニュータウン地域内の交通の円滑化を図るだけでなく、昨年八月に全線開通いたしました調布保谷線に接続し埼玉県へ至るなど、都県境を越えた広域的な道路ネットワークの一翼を担い、都市間連携を強化する極めて重要な路線でございます。
　また、本路線は震災時における迅速な救援救助活動や、広域的な緊急物資輸送を支えるなど、防災性の向上にも寄与いたします。
　引き続き、地元市や関係局とも連携し、南多摩尾根幹線の整備にスピード感を持って全力で取り組んでまいります。

○こいそ委員　局長から今、スピード感を持ってというお話をいただきました。本当に心強いです。一日も早い整備をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、これも何人かの委員の方々からも出されておりますが、改めてまたちょっと土砂災害対策についてお願いしたいと思います。
　この夏は、先ほどから出ておりますけれども、日本近海で立て続けに発生した台風の影響、全国各地で記録的な豪雨が相次いで、異常気象がもはや異常とはいえない状況になったんではないかなという思いがいたしました。
　特に八月末の台風十号では、岩手県の岩泉町において、河川の氾濫により高齢者グループホームが被災し、九人の方が亡くなったという痛ましい事故がありました。この災害では、避難の重要性を改めて認識したところでありますけれども、都は、土砂災害のおそれのある箇所を明らかにして、警戒避難体制を整備する土砂災害警戒区域等の指定を現在進めています。
　土砂災害から大切な生命を守るためには、警戒区域等の指定により危険を周知し、迅速な避難行動がとれるように備えをしていくことが重要だというふうにも思います。
　土砂災害警戒区域等の指定について、取り組みの状況を改めてまたお伺いさせていただきたいと思います。

○東野河川部長　都内には、土砂災害のおそれのある箇所が約一万五千カ所ございます。そのうちの約九割が多摩・島しょ地域に存在しており、土砂災害警戒区域の指定は既に西多摩地区で完了するなど、多摩・島しょ地域全体では約七割の箇所で完了しております。
　区部におきましては、二十五年度から区域指定の前提となる基礎調査に着手しておりまして、二十七年度は板橋区など三区におきまして、区部で初めて土砂災害警戒区域等の指定を行いました。
　これらにより、二十八年八月末現在で全体の六四％となります九千六百十三カ所が指定済みとなりました。
　現在、残る全ての箇所につきまして基礎調査に着手しておりまして、今後、土砂災害警戒区域等の指定を三十一年度までに完了させ、ハザードマップを作成する地元区市町村への支援など、警戒避難体制の整備を促進してまいります。

○こいそ委員　まさに多摩・島しょ地域を中心に、都内全体で警戒区域等の指定が着実に進められていることが今の答弁でわかりました。
　ところで、私の地元地元で申しわけないんですけれども、地元の多摩市、そして稲城市においても、崖下に家屋が密集した箇所は多数存在しております。
　そこで、この多摩市と稲城市における今後の区域指定の進め方について伺いたいと思います。

○東野河川部長　多摩市、稲城市におきましては、地形図等に基づく調査により、土砂災害のおそれのある箇所が約六百カ所見込まれており、本年九月からは、現地における基礎調査に着手したところでございます。平成二十九年度までに基礎調査を完了させ、結果を速やかに公表いたしますとともに、その後、地域ごとに住民説明会を開催し、各市町へ意見照会をした上で、土砂災害警戒区域等の指定を行います。
　土砂災害警戒区域に指定いたしますと、地元市には、ハザードマップの作成など、警戒避難体制の整備が義務づけられます。さらに、警戒区域の中で特別警戒区域に指定した場合は、開発行為に伴う斜面の崩壊対策や、建てかえ等の際の所有者による建物の強化が義務づけられます。
　このため、地元説明会におきましては、地元市と連携し、これらの区域指定の目的や効果などにつきまして、きめ細やかに説明を行ってまいります。
　今後とも警戒区域等の指定を推進し、土砂災害に対する都民の安全確保に取り組んでまいります。

○こいそ委員　土砂災害から都民の生命を守り、安全で安心な東京の実現に向けて、さらなる危機感を持っていただいて、より進めていただきたいと思いますので、お願いします。
　次に、都内中小河川の治水対策について伺います。
　本年八月の台風九号でありますけれども、都内でも多摩地域を中心に豪雨に見舞われ、私の地元のとりわけ乞田川という中小河川が流れておりますけれども、この水位が護岸すれすれまで上昇、さらには、一旦は橋梁の下すれすれまで、非常に厳しい状況になりかかりました。
　このような水位が急激に上昇したということは、当時、蛇行していたときはよくよくありましたけれども、本当に珍しいというか、久々という感がいたしましたけれども、その中でまた、地域では避難勧告が出されました。
　そのような台風九号関係でありましたけれども、近年、集中豪雨は増加傾向にあり、降雨状況の変化に適切に対応することがますます重要になってきていると思います。
　私は、かねてより都議会の場で中小河川の治水対策の重要性を訴えさせていただいたところでありますけれども、そこで、都内の中小河川における治水対策の取り組みの状況について、また改めてお願いしたいと思います。

○東野河川部長　都はこれまで、一時間五十ミリの降雨に対処できるよう、護岸や調節池の整備など、中小河川の治水対策に取り組んでまいりました。
　その結果、平成二十七年度末における五十ミリ対応の護岸整備率は六六％、これに調節池等の効果を含めた治水安全度達成率は七九％となっております。
　さらに、近年の降雨状況の変化に対応するため、平成二十四年に中小河川の新たな整備方針を策定し、目標整備水準を降雨の確率から見た安全性の指標である年超過確率二十分の一に引き上げるとともに、これに対応する目標降雨を、降雨の地域特性を踏まえ、区部では東京観測所の雨量データをもとに一時間七十五ミリに、また、多摩地域では八王子観測所のデータをもとに一時間六十五ミリにそれぞれ設定をいたしました。
　この方針に基づきまして、近年、大規模な水害が発生いたしました神田川や野川など、五流域を優先して対策を進めることとし、現在、環七地下広域調節池など、道路や公園など用地買収の必要ない公共空間を活用した新たな調節池五カ所につきまして、平成二十八年度の工事着手に向け、設計や地元調整などを行っております。

○こいそ委員　時間五十ミリ降雨に対する着実な河川整備と整備水準の引き上げに対応する新たな取り組みということで、今ご答弁いただきました。
　現在、多摩部の河川では、野川と境川の二河川が対策強化流域に位置づけられ、レベルアップに向けた取り組みが進められております。それ以外の多摩部の河川について、早急に整備水準のレベルアップを図る、これが必要ではないかと思いますし、要望するところであります。
　さて、私は平成二十五年の事務事業質疑において、新たな目標降雨を区部は時間七十五ミリ、多摩部は時間六十五ミリと区分して設定することの問題点を指摘させていただきました。たとえ確率的に安全度が区部、多摩部で等しいとしても、一般都民にとって多摩部の目標整備水準が十ミリ低いという誤解を招きかねない。実際そういう感じがしますよね、はっきりいって。
　また、多摩地域は、多摩地域全体でありますけれども、島しょ部を除いて都の三分の二の面積を有しておるわけであります。その降雨特性を、現在は八王子観測所のデータをもととしているわけでありますけれども、この広い多摩地域で、私はもっと観測所をふやして、なおかつデータをしっかりと収集していただいて、果たしてこれが妥当性があるのかどうなのか、しっかりとした検証をしていただく必要性があるんじゃないかなと思うんですね。
　さらに、平成二十四年に都が整備水準を引き上げた以降も、たびたび集中豪雨が発生をしてきております。地球温暖化などによる気候変動の状況や、降雨の地域特性を的確に捉えて、目標降雨を適時適切にやはり見直しということが必要じゃないですかね。これ、水準を上げたんだから、もういいやということではないと思うんですね。
　そこで、中小河川における今後の治水の対策も含めて、どのように進められているか伺いたいと思います。

○東野河川部長　河川の整備に当たりましては、信頼できるデータに基づき、その地域における過去の降雨実績を正確に捉え、それを反映した目標降雨を設定することが、お話のとおり重要でございます。
　平成二十四年に策定いたしました新たな整備方針では、降雨の地域特性を反映し、区部、多摩地域に区分して目標降雨を設定することといたしまして、多摩地域では気象庁の八王子観測所のデータが蓄積されまして、降雨の確率的な評価が可能となったため、これを採用させていただきました。設定に当たり使用いたしました降雨データは平成二十二年までのものでございまして、その後も引き続きデータのモニタリングを続けております。
　府中観測所など、その他の気象庁観測所のデータもあわせてモニタリングしており、今後、これらのデータを参考に、多摩地域における降雨特性のより的確な把握に努めるなど、目標降雨の設定につきまして、さらに検証してまいります。
　また、異常な豪雨の発生状況につきましても継続してモニタリングをし、目標降雨と発生確率の関係に乖離が生じた場合には、目標降雨の見直しを検討するなど、水害に対する安全・安心の確保に万全を期してまいります。

○こいそ委員　結構踏み込んで答弁してもらって、ありがとうございました。
　今後も都民の理解を十分得られるよう、科学的な根拠に基づく降雨の検証を進め、必要とあれば、直ちに目標整備水準の見直しを行うことを前提に、中小河川の治水対策に全力で取り組んでいただいていますけれども、より取り組みを強化していただくことを要望させていただきたいと思います。
　最後でありますけれども、都立動物園におけるイベントの開催について伺います。
　二〇二〇年東京大会を四年後に控えて、四年ありませんけれども、世界各国との交流はますます重要になってきているようであります。
　私は、昨年の事務事業質疑において、建設局は世界中の動物を飼育展示している都立の動物園を所管していることから、動物園を活用した国際交流、とりわけ資源も豊富で急成長しているアフリカについて、都民の理解を深めるイベントの開催を提案させていただきました。
　この提案をしっかり受けとめていただいて、本年の三月二十六日、二十七日の土日の二日間、多摩動物公園を中心に、アフリカフェアｉｎ多摩動物園が開催されました。
　そこで、大変好評だったんですけれども、アフリカフェアの実施状況とその成果について伺いたいと思います。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　本年三月、十七カ国の在京アフリカ大使館の参加、協力を得まして、アフリカフェアｉｎ多摩動物公園を開催いたしました。
　その内容といたしましては、野生動物のふるさとアフリカの今とこれからをテーマとした記念シンポジウムの開催や、特設ブースによるアフリカ各国の紹介、アフリカ料理の提供、アフリカ音楽の演奏などを行いました。
　期間中、多摩動物公園には多くの来園者が訪れ、都民の皆様にアフリカを身近に感じていただくとともに、より深くアフリカを知っていただくという開催目的を達成できたと考えております。
　また、このフェアが多くの都民と在京アフリカ大使館との交流の機会となったことも大きな成果であると考えております。

○こいそ委員　よく主催者発表といいますけれども、主催者発表では二日間で約二万ぐらいですかね。かなりの大盛況であったというふうには聞いております。
　このアフリカフェアｉｎ多摩動物園は、来園された方々はもちろん、参加をしていただいた在京アフリカ大使館からも、まさに好評であったということで、外交の、英文で書かれている雑誌にも内外ともにこのアフリカフェアが非常に取り上げられていたようであります。
　また、このフェアが主催の建設局と東京動物園協会だけではなくて、都の関係各局も参加して都庁の各組織に横串を刺したと。この連携は、極めて担当者の方々はご努力されたなと。この点も開催された点も評価をさせていただきたいなと思います。
　先日、第二回のアフリカフェアが今月開催されると発表がございました。第一回のアフリカフェアで構成されたアフリカ各国との広がりをさらに広げていくことが大切でありますが、誇るべき文化を持つ--誇るべきというか、文化を持つアフリカ各国への都民の理解を深めていただくためには、より交流を促進していくためにも、この取り組みを継続していく必要性が重要だと思います。
　そこで、アフリカフェアの今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　在京アフリカ大使館などの協力を得まして、十一月二十六日、二十七日の土曜、日曜、二日間にわたりまして、第二回アフリカフェアｉｎ多摩動物公園を開催いたします。
　また、二〇二〇年東京大会を控え、国際交流がますます重要となっており、都民とアフリカ各国との交流の場であるこのフェアの意義も高まっております。
　さらに、多摩動物公園のアフリカ園において、今年度よりキリン舎やライオンバスの発着場の改築などに着手しておりまして、来園者サービスの維持が求められております。
　このようなことから、アフリカフェアの開催の継続を検討してまいります。

○こいそ委員　四年後に迫る二〇二〇、いわゆる東京大会に向けて、誰もが気楽に参加できる国際交流のイベントを開催していくことは極めて重要であるし、必要だと思います。ぜひアフリカフェアを継続して開催していただきたいと要望、表明いたしまして、終わります。

○高倉委員　それでは、最初に、都立公園について質問いたします。
　都立蘆花恒春園という公園がございますけれども、この公園の一角を使いまして、保育所の設置が行われていたわけであります。これは都立公園を活用して保育所をつくるということで、大変注目をされていたわけであります。
　しかしながら、まさにその場所の地下から大量のごみが見つかって、恐らく一部ということだと思いますけれども、汚染をされているというような実態があったわけであります。私も九月二十六日に世田谷の我が党の栗林議員とともに現地調査を行いまして、このことについては十月四日の都議会の我が党の代表質問によって一度取り上げさせていただいているわけでございます。
　大変注目されている中での、そして都立公園からというようなことがありましたので、ここはきちっと対処していただくことが必要であろうと、このような思いで質問させていただいたわけでありますけれども、そこでまず、この都立恒春園を含む都立公園全体において、これまでの土壌の安全確認というものはどう行っていたのかということについてお伺いしたいと思います。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　都立公園における土壌の安全確認につきましては、平成十三年に都民の健康と安全を確保する環境に関する条例が施行されたため、その後の整備に当たっては、条例等に基づく地歴調査や土壌調査などを行ってきております。
　今回土壌の汚染が確認されました蘆花恒春園、花の丘地区につきましては、整備が平成八年度及び十一年度でございますので、条例等の制定前であったことから、土壌調査は行われておりません。

○高倉委員　今、答弁をいただいて、現在、条例に基づいて地歴調査、あるいは土壌調査が行われると。しかしながら、今申し上げた蘆花恒春園については、条例の制定前であるということで土壌の調査は行っていないと、こういう答弁であったわけであります。
　先ほど私、現地調査をしてきたというお話をしましたけれども、ここで保育所の設置を行っている事業者の方々が、実際もう工事をしているわけですから、下を掘り下げてみると、かなり深いところまでごみが堆積をしていると、こういう実態があったわけであります。
　なお、これはかなり掘り下げた下の方にごみがあったということではなくて、私もその断面を見てまいりましたけれども、いわゆる地表から、かなり浅いところからずっとごみがあったというようなことを私も確認してきているわけであります。したがって、ここを公園として活用していく場合に、そういったことがなかなかわかりづらかったのかどうかということについては、私もどうだったのかなという思いを持っているわけであります。
　この保育所の設置場所の選定に当たって、地歴といったようなものを確認していたのかどうかについてお伺いしたいと思います。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　保育所の設置場所の選定に際しましては、公園としての利用状況や、公園を整備する前の土地の状況などを事前に確認しております。
　蘆花恒春園で設置場所として選定しました多目的広場の地歴につきましては、工場などはなく、戸建て住宅などが立地する住宅地であったことを過去の住宅地図により確認していたところでございます。

○高倉委員　今、ご答弁で、過去の住宅地図によって確認をしていたといったお話であります。
　先ほど申し上げたように、ごみといっても、ちょっと一部にあったとか、わずかな量であったとか、そういうことではなくて、かなり深いところまで、そして、正確には私は申し上げられませんが、比較的広範囲にわたってこれが堆積をしていると。したがって、恐らくこの場所は、そういったごみの捨て場所になっていたんではないかなというようなことが当然想定をされるわけであります。
　実際公園になる前に住宅地であったということは私も確認をさせていただきましたけれども、さらに住宅地であった前にどういう状況であったのか。こういったことが恐らく今回のごみの問題については、原因しているんであろうと、そのように思うわけであります。
　いずれにしても、こうしたことが、私ども調査をして、そして都議会において指摘をさせていただいて、それで、今、都においてはその対応に当たっているというふうに思うわけでありますけれども、今回のこのことを踏まえての蘆花恒春園における都の対応、今後の対応も含めまして、そのことについてお伺いをしたいと思います。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　公園管理者として実施しております土壌調査結果の速報値におきまして、調査区域の一部から基準値を上回る鉛及びその化合物が検出されたため、速やかに花の丘地区の閉鎖を実施するとともに、飛散防止措置を行っております。
　今後の土壌汚染対策につきましては、十一月中に予定している土壌調査の正式な結果報告を踏まえまして、土壌汚染対策法などの法令に基づき、適切に対応してまいります。
　また、保育所の設置につきましては、代替場所への設置を含め、区や事業者とともに対応を検討してまいります。

○高倉委員　現在、今答弁にもありましたように、速やかに閉鎖を行って、そして飛散の防止の措置もとっているということでありまして、これは本当に建設局として速やかな対応をとったということについては、私は敬意を払いたいというふうに思います。
　そうした中で、まさに最初に申し上げたように、この場所を活用して保育所をつくるというようなことであったわけでありまして、大変注目されていたということでもあります。この事業者は既にいろんな意味で準備をしてきて、そして工事にも着手していたということで、その中で今こういう事態に直面をしたということでありますので、もちろん、この事業者に対して、ぜひ丁寧に対応していただきたいというふうにも思いますし、それから地元の区ともしっかりとまた交渉もして、お話もして、今後の対処を行っていただきたいと思います。
　いずれにしても、やはりきちんとした、しかも迅速な対処を行っていくというようなことがまさに都としての信頼といったことにも直結をすると思いますので、ぜひともこうしたことについて、今、答弁にもありましたけれども、地元区や、あるいは事業者としっかり対応を検討していただいて、早期に適切な対応をお願いしたいというように思います。
　都立公園について、もう一点お聞きをしたいと思いますけれども、既に私も都立公園における、例えばトイレのことを取り上げさせていただいて、最近はさまざまな方が使うというような意味で、誰でもトイレといったことを今取り組みをされていると思います。当然ながら、障害を持っているような方も使うわけであります。
　そうした中で、これまでも特に視覚障害の方々にとっては、音声の案内というのが非常に有効といいますか、情報の手がかりになるということで、トイレへの音声案内の設置というのを提案させていただきました。
　これは、例えば視覚、目が見えない場合に、私たちは普通にまず入るときに、男性トイレ、女性トイレというのはすぐわかるわけでありますが、場合によっては間違って男性の視覚障害者の方が女性トイレに入ってしまって、驚かれるというような事態が実はあったということを私は視覚障害者の方からいろいろお伺いして、この音声案内装置というのが大変重要であるというふうに考える中で、都立公園のトイレへの音声案内装置の設置を強く推進してきたつもりでございます。
　そこで、この都立公園の誰でもトイレへの音声案内装置の設置の取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。

○五十嵐公園緑地部長　都立公園では、車椅子使用者、高齢者、乳幼児を連れた人など、どなたも円滑に利用できる、いわゆる誰でもトイレを整備しておりまして、音声案内装置は入り口や駐車場付近などにある誰でもトイレに設置をしております。
　平成二十四年度から音声案内装置の整備を計画的に進めており、これまで六十三公園、百十九棟のトイレに設置してございまして、設置を予定している残りのトイレにつきましても、平成三十二年度までに設置をしてまいります。
　今後、新たな公園の整備、オリンピック・パラリンピック会場となる公園の改修のほか、既存のトイレを改修する際などにも音声案内装置を設置し、視覚障害者の方々にも利用しやすい公園づくりを推進してまいります。

○高倉委員　今しっかりと取り組んでいただいている状況の説明がありましたし、また、今後の取り組みについても具体的なお話があったわけであります。
　最近は、おトイレ、場所はそんなに広いトイレというのはなかなかないわけでありますけれども、車椅子で使うような方々の車椅子そのものが最近は大型化しているというようなこともあります。
　また、障害を持っていらっしゃる方から、最近トイレに入ったときに、よくベッドが置いてあったり、あるいはこういう壁からぱたんと開くとベッドになるような、これはどちらかというと小さいお子さんのために置いてある、あるいは設置してあるというようなものですけれども、大人も使えるような、そうした折り畳みベッドのようなものも実は欲しいんですというようなことを、最近も障害を持っている方からお伺いをしたところであります。
　このことについて、きょうは申し上げておくだけにしたいと思いますけれども、今後、十分な検討もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、河川の水害対策について一点お伺いしたいと思っています。
　私の地元には妙正寺川という都市河川があるわけであります。私が当選してすぐの平成十七年九月でありますけれども、大変な集中豪雨によって、この川沿いで床上床下合わせて約一千二百戸という大変大きな水害が発生をいたしました。
　これも、私も本会議で最初の質問で取り上げさせていただいて、その後、建設局は本当に精力的に取り組んでいただいて、特に環七から下流四キロメートルにわたって激甚災害対策特別緊急事業というのに着手をして、五年間でしっかりと対応をとっていただいたわけであります。また、平成二十五年度には、環七よりも上流の、これ、都営住宅を建てかえした用地を活用して、鷺宮の調節池というのをつくっていただいて、もう既にこれは完成をして、取水も行われているわけでありまして、こうした本当に長年にわたる全力の取り組みについては、地域の方々も大変に感謝をしているところであります。
　そこで、この妙正寺川の整備の状況について改めてお伺いしたいと思います。

○東野河川部長　妙正寺川では、水害を早期に軽減するため、平成二十一年度の河川激甚災害対策特別緊急事業完了後、二十二年度から環状七号線より上流の区間で鷺宮調節池の整備に着手いたしました。二十五年には取水を開始いたしまして、現在までに洪水を八回取水しており、着実に効果を発揮しております。
　これによりまして、調節池から下流、環状七号線までの約一・五キロメートル区間の安全性が向上いたしましたことから、二十六年度より新たに調節池の上流、下鷺橋から双鷺橋までの〇・四キロメートル区間の護岸整備に着手をいたしました。
　本区間の周辺は道路が狭く、作業スペース及び資機材の置き場がございませんため、河川上部に仮設の工事用桟橋を設置することといたし、現在、下鷺橋からオリーブ橋上流までの約二百五十メートルの区間におきまして工事を実施しております。
　時間五十ミリ降雨に対する護岸の整備に調節池の効果を加えた二十八年度末の治水安全度達成率は七二％となる予定でございます。

○高倉委員　今、答弁で鷺宮調節池、取水の開始から現在まで、八回取水をしたというお話がありました。本当にしっかり取り組んでいただいたおかげで、その後、水害というのは発生をしていないわけであります。
　しかしながら、例えば時間百ミリを超えるような雨がいつ降ってもおかしくないというような、毎年そういった状況にもありますし、ぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思っています。
　また、この妙正寺川には、きょうも質問がありましたけれども、広域調節池のお話もありましたけれども、この環七の地下調節池に水を取水する取水口があるわけでありますが、今後、広域調節池が整備をされている中で、この取水口の取り込み、ここの部分についても、より改良が必要ではないかなというふうに私は思うんですけれども、この点についても十分に検討して、改善方よろしくお願いしたいと思います。
　あわせて、平成十七年九月に妙正寺川のいわば支流の江古田川という川があります。ここの沿川でもかなりの水害が発生をしておりまして、住民の方々はここの対策もぜひ進めてほしいというようなお話があるわけでありまして、このこともあわせて申し上げておきたいと思います。
　次に、きょうは、無電柱化のことを少しお聞きをしたいと思っていましたが、先ほど来、たくさんの方々がお聞きをしておりますので、きょうは三問お聞きをする予定でありましたけれども、一問目と二問目は割愛をさせていただいて、三問目も一部ちょっと重なるところがあるんですけれども、一つだけお聞きしておきたいと思います。
　先ほどのさまざま答弁がある中で、私の地元の中野区には、中野通りとか、あるいは新青梅街道、こういった都道があるわけでありますけれども、この辺はまだ無電柱化の計画に入っていないわけでありまして、こうしたところの取り組みをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　また、知事は第三回定例会において、区市町村道のような道幅の狭い道路こそ、電柱や電線をなくしていかなければならないというようにおっしゃっておりました。私は、防災性の向上を図るためには、都道だけではなく、区市町村道も含めた面的な無電柱化を進める必要があるというふうに思っております。
　そこで、この区市町村道における無電柱化の促進に向けた都の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

○伊佐道路保全担当部長　お話のとおり、面的な広がりを持った無電柱化を進めていくためには、都道はもとより、区市町村道の事業を一層促進することが重要でございます。
　都は、平成二十年度から区市町村の無電柱化に対する財政支援を開始し、平成二十八年度は十区六市に支援を行っております。さらに、毎年、区市町村職員向けに実物大のモデルを活用した実践的な研修を行うなど、技術支援を行っているところでございます。
　今後とも、区市町村に対する支援を積極的に行い、無電柱化の促進に取り組んでまいります。

○高倉委員　先ほど私、知事が第三回定例会でこの無電柱化にさまざまな形で言及したということをお話し申し上げました。
　これまでも東京都では、この無電柱化を全力で推進してきているわけでありますけれども、あえて知事が、恐らく強い意志を持って、このことを具体的に話をしているということでありますから、今後、この取り組みについては、やはり都として、多分加速もしていくんだろうなというふうにちょっと私は思っています。ぜひこの取り組みを加速していただいて、特に区市町村道については、まだしっかり取り組んでいないようなところもありますので、この辺も加速をするために、さらに支援も行っていただきたいと思いますし、今後、新たな計画を策定するに当たっては、しっかりとこの都道、あるいは区市町村道の無電柱化を加速させる取り組みをお願いしたいなと思います。
　次に、鉄道の連続立体交差化とあわせての道路の整備についてお伺いしたいと思います。
　補助第一三三号線というのがうちの地元の中野にありまして、これは今、連続立体交差化の事業をいろいろと進めている--まだ、ちょっとこの一三三号線のところは事業化が行われていないわけですけれども、西武新宿線と交差する道路であります。
　この一三三号線のうち、鷺ノ宮駅というのが西武新宿線にありますけれども、この南側で今事業に着手をしているといった部分がありますけれども、この中野区内の区間における現在の状況についてお伺いしたいと思います。

○相場道路建設部長　補助第一三三号線は、環状第七号線と環状第八号線を補完して交通の分散を図るとともに、地域の安全性の向上に資する路線であります。
　このうち、杉並区境から妙正寺川にかかる八幡橋付近までの区間は、並行する中杉通りの歩道幅員が約一メートルと狭く、バスの通行も多いことから、本路線の整備が必要であります。
　このため、中野区内の約七百メートルの区間につきまして、平成二十七年三月に事業認可を取得し、七月に用地説明会を開催いたしました。その後、補償金算定のための建物調査や土地価格の評価を行い、現在用地取得を進めているところであります。
　引き続き、関係権利者の理解と協力を得ながら用地取得に努め、整備を推進してまいります。

○高倉委員　今ご答弁がありました区間は、道路の幅員が大変狭い中杉通りでありますが、バスが行き交っていますけれども、歩道は非常に狭くて、歩行者がすれ違うのがやっとぐらいの広さしかありませんで、その歩道の上に例えば電柱がずっと立っているみたいな非常に狭いところであります。
　ぜひしっかり進めていただきたいと思いますけれども、当然ながら、関係をする方々にはぜひ丁寧な説明に努めながら、しっかり取り組みを進めていただきたいと思います。
　この一三三号線のうち、妙正寺川の八幡橋から新青梅街道までの区間についてもお伺いしておきたいなというふうに思います。
　本区間が交差をする西武新宿線の鷺ノ宮駅付近は、踏切対策基本方針における鉄道立体交差化の検討対象区間となっておりまして、連続立体交差事業の事業化に向けて着々と今準備が進められているわけであります。この連続立体交差事業の効果を高めていくためには、関連する都市計画道路の整備を着実に行うことが重要であります。
　そこで、この補助第一三三号線のうち、妙正寺川の八幡橋から新青梅街道までの区間における中杉通りの拡幅について、今後の進め方についてお伺いしたいと思います。

○相場道路建設部長　補助第一三三号線のうち、八幡橋から新青梅街道までの約四百メートルの区間は、南側の事業中区間と新青梅街道を結び、新青梅街道との交差点の渋滞緩和など、周辺道路の交通円滑化に資する路線といたしまして、第四次事業化計画の優先整備路線に選定いたしました。
　本区間は、鷺ノ宮駅付近で西武新宿線と交差しており、西武線の連続立体交差事業とあわせて整備することで道路ネットワークの形成を促進するとともに、地域のまちづくりにも寄与する路線であります。
　今後、連続立体交差事業の動向を踏まえ、本区間の事業化について検討してまいります。

○高倉委員　最後に、一つちょっと申し上げておきたいと思います。今の道路に関連をしたことであります。
　私、中野の選出でありますけれども、中野区には山手通りが走っております。その山手通りと大久保通りが交差をしている交差点があるわけであります。新宿の方面からずっと大久保通りを西へ進みまして、そしてこの山手通りの交差点を右へ曲がりますと、ＪＲの東中野駅の方に行くわけであります。
　しかしながら、ここは右折の規制が行われておりまして、昼間の主要な時間には右折ができないわけであります。
　これと同じような状況は、この大久保通りをさらに西へ進みますと、今度は中野通りと交差をする五差路といわれているところがあって、そこを右へ曲がりますと、今度はＪＲ中野駅になるわけです。ここもかつては右折の規制が行われていたわけであります。
　この両方の道に、以前は右へ曲がったところで取り締まりがいつも行われておりまして、そこで私が通りかかるたびに、大概取り締まられている車があって、これは間違って右折をしてしまう人が非常に多いんだろうというふうに思います。
　先ほど申し上げた大久保通りからＪＲ中野駅の方に右折をする中野通りの方は、ようやく右折レーンができまして、そこは非常にゆったりとしたきれいな形になりましたけれども、今申し上げた大久保通りから東中野駅の方に右折をする山手通り、これ、右折レーンがないんですね。そこだけないんです、そこだけ。今いった四つ角のほかのところは全部右折レーンがきちっとあるんですけれども。したがって、新宿方面から来る車は、前方は、対向車線には右折レーンがありますから、多分、恐らく安心して右へ曲がってしまうんだろうと。そして安心して右へ曲がると、またあそこに大変な事態が待っているということなんですね。
　したがって、これは本当にできるだけ早く改善していただきたいというふうに思いますけれども、残念ながら、まだ取り組むような具体的な計画なりスケジュールなりというのはないようであります。当然時間がかかる、いろんな課題があるということは承知をしておりますけれども、ぜひこうしたところにもしっかり今後の取り組みもお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

○大島委員　私からも、都立公園の問題についてお伺いをしたいと思います。今、高倉委員さんの方から蘆花恒春園のお話が質問されまして、私も同じものをいおうと思っていて、ちょっとダブってしまったので、その分についてはちょっとカットいたします。
　実際に公園というのは、国家戦略特区の関係で保育所の設置が許されたということで、そこに保育所をつくるという、そういう予定で整備が進められていたところですね。今のお話の中でも、地歴などの調査では、住宅地で特に汚染物質が出るような場所ではなかったということなので、東京都の方も安心して貸しましょうということになったんだと思うんですけれども、実際には保育事業者がそのところの土壌調査をやったら、鉛などが大変な数で出てしまったということが今回の原因ですよね。
　先ほどの話ですと、実際には条例ができない前の話だったので、つかみようがなかったということもあると思うんですけれども、この認可保育園、今、待機児の解消というのは喫緊の課題でありますし、一日も早く地元の方は保育所をつくってほしいというふうに思っていると思うんですね。
　定員が九十六人で来年四月に開園予定だということだったんですけれども、実際にこんな状況になりますと、この開園そのものが延期されてしまうのではないか、または、あの場所で建てることができるのだろうかという心配があるんです。
　地元では、風評被害といっていいのかわかりませんけれども、そういう汚染物質が出たところ、どういう形できれいになったというのかわかりませんけれども、あそこに子供を預けるというのは心配だというような、そういう声も出てくるのではないかということで、なかなかこの土壌対策というのは大変なことになるんじゃないかと思うんです。
　聞くところによると、来年の二月ごろまでには建物が建たないと四月開園は無理だというふうに聞いておるんですけれども、この土地の安全性が確認されて、保育所建設に着手できるのはいつごろだというふうに見込んでおりますでしょうか。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　今後の対応につきましては、都が実施しております土壌調査の正式な結果報告などを踏まえまして、区や事業者とともに検討してまいります。

○大島委員　先ほどの答弁では、その正式な結果というのが十一月中に出るんだというお話がありましたけれども、その結果が出た後に、どんな対策をしていくのかとか、どの程度、どの範囲でやるのかと、こういうことが非常に重要になってきますし、安全だよという宣言がいつ出されるのかということも非常に重要なポイントになるかなというふうに思っているんですね。
　そのあたりの見通しが、実際、都として持っているのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいんですけれども。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　現在、正式な調査結果を十一月に予定しておりますが、それを待っている状況でございまして、その調査結果の内容を踏まえまして、対応、検討してまいりたいというふうに考えております。

○大島委員　これは環境局の質疑でやった方がいいのかもわからないんですけれども、土壌対策というと、どういうところまで行くのかというのはあるんですけれども、実はこの都立公園の土壌汚染の問題では、荒川区にあります都立尾久の原公園においても、二〇一二年十二月にダイオキシン類が検出されて、一部閉鎖をして土壌汚染対策を実施したという経過があります。
　ここは地歴を見ても、かなり汚染物質が出るような内容を持っていまして、化学工場の敷地とか、一部火力発電所などにも利用されていた場所だというんですね。ですから、そういう状況のもとで、こういう汚染物質が出るというのはある意味当然なのかなというふうには思っておりますけれども、その調査や対策のために公園が一部閉鎖されると、これで地元の住民の人たちが利用できないというような時期がかなり長くありまして、地域の住民の方からも一日も早く解放してほしいという陳情が都議会に出された、こういう経過もありました。
　この尾久の原公園では、現在もというか、その後もモニタリング調査などは行っているんでしょうか。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　尾久の原公園では、園内の一部におけるダイオキシン類の検出を受けまして、平成二十六年度から二十七年度に覆土等による汚染対策工事を実施いたしました。
　その後、対策の効果をモニタリングするため、環境大気、河川水、覆土下部分の調査を実施しており、現在まで基準を上回る結果は確認されておりません。

○大島委員　実際にそういう汚染物質が出た後の対策というのが、先ほど私、風評被害といったんですけれども、地域の方たちの安全・安心というところに行くためには、安全だということを常にわかるような状況というのが必要になってくるというふうに思うんですね。これはこの公園だけじゃなくて、全ての公園などで同じようなことがやられているのかなというふうに私も思っております。
　この土壌汚染の調査なども、先ほどの話だと、条例制定後は地歴だとかそういうことも含めてやっていらっしゃるということなので、安全性が確認されていれば、今、公園を改修するとか、それから増設するとか、そういうことをやられている公園がたくさんありますので、その場の土の問題というのも重要になってくると思いますので、引き続きこういう対策については十分配慮をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、この都立公園、足立区にあります都立舎人公園というのがあるんですね。ここは緑に囲まれた六十三ヘクタールもあるような非常に大きな公園なんです。放射一一号線という道路が走っておりまして、その上に日暮里・舎人ライナーというのがありまして、ちょうどその公園を真ん中で分断するような形になっています。この日暮里・舎人ライナーができたことによって、公園に来る方が非常にふえておりまして、この場所が非常にいいということで好評な公園でもあります。
　この真ん中から分けられて、西側の方には競技場だとか、テニスコートとか、野球場とか、スポーツ関係の施設が配備されておりまして、東側の方は芝生の広場、じゃぶじゃぶ池、ソリゲレンデ、それからバーベキュー広場。バーベキューは、手ぶらでバーベキューというのがかなり浸透していまして、向こうに行くと器材も貸してもらえますし、食材も売っているというようなことで、これもすごく好評なんですね。予約が大体満杯だという話も聞いております。
　こういう都民に大変人気の高い施設なんですけれども、実はこの広い公園の中に、しかも、こんなにたくさん施設があって、親子連れとか、足立区民だけじゃなくて、都民全体がここにたくさん集まってくるというようなところなんですが、実はこの中に売店というのが今二カ所しかないんですね。一つは、ゆうひの広場というところにあります。これも最近できたんですけど、あとバーベキュー広場。ここはバーベキューの材料なども売っているところなんですけれども、この二カ所しかなくて、レストランというのは全くないんですね。
　しかも、この売店の品ぞろえが余りよくないということで、本当に駅の近くにコンビニはないのだろうかとか、売店とかレストランをふやしてほしいという要望がかなり寄せられているんです。そして、品ぞろえもぜひ充実してほしいと、こういう要望があります。
　現在この公園、造成中なんですね。ですから、この機会にぜひ売店などをふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○五十嵐公園緑地部長　舎人公園では、委員のお話にありましたように、公園北東部の夕日の丘及びバーベキュー広場にそれぞれ売店を設置してございます。そこでは、焼きそばやアイスクリームなどの軽食のほか、縄跳びや虫かごなど、子供向けの遊び道具も販売をしてございます。
　現在、園地整備を進めております公園南東部の約十四・八ヘクタールの区域にバーベキュー広場と売店を移設する計画でございまして、既に、既存売店の約三倍の規模の売店棟の整備に着手をしてございます。
　今後とも、引き続き公園利用者の利便性向上に努めてまいります。

○大島委員　新たに三倍の広さの売店がこのところに整備されるというのは本当によかったなというふうに思うんですね。バーベキュー広場にある売店が移設というような形でそこに行って面積が広くなるということなんですけれども、全体として売店が少ない公園で、そういう要望もあるんです。ですから、バーベキュー広場にある売店を閉鎖するんではなくて、そこで継続をして売店として利用させてもらえないだろうかというふうに思うんですね。
　それと、また品ぞろえについても、ぜひ公園などを利用する方たちにアンケートをとるなど、要望を聞いてほしいと。そういう形で品ぞろえを考えていただきたいと、こういうことも要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、東部低地帯の河川施設の整備計画についてお聞きいたします。
　この計画は、二〇一二年十二月、東日本大震災を教訓にして、東京都防災会議が示したマグニチュード八・二の海溝型の大規模地震に際して、地震、津波に伴う水害から三百万人の命と暮らしを守るために、東部低地帯における河川堤防及び水門、排水機場等の耐震、耐水対策を示すものとして策定をされたものです。
　私の住む足立区でも、綾瀬川の耐震護岸整備が現在行われております。計画期間は二〇二一年度までの十カ年となっておりますが、緊急性の高い全ての水門、排水機場と水門外側の堤防の対策というのは、二〇二〇年度までに完成させるという計画になっています。
　そこで、水門などの耐震対策の取り組み状況について伺います。

○東野河川部長　都は、平成二十四年度に策定いたしました整備計画に基づきまして、緊急性の高い水門、排水機場等と水門外側の防潮堤の対策を平成三十一年度までに、水門内側の護岸の対策を三十三年度までに完了させることとし、整備を進めております。水門等全二十二施設のうち、水門管理センターなど二施設の整備が既に完了しております。
　二十八年度は、大規模な施設である今井水門で、交換する門扉の製作や門柱等の補強を行うなど、十五施設で事業を進めてまいります。

○大島委員　水門内側の堤防の対策については、二〇二一年度までに完成させるということなんですが、綾瀬川と、それから新中川の堤防の具体的な進捗状況と今後の取り組みについて伺います。

○東野河川部長　綾瀬川では、計画延長十一・二キロメートルのうち、二十七年度までに四・二キロメートルの工事に着手しており、二十八年度は新たに内匠橋下流など、一キロメートルで事業化をしております。
　新中川では、計画延長十・七キロメートルのうち、今井水門上流の明和橋付近など、一・五キロメートルにおきまして、二十八年度から堤防下の地盤改良を行うなど、補強工事に着手をしております。綾瀬川、新中川ともに、三十三年度の完了に向け、堤防、護岸の耐震対策を進めてまいります。

○大島委員　新中川の堤防のかなり長い距離の耐震化が残っているということになりますし、綾瀬川の方は大体半分ぐらいまで来たのかなと思いますけれども、新中川の堤防の下、河川の下には戸建ての小住宅が密集しています。耐震化については強い要望がありますので、ぜひ目標年次までには終了するようにお願いをしたいと思っています。
　次に、補助一三八号線について伺います。
　実はこの綾瀬川の堤防の耐震化というのも今ずっと進められておりますけれども、この綾瀬川にかかる綾瀬新橋という橋があるんですね。今、インターネットなどで綾瀬新橋と検索をしますと、都内で最も低い橋だというふうにいわれていまして、ＡＰ二メーターぐらいしかないということで、とにかく大雨が降ると、陸閘、ふたというんですかね、あれを閉めて、そして道路を遮断しないと水が漏れちゃう。この綾瀬新橋のところを通って水が出ちゃうというような、そんな状況もありまして、洪水が出るたびごとに住民を守るという点では非常に心配が多いというようなことが今あるわけです。
　この綾瀬新橋をかけかえるという計画がありまして、それはこの補助一三八号線の開通とあわせて行われるということになっています。
　この一三八号線の綾瀬新橋のところの事業の進捗状況についてお伺いをいたします。

○相場道路建設部長　補助第一三八号線は、並行いたします環状第七号線を補完して交通の分散を図るとともに、地域の安全性の向上に資する路線であります。
　このうち、綾瀬川を横断する区間は、橋梁や前後の取りつけ道路の幅員が狭いことから、歩行者の安全を確保することに加え、道路ネットワークの形成や地域の防災性の向上を図る上でもその整備が重要であります。
　このため、本区間につきましては、平成二十五年二月に事業化しており、現在約六割の用地を取得したところであります。

○大島委員　六割まで用地を取得することができたということでは順調に進んでいるのかなというふうに思っていますが、肝心なのは橋の部分なんですよね。これ、今の橋をかなり上げないといけないので、どちらかというと川に沿って平らな橋をもっと遠いところから上げていくというので、かなりの面積を必要とするんではないかというように思っています。
　この一三八号線の足立区の弘道二丁目から綾瀬四丁目間の延長二百九十メートル、これの事業認可というのは、先ほどありましたけれども、二〇一三年二月にもうおりているんですね。事業期間は二〇一二年度から二〇二〇年度ということになっておりまして、この綾瀬川の堤防の耐震化と時期を大体同じくしているという状況なんです。
　現在のこの綾瀬新橋というのは、先ほどもありましたけれども、幅が非常に狭くて、歩道も狭いんです。ですから、歩道を歩く住民と、それから車のすれ違いの関係で、非常に歩行者の安全対策というのも課題となっているんです。
　また、桁下の高さ、橋を上げるということで陸閘も廃止することができますし、橋梁部分が常時通行が可能になるということでも、これは防災上も大変有効な施策だなというように私たちは思っています。地域の安全性を確保するためにも、早急にかけかえ工事を行っていただきたいと思うんです。
　今回、この綾瀬川護岸の耐震化工事が行われるんですけれども、この工事とあわせて行うというような計画はないんでしょうか。

○相場道路建設部長　橋梁工事を行うためには、橋梁取りつけ部等の用地確保や関係機関との調整が必要であり、現時点では工事に着手することは困難であります。
　引き続き関係権利者の理解と協力を得ながら用地取得に努め、本事業を推進してまいります。

○大島委員　工事期間が二〇二〇年度ということになっていますので、ぜひこの工事期間内に綾瀬新橋のかけかえが行われるようにお願いをしたいというふうに思っております。
　最後に、補助第九二号線についてお伺いをいたします。
　私は昨年の事務事業質疑で、都市計画道路の整備を進める上で、建設局として重視していることは何ですかということをお尋ねいたしました。当時の道路計画担当部長は、地元の理解と協力を得ることが重要、事業や工事などに関する丁寧な住民対応を重ねながら事業を行っていると答えました。
　補助九二号線は長期間、優先整備路線として指定されておりますけれども、未着手路線でありまして、多くの地元住民の反対もある路線です。今回、都市計画道路の第四次事業化計画も発表されましたが、この路線は、第三次事業化計画に続いて、今回も優先整備路線に指定をされました。
　一方、同じ九二号線でも、環状四号線から台東区下谷一丁目までの延長二千五百二十メートルは廃止路線として決定されたというふうに聞きました。この廃止されたというところと、廃止されないで優先整備路線になったところとの差は一体何なんだということで、地元ではかなり大きな反対の声の一つとなっているところです。
　補助九二号線について、ことし九月の荒川区議会定例会で我が党の議員の質問に荒川区の担当部長は、東京都は説明会を実施しているが、地元の方々の理解を得られていない状況にあると答弁しています。いまだに地元の理解が得られていない中で、住民合意なしに測量などを強行すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。

○相場道路建設部長　第四次事業化計画の優先整備路線と位置づけられております補助第九二号線の、北区田端一丁目から荒川区西日暮里四丁目までの延長約五百九十メートルの区間は、都市計画道路ネットワークを形成して交通の円滑化を図るとともに、地域の防災性や安全性を高めるために重要であります。
　本区間の地元説明につきましては、昨年十一月の事務事業質疑以降、十二月及び本年の七月に荒川区内の自治会への説明会を開催いたしました。本年七月の説明会では、都からの説明が十分にできる状況ではありませんでしたが、一方で、説明会の帰り際に、都からの説明をしっかり聞きたかったなど、住民の声も多く聞かれました。
　引き続き地元の理解と協力を得るため、時間をかけて丁寧に地元対応に努めてまいります。

○大島委員　二回、説明会を開いてくださったということです。
　この九二号線の計画区域の荒川区の方では、日暮里町会連合会という地域の町会全て、十五町会長がそろって反対の声を上げています。そして、荒川区議会では反対の陳情が趣旨採択されたと聞きました。小池知事は、都民が決める、都民と進めるを基本姿勢として示しています。
　引き続き時間をかけて丁寧に対応するというご答弁でしたから、強硬な測量などを行うことはないと考えますが、住民合意が得られるように、さらに努力していただくことを強く求めて質問を終わります。

○石川委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
　　　午後五時三十七分休憩

　　　午後五時五十五分開議

○石川委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○近藤委員　それでは、私からも幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　もう既に各委員から重なった質問もありますので、それについては簡略化させていただきたいと思います。
　建設局の一番大きなお仕事であります道をつくるということでありますが、その点についてちょっと幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　ちょっと古い話でありますけれども、今から二千五百年ほど前の老子の言葉なんですけれども、私の好きな言葉なんですが、道は一を生じ、一は二を生じ、二は三を生じ、三は万物を生ずるという言葉があります。これは、集落と集落を結べば、そこに物流が発生して、経済が発生して、お金が動いて、税金を払えるようになるというようなことなんだと思います。今から二千五百年も前の話でありますから、そのころから道づくりの大切さということはいわれてきたんだというふうに私は思っています。
　この時代も、防災の目的も含めて最大の福祉であるというふうにも思っています。私は、道づくりは最大の福祉であるというのは過言ではないというふうに思っています。
　一時期政権がかわったときに、コンクリートから人へという言葉がありましたけれども、私は、いつの時代も常にコンクリートも人もであるというふうに思っています。
　コンクリートというのは公共事業を指すわけでありますけれども、道路の保安とか、そういったことがきちっとやられているからこそ、人間が安心して、安全に住めるまちづくりがあるんだというふうに思っています。
　けさのニュースを見てびっくりしました。福岡の交通局、地下鉄の工事で道路が陥没をした。これは早朝だったからこそ、事故のけが人も少なかったようでありますが、先ほどのニュースでは死者が出ていないようですが、けが人が出たということですので、こんなことがあってはならないというふうに思っています。
　そういうことをきちっと守ってあげることこそ、私ども東京都議会、東京都庁の、都民の生命、財産を守る仕事につながってくるんだというふうに思っています。
　その点で道づくりの話でありますが、手前みそで恐縮でございますけれども、私の地元であります八王子の北西部地域の道路整備についてお尋ねをするわけでありますが、本年三月に都市計画道路の第四次事業化計画が策定されて、北西部幹線道路が都施行の優先整備路線として位置づけられました。大変ありがたいことであります。
　本路線は、圏央道の八王子西インターチェンジに接続いたしますが、これまでも中央道方面からのハーフインターが本年十二月、まだ日にちは決まっていませんが、フル化、機能化されるということで、地元は大喜びであります。
　これによって、圏央道から関越道へもアクセスできるようになりますし、圏央道から東北道につながる大変便利なインターチェンジになります。
　私の自宅から五分で行けるという大変便利なところでありがたいと思っていますが、本路線が整備されることで、八王子北部の交通の利便性はさらに高まっていくんだというふうに思います。
　そこで、本路線につきまして、現状の取り組み状況をお尋ねしたいと思います。

○相場道路建設部長　北西部幹線道路は、圏央道と国道一六号を連結することで、川口地区で整備が予定されております物流拠点とのアクセスを強化するなど、多摩地域の交通利便性や活力向上に寄与する重要な骨格幹線道路であります。
　東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画では、都道一六六号線谷野街道から、既に事業中区間であります西寺方町まで、延長約六・五キロメートルの区間を都施行路線として選定いたしました。
　この区間につきましては、地域のまちづくり等とあわせて検討する必要があることから、本年四月より、都と八王子市にて、整備上の課題やまちづくりの進め方等について意見交換を始めました。
　また、市では、本路線を含めた周辺のまちづくりを検討する上での基礎資料とするため、測量等を行っております。

○近藤委員　早速、八王子市と検討を進めていただいていることがよくわかりました。ぜひこの路線の整備については、先ほど申し上げたように、地元の期待も大変大きいものもありますし、八王子の西部、または八王子、もしくは三多摩西部の発展のために大きく寄与してくれるんだというふうに理解をしています。
　そこで、北西部幹線道路の事業化につきまして、今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

○相場道路建設部長　本区間は、急峻な地形に計画されており、トンネルや橋梁が必要な区間があるほか、交差道路との接続や自然環境への配慮など、整理すべき課題がございます。
　このため、地形の状況などを踏まえ、道路構造の検討を始めるとともに、周辺の環境調査等を実施してまいります。
　引き続き、市と連携を図りながら、事業化に向け取り組んでまいります。

○近藤委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　本路線の事業化にはトンネル、もしくは橋梁など、こういった掘り割りとかが必要になってきます。整理すべき課題があることは十分理解をしております。今後、道路構造等の検討や環境調査等、着実にお進めいただきたいと思います。
　また、こうした検討や調査の結果、都市計画の変更などが必要となれば、都市整備局ともよく連携をしていただいて、ぜひ早期に取り組んでいただきたいと思います。
　行政の仕事は、ＰＤＣＡでございますが、今、Ｐの段階であります。これをドゥーの段階に移していただくには、今後、都市計画変更やら、設計やら、事業認可への取得をしたり、もしくは地元で、実はもう皆さんご存じのようにぐずっている人もいます。こういった方にもしっかりと用地買収をかけていただいて、必要に応じては、早期な収用などをしていただいて、早期の工事着手、そして完成、こういったことをお願いしたいというふうに思っています。
　本路線の整備につきましては、延長が六・五キロであります。全線完成までには長い年数を要するというふうには思いますけれども、ぜひ事業中の区間に隣接する西寺方町から都道の秋川街道まで先行して整備をすることを要望したいと思います。
　一応計画では、都市整備局のホームページには二十八年度から三十七年度までというふうに十年でということですから、十年ですと私も生きていると思いますから、ぜひ生きているうちに、こういった利便性を供与させていただければありがたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次に、道路に関連して、街路樹についてお尋ねいたします。
　まず、以前、私どもが都議になる前でありますが、東京の道路、街路樹百万本計画なんていう話を聞いたことがあります。これについてお尋ねをしたいと思います。
　十八年十二月に公表された「十年後の東京」計画で打ち出されたというふうに聞いております。二十七年度末までに、都内の街路樹を百万本にするという計画であったというふうに思います。
　そこで、街路樹百万本計画の取り組み結果についてお尋ねをしたいと思います。

○五十嵐公園緑地部長　街路樹百万本計画では、道路の新設や拡幅にあわせて街路樹を植栽することに加えまして、既設道路にある高木の街路樹の間に、花や実を楽しむことができる高さ一メートルから三メートルの中木を植栽することなどに取り組んでおります。
　また、多くの方々に関心を持ってもらい、街路樹をふやすことに参加していただくため、都民、企業などから街路樹を植栽する募金をいただくとともに、参加した方のお名前やメッセージを書き込んだ樹名プレートを植栽した樹木に取りつけるマイ・ツリー事業を実施し、平成二十年から八年間で約五千五百本を植栽いたしました。
　こうした取り組みによりまして、国道と都道、区市町村道を合わせた東京の街路樹は、平成十七年度末に約四十八万本でございましたが、平成二十七年度末には目標の百万本を超える約百一万本となりまして、季節の移り変わりを身近に感じることができる連続した豊かな緑の空間が生み出され、都市景観が向上いたしました。

○近藤委員　今、お話がありましたように、百万本計画については達成をされているし、工夫を凝らした取り組みが行われたことはわかりました。
　私の地元の八王子は、丘陵地といいましょうか、周りが山でございまして、盆地の中の地形でありますが、丘陵地には、樹林地などの緑が多く残されているのも事実なんです。
　緑が大変豊かな八王子でありましても、これまでの道路には、街路樹の整備が進められてきました。中にはケヤキなど、先ほどから出ているイチョウもそうなんですが、大きくなる樹木が街路樹として植えられている箇所もあります。
　そこで、こういった大きくなってしまう街路樹を植えた都道における樹木の選定についてお尋ねをしたいと思います。

○五十嵐公園緑地部長　街路樹は、沿道の生活環境の保全、交通の安全確保、延焼の防止、景観の向上、緑陰の確保など、多様な機能を果たしております。
　このため、その路線におきまして、街路樹に求められる主たる機能を明確にするとともに、沿道住民などの地元の要望を把握した上で、気温や日照、歩道や車道の幅員構成、地下埋設物や架空線等の有無や位置、沿道の土地利用などを勘案して樹種を選定しております。

○近藤委員　例えば、ガードレールのない都道のところに街路樹を植えていると、その街路樹と歩道との境がしっかりとして、安全性も確保されるし、車が突っ込んできたときに、縁石もあるけれども、街路樹でとまるなんてこともケースとしてはあるんですね。ですから、街路樹の大切さということは、私は多少は理解をしています。
　ただ、歩道の幅員や周辺環境など、路線の特性に応じた樹種を選んでいることは、今、ご説明があったとおりなんですけれども、実は先ほどからお話がありましたけれども、街路樹が余り大きく成長してしまいますと、根が歩道の舗装を持ち上げる、根上がりをしていることも実態なんです。
　それは、例えば私どもでいえば、地元の南西建さんにお願いすれば、それなりの対応はしていただいているんです。それはそれで大変感謝しています。
　ただ、ケヤキなんかになったり、イチョウになったりすると、大量の落ち葉がこれから始まります。ちょっと年齢のいった菊の愛好家なんかにとってみれば、ケヤキの葉っぱを毎朝かき集めて、堆肥にして、菊の腐葉土にするなんていうこともやってお手伝い、NPOじゃないんですけれども、ボランティアで皆さん一生懸命やっていただく方もいるんですけれども、困っていることも事実なんです。
　この街路樹を、今後充実させる等のことも必要だというふうに思いますけれども、街路樹を適切に管理すること、ぜひ必要だというふうに思います。
　先日、北海道でこんな事故がありました。これは民地の話ですけれども、老木の下で景色を見ていたら、その老木が倒れて、高齢者の方が亡くなったというニュースもありました。これは民地ですから、入っちゃいけないよといったところに入っていったから、お互い責任もあるんだと思いますけれども、やっぱり老木、年輪を重ねて太くなってしまった木、こういったものの対応というのを、やっぱりリニューアルをする、新陳代謝をする、もしくはケヤキでも、必要に応じては、あるときは切って、それは例えば太鼓屋さんに使ってもらうとか、いろんなことをやって生まれ変わる。それでまた新しい木を植える、それでまた緑を確保する、こんなことをぜひお願いしたいというふうに思います。
　大きく成長した街路樹の管理に、今後どのようにお取り組みになっていくのか、お尋ねをしたいと思います。

○五十嵐公園緑地部長　街路樹の管理についてでございますが、幹周り六十センチメートル以上の樹木につきましては、樹勢の低下による倒木や、幹折れ等による事故を未然に防止するため、街路樹診断を実施しております。
　具体的には、幹等の傷やキノコの発生を調べる外観診断及び幹の空洞や腐りの程度を調べる精密診断を実施し、危険と判断された樹木は速やかに撤去して新たな樹木に植えかえております。
　また、植栽後、長期間が経過し、肥大化した根が舗装を持ち上げるなどにより、通行に支障が生じている場合には、その都度、当該箇所の根を切断するなど、現場の状況に合わせて対応するとともに、路面改修等にあわせて植えますの改良や植えかえ等を行っております。
　このほか、街路樹を健全に育成するため、樹種や生育状況に合わせて計画的な剪定を行うとともに、道路交通の支障や沿道住民からの要望等が生じた場合には、随時必要な対応を行っております。

○近藤委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
　そうすると、先ほどにちょっと戻りますけれども、私どもの第四次の中に入れていただいた北西部幹線道路、これ、山の中を走る道路ですから、私はあえて申し上げれば、街路樹は要らないと。道路のすぐ横が山ですから、何でもかんでも植えればいいというもんではないと思いますから、その辺はぜひご検討いただきたいと思いますし、お願いをさせていただきたいと思います。
　次に、土砂災害についてでありますが、土砂災害につきましては、先ほど、もうお話がありました。
　ただ、きょうの委員会の請求させていただいた資料の中でご提示がありました私どもの八王子でも、平成二十三年から指定が始まっていきました。先ほど来からのお話のように、ハザードマップなどの整備をしていただいて、警戒避難体制が着実に進んできていることも評価をしたいと思います。
　ただ、今まで物件を手にするとき、民間のエンドユーザーがおうちを買うときに、裏の山が危険急傾斜地域だと知らずに買った人が、ここで危険急傾斜地域に指定をされて、危なくてしようがないから出ていきたいといっても、もう指定をされた以上、その土地は二束三文なんですね。これが一軒、二軒だったら、あんた、自分がいけないんでしょうというふうにはいえますけれども、開発をかけたようなところの住宅の山全部が危険急傾斜となっているところも実は八王子はあるんです。そういうところを、今後、皆さんにお力添えをいただいて、何とかしなきゃいけないんだというふうに思います。
　都が行っていらっしゃるハードの対策と、崖地などに近接した宅地が土砂災害警戒区域に指定された場合、住民にどのような支援を行っていくのか、お尋ねをしたいと思います。

○東野河川部長　土砂災害から都民の命を守るには、ハード、ソフト両面から総合的に取り組むことが重要でございます。
　土石流のおそれのある渓流につきましては、砂防事業を実施しており、今後はさらに避難所などの重要度や災害発生の危険度を考慮して、箇所ごとの緊急性を評価し、計画的にハード対策を実施してまいります。
　また、急傾斜地の安全対策につきましては、所有者、管理者等が行うことを基本としており、都は、急傾斜地法に基づき、土砂災害のおそれのある自然斜面におきまして、所有者等による対策が困難な場合に、区市町村の要望を受け、急傾斜地崩壊対策事業を実施いたしております。
　土砂災害特別警戒区域内にある既存不適格住宅等の移転や改修など、建物の所有者みずからが実施するハード対策への支援につきましては、国が創設いたしました住宅・建築物安全ストック形成事業などによる補助制度がございまして、都が区市町村からの申請を取りまとめ、国に申請をいたします。

○近藤委員　ご説明がありましたように、簡単にいえば、本来ならば持ち主の責任だけれども、だめな場合には、区市町村の要望を受けて助けてあげるよということなんですね。ですから、ぜひ助けていただきたいんです。
　ここで九千六百カ所を指定したそうですが、私の地元には、その三分の一の三千百カ所もあるんですね。これは大変な数なんです。
　民間の個人のおうちの場合は今のお話のとおりで、自分で少し責任を持って頑張りなさいよという話ですけれども、今問題になっているのは、例えば、いざというときの災害時の避難場所になっているような、公民館や小学校や中学校の裏が危険急傾斜地域になっている場合が多いんです。これはこれで市も頑張らなきゃいけないんですけれども、ぜひそういうときは、市から皆さんのところに相談に行きますから、ぜひ相談に乗っていただいて、国と相談していただいて、助けていただいたらありがたいなというふうに思います。
　住民へのハードの対策、この支援策、都が砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業を実施していること、大変ありがたいことだと思いますから、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　引き続き、都民の生命を守るため、土砂災害対策事業を着実に推進していただければありがたいというふうに思ってお願いをしておきます。
　次には、都立霊園の管理のことでありますが、都立霊園には、個人墓地、個別に一つずつある墓地と合葬式墓地、よくいわれる樹林墓地とかいろいろありますが、この合葬式墓地があります。
　私ども東京都議会自民党の中には、都立霊園問題研究会というのもあって、視察もしたりしておりますけれども、東京都では、平成十年以降、合葬式墓地をつくった墓所供給に取り組んでいらっしゃいます。
　平成二十五年度には、四基目となる合葬式墓地を、東京都ではない、千葉県にある八柱霊園、これは都営霊園なんですが、開設をいたしました。
　近年では、合葬式墓地が民間でも定着をしてきています。例えば、合葬式墓地が個人の墓地、個人のお寺さんが進める場合、これは私、民業ですから、何も束縛もなくていいんだと思います。ただ、東京都が率先して民業を圧迫するようなことをしていると、また業界の方からもお声が上がってきてしまっているのも事実なんです。
　そこで、確認をしておきたいんですが、合葬式墓地が民間でも定着をしてきた現在の状況を鑑みた場合、今後、都立霊園における合葬式墓地整備の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

○松原公園管理担当部長公園活用担当部長兼務　都立霊園におきましては、既存の霊園を有効活用しながら、社会情勢の変化や都民の墓所に対するニーズに対応した多様な墓所を供給しております。
　合葬式墓地につきましては、平成九年三月の東京都霊園管理問題等検討委員会答申に基づき、核家族化の進展等を背景に、墓地承継者がいない方などのニーズに応えるため、平成十年に小平霊園に初めて整備いたしました。その後、同様の合葬式墓地を平成十五年に多磨霊園、平成二十年に小平霊園、平成二十五年に八柱霊園に整備してまいりました。
　また、これらの合葬式墓地を、平面墓地を返還していただく際の遺骨の改葬先として活用することで、一般墓地など、個別に区画を持つ墓地の循環利用を促進して、平成二十八年度の個別墓地の公募区画数は、平成十八年度と比較して二倍以上にふえております。
　今後、既存の四基の合葬式墓地を活用し、使用希望者を公募していくこととしており、同様の合葬式墓地を新たに整備する予定はございません。

○近藤委員　大変ありがたいお言葉をいただきましたが、同様の合葬式墓地をもう新たに整備する予定はないということですから、今あいているところを埋めていただくような募集をしていただく分には構わないと思いますけれども、私ども八王子というより、多摩の方は、いろんな墓地が合葬式を計画してお客さんを募集しているんですが、安価な方に、都営が安ければそっちに流れてしまうというのもありますから、ぜひ民業を圧迫しないということも含めて考えていただいて、今ご答弁あったとおりお進めいただければありがたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、路上のホームレスについてでありますが、先ほどももう質問が出てしまいましたので、簡略にお尋ねをしたいと思います。
　実は私、二十六年の決算でも、それから、先日の二十七年の決算でもホームレス問題、福祉保健局を相手にお尋ねをしてまいりました。先ほどからご答弁あったように、自立支援事業が進んでいって、数が減っていることは事実だと思いますし、大変ありがたいことだというふうに思います。皆さんのＰＤＣＡのＣがあらわれているんだというふうに思います。
　それで、もう一度確認ですけれども、現在、都は、都道の上におけるホームレスの状況をどのように把握していらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。

○杉崎道路管理部長　都は、毎年度八月と一月の二回、都内の道路、公園、河川敷、駅舎等におけるホームレスの概数調査を行っております。都道につきましては、職員が目視による確認調査を実施しているところでございます。
　直近である本年八月の調査では、都庁周辺や井の頭通りなど、都道上のホームレスの人数は二百十一人で、このうち区部が九割以上を占めているところでございます。

○近藤委員　ご説明があったとおりなんです。ただ、人数は少なくなってきていることは事実なんです。私、都庁に通い出して間もなく四年になろうとしているんですけれども、この東側の橋の下には、私が通い始めてから三人の方がずっと住んでいます。これは、どういうふうに対応されているのかなというふうに思うんです。
　よく荷物を置かないでくださいなんて張り紙を見ることはありますけれども、東京都庁は今、観光名所の一つとなっています。朝、私が役所へ来るときなんかも、外国のお客さんだと思いますけれども、皆さん都庁の写真をパチパチ撮るときには、ホームレスが住んでいる荷物も置いてあるのも実態なんです。ここだけを話せば三人。夜、夕方遅くなってから、ワシントンホテルに向かうところの都庁の第二庁舎の通路の下は、ホテルのようにみんなが寝泊まりしていますよね。向こうの顔ぶれは知りませんけれども、こっちの顔ぶれは、私、顔を覚えちゃうぐらいなんです。ですから、そういう点では、ぜひもうちょっと頑張っていただきたいなというふうに思っています。
　海外からのお客さんがふえる中、やっぱり二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、建設局では、都道において、このホームレス対策を今度どのようにとっていくのか、お尋ねをしたいと思います。

○杉崎道路管理部長　都は、道路管理者として道路の適正な利用を確保するため、日々の道路監察パトロール等の際に、継続してホームレスに指導警告を行っております。
　また、道路から別の場所に移動するだけでは根本的な解決につながらないため、区の福祉部門と協力して、緊急一時保護施設への入居や、それに続く自立支援事業の利用を促しております。
　今後とも、ホームレスの自立に向けた福祉施策と一層の連携を図りながら、日々の道路監察パトロールの強化、清掃による環境改善などを実施し、公共施設である道路の適正な管理に努めてまいります。

○近藤委員　ぜひよろしくお願いします。長期化したり、高齢化しているホームレスの人が多いだけに、対応についても難しい点はあるんだと思います。ぜひいい知恵を出して頑張っていただきたいと思いますし、引き続き道路の監察パトロール、清掃をやっていただいて、福保の皆さんと連携をとって、一人でも多くのホームレスの方が路上生活から脱却できるように頑張っていただきたいと思います。
　局長には質問通告しておりませんので、お願いだけさせていただきたいと思いますけれども、日本は、ご案内のとおり、世界でも有数の先進国であります。ただ、一度地震が起きたり、台風が起きたりすれば、必ず死者も出る、けが人も出る、そういった自然災害大国でもあります。
　ぜひ、いろんな事情もあるとは思いますけれども、都民の生命、財産を守るために、来年度の予算編成に向けても、しっかりとした予算を確保していただきたいし、また、国土強靱化計画のもと、国にしっかりお願いするものはお願いして、要望していただいて、東京都民の生命、財産を守るために、建設局の皆さんのご尽力を心からお願いをしたいと思います。
　本来なら、局長の決意を聞きたいところでございますけれども、要望にとどめておきますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。終わります。

○清水委員　それでは、私からも端的に四問お伺いしたいと思います。
　まず初めに、多摩地域の骨格幹線道路の整備について伺いたいと思います。
　知事が交代するたびに、多摩・島しょ地域の振興につきましては、特出しで項目立てをしていただいているわけでございますが、多摩地域の振興策は数多くありますが、さらなる発展のためには、やはり計画道路の確実な整備が重要だと思うわけでございます。
　私の地元は立川市でございまして、ちょうど多摩地域の中央に位置しておりますが、都庁に来るまでの道のりは、大体三十五キロぐらいあるんですね。それを車で片道一時間ちょっとかけて登庁するわけでございますが、しかしながら、デリケートな中央自動車道と首都高第四号線を通ってくるため、一たび事故や車線規制があると、優に二時間を超えてしまうと。大変な思いでこの都庁までやってきているわけでございまして、まずは皆様方に愚痴を聞いていただきたいなと思うわけでございます。
　このような渋滞対策というのはもとより、何といっても、この日々の生活を支えるとともに、防災ですとか安全性に大きな効果が見込まれます、タイトルでございます骨格幹線道路の整備が必要不可欠じゃないかと思っているわけでございます。
　現在、多摩地域では、南北主要五路線、そして、東西には主要四路線などの骨格幹線道路の整備が進められているわけでございますが、その整備率は、調べてみましたら、いまだ六五％程度だということでありまして、これが本当の道半ばというふうな状況でございます。
　そこでまずは、多摩地域の骨格をなす幹線道路ネットワークの整備について、現在の状況をご説明いただければと思います。

○相場道路建設部長　多摩地域の一層の発展を図るには、交通の円滑化や都市間の連携強化とともに、防災性の向上を図ることが重要であります。
　都がこれまで整備を進めてきました多摩南北主要五路線では、八王子村山線、府中清瀬線、調布保谷線が全線開通し、府中所沢鎌倉街道線が全線事業着手いたしました。
　唯一、未着手区間の残る立川東大和線につきましては、未着手の全区間を第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけたところであります。
　また、多摩東西主要四路線では、新青梅街道で用地取得を進めており、東八道路では、ＪＲ南武線付近の工事に着手いたしました。
　また、国道一六号につながる新五日市街道の福生市内区間につきましては、先月、環境アセスメントの地元説明会を実施するなど、事業化に向けて取り組みを進めております。

○清水委員　ありがとうございます。ただいまのご答弁からは、東京都が多摩地域の骨格幹線道路整備につきまして、積極的に行っているというふうなことがわかるわけでございますが、一部関係者の目には、もうちょっと目に見える形で進めてくださいよという思いもあるかと思うわけでございます。それがさっきの六五％というふうなことだと思うんですが。
　これからは私の地元の話をさせていただきたいと思いますが、立川市は、多摩地域におきましては業務核都市というふうな位置づけがございまして、ＪＲ立川駅を中心に多くの商業、業務が集積をしておりまして、平日、休日を問わず、多くのにぎわいを見せているわけでございます。しかしながら、深夜におきましては、ＪＲ中央線をまたぐ南北方向を連絡する道路が不足しておりまして、都道の、いわゆる立川通りといわれている立川所沢線を中心に渋滞が発生しているわけでございます。
　この立川通りは、中央線をくぐる立川立体というアンダーパスができる前は、全国の渋滞率ナンバーワンということで、ラジオの交通情報ではおなじみの箇所だったわけですが、まだ渋滞が続いているわけでございます。
　その渋滞発生の原因の一つは、首都高速道路と同じく、通過車両が用のない駅周辺や繁華街を通行する構造となっているというわけでありまして、その解消策として、やはりバイパス機能が期待されるわけであります。多摩南北主要五路線のうち、唯一、手つかずの区間が残っている芋窪街道、立川東大和線の整備を積極的に進めていくべきだと思うわけでございますが、直近の、今後の立川東大和線の取り組みについてお示しをいただければと思います。

○加藤道路計画担当部長　立川東大和線は、現在、多摩モノレールが併設される北側区間が完成してございます。一方、泉体育館駅付近から南の約四キロメートルが未整備でございます。
　このうち、泉体育館駅付近から都道一四五号線までの約二・五キロメートルの区間につきまして、事業化に向けた都市計画変更素案の説明会を来月開催する予定でございます。
　また、本事業のうち、環境影響評価の対象となる区間につきましては、都市計画変更の手続とあわせ、環境アセスメントの手続を進めていく予定でございます。
　多摩地域における骨格幹線道路ネットワークを形成し、交通の円滑化を図るとともに、防災力の強化、地域の利便性と安全性の向上に資する立川東大和線の早期事業化に向け、取り組んでまいります。

○清水委員　ありがとうございます。ぜひともご答弁にありましたとおり、立川大和線の整備につきましては、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、事業化に向けた説明会を来月に実施していただけるということで、これ、地元の方が耳にしたら大変喜んでいただけるんじゃないか、期待を持っていただけるんじゃないかと思っている次第でございます。
　近年、立川駅の北側地域には、イケアですとか、ららぽーとといった大型商業施設が相次いで出店しておりますが、一方で、慢性的な渋滞が発生しておりまして、地域の魅力、活力を十分に引き出せていないと感じているわけでございます。
　この多摩地域におきます拠点駅の一つである立川駅の活性化は、立川市のみならず、周辺地域の活性化にもつながるというわけでございます。
　よく他市の市長さんから、立川がよければ三多摩がよくなるというふうにお世辞をいっていただいているわけでありますが、こういったところにもあらわれてくるのかなと思っております。
　また、同じく北側地域には防災基地というものがございまして、その基地が十分に機能を発揮するために、やはりこの基地とを結ぶ南北の幹線道路、計画道路の早期整備というのが求められているわけでありまして、決して防災基地を陸の孤島にしてはいけないというふうに思っていますので、それもあわせてお願いをしたいと思います。
　ぜひとも立川東大和線、一日も早い事業化をお願いしたいと改めて思うわけでございます。
　続きまして、話題を変えます。東京都の土木費補助事業についてお伺いしたいと思います。
　我が国の橋梁やトンネル等の道路施設は、高度経済成長期に集中的に整備がされておりまして、現在、老朽化が急速に進行しているわけでございます。
　都道府県、あるいは市町村は、それぞれ管理する道路施設の本格的な対策を着実に進めていくことが求められているわけでございます。
　本年の予算特別委員会におきましても、我が党の三宅正彦委員から、道路施設の老朽化対策を支援するため、市町村土木補助の対象拡充について質問が行われたわけです。これに対しまして、本年度から新たに橋梁の長寿命化を補助対象にするという回答を得たところでございます。最近、この補助規程を拝見いたしましたら、そのことが別表に付記されているわけでございます。
　そこで、新たに制度化されました橋梁の長寿命化に対する補助につきまして、現在の取り組み、どのように行われているか、ご説明いただければと思います。

○相場道路建設部長　本年度、新たに補助対象といたしました橋梁の長寿命化対策工事につきましては、既に十六市町村の約四十橋梁を対象として補助することを決定し、現在、各市町村が橋梁の老朽化対策に取り組んでおります。
　また、市町村からの補助の申請時には、設計や施工などについて助言を行うなど、技術的支援も行っております。

○清水委員　補助対象を拡充したことによりまして、老朽化対策に対する補助が着実に進んでいるということがよくわかったわけでございます。
　この老朽化対策を行う必要がある道路施設は、橋梁だけではございません。調べてみますとたくさんございまして、例えばトンネルですね。トンネルといっても、西多摩地域のああいったトンネルだけではなく、ボックスカルバートといった中央自動車道の下にあるロの字のコンクリートのトンネル、そういったものですとか、あるいは盛り土をした道路ですとか、あるいは山間地域の地すべりの防止をしているのり面ですとか、擁壁ですとか、あるいは私も、ああ、こういうものがあるのかというふうに驚いたわけですが、門型標識といいまして、よく青色の看板で行き先を指し示す、ゲートみたいなところについている標識ですね。ああいったものも、やはり老朽化などで、これ、台風などの自然災害に備えて安全性を向上させなきゃいけないんだなと、そして、計画的に対策を打っていかなければならないと、改めて今回調べて思ったわけでございます。
　特に、トンネル等の老朽化対策につきましては、補助対象としてくださいということを市長会、あるいは町村会から強い要望が出されていると聞いているところでございます。
　そこで、橋梁に引き続きまして、トンネル等の老朽化対策を市町村土木補助事業の対象にするべきだと考えるわけでございますが、ご見解をお示しいただければと思います。

○相場道路建設部長　橋梁以外のトンネルなどの道路施設につきましても、老朽化への対応のおくれが不測の事態を招き、地域に大きな影響を及ぼすことも懸念されます。そのため、トンネル等の長寿命化対策工事につきましても、市町村を着実に支援していく必要があります。
　今後は、市町村土木補助事業の対象に、地元から要望の強いトンネル等の長寿命化対策工事を加えるよう検討してまいります。
　さらに、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化対策を一層促進するために、工事に加え、施設点検や長寿命化修繕計画の策定につきましても、補助することを検討してまいります。

○清水委員　大変前向きなご答弁をいただきました。ぜひとも積極的に、この老朽化対策の促進につながる補助の充実を実施していっていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。

○山内委員　私からは、まずは特定整備路線についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　首都直下型地震の発生が危惧される中で、震災時に、特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域の防災性の向上は喫緊の課題だと思っております。
　東京都は、平成二十四年一月に木密地域不燃化十年プロジェクトを立ち上げまして、市街地火災の延焼を防ぐなど、防災性上の極めて重要な特定整備路線全二十八区間、二十五キロの整備を推進しております。
　私の地元品川区でも、火災危険度の高い木密地域が広く分布をしておりまして、これらの地域の防災性向上を図るために、放射第二号線、補助二八号線、そして、二九号線の三区間が特定整備路線に選定をされて、今、事業がなされているところであります。
　特定整備路線は、延焼を遮断し、地域の防災性を向上させることが主な目的でありまして、極端なことをいえば、道路の空間そのものが何よりも重要だと思っております。
　一方で、特定整備路線は都市整備計画道路でもありまして、住民の中には、自動車の走行性や利便性の向上のために事業を実施していると誤解をしている方がかなりおられるといったことで、私も地元でよくそういったことを尋ねられることがございます。
　そこで、改めて特定整備路線の重要性についてお伺いをさせていただきます。

○加藤道路計画担当部長　特定整備路線は、木造住宅密集地域において、都民の生命と財産を守る重要な道路でございます。
　震災時の大規模な市街地火災に対して、延焼遮断帯を形成し、道路を越えた燃え広がりを防ぐなど、極めて高い防災効果を発揮するものでございます。
　なお、阪神・淡路大震災における神戸市長田区の事例を国土交通省が調査したところ、老朽化した木造住宅の割合が高く、狭小な敷地が多い住宅地においても、幅員十二メートル以上の道路を越えた延焼はなかったことが確認されております。
　また、特定整備路線は、震災時には避難路や緊急車両等の通行路となり、避難、救援活動の円滑化にも寄与するものでございます。
　さらに、緑豊かな広い歩道の整備や無電柱化により、美しい都市景観が形成され、安全で快適なまちづくりにつながるものと考えてございます。

○山内委員　特定整備路線は、延焼遮断帯を形成する、地域の防災性向上に寄与するということを今改めて確認をさせていただきました。
　木密地域を改善するためには、特定整備路線の整備を着実に促進していくということが大変重要ではないかと思って、そういったところも確認をさせていただいたところであります。
　この特定整備路線、平成三十二年度の全線整備を目指しておりまして、これ、事業が進められていますけれども、その進捗状況を確認したいと思っております。
　また、事業を進めていくためには、用地の確保が大変重要だと思っております。必要な用地を確保するためには、地権者の方々に土地の境界の確認に立ち会っていただき、用地測量を行っていただく必要があろうかと思っております。
　そこで、品川区内の特定整備路線における用地の測量についての今の現状を伺いたいと思います。

○加藤道路計画担当部長　品川区内の三区間では、平成二十五年一月から平成二十六年六月にかけて説明会を開催し、測量に着手しております。
　平成二十八年九月末時点での進捗状況についてでございますが、用地取得の対象となる地権者から事業にご協力をいただけている指標の一つともなる土地境界の立ち会い率は、放射第二号線が約八六％、補助第二八号線が約八九％、補助第二九号線が約八五％でございます。
　引き続き、地権者の方々に丁寧に説明し、協力をいただきながら用地測量を進めてまいります。

○山内委員　この事業なんですけれども、地元の方で反対意見が大変多いように思われているところがあるんですね。
　私の地元でも、残念なことに、この特定整備路線について、ある団体があたかも地域住民の皆様の困惑を招くような、そういった主張を街頭等でされている方がいらっしゃるんですよね。そういったことがあると、やはり地域の皆様が誤解をしてしまうといったことがあることを、これ、ちょっと現状で皆様にお話をさせていただきたいなと思っています。
　品川区の三区間の土地境界の立ち会い率が今約九割に達し、事業について多くの方からご協力をいただいているといったことがわかりました。引き続き、地権者の皆様のご協力をいただいて、この用地測量をしっかりと進めてもらいたいと思っております。
　また、品川区内の路線は、事業化されて一年半ほどがたちますけれども、用地折衝は、いよいよ本格的な段階を迎えていると思うんですけれども、まずは、その用地の取得がどのように今とり行われているのか、そのあたりを伺いたいと思います。

○日浦用地部長　用地取得に当たりましては、関係権利者お一人お一人に事業の必要性や補償の考え方について丁寧に説明して進めております。
　品川区内の路線では、関係権利者への補償金提示の前提となります建物等の物件調査について、現時点で全体件数約九百件に対しまして、六割を超える約五百五十件が完了しております。
　現在、その調査に基づき、補償金の算定を進め、順次関係権利者に提示しておりまして、既にご契約いただいた権利者もいらっしゃいます。
　引き続き、物件調査が完了した権利者に補償金を速やかに算定、提示いたしまして、合意を得ながら用地取得をさらに加速してまいります。
　また、用地取得を円滑に進めるため、民間事業者によります窓口を設置いたしまして、地元の不動産業者を活用した移転先情報の提供ですとか、建てかえプランの提案など、生活再建をきめ細やかに支援しております。
　こうした取り組みにより、関係権利者の理解と協力をいただきながら、全力で用地取得を推進してまいります。

○山内委員　全力で取り組んでいただきたいんですよね。ですけれども、現地ではなかなか見えにくいところがあるんですね。この事業が進んでいるのかどうなのかなというのも、実は私も危惧をしているところでありますけれども、物件調査が六割を超えたといったことで、契約もいただいた権利者もいる、そういったところで、今後もさらに加速をしてやっていただければなと思っております。
　一方、これから物件調査、補償金の提示というところが大変大事になってくるのかなと思っております。関係権利者には、お年寄りや借家人やお店を経営されている方々、そういったさまざまな方々がいらっしゃいます。そういった方々に不安を感じさせないような形で、しっかりとした形で対応していただきたいと思います。
　きょう、この質問をさせていただく中で、私の支援者のところにお伺いをさせていただきました。
　この方が非常に前向きなんですよ。前向きにこの事業を考えていらっしゃる。しかしながら、自分がそちらで、移ってきてお店を運営されているんですけれども、その移った時期というのが、実はバブル時だったんですよね。つまり、その当時というのは、もちろん土地の値段も高くて、非常に苦労して購入した。で、今、こういった状況になっている。今、東京都がどういう形で補償していただくのか、非常に不安を感じている。ですから、そこで新たな、いわゆる借金といったものがふえてこないような形にしていただけるのであれば、あしたにでも判こは打ちますよと。こういったことをおっしゃっている方もいらっしゃるので、そういった方もいるということをご理解いただいて、しっかりとした形で対応していただきたいなと思っておりますので、お願い申し上げたいと思います。
　品川区内の三区間のうち、例えば補助二九号線というのは、多分、東京都で一番長い事業延長です。これ、約三キロあると思っております。
　これが整備をされましたならば、延焼遮断帯を形成し、安全な避難路、もしくは緊急車両等の通行路になることはもちろんでありますし、また、先ほど来、いろんな委員の方々から質問がされておりますけれども、無電柱化といったことも、もちろん実施をされまして、安全な歩道や、それから、あと自転車走行空間といったところも整備をされる。そうなってきますと、私は、そういったところに、先ほども申し上げたように、空間ができるということは、まさにそこに新たな地域のにぎわいといったものを求めてくる方々もいらっしゃるのかなと思っております。
　そういった中で、本当にそういう形の中で、この地域のまさに道路といったものが必要になってくる。決して、これは車の利便性の道路ではないというところを、改めてしっかりと、また皆様の方から地域の方々に周知をしていただきたい。あくまでも、これは防災のための空間、道路なんだよということをしっかりといっていただきたいと思っております。
　熊本で、そして鳥取県で大きな地震が起きました。一刻も早く、そういった意味で、地域の安全・安心といったものを形成していただくために、皆様のご尽力をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、河川の治水について、さまざまな委員の方々から質疑がありましたけれども、私の地元であります目黒川の河川整備についてを少し伺っていきたいなと思っています。
　近年の都市部を中心に局地的な集中豪雨、こういったものが頻発しておりまして、都内でも時間五十ミリを超える豪雨が増加する傾向にあります。
　ことしの八月は、台風十一号の影響によりまして、集中豪雨で目黒川の上流域の北沢というところで、時間六十ミリの観測があったということを伺っております。
　五十ミリを超える降雨が、そういった形で強い降雨の範囲がこの流域の上流部に限られたこともあったというところが、幸いにして護岸から洪水があふれることがなかった。わずか二十分間に、水位が三メートルも上昇してしまったということでありました。改めて都市河川の恐ろしさといったものを実感いたしました。
　都はこれまで、時間五十ミリの降雨に対処できるよう目黒川の整備を進めるとともに、平成二十六年には豪雨対策基本方針を改定しまして、目黒川を対策強化流域の一つに位置づけられました。
　そこで、目黒川における治水対策の取り組み状況についてを伺います。

○東野河川部長　都は、目黒川におきまして、一時間五十ミリの降雨に対処するため、護岸や調節池の整備を進めてまいりました。
　これまでに、護岸の整備計画延長五・四キロメートルのうち、五・三キロメートルの整備が完了しております。
　五反田大橋や谷山橋など、早急なかけかえが困難な箇所につきましては、その上流に船入場調節池及び荏原調節池の二つの調節池を完成させるなど、治水安全度の早期向上を図ってまいりました。
　平成二十七年度末時点の目黒川における時間五十ミリ対応の護岸整備率は九八％、調節池の効果などを含めた治水安全度達成率は九九％となっております。
　都は、二十四年度に中小河川の新たな整備方針を策定し、区部中小河川全体の目標整備水準を時間最大七十五ミリに引き上げました。
　さらに、二十六年度に改定した豪雨対策基本方針において、目黒川流域を目標整備水準のレベルアップを優先的に行う対策強化流域の一つに位置づけたところでございまして、対策の推進に向け、現在、河川法に定められている河川整備計画の策定作業を進めております。

○山内委員　目黒川において、護岸や調節池等の治水対策を着実に進められているということがわかりました。引き続き、治水安全度の向上に向けて取り組みを推進していただきたいと思っております。
　その一方で、目黒川は、川沿いの水辺の散策や船の航行など、多くの人々に利用されております。
　目黒川には、五反田ふれあい水辺広場などの都民が水辺に親しめる親水護岸が整備をされておりまして、これらの親水護岸ではさまざまなイベントが実施をされるなど、観光資源としてもこの役割を担ってきております。
　しかしながら、目黒川は、集中豪雨等により、短時間で水位が急激に上昇する典型的な都市河川でもあります。
　近年、目黒川沿いでは、ご存じのように高層マンションが次々と建設をされておりまして、新しい住民といった方々がどんどんそちらに引っ越してこられ、この川の特性を知らない方々が大半だという話も聞いております。
　目黒川を都民が安心して利用していただける、特にそういった近隣に住んでいらっしゃる地域の方々が安全に親しめるような、そういったことを着実に行っていただく必要性があるのかなと思っています。
　目黒川の親水護岸を利用する方々に対する安全対策、こういったものはどのように行われているのかを伺います。

○東野河川部長　親水護岸は、河川の中にございまして、水辺近くまでおりられる構造となっているため、平常時は都民が水辺に親しめる憩いの場でございますが、豪雨時には洪水が流れる場所でもございます。
　このため、都民が安心して親水護岸を利用するためには、都と地元自治体が連携して安全対策に取り組むことが重要でございます。
　都は、豪雨時に浸水のおそれがあるエリアを示す浸水予想区域図を作成、公表しておりまして、地元区は、この情報をもとに、避難行動に資するハザードマップを作成し、ホームページなどで広く周知しております。
　また、都は、平成二十四年度に目黒川を洪水予報河川に指定し、水位上昇により氾濫の危険性がある場合に、氾濫危険情報を流域の品川区、目黒区などに提供いたしますとともに、区は、防災行政無線やサイレン等で注意喚起を図っております。
　さらに、親水護岸利用者に水位上昇などの情報を直接伝えるため、例えば五反田ふれあい水辺広場では、管理者である品川区が、電光掲示板や赤色回転灯、スピーカーを活用し、安全な避難を促しております。
　今後とも、都と地元自治体の連携を一層強化し、利用者が安心して河川に親しめるよう努めてまいります。

○山内委員　安全対策をされているということが、地元自治体と連携しておられるということでわかりました。引き続き、しっかりと親水護岸の利用者の安全対策といったところを肝に銘じていただいて、その地域の皆さんの安心・安全を確保していただきたいと思っております。
　以上です。

○河野(ゆう)委員　まず、きょう質問で出るかなと思ったんですけれども、環二のことについて聞きませんけれども、やっぱりきょうの新聞にも出ていましたが、代替案を詰めつつあるということですけれども、とにかくスピード感を持っていろいろやっていただきたいと思います。立ちどまって考えなきゃいけないことというのは、多分考えなきゃいけないんでしょうから、それはもう考えていただいて、やらなければいけないことをどんどん進めていただきたい。
　新しい知事が就任したことによって、大きなことでとまってしまっていることというのが幾つかあるだろうと思っております。その一つとして、私は延遼館について取り上げたいと思います。
　浜離宮恩賜庭園は、延遼館を二〇二〇年大会に向けて復元をするということで、レガシーの一つになるということで、我々は期待をしているわけです。例えばニューヨークでいうとセントラルパーク、ロンドンでいえばハイドパークとか、私と山内副委員長は、ボストンというところで学生時代を過ごしたんですけれども、ボストンではボストン・コモンという公園だったり、これは都市公園で、日比谷公園だったり、代々木公園のような、都民が、市民が集まるような公園なんですけれども、浜離宮は、全然別格だと私は思うんですね。
　この前も大茶会に行ってまいりましたけれども、浜離宮というのは、これは最高の観光スポットでありますし、私は浜離宮で、大茶会でお茶をたてて、お茶をいただいて、そのとき、ちょうど外国の大使館のお客様方がたくさんいらっしゃっていただいて、日本の文化と回遊式の池泉公園を見ながらお茶をしている。これこそ日本の文化の発信の一大拠点だと私は思っておりますし、これの整備というのは本当に必要だと思います。
　一昨年前も、私、環境・建設委員会で、高橋先生とも一緒に浜離宮の夜のライトアップに行かせていただきました。
　夜のライトアップも本当にすてきでした。ただ、いろいろ課題があると思うんですね。夜ですから、人がどこか隠れちゃうといけないとか、いろんな問題があるのであれですけれども、ぜひそういう取り組みもしてもらいたいと思いますし、私のフェイスブックのフロントページは、浜離宮の夜のライトアップにさせていただいているぐらい浜離宮というのはすばらしいと思います。
　春は菜の花もすばらしいですし、汐留のビル群があって、それと対照的に日本文化が味わえると。これは、ぜひ進めていただきたいと思っております。
　ことし八月にまとめられた延遼館の復元基本設計に関し、その機能と工事費、工事期間などの設計の概要について伺いたいと思います。

○五十嵐公園緑地部長　延遼館は、明治初期の建物の姿を復元し、訪れる方々が庭園の歴史を学び、日本文化を体験できる場のほか、企業等が開催するＭＩＣＥのレセプション会場としても利用できる施設として設計いたしました。
　その建築工事費は三十七億六千万円で、工事の施工管理などの委託費や施設に備える什器類を含めた総事業費は約四十三億円と想定してございます。
　実施設計を経た上で、文化庁への申請手続と許可を経て工事となりますが、工事期間は着手してから約三十カ月を要します。

○河野(ゆう)委員　今、説明いただいたとおり、前の知事のときに、延遼館を建てて外国からのお客さんを呼ぶんだと。何か対象として赤坂離宮、迎賓館と比較されてしまったもんですから、何か東京都が迎賓館のような物すごいものを建てるんじゃないかみたいな勘違いをされている方というのが非常に多いと思うんですよ。誰ともいいませんけれども、そういうふうな勘違いをされている方がいるんじゃないかなと、私はそう思っているんですよ。
　延遼館というのは、いろいろ見ていくと、本当に明治初期に建てられた建物で、歴史を振り返ると、こういう木造の建物なんですね。（資料を示す）平屋建て、裏側から見るとこういう感じですね。
　いわゆる赤坂離宮、迎賓館とは全く性質の違うものでありまして、これは明治初期の明治二年に建てられた建物で、そのころは、まだ江戸時代から明治政府になった時代ですから、そういう外国からのお客さんというのがまだまだそんなに来ない時代の中で、純和風のものを建てて、来ていただいたお客さん、例えば今、浜離宮の中島の茶屋のところに絵が飾ってありますけれども、あのグラント将軍、元大統領が明治天皇とお会いになって使われたという歴史もあるぐらい、当時にしてみると、アメリカの大統領経験者で来たのは多分一番最初なんじゃないかなと思いますけれども、その方が泊まったということです。そういう施設として、ほかには余りなかったんでしょうね。
　そういうところとして使われていたわけですけれども、明治十六年に有名な鹿鳴館ができるわけですね。そこはもっときらびやかな、豪華な社交場ということで、昭和十五年まで使われたらしいんですけれども、その後、今の赤坂離宮は、離宮ですから、明治天皇の別荘として整備されたのが明治四十二年、そして、これが戦後、皇室から国に移管されたらしいんです。
　そのころの国の迎賓施設というのはなかったもんですから、旧朝香宮邸、今の庭園美術館が迎賓施設的な要素として使われていたということだそうです。ですから、そういう歴史的な建物、庭園美術館もお持ちなわけですね。
　一九七四年にその迎賓館を改装して、四十年ぐらい前ですけれども、当時のお金で百八億円かけて赤坂離宮を改修して迎賓館として整備をされたと。それから今、迎賓館になっているということです。
　百億円ぐらいですから、今のお金にすれば、その十倍までいかないにしても、かなりの高額なものと比べて、今回の延遼館については四十三億円ということです。ただ、この計画が、今、話を聞くところによると、とまっているということです。
　これは、十月五日の都議会一般質問で、かがやけＴｏｋｙｏの上田議員が質問されて、知事は立ちどまるおつもりがあるのかという質問をされた中で、知事の回答として、建設のコスト、将来的な維持管理に係るコストなど十分に検証した上で判断すると、ですから、とっとと判断していただきたいんですね。じゃないと、間に合わなくなってしまうと思います。
　オリンピック・パラリンピックに、これだけ立派な施設、そして、世界に発信できる施設ですから、これを間に合わせるのと、オリンピックが終わった後にできるのとは大きな違いだと思います。
　こういう施設ですので、ぜひ間に合わせていただきたいと思いますけれども、オリンピック時に、浜離宮恩賜庭園には多くの方々が訪れるでしょう。延遼館の完成が間に合うかどうかお伺いしたいと思います。

○五十嵐公園緑地部長　延遼館の復元につきましては、本年八月に基本設計を完了し、その機能や建設費、整備に要する期間などのスケジュールにつきまして、知事に報告をいたしました。
　今後、建設費や将来的な維持管理コストの検証を行う必要があり、当初の予定でございました二〇二〇年までの完成は困難となってございます。

○河野(ゆう)委員　これ、大問題なんですよ、こういうものが間に合わなくなったというのが。一般質問で出ているんで、コストの検証をするというのはわかるんです。だけれども、つくるかどうかは、判断としては、知事がどういうふうな判断で決めたのかはわかりませんけれども、これこそ何とかボックスなんじゃないですか。
　これははっきりと、どういう経緯でこういうふうなことになったということを、私は知事に明らかにしてもらいたいと思います。どういうお話し合いをされたのか。建設局として、建設局魂でこういう事業をやらなきゃいけないんだということを、ぜひ局長、進めなきゃいけないと思いますよ。
　これ、どういう事業かというと、やっぱり前の知事が思いつきでこうやりましょうとやったのと違って、今までのいろいろな経過があったと思います。
　まず、その経過を聞く前に、明治期の歴史を語る重要な建物であったと思います。改めて延遼館の復元について、どういう意義があるのか、教えていただきたいと思います。

○五十嵐公園緑地部長　延遼館は、我が国近代日本最初の迎賓施設として、アメリカ元大統領グラント将軍を初めとして、多くの海外要人を歓待した場所でございました。
　その復元は、明治期の姿を当時の場所によみがえらせることで、特別名勝にふさわしい庭園景観を創出し、実際にその場を訪れることで、より一層庭園に対する理解と感動を深めていただくことを目的としております。

○河野(ゆう)委員　今、特別名勝というふうなことでありました。
　特別名勝とよく聞くんですけれども、私もよく知らなかったんで、ちょっと調べてみたんですけれども、特別名勝、まず文化庁が指定するものとして、国宝だったり、重要文化財。国宝というのは、ちなみにどれぐらいあるかというと、八百七十八の国宝というのがあるんですね。重要文化財というのは一万を超えています。名勝というのは全国に四百あります。特別名勝というのは、この浜離宮もそうなんですけれども、たった三十六カ所しかないんですね。三十六カ所のうちの一つなんです。しかも、特別史跡というのがあるんですけれども、史跡というのは千七百七十三あるんですけれども、特別史跡というのは六十一カ所。
　この浜離宮は、特別名勝であり、特別史跡なんですね。要するに、風景もきれいだし、史跡としても特別なんだというような公園なんです。これだけ二つも重なっているのは、皆さんの知っているところでいうと、金閣寺とか銀閣寺とか醍醐寺、それと平城京左京三条二坊宮跡庭園とか、あと厳島、それと浜離宮と実は小石川後楽園と、これしかないんですね。こんなすごい公園が東京に二つもあると。この庭園を生かさないわけにはいかないと思います。ですから、先ほどの間に合わないというのは、私はぜひ努力してもらいたいと思います。
　建設に二年半かかるといっておりますから、平成三十一年度末には完成ということで、オリンピックは八月ですから。今、とまって三カ月ぐらいだと思います。とまって三カ月ですから、今すぐ決断して、今すぐ始めれば、間に合わないわけないと思います。ですから、局を挙げて全力でやっていただきたいと思います。
　それで、復元をするに当たって、東京都における文化財庭園の保存管理計画というのに位置づけられているわけですけれども、改めてこの計画の策定の目的と策定した時期を伺いたいと思います。

○五十嵐公園緑地部長　東京都における文化財庭園の保存管理計画につきましては、関東大震災や戦災等で失われた文化財庭園の施設や建造物について、往時の景観の復元を図るため、計画的に復元していくものとして、平成十六年度に作成をいたしました。

○河野(ゆう)委員　この東京都における文化財庭園の保存管理計画の検討体制について、構成されている委員と検討を開始した時期について教えてください。

○五十嵐公園緑地部長　昭和六十二年度に、文化財庭園にかかわる造園や建築などの専門家で構成される文化財庭園の保存・復原・管理等に関する専門委員会を立ち上げております。

○河野(ゆう)委員　昭和六十二年にこの委員会というのがあって、文化庁といろいろ協議しながら、どういうふうなものを守って、どういうふうなものを復元していってということを検討されて、その計画が決まったのが平成十六年ということです。
　これは関東大震災とか、東京の場合は戦災で焼けてしまったということで、東京は何が違うかというと、京都は焼けなかったわけですね。東京は全部焼け野原になってしまったということで、文化的なものをいかに復元していくかというのは非常に重要なことだと思います。やっぱりこの七十年間でできたまちになっちゃっているわけですよ。
　でも、もともとここの東京には、江戸時代からの脈々と続いている、例えば左官組合の方も一生懸命--左官の技術があったりとか、例えばの話ですけれども、そういう技術があって、このまちがもう一度再建されている。それが今、七十年たって、これだけすばらしくなっているんだというのを見せる絶好の機会だと私は思っております。
　各会派からも、公明党や、また民進党の方からも応援の質問もいただいている経緯もあります。我々自民党もこのことを推進したい。ですから、恐らく反対されているのは、あの三人の会派のところの方だけなのかななんて思っているんですけれども、そういう中で、突然とめられてしまっているものですから、こういう長い時間をかけて検討されている計画ですから、延遼館の事業というのは、前知事が急に始めた事業ではありません。
　最後になりますけれども、今後の文化財行政を進める上で、重要な計画である本計画を進め、浜離宮恩賜庭園の復元事業を進めていくことについて伺いたいと思います。

○五十嵐公園緑地部長　建設局は、平成十六年度に東京都における文化財庭園の保存管理計画を策定して以降、次世代への良好な庭園景観の継承に向けて、庭園景観を形成する大泉水の護岸や橋等の復元に着実に取り組んでまいりました。
　延遼館の復元につきましては、当初の予定であった二〇二〇年までの完成は困難でございますが、その機能や建設費、将来的な維持管理コストなど、今後さらに検証を行うとともに、浜離宮恩賜庭園の魅力向上に資する茶屋などの復元事業を進めてまいります。

○河野(ゆう)委員　今のところ難しいということだと思います。難しいと思いますけれども、まだ私は諦めないでいただきたいということをお伝えしたいと思います。
　あとは、残りの質問をちょっと急いでやらせていただきます。
　都立公園について伺います。
　都立公園は、都民の憩いの場やスポーツ、レクリエーションの場として親しまれている一方、いざというときには防災の拠点となると思います。
　防災公園の整備について、都はこれまで、どのような取り組みを行ってきたのか伺いたいと思います。

○五十嵐公園緑地部長　都はこれまで、震災時に大規模救出救助活動拠点等となる都立公園におきましては、円滑な救援部隊の受け入れのため、臨時ヘリポートとなる広場の整備や主要園路の拡幅などを行ってまいりました。
　また、避難場所たる公園においては、迅速な避難誘導のための入り口表示灯のほか、防災トイレなどの整備を進め、防災機能の強化に取り組んでまいりました。

○河野(ゆう)委員　避難の場所としての誘導のための入り口表示灯とか、そういったものを整備していただくということですけれども、今後、デジタルサイネージについても公園の中に整備されるのかなと思っております。
　その中で、やっぱり防災に対するいろいろな情報というのを提供するべきだと思います。
　震災時に有効に機能させるため、どのようなデジタルサイネージの整備をしていくのかお伺いします。

○五十嵐公園緑地部長　都立公園に設置してまいりますデジタルサイネージでは、公園に避難された方々に、地震に関する情報や地元区市が開設する近隣の避難所の情報など、より地域の状況に応じた有効な災害情報を的確に提供してまいります。
　また、震災による停電時にも継続的に必要な情報を提供できるよう、非常用発電設備等の整備により、電源の確保を図ってまいります。

○河野(ゆう)委員　そのサイネージの整備は、計画的に進めるべきと考えますけれども、今後の整備計画について伺います。

○五十嵐公園緑地部長　今後、デジタルサイネージにつきましては、非常用発電設備の設置やソーラーパネル等による夜間照明の確保とあわせて、板橋区内の城北中央公園や赤塚公園、浮間公園を初め、都内六十一全ての防災公園で、平成三十六年度までに順次整備を進めてまいります。

○河野(ゆう)委員　一つだけ指摘しておきたいんですけれども、交通局もデジタルサイネージ、バスの乗り場等に整備されていくということですけれども、そういうのと、いわゆるコンテンツを共有したりとか、そういったことも含めて、局横断的にいろいろ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、この事業概要の三ページにあります長期ビジョン、都市戦略1、政策指針4のスポーツ都市東京の実現に向けた建設局の取り組みに関連して、都立公園はどのような取り組みをしているのか伺います。

○五十嵐公園緑地部長　都立公園のスポーツ施設は、都民が身近なレクリエーションとしてスポーツに親しむ有料の施設でございまして、野球場四十八面やテニスコート百五十一面、陸上競技場十一カ所のほか、サッカー場などの施設を設置しております。
　都立公園内へのスポーツ施設の設置を含めた整備計画の策定は、その整備内容を都民委員が参画している東京都公園審議会に諮問し、パブリックコメントを行い、答申を経て策定をしております。

○河野(ゆう)委員　これからオリンピック・パラリンピックに向けて、どのような取り組みをするのか伺います。

○五十嵐公園緑地部長　都民の身近なスポーツレクリエーションの場となるテニスコートや野球場等について、公園の整備計画に基づき新たに施設を整備するとともに、老朽化した施設の改修を着実に進め、利用者が快適にスポーツを楽しめる施設を提供してまいります。
　また、プロ野球選手による野球教室や、オリンピック出場選手によるランニング教室を開催するなど、都民が身近にスポーツを親しむ機会も提供してまいります。

○河野(ゆう)委員　老朽化した施設等の改修も着実に進めていただきたいと思います。
　先ほども質問ありましたけれども、スポーツの裾野を広げるというのは、非常に大切だと思います。
　スポーツ施設というと、区市町村が整備するのか、それとも都が整備するのかとか、あるいは国が整備するとか、その役割というのは、いろいろさまざま違うんだと思うんですね。
　体育協会や各スポーツの競技団体、大会の連盟とか、そういったところの手助けになるような施設も重要だと思います。
　これは、区だけだとなかなか整備できない部分が多いもんですから、そういった面で、この公園審議会で、都民が参画しての公園審議会ですけれども、六十数カ所の公園、六十数カ所の違った地域課題というのがありますし、要望というのはあると思いますので、そこにちゃんと耳を傾けていただいて、一つ一つ整備計画をしっかりと立てていただきたいと思います。
　次に、具体的に城北中央公園の陸上競技場第三種公認に向けた取り組みについて伺いたいと思います。

○五十嵐公園緑地部長　城北中央公園は、区部北西部の水と緑のネットワークを形成する緑の拠点としての役割を担う公園でございまして、陸上競技場、野球場等の運動施設のほか、こども広場や幼児向けのわくわく広場など、子供たちの遊びや散策に利用されております。
　陸上競技場を第三種公認化するためには、現在の競技場を拡張することとなり、周辺の樹木の伐採や園路の切り回しなど、周辺の園地を含めた再整備が必要となります。
　今後、陸上競技場の第三種公認化につきまして、こうした区域の拡張に伴う課題の共有や実現性を含めた検討を行うため、関係区との情報交換を進めてまいります。

○河野(ゆう)委員　板橋や練馬、豊島、こちらの城北地区の例えば中学生とかが大会で使用できるというのは、第三種公認のところというと、例えば江戸川の方まで行かなきゃいけない。この城北エリアに陸連公認の第四種公認のところというのが板橋区立の新河岸競技場というのがあるんですけれども、第三種が公認になっているのがないもんですから、城北中央公園は板場区と練馬区にまたがって、高橋先生いらっしゃいますけれども、高橋先生にも応援いただいておりますので、ぜひ進めていただければと思います。よろしくお願いします。無理やりで済みません。
　次に、東上線の立体化について伺います。
　先ほど継続は力なりということですので、私も毎回このことを継続的に質問させていただいておりますけれども、補助七三号線は、川越街道から国道一七号中山道付近まで、木密の特定整備路線として平成二十六年度から事業に着手しており、延焼遮断帯を形成する重要な路線であります。
　本路線は、下板橋駅付近で東武東上線と交差するため、地元からは道路と鉄道を早期に立体化するよう求める声が強いです。
　そこでまず、この立体交差について、東武鉄道との協議状況について伺いたいと思います。

○相場道路建設部長　補助第七三号線の東武東上線交差部につきましては、地域の利便性を高め、安全性を向上させるため、道路と鉄道を立体交差することが重要であり、現在、東武鉄道株式会社と道路をアンダーパスとすることで協議を行っています。

○河野(ゆう)委員　アンダーパスで協議しているということですけれども、道路と鉄道との交差箇所については、これは今、下水道幹線ということで暗渠になっておりますけれども、もともと谷端川が埋設されております。
　道路のアンダーパス整備時には支障になると考えておりますけれども、そこで、この下水道幹線の移設について、下水道局との協議はいかがだったでしょうか。

○相場道路建設部長　道路をアンダーパスで整備する位置には、下水道施設であります谷端川幹線のボックスカルバートが浅い位置に埋設されており、アンダーパスの整備に当たりましては、谷端川幹線を移設する必要があります。
　現在、具体的な移設位置や施工方法などにつきまして、下水道局と協議しているところであります。

○河野(ゆう)委員　アンダーパスにすることについては、下水道施設の移設など課題があると考えますけれども、見解を伺います。

○相場道路建設部長　道路のアンダーパス整備に当たりましては、谷端川幹線を移設するための費用やその費用分担、工事に要する期間等の調整が課題と認識しています。
　また、道路と鉄道との立体交差に当たりましては、自動車の交通を確保するだけでなく、歩行者や自転車が通行しやすい道路構造となるよう配慮する必要があります。

○河野(ゆう)委員　補助第七三号線が東武東上線をアンダーパスする場合、下水道施設の移設費用の課題があるということがわかりました。
　一方で、交差箇所である下板橋駅の一つ隣には大山駅がありますけれども、昨日、板橋区議会の東上線立体化を早期実現する議員協議会の皆さんがお越しいただいて、東上線の早期実現の要望をされました。局長、ご対応いただきまして、本当にありがとうございます。
　大山駅付近は、鉄道立体化を踏まえたまちづくりが進み、交差する補助二六号線の事業化をしており、連続立体交差事業の事業候補区間に選定されております。
　まず、そこで、東上線大山駅付近の鉄道立体化について、現在の取り組みについて伺います。

○相場道路建設部長　東武東上線大山駅付近には、補助第二六号線を含む八カ所のあかずの踏切があり、鉄道による地域分断解消等が課題となっております。
　このため、本区間を平成二十六年九月に事業候補区間に位置づけ、連続立体交差事業の調査検討を開始いたしました。
　これまで航空測量や鉄道敷地内の測量などの調査を完了しており、現在、高架式、地下式における踏切除却への影響など、事業範囲や構造形式を検討しております。

○河野(ゆう)委員　大山駅付近は、鉄道立体化の事業範囲や構造形式を検討中であるということですけれども、補助七三号線と東上線の交差構造の検討とあわせて鉄道の立体化の検討をすることで、コスト的なメリットが出る可能性もあると私は考えております。
　鉄道立体化の事業範囲を見直すべきと考えますけれども、見解はいかがでしょうか。

○相場道路建設部長　大山駅付近の鉄道立体化の事業範囲につきましては、大山駅と下板橋駅の間に位置します山手通りが既に鉄道と立体交差していること、鉄道の車両基地が下板橋駅に隣接していることなどを考慮し、費用対効果等を勘案して検討していくことが重要であると認識しております。

○河野(ゆう)委員　費用対効果が重要だと思います。ただ、この構造形式、高架にするということと地下にするということでは、やっぱり費用対効果というんですけれども、地元の方たちにとっては物すごい影響になるわけですね。そこから出ていかなきゃいけない方も当然発生するわけです。
　ここの場所というのは、東武鉄道の車両基地があって、お隣に広大な土地があるんですね。そこを利用していけば何とかなるんじゃないかと皆さん思うんですよね。そういうことも踏まえて、既定路線ではなくて、やっぱり少しだけこっちの方に、手前に来ていただくだけで、いろんな可能性が考えられる。
　しかも、先ほど問題を指摘させていただきましたけれども、下水道管の移設というような大きなことも発生せざるを得ないような状況ですから、これを踏まえて、もう少し東武鉄道と膝を突き合わせてお話ししていただいて、やっぱり影響が及ぶ方たちには、後々こんなふうになってしまったのかといわれないように、ぜひいい計画を立ててもらいたいと思っております。
　そのためには、いろんなところで協力させていただきたいと思いますし、早期実現というのが、やっぱり板橋区民全体の悲願でありますので、それにもかなうように私の方も努力させていただきたいと思いますので、最後の質問になりますけれども、高架と地下、どのような観点で鉄道立体化の構造形式を選定するのか伺います。

○相場道路建設部長　鉄道立体化の構造形式につきましては、今後、鉄道周辺の地形的条件、除却される踏切の数など計画的条件、事業費など事業的条件の三条件を比較検討し、総合的な判断により、最適な構造形式を選定してまいります。
　今後とも、地元区や鉄道事業者と連携し、鉄道立体化の早期事業化に向けて取り組んでまいります。

○石川委員長　ほかに発言ございますか。
　　　〔「なし｣と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で建設局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後七時三十分散会

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